浄化槽の「法定検査」を受けないと、どのような罰則がありますか？

平成１８年２月に改正浄化槽法が施行され、浄化槽の法定検査を受検しない浄化槽管理（設置）者に対し、県（政令市、権限移譲市町）は、検査を受けるように指導及び助言をすることができ、生活環境の保全及び公衆衛生上必要がある時は、相当の期限を定めて、検査を受けるように勧告ができます。浄化槽管理者が勧告を受けて、正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかった時は、相当な期限を定めて過料（30万円以下）に処せられます。