前年中の収入が公的年金収入だけで、日本年金機構などから送られてくる「扶養親族等申告書」により配偶者控除・扶養控除・障害者控除・寡婦等控除の届け出をした場合は住民税申告の必要はありません。
日本年金機構からの年金源泉徴収票の内容以外に社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除等がある場合は、住民税申告をすることで市・県民税額が下がる場合があります。また、当該各種控除の申告をし、年金から源泉徴収されている所得税の還付を受ける場合には確定申告をしてください。確定申告をした場合、住民税の申告は必要ありません。