議会会議録
当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明
発議者：副市長、企画調整課長、上下水道課長
議事の経過
開会 午前10時
○吉川孝勇議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成29年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成29年第１回安芸市議会定例会が開催されますことに厚く御礼を申し上げます。
平成29年度当初予算を初め、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして所信を申し上げます。
私の任期も残すところ半年となりました。山積する市の課題に対し、市民の皆様や議会の御理解とお力添えを得ながら、新火葬場や学校給食センターの整備など、さまざまな事業の進捗が図られたと考えております。また、地方創生への取り組みなど、これまでに打ち出した新しい政策により、移住や産業振興など少しずつ成果が上がってきたのではないかと感じているところでございます。
私は市長就任時に、「すこやか しなやか ゆるぎなく ともに創ろう 未来の安芸市」、これをスローガンとしたまちづくりの基本理念を掲げました。これは、市民の皆さんが健康で、発想、考え方をやわらかく持ち、信念を持って、ともに未来の安芸市を創造していこうという私の政治姿勢であります。
私の任期最終年度となる平成29年度予算編成など市政への取り組みに関しましても、こうした理念を基本に、市民の皆様が政策効果をしっかりと実感できるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。
まず、懸案事項であります「新庁舎建設候補地」につきまして、御報告いたします。建設場所につきましては、現庁舎位置以外を候補地として検討する方針といたしました。
今年度、専門家に御検討いただいた答申では、「市役所は、いかなる災害でも機能することが必要不可欠な条件である」として、南海トラフ地震で予測される津波浸水を避けることを最重視いたしました。東日本大震災や熊本地震で庁舎が被災した自治体では、復旧、復興に大きな遅れが生じており、市役所の機能確保、職員参集、道路のアクセスを考慮すると、移転せざるを得ないと判断いたしました。
また、建設費などの財源に目を配りますと、現庁舎位置では、償還金の70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債の適用が困難であることも判断材料として考慮したところでございます。
ただし、先の検討委員会やまちづくり懇談会で、町並みが変わることへの不安、市街地の活力低下が懸念されていましたことから、跡地利用を含め、中心市街地の活性化につながる施策については、商店街の皆様から御意見をいただくなど、様々な角度から検討を深めてまいりたいと考えております。
このように、今後は市民の皆様の御意見を伺いながら、条件に合った候補地を選定し、年内には議会での位置決定を賜り、有利な起債の適用期限である平成32年度までに建設できるよう取り組みを進めてまいります。
それでは、平成29年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
平成29年度一般会計予算は、総額115億5，308万円で、前年度に比べ７億4，643万円、6.1％の減となっております。
基本方針としましては、健全財政を堅持しつつ、「結婚・出産・子育て支援と教育環境の充実」「産業振興と雇用創造の推進」、「移住定住の促進と観光振興」、「次世代に選ばれるまちづくりの推進」などを重点とした予算編成に努めました。
予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めたことにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで135億円、実質公債費比率は0.7ポイント改善し、7.6％に下がる見通しとなっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
南海トラフ地震等への対応強化では、「揺れから身を守る」、「津波から逃げる」、「助かった命をつなぐ」の３つを基本対策とし、市民一人一人の防災・減災意識の向上に努めてまいります。
まず、「地震による揺れから身を守る」ために、木造住宅の耐震化につきましては、これまでの耐震改修費補助への上積み補助や改修要件の弾力化を図ることで、耐震化をさらに促進してまいります。公共施設では、ごめん・なはり線高架橋の緊急耐震対策補助や畑山地域住民のコミュニティー拠点となる公民館の耐震診断などを実施いたします。また、老朽化が著しい安芸漁港の屋外燃油タンクにつきまして、地下埋設など耐震及び津波対策を検討してまいります。
次に、「津波から逃げる」対策につきましては、空き家対策と連動した老朽化住宅の除却やブロック塀の耐震化補助、自主防災組織から要望のあった下山浜ノ東地区などで避難路の整備を行い、高台への避難路確保に取り組みます。また、県営事業では、伊尾木や川北地区でそれぞれ３カ所目となる避難タワーが完成されることとなっております。
最後に、「助かった命をつなぐ」対策につきましては、各避難タワーへの生活用品等の備蓄を順次行うとともに、穴内小などの災害時医療救護所へ資機材を導入してまいります。また、安芸第一小学校など３カ所での避難所運営マニュアルの作成や、災害時に最も支えの必要な要配慮者への避難支援システムの構築に取り組んでまいります。
こうした公助の取り組みと連携し、自助、互助、共助の地域防災力を高める訓練や勉強会などを粘り強く、繰り返し実施してまいります。
次に、「高速道路などの社会資本整備」についてであります。
高知東部自動車道の南国安芸道路につきましては、先月２月20日に安芸市６地区最後の穴内中地区との設計協議等にかかる調印が完了し、全地区で事業の進捗が図られることと期待をしております。
阿南安芸自動車道の安芸道路につきましては、安芸東、中、西地区と設計協議等を進めており、協議が整い次第速やかに調印を行ってまいります。
また、奈半利から安芸の区間につきましては、昨年12月13日に四国地方小委員会が開かれ、計画段階評価に着手されましたので、事業化に向けた一歩が踏み出されたところでございます。
国道55号の川北歩道事業につきましては、現在、測量・建物調査等が進められておりまして、完了次第、価格算定に入っていくものと伺っております。
各事業とも着々と進捗が図られており、事業化に向けた要望活動や、事業の円滑な進捗に御尽力いただきました議会や関係者の皆様に改めて感謝とお礼を申し上げます。
市道整備につきましては、主なもので八ノ谷線ほか３路線の拡幅整備や、高規格道路の周辺対策として六丁太夫屋地線の改良、コモ谷川の河川整備を実施、また、道路構造物の老朽化対策として、川又隧道、別役トンネルの補修工事、橋梁の長寿命化に向けた修繕計画の策定や、点検・設計・修繕工事の実施などに取り組んでまいります。
次に、「生活関連施設整備」についてであります。
公営住宅の建てかえにつきましては、老朽化が著しい植野団地の建設に着手いたします。
公園の整備につきましては、市道海岸線の整備に伴い、港公園のトイレ、遊具等の改修や駐車場整備など、住民の憩いの場所の確保に努めてまいります。
消防力の強化では、東浜地区や安芸おひさま保育所周辺地区への防火に資する取り組みとして、耐震性防火水槽の測量設計や、中央分団、穴内分団の消防運搬車両を更新してまいります。また、津波浸水区域内にあり、老朽化が著しい下山班屯所につきましては、迅速に災害対応が行えるよう高台へ移転整備いたします。
元気バス事業につきましては、更新時期を迎えたバス車両を購入し、住民の利便性を確保するとともに、持続可能で効率的な運行に努めてまいります。
続いて、安芸・高知間を結ぶバス路線の運行会社変更について御報告いたします。
当路線につきまして、運行会社である「とさでん交通株式会社」の路線再編計画により、本年10月から「東部交通株式会社」に運行を移管する提案がなされました。本市など沿線市町村において協議・検討を重ねた結果、現路線のまま東部交通に移管することで、利用者の利便性も落とさず、自治体負担の引き下げも可能となることから、関係市町村で移管の合意をしたところでございます。今後も、関係機関と連携を図りながら、安定的な公共交通の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、「移住・定住策」についてであります。
本年１月末現在における本市への移住実績は57組となっており、昨年度同月と比較して14組の増加となっております。
さらなる移住促進を図るため、久世町では中期滞在型の「お試し滞在住宅」を、井ノ口では最長２年間住むことができる「移住者支援住宅」をそれぞれ本年４月から開設することとしております。また、畑山地域では、長期滞在者の受け入れなどができるよう、「畑山ふるさと交流センター」の宿泊棟に、お試し住宅の用途を付加した条例の一部改正議案を今議会に提案しております。
さらに、子育て世帯を対象に、三世代が同居や近居となる転入者に対し、引っ越し費用やリフォーム費用を支援する新たな移住者支援に取り組むとともに、市外県外からの移住者を対象とした介護施設等への就職補助制度を設け、慢性的な介護人材不足の解消や移住者の受け入れに取り組んでまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
産業振興では、地域資源の強みを生かした各施策の展開に取り組んでまいります。
「農業振興」においては、担い手不足や耕作放棄地の有効活用などが課題となっております。
農業後継者の育成については、新規就農希望者の研修受け入れ支援や３棟目となるサポートハウスの整備、園芸用ハウスの整備に対する継続支援など、研修から就農まで切れ目なく支援するトータルサポート体制を充実強化してまいります。農家経営の安定と所得向上に向けては、栽培環境を最適に管理し、収量の拡大と品質向上を図る環境制御技術の普及に取り組んでまいります。
また、本年度検討しております農業公社の設立につきましては、事業計画の策定や法人設立に向けた運営シミュレーションなど、引き続き検討を進めてまいります。
農業生産基盤の整備では、県営事業において、井ノ口宮ノ上地区など２地区でのほ場整備や、江川、下山地区での用排水路改修、穴内頭首工の工事が実施されると伺っております。
中山間地域では、ユズの苗木新植や改植を支援するなど基幹作物であるユズの安定した生産や規模拡大に取り組むとともに、早摘みユズ収穫祭への補助を行うなど、ユズの振興対策に取り組んでまいります。また、土佐あき農業協同組合のユズ加工場については、津波浸水を考慮し、高台移転のための適地調査を実施しておりますが、今後は、加工場移転先の配置や隣接道路の協議、地元説明会など順次取り組みを進めてまいります。
「林業振興」では、持続的な森林経営の確立や担い手の育成、健全な森づくりを基本とした適正な森林管理に努めるため、林道整備・作業道整備補助などを引き続き実施してまいります。また、担い手対策として、林業事業体での就業研修を支援し、林業従事者の確保に取り組んでまいります。
「水産振興」では、漁業の新たな担い手確保と後継者の育成に向け、新規就業者の技術研修や生活支援を行うとともに、生産基盤の充実や高付加価値化と観光漁業の推進など、水産業の活性化に取り組んでまいります。
「観光振興」では、３月４日に開幕しました「志国高知幕末維新博」を契機とした全国からの誘客につながる観光地づくりなど、観光の基盤固めに取り組みます。
まず、地域会場となります歴史民俗資料館では、洋式トイレへの改修やＷｉ-Ｆｉ環境の整備、貴重な資料をよりクリアに見えるよう高気密性の展示ケースを設置しております。今後は、照明のＬＥＤ化やインバウンド対策など解説パネルを改良し、よりわかりやすい展示へと磨き上げを図ってまいります。
また、周辺施設整備につきましては、資料館に隣接する五藤家安芸屋敷の機能強化や安芸城跡からの展望を改善するため、支障木を伐採するとともに、自然資源の強化では、東部博以降、観光客の増加が顕著である伊尾木洞について、生態系に配慮した散策道の整備を行うなど、観光客の安全確保と満足度を高められるよう魅力向上に努めてまいります。
幕末維新博の取り組みを契機に、観光周遊ルートの強化策として、道の駅大山の施設案内表示板やトイレの洋式化などインバウンド対策を強化するとともに、地産地消による地域の収益力強化のため、飲食スペースの増築や厨房改修などを行い、安芸市への新たな人の流れを創造してまいります。
「スポーツキャンプのまちづくり」につきましては、球場施設としての利便性向上と大規模災害時の医療・救護の拠点施設として、本年度はレフト側入り口の通路拡幅並びに山側への擁壁の整備等を行っておりますが、引き続き、観客および車両の通行時の安全確保や景観向上のため、三塁側駐車場までの拡幅工事を進めてまいります。
また、去る１月31日、阪神タイガース２軍監督の掛布雅之さんに、安芸市の魅力をＰＲする安芸市観光特使第１号として就任していただきました。キャンプ期間中は、来場者に自身のサイン入りカードとともに特使の名刺配布や、マスコミ取材に際し、芋ケンピや酒などの特産品を積極的にＰＲしていただくなど、御本人も第二の故郷あきに恩返しできればと奮闘してくださいました。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
「保健・医療」につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、保健師等が総合的相談支援を提供するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」を元気館に設置し、切れ目のない支援に取り組んでまいります。また、健康で豊かな暮らしを実現するため、生活習慣病対策やがん検診の受診率向上など、特定健診未受診者や特定保健指導未実施者への受診勧奨に引き続き取り組んでまいります。
本市の国保会計につきましては、累積赤字額が約５億1，900万円となっており、持続可能な医療保険制度の構築と平成30年度国保保険者の都道府県化に向け、早期の赤字解消が求められております。このため、昨年12月議会での税率改正と合わせて、一般会計から国保会計へ１億円の法定外繰り出しを行い、累積赤字の解消など国保財政の健全化を図ってまいります。
次に、「高知県東部地域における看護学校設立」に向けては、現在、一般社団法人の設立準備や教員の確保などに取り組んでおり、当初予算では設立に伴う負担金を計上しております。設立後は、看護学校の認可事務などを進めていくこととしており、今後も医療機関や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
次に、「高齢者福祉・介護」についてであります。
１月末時点における高齢化率は38.2％と高齢化の進展は顕著となっており、団塊の世代が75歳に達する2025年以降を見据えた地域包括ケアシステムの確立が急がれます。
来年度改訂に取り組みます高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者の自立支援や介護予防、認知症施策の推進と医療介護の連携推進など、高齢者が尊厳を持って、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。
次に、「障害・社会福祉」についてであります。
「障害福祉」につきましては、障害があっても、住みなれた地域で安心して暮らせる社会の構築に向け、来年度末で計画期間が終了する障害者計画、障害福祉計画を改訂し、各サービスの充実や障害者の自立に向けた取り組みを進めてまいります。
また、本年度策定しました第２次安芸市地域福祉計画、地域福祉活動計画を実効性の高い取り組みとするため、社会福祉協議会と連携し、まちづくり懇談会を充実してまいります。
次に、「児童福祉・少子化対策・女性の活躍促進」についてであります。
「児童福祉」につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実に取り組んでまいります。
４月開所を目指しておりました「安芸おひさま保育所」につきましては、工事期間の延長に伴い、６月中旬の開所に向け鋭意取り組みを進めております。新保育所開所までは、染井、安芸それぞれの保育所で保育を実施いたします。保護者の皆様には、御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をお願いいたします。
「少子化対策・女性の活躍促進」につきましては、中学生までの子ども医療費の完全無料化や一般不妊治療への助成を継続してまいります。
また、子供を預けられる環境づくりとして、病児・病後児保育事業の継続や地域の支え合いによって子育て支援を行うファミリー・サポート・センター事業に取り組み、保護者の子育てや就労を支援してまいります。
次に、「結婚・婚活支援」についてであります。
後継者育成など、結婚に向けた取り組みにつきましては、これまで農業後継者対策として、婚活イベントなどを実施してまいりましたが、より幅広い分野での後継者育成を目指し、結婚への機運醸成から出会いの場の創出、結婚新生活への支援まで、切れ目のないサポートを展開してまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
「学校教育」では、児童生徒がこれからの社会を築く担い手となり、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力を身につける教育に取り組んでまいります。
教育環境の整備につきましては、ＩＣＴ教育を推進するため、各小中学校に電子黒板やデジタル教科書を順次整備するとともに、学校教育ネットワークへの不正アクセスを防止するため、情報セキュリティの強化対策を講じてまいります。また、老朽化が著しい安芸第一小学校のトイレにつきまして、洋式化への改修など施設の長寿命化を図ってまいります。
「市内小中学校の移転・統合」につきましては、これまで、市ＰＴＡ連絡協議会や各中学校の保護者に説明会を開催いたしました。今後は、小学校の保護者や地域への説明会を実施し、意見集約を行うとともに、学校の立地場所や補助事業等について検討してまいりたいと考えております。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
予算案は、平成29年度一般会計当初予算など23件であります。
このうち、平成29年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、115億5，308万円を計上しております。
また、平成28年度一般会計補正予算は、減債基金などへの積み立て、空き家対策総合支援事業や旧火葬場解体工事、道路改修等に伴う防災安全交付金事業や社会資本整備総合交付金事業、地方債の繰上償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、３億7，760万円余りを減額するものであります。
条例議案は、安芸市個人情報保護条例等の一部を改正する条例など15件であります。その他の議案は、報告案件３件、専決処分の承認案件１件、契約案件１件、その他案件２件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○吉川孝勇議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席 １人、出席 13人であります。
欠席の山下正浩議員は、所用のため欠席の届け出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月２日に全国広域連携市議会協議会第66回理事会及び第48回総会が、２月３日に全国高速自動車道市議会協議会第43回定期総会が、２月９日に第102回評議員会が、東京都で開催され議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。議会運営委員会は、１月23日及び24日に「インターネット配信」について、土佐清水市議会及び四万十市議会で視察研修を行いました。また、２月７日に委員会を開催いたしました。常任委員会関係では、総務文教委員会が２月14日、21日に、産業厚生委員会が２月21日にそれぞれ委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、２月１日及び２月10日に委員会を開催いたしました。南海地震対策調査特別委員会は、１月26日に委員会を開催し、調査を行いました。また、２月22日に「津波避難対策」について、黒潮町で視察研修を行いました。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において山下裕議員及び宇田卓志議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月21日までの16日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月21日までの16日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第３号「専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら３件について、報告を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 報告第１号から報告第３号「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
まず報告第１号につきましては、平成28年11月22日に、土居1219番地で発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、22万円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前９時30分頃、土居溝ノ辺公園内駐車場において、本市職員が市公用車を移動させようとした際に、同敷地内に停車中の相手方の乗用車に接触したことにより、相手側車両左側前部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
職員には日ごろから、安全運転に十分注意するよう喚起しておりますが、今後におきましても、こうした事故のないよう、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
次に、報告第２号につきましては、平成29年１月２日に、安芸駅ロータリー内で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、４万4，917円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前６時30分頃、元気バスが安芸駅ロータリー内を運行中、同敷地内に停車中の相手方の軽四トラックに接触したことにより、相手側車両後部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
元気バスの運行には受託業者に対し、日ごろより安全運転に十分注意するよう依頼しておりますが、今後におきましても、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
次に、報告第３号につきましては、平成29年１月21日に、安芸市一般廃棄物最終処分場内で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は２万3，706円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時40分頃、相手方が、安芸市一般廃棄物最終処分場内において不燃ごみを搬入して帰る際に、場内に落ちていた瓶の破片が相手方車両の右側前輪に接触し、タイヤを損傷したものであります。最終処分場内の清掃が不十分であったことが事故の原因であり、過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものでございます。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
今後におきましても、場内の清掃をより一層徹底するなど、施設の安全管理に努めてまいります。
以上で専決処分の報告といたします。
○吉川孝勇議長 日程第４、議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 提案理由を説明いたします。
議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件（安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）」につきましては、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が改正されたことに伴う所要の改正を行うもので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
改正の要旨としましては、日本と台湾の民間租税取り決めに伴い、市税条例の改正については、国内に居住する台湾人が、台湾に所在する法人等を通じて支払いを受ける利子及び配当等について、市民税として課税できるように規定するもの、国民健康保険税条例の改正については、それらの所得を国保税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるために規定するものでございます。
本議案は、法律の施行日が平成29年１月１日であることから、12月26日に専決処分を行いましたが、本来ですと12月議会に提案すべきでした。誠に申し訳ございませんでした。
以上で、専決処分いたしました件の説明といたします。 御審議の上、御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」は原案のとおり承認することに決しました。
日程第５、議案第２号「（仮称）染井・安芸統合保育所新築建築主体工事請負契約の一部変更の件」から 議案第42号「平成29年度安芸市水道事業会計予算」までの41件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら41件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 提案理由を説明いたします。
議案第２号「（仮称）染井・安芸統合保育所新築建築主体工事請負契約の一部変更の件」につきましては、施工中の同工事において、既存の契約金額から２万520円を減額し、変更後の契約金額を４億360万8，960円とするための請負契約の減額の協定を結びたく、地方自治法第96条第１項第５号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
変更工事の主な概要につきましては、議案説明の方に平面図を記載しておりますが、保育所敷地西側の農地との境界に設置する計画であったフェンスについて、隣地の農地所有者との調整により、園児の安全を確保したうえでフェンスの設置箇所の変更等を行うものでございます。
議案第３号「安芸市個人情報保護条例等の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、地方自治体が個人番号を扱う独自利用事務について、自治体間での情報連携を可能とするための規定を追加するものでございます。
続きまして議案第４号「安芸市津波避難タワー条例の一部を改正する条例」につきましては、南海地震等により発生する津波から住民の命を守るための避難施設として、３月17日に県より譲与を受ける予定の、緊急避難タワー２基について、川北地区、川北園芸跡地に設置の避難タワーを安芸市津波避難タワー７号として、伊尾木地区、伊尾木郵便局の東側に設置の避難タワーを安芸市津波避難タワー８号とすることから、現行条例を改正するものでございます。
続きまして議案第５号「安芸市畑山ふるさと交流センター条例の一部を改正する条例」につきましては、畑山地区での移住促進につなげるため、移住希望者の受け入れや地域交流促進が図られるよう、畑山ふるさと交流センターの宿泊棟にお試し滞在の用途を追加するものでございます。
議案第６号「安芸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の介護休暇の分割取得、合計６カ月の範囲内で３回まで分割取得ができるようにするものや介護時間、１日につき２時間以内で承認できるようにするものの規定を新設するものでございます。
続きまして議案第７号「安芸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大、具体的には、職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子等を追加すること等、所要の改正を行うものでございます。
続きまして議案第８号「安芸市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、配偶者同行休業の期間の再度の延長を請求するための手続等を定めるため改正された人事院規則の改正に伴い、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を規定するため、所要の改正を行うものでございます。
具体的には、３年の範囲で休業期間の延長ができるようになっていますが、延長の申請時に確定していなかったなど特別の事情がある場合に、再度延長ができるように改正するものでございます。
続きまして議案第９号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」及び議案第10号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県知事等県の特別職及び県議会議員の平成29年度に支給する期末手当の支給率が改正されたことに準じて、市議会議員及び市長、副市長、教育長に対して支給する期末手当の支給率を改正しようとするものでございます。
その内容といたしましては、６月期の期末手当を現行1.40月から1.45月へと0.05月分引き上げ、12月期の期末手当につきまして、現行1.60月から1.55月へと0.05月分引き下げるもので、年間支給月数3.00月に変更はございません。
続きまして議案第11号「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、集落の維持及び活性化対策を推進するために平成29年度に委嘱を予定している集落支援員の報酬額を月額16万6，000円と定めるため、現行条例を改正するものでございます。
集落支援員制度は、地方自治体が、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を集落支援員として委嘱し、職員と連携しながら集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を行うもので、本市においても集落支援員を配置することで、中山間地域の集落の維持及び活性化につなげようとするものでございます。
続きまして議案第12号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、主な改正内容としまして、１点目として、全国の地方公共団体における人事院勧告による給与改定の実施状況を踏まえ、勧告の趣旨に沿って、所要の改正を行うものでございます。
国において、平成26年度の人事院勧告により、主に50歳代後半層の給料水準の引き下げや若年層の引き上げなど給与制度の総合的見直しが行われたことを受け、本市の職員の給与制度を現行の県準拠から国準拠に改め、給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給率等を改定しようとするものでございます。県がこの「給与制度の総合的見直し」を未実施であったことから、県に準拠していました県内市町村に対し、国から強い指導が入り、平成29年度より国準拠に改めるものでございます。
これにより、給料水準は給料表ベースで県準拠と比較して全号給のうち76.5％が減額となり、期末勤勉手当の支給率は現行の4.05月から4.30月に0.25月引き上げとなります。
また、28年度の人事院勧告を受けて、扶養手当の見直しを行うもので、２年かけて段階的に配偶者に係る手当を引き下げ、子供に対する扶養手当を引き上げるものでございます。
なお、給料の改定については、国において、平成27年４月より３カ年の経過措置を行っていることから、安芸市においても３カ年の経過措置を置くこととしています。なお、経過措置終了後は、約1，420万円の減額となる見込みであります。
２点目としては、地域ごとの民間賃金の水準を給与に反映させるため、国家公務員の手当支給割合に準じて地域手当が支給される対象地域に赴任する職員に対し、地域手当が支給できるようにするものでございます。次年度におきまして、総務省に職員を派遣する予定をしていますことから、条例改正を行うものでございます。
議案第13号「安芸市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全国の地方公共団体における人事院勧告の実施状況を踏まえ、一般職の職員の給与制度を国準拠に改定することに伴い、退職手当の調整額の算定について、必要な改正を行うもの及び、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による雇用保険法の一部改正を考慮し、失業者が65歳以降新たに雇用される場合の退職手当について、失業等給付相当額との差額を特別の退職手当として支給対象とするなど、必要な改正を行うものでございます。
続きまして議案第14号「安芸市市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令等の施行に伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、１点目として、市民税の住宅ローン控除制度の適用期限を平成33年12月31日まで２年半延長するもの、２点目としまして、12月議会に提案いたしました、法人市民税の税率改定及び軽自動車税の環境性能割の導入時期を平成31年10月１日に延期するもの、３点目として、軽自動車税のグリーン化特例を１年延長するものでございます。
続きまして議案第15号「安芸市保育所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、染井保育所と安芸保育所を統合し、新たに安芸おひさま保育所を設置するため、保育所の名称及び位置を定めるものでございます。
続きまして議案第16号「安芸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、廃棄物を適正に処理し市民の生活環境の保全を図るため、粗大ごみの戸別収集に係る取扱いについて規定するほか、ごみ減量化と資源化を促進するため一般廃棄物処理手数料の見直しなど、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、１点目としまして、75歳以上の高齢者、障害者または普通運転免許を所有していない者のみの世帯に対して、粗大ごみの戸別収集を行うもの、２点目といたしまして、一般廃棄物最終処分場へ直接搬入される一般ごみ、金属ごみ及び粗大ごみの処分手数料について、10キログラム当たり100円に統一するもの、３点目として、特定家庭用機器の運搬及び処分の規定に係る改正を行うものでございます。
続きまして議案第17号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、１点目として、低所得者及び住宅困窮者の救済を図るため、単身入居要件や保証人要件を緩和するもので、具体的には、入居者資格に係る単身入居要件について、公営住宅法の改正に準じて、「高齢者等に限る」としていた要件を撤廃して緩和するもの及び、入居手続に係る連帯保証人要件について、連帯保証人の人数を２人から１人に変更し、居住地域を「原則として市内に居住する者」とした要件を撤廃して緩和するものでございます。
２点目として、昭和45年度に建設した植野団地について、耐用年数の経過及び老朽化に伴い、建てかえするため用途廃止するものでございます。
続きまして議案第18号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（畑山地区加工・貯蔵施設「はたやま夢楽自然工房」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（畑山地区加工・貯蔵施設「はたやま夢楽自然工房」）について、有限会社はたやま夢楽、代表取締役、小松圭子氏を指定管理者として指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
公募を行い、指定管理者選定委員会において応募のあった団体について、書類審査とともに個別面談により、指定管理者の候補として選定したものでございます。
指定期間は、平成29年４月１日から平成33年３月31日とするものでございます。
続きまして議案第19号「町字区域の変更の件」につきましては、議案説明に位置図等を添付しておりますが、地籍調査事業での現地調査により、伊尾木地区及び下山地区において、筆界及び字界が確認できない箇所があることが判明したため、これらの町字界について、実態に合わせて区域の変更を行うものでございます。
以上で、提案しました案件の説明といたします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時 58分
再開 午前11時 ４分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第20号「平成28年度安芸市一般会計補正予算（第４号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、３億7，769万6，000円の減額でございます。
主な内容は、市債繰上償還の追加や、基金の調整、その他決算見込みによる調整でございます。その所要一般財源は、繰越金及び地方交付税が主なものでございます。
それでは、まず、一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます、事業別補正予算の概要に基づきまして、御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページをごらんください。
２款、総務費の１項１目、事務管理事務費につきましては、主なものとして、東部交通等への赤字生活バス路線に対する補助金の追加でございます。当初予算では概算計上しておりまして、赤字額が確定したことにより、追加するものでございます。
次に、２目の人事管理事務費につきましては、主なものとして、退職手当基金積立金の減額でございます。
退職手当に対する年度間の負担の平準化を図ることを目的に、退職手当基金を当初予算で計上しておりますが、今年度の退職者が３名から９名となり、退職手当が増となることから、積立金を減額するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、地方財政法に定められた決算剰余金の積み立てを行うために、減債基金積立金を追加するものなどでございます。
次に、７目、工場用地適地調査事業につきましては、内原野地区の工業団地適地調査委託業務におきまして、周辺の道路線形や区画規模等について、関係機関との協議に不測の日数を要し、本年度の基本設計業務を見送ったことなどによる減でございます。
次に、移住促進事業につきましては、主なものとして、お試し滞在住宅改修工事費の減額でございます。移住希望者用の住宅改修につきましては、繰り越しを含め28年度に３件を予定しておりましたが、所有者から最終的な同意が得られなかった１件分を、今回減額するものでございます。なお、改修した２件につきましては、３月から募集を開始する予定でございます。
次に、14目、防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）及び空き家対策総合支援事業（除去）につきましては、主なものとして、災害時に避難や救助活動の妨げとなる老朽化住宅の除却に係る補助金について、28年度より新たに国の補助事業が創設されたことに伴い、事業間で組み替えを行うものでございます。
次に、国県補助金返還金（障害ふくし）につきましては、平成27年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金等返還金の計上でございます。
次に、防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、主なものとして、伊尾木ホンダプリモ北側の避難路整備工事費の追加計上でございます。
概要の２ページをお開きください。
４款、衛生費の１項３目、火葬場管理運営事業につきましては、主なものとして、旧火葬場解体工事費の計上でございます。国の補助事業を活用して、次年度に繰り越して、取り壊すものでございます。
次に、小規模水道事業につきましては、当初予算において、伊尾木切畑地区の水道施設整備補助金を計上しておりましたが、地元調整に日数を要し、今年度の実施を見送ったことによる減でございます。
３ページをごらんください。
６款、農林水産業費の１項６目、農業基盤整備促進事業につきましては、県補助金の割り当て減によりまして、減額するものでございます。
次に、ため池緊急防災体制整備促進事業につきましては、当初予算に下山地区の堂ケ谷池廃止工事を計上しておりましたが、国費の割り当てに伴い、事業不採択となったことから、減額するものでございます。なお、本事業につきましては、引き続き要望を行っており、29年度予算に再計上しております。
次に、３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
８款、土木費の２項３目、防災安全交付金事業・市街地整備（道路改修）につきましては、交付金の追加割り当て及び事業間調整による追加でございます。
２項３目の社会資本整備総合交付金事業・道路（前ノ坂東線）から（沢の平線）につきましては、決算見込みにより、交付金の事業間調整を行うものでございます。
４ページをお開きください。
４項１目の都市計画総務事務費につきましては、都市計画図作成委託に係る航空写真撮影業務について、事業間調整により増額となったことから、既決予算を流用して対応しており、今回、その補填を行うものでございます。
次に、４目の社会資本整備総合交付金事業・街路（中央線）につきましては、交付金の割り当て減によりまして、本年度の街路事業での執行を見送ったことによる減でございます。
９款、消防費の１項２目、非常備消防事業費につきましては、主なものとして、今年２月に川北で発生した火災への対応や行方不明者の捜索など突発的な出動が増加したことから、消防団員の費用弁償を追加するものでございます。
10款、教育費の４項１目、放課後児童対策事業につきましては、主なものとして、久世町の旧安芸学童保育所解体及び舗装工事費の計上でございます。安芸学童保育所につきましては、昨年９月から、安芸第一小学校東体育館へ移設し運営しており、解体後の跡地につきましては、送迎を行う保護者等の駐車場として利用することとしております。
11款、災害復旧費の３項２目、公共土木施設過年補助災害復旧費（河川）につきましては、大井の樋ノ谷川河川過年補助災害復旧費の追加でございます。
12款、公債費の１項１目、地方債償還につきましては、27年度の３月補正に追加計上いたしました繰上償還の効果として、償還元金が減となるものでございます。地方債繰上償還につきましては、後年度負担の軽減と実質公債費比率の抑制を図るため、繰上償還を追加計上するものでございます。
１項２目の地方債利子につきましては、主なものとして、27年度に新規発行した市債の金利が低水準となったことから、減額するものでございます。
次に、第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。
補正予算書の７ページをお開きください。
２款、総務費、１項、総務管理費、事務管理事務費から８ページの11款、災害復旧費、１項、農業用施設災害復旧費、農業用施設単独災害復旧費までの30事業で14億263万1，000円繰越明許いたすものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、９ページの臨時財政対策債から10ページの現年発生単独災害復旧までの16件につきまして、１億8，010万円減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、議案第21号「平成28年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」につきまして、御説明いたします。
補正予算書の11ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は１億6，133万1，000円の減額でございます。
主な内容は、一般及び退職被保険者療養給付費の追加と、平成27年度精算による特定健診保健指導国庫負担金の返還金の計上、その他決算見込みに基づく調整でございます。
次に、議案第22号「平成28年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。14ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、146万円の減額でございます。
主な内容は、14人乗りから10人乗りに変更した元気バス購入費の減によるものでございます。
次に、16ページの第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、元気バス購入費の減に伴い元気バス事業を30万円減額するものでございます。
次に、 議案第23号「平成28年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」 につきまして御説明いたします。17ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は、329万7，000円の減額でございます。
主な内容は、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第24号「平成28年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。19ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、901万4，000円の減額でございます。
主な内容は、人事異動による人件費の減等決算見込みによる調整でございます。
次に、第２表、繰越明許費につきまして、御説明いたします。21ページをお開きください。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道建設事業で、511万6，000円を限度に繰越明許するものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、管渠移設工事設計委託の減や資本費平準化債の算定方法の見直しによる減に伴い、公共下水道施設整備と公共下水道整備（資本費平準化）を、合わせて840万円を減額するものでございます。
次に、議案第25号「平成28年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」 につきまして、御説明いたします。22ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、6，392万5，000円の減額でございます。
主な内容は、運転資金貸付金及び赤字補填の減等決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第26号「平成28年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。24ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、643万9，000円の減額でございます。
主な内容は、南国安芸道路整備に伴う赤野地区管渠移設工事の工法を見直したことによる設計委託料の減等決算見込みによる調整でございます。
次に、26ページの第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、資本費平準化債の算定方法の見直しによる減に伴い、農業集落排水整備（資本費平準化）を90万円減額するものでございます。
次に、議案第27号「平成28年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。27ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、189万7，000円の追加でございます。
補正の内容は、墓地使用料の増に伴います基金積立金の追加でございます。
次に、議案第28号「平成28年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。29ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、4，511万5，000円の追加でございます。
主な内容は、地域密着型介護サービスや施設介護サービス給付費の追加など決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第29号「平成28年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。32ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、313万6，000円の追加でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の追加等決算見込みによる調整でございます。
以上で補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成29年度当初予算案件11件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
それでは、議案第31号「平成29年度安芸市一般会計予算」につきまして御説明をいたします。
歳入から御説明申し上げたいと思いますが、主なものにつきましてのみ御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、平成29年度予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、115億5，308万3，000円でございます。
歳入につきまして御説明いたします。２ページをお開きください。
１款、市税につきましては、農業所得、給与所得の伸びに伴う個人市民税の増などによりまして、28年度より、2，510万円増の17億6，020万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税の増により、28年度より940万円増の１億円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては460万円を、４款、配当割交付金につきましては600万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては400万円、６款、地方消費税交付金につきましては３億1，200万円を、７款、自動車取得税交付金につきましては1，420万円を、８款、地方特例交付金につきましては370万円を、３ページの９款、地方交付税につきましては国の地方財政計画に基づいて28年度より6，900万円減の43億4，000万円を計上いたしました。
10款、交通安全対策特別交付金につきましては300万円を、11款、分担金及び負担金につきましては、消防施設整備に伴う芸西村消防事務委託負担金の減などにより、28年度より2，008万5，000円減の9，985万円を、12款、使用料及び手数料につきましては、使用料で徴収する公立保育料のうち、代理受領分の減などにより、28年度より2，029万9，000円減の４億5，920万1，000円を計上いたしました。
13款、国庫支出金につきましては、市営住宅植野団地建てかえなどに伴う社会資本整備総合交付金の増等によりまして、28年度より8，946万5，000円増の18億642万4，000円を、14款、県支出金につきましては、保育所等高台移転整備事業費補助金の減等により、28年度より５億3，804万7，000円減の10億1，631万4，000円を計上いたしました。
15款、財産収入につきましては、28年度より39万1，000円増の1，575万3，000円を計上しております。
４ページをお開きください。16款、寄付金につきましては、ふるさと納税寄付金の増等により、28年度より2，907万8，000円増の１億6，166万円を計上いたしました。
17款、繰入金につきましては5，456万円を、18款、繰越金につきましては1，000円を、19款、諸収入につきましては、ふるさと融資に係る地域総合整備貸付金の償還終了などにより、28年度より1，859万3，000円減の１億7，192万円を計上いたしました。
20款、市債につきましては、新保育所建設に伴う児童福祉施設債の減等によりまして、28年度より２億1，890万円減の12億1，970万円を計上いたしました。
なお、臨時財政対策債のほか、緊急防災・減災事業債や過疎債、辺地債など、交付税算入率の高い有利な市債発行に努め、平成29年度当初予算における市債発行額のうち、交付税に算入される割合は、65.5％となっており、後年度の実質的な負担の軽減に引き続き努めてまいります。
次に、歳出につきまして御説明いたします。５ページをごらんください。
１款、議会費につきましては、28年度より2，000円増の１億3，317万円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、津波避難路の整備や、高知東部看護学校設立に向けての拠出金を計上したほか、住宅耐震改修費補助金などが増となるものの、財政調整基金や施設整備基金積立金の減などによりまして、28年度より１億5，713万円減の15億2，070万3，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、ファミリー・サポート・センター運営や介護人材確保対策事業費補助金を計上したほか、国民健康保険事業特別会計繰出金が増となるものの、新保育所建設費が減となることから、28年度より４億6，186万円減の38億7，405万7，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、広域ごみ処理に係る負担金の減などにより、28年度より2，680万1，000円減の７億6，812万6，000円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、厳しい雇用情勢に対応するため、市単独で３事業に2，547万7，000円を計上し、延べ24人の雇用を創出するものでございます。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、新規就農対策を継続して推進するため、新規就農サポートハウス３号棟の整備を計上したほか、環境制御技術普及促進事業や穴内漁港海岸保全施設整備事業が増となるものの、次世代型ハウス整備費補助金の減などにより、28年度より１億7，592万8，000円減の９億9，458万2，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、志国高知幕末維新博連携事業やインバウンド対策として道の駅大山の改修費の計上などにより、28年度より4，235万円増の9，970万7，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、老朽化した市営住宅植野団地の建てかえ工事費の計上などにより、28年度より２億1，035万5，000円増の14億8，387万7，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、浸水区域にある下山屯所の高台移転工事費や中央・穴内分団運搬車両購入費などにより、28年度より1，790万円増の３億7，229万6，000円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、ＩＣＴ教育推進のため小中学校に電子黒板を整備するほか、小中学校の教育情報セキュリティー強化対策経費や安芸第一小学校トイレ改修費などにより、28年度より2，914万9，000円増の７億6，562万9，000円を計上いたしました。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、公共土木施設の過年発生補助災害復旧費の減により、28年度より5，774万7，000円減の１億3，524万7，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、通常償還分がこれまでの市債発行額の抑制や前年度の繰上償還によって減となったことなどによりまして、28年度より１億6，473万円減の13億7，221万2，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、28年度と同額の800万円を計上しております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。８ページをお開きください。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として、３億円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表、地方債につきまして、御説明いたします。臨時財政対策から、９ページの現年発生単独災害復旧までの27件につきまして、12億1，970万円を限度といたしまして、市債を起こすこととしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますのでお目通しをお願いいたします。
あわせまして、予算書の164ページに記載をしておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、29年度末で135億1，687万1，000円となる見込みでございますのでお目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての説明を終わらせていただきます。
次に、議案第32号「平成29年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。10ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、38億8，098万5，000円でございます。なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも、予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について御説明させていただきますので、御了承願います。
それでは歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から12ページの11款、諸収入までで、３款、国庫支出金が調整交付金の減などにより4，342万6，000円の減、４款、療養給付費交付金が3，447万円の減となったものの、１款、国民健康保険税が税率改正などにより4，010万円の増、９款、繰入金が国保会計の赤字解消に向けた一般会計からの法定外繰入金の増等で7，461万7，000円の増となったことなどから、歳入全体で28年度より１億3，198万4，000円の増となっております。
次に、歳出につきましては、13ページの１款、総務費から14ページの11款、予備費までで、
２款、保険給付費が療養給付費の増などにより3，160万2，000円の増となったことや10款、諸支出金が一般会計からの法定外繰入金１億円を受ける充当先として計上したことなどから、歳出全体で28年度より１億3，198万4，000円の増となっております。
次に、議案第33号「平成29年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。15ページをごらんください。歳入歳出予算の規模は、3，323万8，000円でございます。
歳入から御説明いたします。16ページの１款、県支出金から５款、市債までで、歳入全体で28年度より40万7，000円減の3，323万8，000円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、17ページの１款、民生費から３款、予備費までで、２款、公債費 が21万円減となったことなどにより、歳出全体で28年度より40万7，000円の減となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
元気バス更新で190万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますのでお目通しをお願いいたします。
次に、議案第34号「平成29年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。18ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、427万円でございます。
歳入から御説明いたします。
19ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、歳入全体で28年度より54万7，000円減の427万円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体で54万7，000円減となっております。
次に、議案第35号「平成29年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。20ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、５億8，096万7，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
21ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、３款、国庫支出金が浄化センター長寿命化工事の事業量減に伴い2，752万1，000円減となったことや7款、市債の公共下水道債が4，490万円減となったことなどから、歳入全体で28年度より4，739万6，000円減の５億8，096万7，000円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、22ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費が浄化センター長寿命化工事費の減などにより5，237万4，000円減となり、歳出全体で28年度より4，739万6，000円の減となっております。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。
安芸市浄化センター長寿命化工事につきましては、平成30年度まで２億5，980万円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で3，290万円を、資本費平準化で１億180万円を、特別措置分で3，010万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第36号「平成29年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。24ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、５億4，860万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
25ページの１款、財産収入から５款、諸収入までで、４款、繰入金が赤字補填や運転資金の短期貸付金の減により4，291万2，000円減となったことや５款、諸収入で短期貸付金返還金の減により4，180万円減となることなどから、歳入全体で28年度より8，523万7，000円減の５億4，860万2，000円を計上しております。
次に、歳出につきましては、１款、諸支出金で１項の基金費が運転資金の短期貸付返還金の減により4，213万3，000円減となったことや２項、鉄道阿佐線費が短期貸付金の減により4，310万4，000円減となったことで、歳出全体で28年度より8，523万7，000円の減となっております。
次に、議案第37号「平成29年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。26ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、8，830万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
27ページの１款、分担金及び負担金から８款、市債までで、７款、諸収入が赤野浄化センター受変電設備等の移設補償費などにより2，693万9，000円増となったことなどから、歳入全体で28年度より2，204万4，000円増の8，830万5，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、28ページの１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の赤野浄化センターの受変電設備等移設工事費の増や２款、公債費の増などにより、歳出全体で28年度より2，204万4，000円増となっています。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水整備の資本費平準化で1，300万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第38号「平成29年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。29ページをごらんください。歳入歳出予算の規模は、228万3，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
30ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、歳入全体で28年度より2，000円増の228万3，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体でも28年度より2，000円増となっております。
次に、議案第39号「平成29年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。31ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、22億6，252万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
32ページの１款、保険料から33ページの10款、諸収入までで、４款、国庫支出金が1，572万6，000円増、５款、支払基金交付金が1，410万7，000円増となったことなどから、歳入全体で28年度より5，183万7，000円増の22億6，252万1，000円を計上しております。
次に、歳出につきましては、34ページの１款、総務費から35ページの６款、予備費までで、２款、保険給付費で地域密着型介護及び施設介護サービス給付費の増などにより3，480万円増となったことや４款、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費の増などにより、歳出全体で28年度より5，183万7，000円の増となっております。
次に、議案第40号「平成29年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。36ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、2，095万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
37ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、２款、繰入金が公債費の減に伴う一般会計繰入金の減により514万6，000円減となったことなどから、歳入全体で28年度より636万3，000円減の2，095万5，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費の元利償還金の減により、歳出全体で28年度より636万3，000円減となっております。
次に、議案第41号「平成29年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。38ページをお開きください。歳入歳出予算の規模は、３億888万6，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
39ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、１款、後期高齢者医療保険料が2，445万5，000円増となったことなどから、歳入全体で28年度より2，315万9，000円増の３億888万6，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、40ページの１款、総務費から４款、予備費までで、２款、後期高齢者医療広域連合納付金が2，353万5，000円増となったことなどから、歳出全体で28年度より2，315万9，000円増となっております。
以上で、28年度補正予算案件10件、29年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議のうえ適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 上下水道課長。
○五百蔵優吉上下水道課長 議案第30号「平成28年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
今回の補正は、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び支出」、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の予定額につきまして、追加及び減額するものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億2，141万5，000円に補正予定額69万5，000円を追加して３億2，211万円とし、支出科目第２款、水道事業費用の既決予定額２億6，017万1，000円に補正予定額122万6，000円を追加して２億6，139万7，000円とするものでございます。
収入科目の補正予定額の主なものとしましては、消火栓修繕工事精査による上水道他会計負担金の追加でございます。
支出科目の補正予定額の主なものとしましては、工事に伴う除却資産精査による除却費の追加及び消費税の追加等でございます。
２ページをお開き願います。
第３条「資本的収入及び支出」の予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億2，373万5，000円は、過年度分損益勘定留保資金１億1，591万9，000円及び当年度消費税資本的収支調整額 781万6，000円で補填する」に改めております。
次に、第４条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費につきまして既決予定額5，594万6，000円から補正予定額116万9，000円を減額して5，477万7，000円とするもので、職員途中退職による減額でございます。
以下３ページから補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第42号「平成29年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
予算書の１ページをお開き願います。
第２条「業務の予定量」につきましては、給水戸数8，620戸、年間給水量207万2，400立方メートル、１日平均給水量5，678立方メートルとしております。
年間給水量は、対前年度７万8，000立方メートル、率にしまして3.9％増加しております。
主要な建設改良事業は、上水道建設改良事業としまして、安芸水源地浸水対策工事、基幹配水管耐震化更新工事、安芸中央インター線整備に伴う配水管布設工事などを予定しております。
次に、第３条「収益的収入及び支出」の収入科目第１款、水道事業収益は、３億3，100万2，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業収益は、２億9，381万9，000円で、水道使用料、下水道使用料徴収事務負担金、消火栓修繕に係る他会計負担金などでございます。
第２項、営業外収益は、3，718万3，000円を予定しており、企業債償還金利子に係る他会計補助金、長期前受金戻入などでございます。
支出科目、第２款、水道事業費用は、２億7，407万9，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業費用は２億5，490万3，000円で、電気料、修繕費、人件費、減価償却費、水質調査・漏水調査・事業認可変更図書作成の委託料などでございます。
第２項、営業外費用は、1，311万3，000円を予定しており、企業債利息、消費税などでございます。
第３項、特別損失406万3，000円につきましては、退職給付費を計上しております。
２ページをお開き願います。
第４条「資本的収入及び支出」の収入科目、第３款、資本的収入は、２億1，181万7，000円を予定しており、第１項、上水道企業債１億170万円、第２項、簡易水道企業債3，610万円、第３項、水道管移設工事に係る国・県からの工事負担金190万円、第４項、上水道及び簡易水道建設改良事業に係る国庫補助金6，183万2，000円、第５項、企業債償還金元金及び消火栓新設に係る他会計補助金1，028万5，000円を計上しております。
支出科目、第４款、資本的支出は、３億4，062万5，000円を予定しており、第１項、建設改良費 ２億8，479万1，000円は、安芸水源地浸水対策工事、基幹配水管耐震化更新工事、安芸中央インター線整備に係る配水管布設工事などの費用を計上しております。
第２項、企業債償還金は、上水道及び簡易水道建設改良事業に係る企業債償還金元金5，583万4，000円を計上しております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，880万8，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1，161万1，000円、過年度分損益勘定留保資金１億1，719万7，000円で補填するものとしております。
次に、第５条「企業債」の起債の目的及び限度額は、上水道・簡易水道建設改良費１億3，780万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に、３ページの第６条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費として5，797万6，000円を予定しております。
第７条「他会計からの補助金」は、地方公営企業への繰り出し基準等に基づき、一般会計からの補助金として1，517万4，000円を定めるもので、企業債償還金、消火栓新設及び修繕に係るものでございます。
第８条「たな卸資産購入限度額」は、メーター購入などに係る633万円を定めるものでございます。
以下４ページから予算に関します説明書を添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。簡単ではありますが以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議の上適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
９日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後０時
議事の経過
開会 午前10時
○吉川孝勇議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成29年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席をいただき、平成29年第１回安芸市議会定例会が開催されますことに厚く御礼を申し上げます。
平成29年度当初予算を初め、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして所信を申し上げます。
私の任期も残すところ半年となりました。山積する市の課題に対し、市民の皆様や議会の御理解とお力添えを得ながら、新火葬場や学校給食センターの整備など、さまざまな事業の進捗が図られたと考えております。また、地方創生への取り組みなど、これまでに打ち出した新しい政策により、移住や産業振興など少しずつ成果が上がってきたのではないかと感じているところでございます。
私は市長就任時に、「すこやか しなやか ゆるぎなく ともに創ろう 未来の安芸市」、これをスローガンとしたまちづくりの基本理念を掲げました。これは、市民の皆さんが健康で、発想、考え方をやわらかく持ち、信念を持って、ともに未来の安芸市を創造していこうという私の政治姿勢であります。
私の任期最終年度となる平成29年度予算編成など市政への取り組みに関しましても、こうした理念を基本に、市民の皆様が政策効果をしっかりと実感できるよう、さらなる取り組みを進めてまいります。
まず、懸案事項であります「新庁舎建設候補地」につきまして、御報告いたします。建設場所につきましては、現庁舎位置以外を候補地として検討する方針といたしました。
今年度、専門家に御検討いただいた答申では、「市役所は、いかなる災害でも機能することが必要不可欠な条件である」として、南海トラフ地震で予測される津波浸水を避けることを最重視いたしました。東日本大震災や熊本地震で庁舎が被災した自治体では、復旧、復興に大きな遅れが生じており、市役所の機能確保、職員参集、道路のアクセスを考慮すると、移転せざるを得ないと判断いたしました。
また、建設費などの財源に目を配りますと、現庁舎位置では、償還金の70％が交付税措置される緊急防災・減災事業債の適用が困難であることも判断材料として考慮したところでございます。
ただし、先の検討委員会やまちづくり懇談会で、町並みが変わることへの不安、市街地の活力低下が懸念されていましたことから、跡地利用を含め、中心市街地の活性化につながる施策については、商店街の皆様から御意見をいただくなど、様々な角度から検討を深めてまいりたいと考えております。
このように、今後は市民の皆様の御意見を伺いながら、条件に合った候補地を選定し、年内には議会での位置決定を賜り、有利な起債の適用期限である平成32年度までに建設できるよう取り組みを進めてまいります。
それでは、平成29年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
平成29年度一般会計予算は、総額115億5，308万円で、前年度に比べ７億4，643万円、6.1％の減となっております。
基本方針としましては、健全財政を堅持しつつ、「結婚・出産・子育て支援と教育環境の充実」「産業振興と雇用創造の推進」、「移住定住の促進と観光振興」、「次世代に選ばれるまちづくりの推進」などを重点とした予算編成に努めました。
予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めたことにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで135億円、実質公債費比率は0.7ポイント改善し、7.6％に下がる見通しとなっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
南海トラフ地震等への対応強化では、「揺れから身を守る」、「津波から逃げる」、「助かった命をつなぐ」の３つを基本対策とし、市民一人一人の防災・減災意識の向上に努めてまいります。
まず、「地震による揺れから身を守る」ために、木造住宅の耐震化につきましては、これまでの耐震改修費補助への上積み補助や改修要件の弾力化を図ることで、耐震化をさらに促進してまいります。公共施設では、ごめん・なはり線高架橋の緊急耐震対策補助や畑山地域住民のコミュニティー拠点となる公民館の耐震診断などを実施いたします。また、老朽化が著しい安芸漁港の屋外燃油タンクにつきまして、地下埋設など耐震及び津波対策を検討してまいります。
次に、「津波から逃げる」対策につきましては、空き家対策と連動した老朽化住宅の除却やブロック塀の耐震化補助、自主防災組織から要望のあった下山浜ノ東地区などで避難路の整備を行い、高台への避難路確保に取り組みます。また、県営事業では、伊尾木や川北地区でそれぞれ３カ所目となる避難タワーが完成されることとなっております。
最後に、「助かった命をつなぐ」対策につきましては、各避難タワーへの生活用品等の備蓄を順次行うとともに、穴内小などの災害時医療救護所へ資機材を導入してまいります。また、安芸第一小学校など３カ所での避難所運営マニュアルの作成や、災害時に最も支えの必要な要配慮者への避難支援システムの構築に取り組んでまいります。
こうした公助の取り組みと連携し、自助、互助、共助の地域防災力を高める訓練や勉強会などを粘り強く、繰り返し実施してまいります。
次に、「高速道路などの社会資本整備」についてであります。
高知東部自動車道の南国安芸道路につきましては、先月２月20日に安芸市６地区最後の穴内中地区との設計協議等にかかる調印が完了し、全地区で事業の進捗が図られることと期待をしております。
阿南安芸自動車道の安芸道路につきましては、安芸東、中、西地区と設計協議等を進めており、協議が整い次第速やかに調印を行ってまいります。
また、奈半利から安芸の区間につきましては、昨年12月13日に四国地方小委員会が開かれ、計画段階評価に着手されましたので、事業化に向けた一歩が踏み出されたところでございます。
国道55号の川北歩道事業につきましては、現在、測量・建物調査等が進められておりまして、完了次第、価格算定に入っていくものと伺っております。
各事業とも着々と進捗が図られており、事業化に向けた要望活動や、事業の円滑な進捗に御尽力いただきました議会や関係者の皆様に改めて感謝とお礼を申し上げます。
市道整備につきましては、主なもので八ノ谷線ほか３路線の拡幅整備や、高規格道路の周辺対策として六丁太夫屋地線の改良、コモ谷川の河川整備を実施、また、道路構造物の老朽化対策として、川又隧道、別役トンネルの補修工事、橋梁の長寿命化に向けた修繕計画の策定や、点検・設計・修繕工事の実施などに取り組んでまいります。
次に、「生活関連施設整備」についてであります。
公営住宅の建てかえにつきましては、老朽化が著しい植野団地の建設に着手いたします。
公園の整備につきましては、市道海岸線の整備に伴い、港公園のトイレ、遊具等の改修や駐車場整備など、住民の憩いの場所の確保に努めてまいります。
消防力の強化では、東浜地区や安芸おひさま保育所周辺地区への防火に資する取り組みとして、耐震性防火水槽の測量設計や、中央分団、穴内分団の消防運搬車両を更新してまいります。また、津波浸水区域内にあり、老朽化が著しい下山班屯所につきましては、迅速に災害対応が行えるよう高台へ移転整備いたします。
元気バス事業につきましては、更新時期を迎えたバス車両を購入し、住民の利便性を確保するとともに、持続可能で効率的な運行に努めてまいります。
続いて、安芸・高知間を結ぶバス路線の運行会社変更について御報告いたします。
当路線につきまして、運行会社である「とさでん交通株式会社」の路線再編計画により、本年10月から「東部交通株式会社」に運行を移管する提案がなされました。本市など沿線市町村において協議・検討を重ねた結果、現路線のまま東部交通に移管することで、利用者の利便性も落とさず、自治体負担の引き下げも可能となることから、関係市町村で移管の合意をしたところでございます。今後も、関係機関と連携を図りながら、安定的な公共交通の確保に向けて取り組んでまいります。
次に、「移住・定住策」についてであります。
本年１月末現在における本市への移住実績は57組となっており、昨年度同月と比較して14組の増加となっております。
さらなる移住促進を図るため、久世町では中期滞在型の「お試し滞在住宅」を、井ノ口では最長２年間住むことができる「移住者支援住宅」をそれぞれ本年４月から開設することとしております。また、畑山地域では、長期滞在者の受け入れなどができるよう、「畑山ふるさと交流センター」の宿泊棟に、お試し住宅の用途を付加した条例の一部改正議案を今議会に提案しております。
さらに、子育て世帯を対象に、三世代が同居や近居となる転入者に対し、引っ越し費用やリフォーム費用を支援する新たな移住者支援に取り組むとともに、市外県外からの移住者を対象とした介護施設等への就職補助制度を設け、慢性的な介護人材不足の解消や移住者の受け入れに取り組んでまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
産業振興では、地域資源の強みを生かした各施策の展開に取り組んでまいります。
「農業振興」においては、担い手不足や耕作放棄地の有効活用などが課題となっております。
農業後継者の育成については、新規就農希望者の研修受け入れ支援や３棟目となるサポートハウスの整備、園芸用ハウスの整備に対する継続支援など、研修から就農まで切れ目なく支援するトータルサポート体制を充実強化してまいります。農家経営の安定と所得向上に向けては、栽培環境を最適に管理し、収量の拡大と品質向上を図る環境制御技術の普及に取り組んでまいります。
また、本年度検討しております農業公社の設立につきましては、事業計画の策定や法人設立に向けた運営シミュレーションなど、引き続き検討を進めてまいります。
農業生産基盤の整備では、県営事業において、井ノ口宮ノ上地区など２地区でのほ場整備や、江川、下山地区での用排水路改修、穴内頭首工の工事が実施されると伺っております。
中山間地域では、ユズの苗木新植や改植を支援するなど基幹作物であるユズの安定した生産や規模拡大に取り組むとともに、早摘みユズ収穫祭への補助を行うなど、ユズの振興対策に取り組んでまいります。また、土佐あき農業協同組合のユズ加工場については、津波浸水を考慮し、高台移転のための適地調査を実施しておりますが、今後は、加工場移転先の配置や隣接道路の協議、地元説明会など順次取り組みを進めてまいります。
「林業振興」では、持続的な森林経営の確立や担い手の育成、健全な森づくりを基本とした適正な森林管理に努めるため、林道整備・作業道整備補助などを引き続き実施してまいります。また、担い手対策として、林業事業体での就業研修を支援し、林業従事者の確保に取り組んでまいります。
「水産振興」では、漁業の新たな担い手確保と後継者の育成に向け、新規就業者の技術研修や生活支援を行うとともに、生産基盤の充実や高付加価値化と観光漁業の推進など、水産業の活性化に取り組んでまいります。
「観光振興」では、３月４日に開幕しました「志国高知幕末維新博」を契機とした全国からの誘客につながる観光地づくりなど、観光の基盤固めに取り組みます。
まず、地域会場となります歴史民俗資料館では、洋式トイレへの改修やＷｉ-Ｆｉ環境の整備、貴重な資料をよりクリアに見えるよう高気密性の展示ケースを設置しております。今後は、照明のＬＥＤ化やインバウンド対策など解説パネルを改良し、よりわかりやすい展示へと磨き上げを図ってまいります。
また、周辺施設整備につきましては、資料館に隣接する五藤家安芸屋敷の機能強化や安芸城跡からの展望を改善するため、支障木を伐採するとともに、自然資源の強化では、東部博以降、観光客の増加が顕著である伊尾木洞について、生態系に配慮した散策道の整備を行うなど、観光客の安全確保と満足度を高められるよう魅力向上に努めてまいります。
幕末維新博の取り組みを契機に、観光周遊ルートの強化策として、道の駅大山の施設案内表示板やトイレの洋式化などインバウンド対策を強化するとともに、地産地消による地域の収益力強化のため、飲食スペースの増築や厨房改修などを行い、安芸市への新たな人の流れを創造してまいります。
「スポーツキャンプのまちづくり」につきましては、球場施設としての利便性向上と大規模災害時の医療・救護の拠点施設として、本年度はレフト側入り口の通路拡幅並びに山側への擁壁の整備等を行っておりますが、引き続き、観客および車両の通行時の安全確保や景観向上のため、三塁側駐車場までの拡幅工事を進めてまいります。
また、去る１月31日、阪神タイガース２軍監督の掛布雅之さんに、安芸市の魅力をＰＲする安芸市観光特使第１号として就任していただきました。キャンプ期間中は、来場者に自身のサイン入りカードとともに特使の名刺配布や、マスコミ取材に際し、芋ケンピや酒などの特産品を積極的にＰＲしていただくなど、御本人も第二の故郷あきに恩返しできればと奮闘してくださいました。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
「保健・医療」につきましては、妊娠期から子育て期にわたるまでの様々なニーズに対して、保健師等が総合的相談支援を提供するワンストップ拠点「子育て世代包括支援センター」を元気館に設置し、切れ目のない支援に取り組んでまいります。また、健康で豊かな暮らしを実現するため、生活習慣病対策やがん検診の受診率向上など、特定健診未受診者や特定保健指導未実施者への受診勧奨に引き続き取り組んでまいります。
本市の国保会計につきましては、累積赤字額が約５億1，900万円となっており、持続可能な医療保険制度の構築と平成30年度国保保険者の都道府県化に向け、早期の赤字解消が求められております。このため、昨年12月議会での税率改正と合わせて、一般会計から国保会計へ１億円の法定外繰り出しを行い、累積赤字の解消など国保財政の健全化を図ってまいります。
次に、「高知県東部地域における看護学校設立」に向けては、現在、一般社団法人の設立準備や教員の確保などに取り組んでおり、当初予算では設立に伴う負担金を計上しております。設立後は、看護学校の認可事務などを進めていくこととしており、今後も医療機関や関係団体と連携しながら取り組んでまいります。
次に、「高齢者福祉・介護」についてであります。
１月末時点における高齢化率は38.2％と高齢化の進展は顕著となっており、団塊の世代が75歳に達する2025年以降を見据えた地域包括ケアシステムの確立が急がれます。
来年度改訂に取り組みます高齢者福祉計画・介護保険事業計画では、高齢者の自立支援や介護予防、認知症施策の推進と医療介護の連携推進など、高齢者が尊厳を持って、住みなれた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるよう、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組んでまいります。
次に、「障害・社会福祉」についてであります。
「障害福祉」につきましては、障害があっても、住みなれた地域で安心して暮らせる社会の構築に向け、来年度末で計画期間が終了する障害者計画、障害福祉計画を改訂し、各サービスの充実や障害者の自立に向けた取り組みを進めてまいります。
また、本年度策定しました第２次安芸市地域福祉計画、地域福祉活動計画を実効性の高い取り組みとするため、社会福祉協議会と連携し、まちづくり懇談会を充実してまいります。
次に、「児童福祉・少子化対策・女性の活躍促進」についてであります。
「児童福祉」につきましては、子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実に取り組んでまいります。
４月開所を目指しておりました「安芸おひさま保育所」につきましては、工事期間の延長に伴い、６月中旬の開所に向け鋭意取り組みを進めております。新保育所開所までは、染井、安芸それぞれの保育所で保育を実施いたします。保護者の皆様には、御迷惑をおかけいたしますが、御理解、御協力をお願いいたします。
「少子化対策・女性の活躍促進」につきましては、中学生までの子ども医療費の完全無料化や一般不妊治療への助成を継続してまいります。
また、子供を預けられる環境づくりとして、病児・病後児保育事業の継続や地域の支え合いによって子育て支援を行うファミリー・サポート・センター事業に取り組み、保護者の子育てや就労を支援してまいります。
次に、「結婚・婚活支援」についてであります。
後継者育成など、結婚に向けた取り組みにつきましては、これまで農業後継者対策として、婚活イベントなどを実施してまいりましたが、より幅広い分野での後継者育成を目指し、結婚への機運醸成から出会いの場の創出、結婚新生活への支援まで、切れ目のないサポートを展開してまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
「学校教育」では、児童生徒がこれからの社会を築く担い手となり、他者と協働しながら価値の創造に挑み、未来を切り開いていく力を身につける教育に取り組んでまいります。
教育環境の整備につきましては、ＩＣＴ教育を推進するため、各小中学校に電子黒板やデジタル教科書を順次整備するとともに、学校教育ネットワークへの不正アクセスを防止するため、情報セキュリティの強化対策を講じてまいります。また、老朽化が著しい安芸第一小学校のトイレにつきまして、洋式化への改修など施設の長寿命化を図ってまいります。
「市内小中学校の移転・統合」につきましては、これまで、市ＰＴＡ連絡協議会や各中学校の保護者に説明会を開催いたしました。今後は、小学校の保護者や地域への説明会を実施し、意見集約を行うとともに、学校の立地場所や補助事業等について検討してまいりたいと考えております。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。
予算案は、平成29年度一般会計当初予算など23件であります。
このうち、平成29年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、115億5，308万円を計上しております。
また、平成28年度一般会計補正予算は、減債基金などへの積み立て、空き家対策総合支援事業や旧火葬場解体工事、道路改修等に伴う防災安全交付金事業や社会資本整備総合交付金事業、地方債の繰上償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、３億7，760万円余りを減額するものであります。
条例議案は、安芸市個人情報保護条例等の一部を改正する条例など15件であります。その他の議案は、報告案件３件、専決処分の承認案件１件、契約案件１件、その他案件２件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願いを申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○吉川孝勇議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席 １人、出席 13人であります。
欠席の山下正浩議員は、所用のため欠席の届け出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月２日に全国広域連携市議会協議会第66回理事会及び第48回総会が、２月３日に全国高速自動車道市議会協議会第43回定期総会が、２月９日に第102回評議員会が、東京都で開催され議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。議会運営委員会は、１月23日及び24日に「インターネット配信」について、土佐清水市議会及び四万十市議会で視察研修を行いました。また、２月７日に委員会を開催いたしました。常任委員会関係では、総務文教委員会が２月14日、21日に、産業厚生委員会が２月21日にそれぞれ委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、２月１日及び２月10日に委員会を開催いたしました。南海地震対策調査特別委員会は、１月26日に委員会を開催し、調査を行いました。また、２月22日に「津波避難対策」について、黒潮町で視察研修を行いました。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において山下裕議員及び宇田卓志議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月21日までの16日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月21日までの16日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第３号「専決処分の報告について」までの３件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら３件について、報告を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 報告第１号から報告第３号「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
まず報告第１号につきましては、平成28年11月22日に、土居1219番地で発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、22万円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前９時30分頃、土居溝ノ辺公園内駐車場において、本市職員が市公用車を移動させようとした際に、同敷地内に停車中の相手方の乗用車に接触したことにより、相手側車両左側前部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
職員には日ごろから、安全運転に十分注意するよう喚起しておりますが、今後におきましても、こうした事故のないよう、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
次に、報告第２号につきましては、平成29年１月２日に、安芸駅ロータリー内で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、４万4，917円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前６時30分頃、元気バスが安芸駅ロータリー内を運行中、同敷地内に停車中の相手方の軽四トラックに接触したことにより、相手側車両後部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
元気バスの運行には受託業者に対し、日ごろより安全運転に十分注意するよう依頼しておりますが、今後におきましても、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
次に、報告第３号につきましては、平成29年１月21日に、安芸市一般廃棄物最終処分場内で発生しました自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は２万3，706円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時40分頃、相手方が、安芸市一般廃棄物最終処分場内において不燃ごみを搬入して帰る際に、場内に落ちていた瓶の破片が相手方車両の右側前輪に接触し、タイヤを損傷したものであります。最終処分場内の清掃が不十分であったことが事故の原因であり、過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分をしたものでございます。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
今後におきましても、場内の清掃をより一層徹底するなど、施設の安全管理に努めてまいります。
以上で専決処分の報告といたします。
○吉川孝勇議長 日程第４、議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」を議題といたします。
ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 提案理由を説明いたします。
議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件（安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例）」につきましては、外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律が改正されたことに伴う所要の改正を行うもので、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分したもので、同条第３項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。
改正の要旨としましては、日本と台湾の民間租税取り決めに伴い、市税条例の改正については、国内に居住する台湾人が、台湾に所在する法人等を通じて支払いを受ける利子及び配当等について、市民税として課税できるように規定するもの、国民健康保険税条例の改正については、それらの所得を国保税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるために規定するものでございます。
本議案は、法律の施行日が平成29年１月１日であることから、12月26日に専決処分を行いましたが、本来ですと12月議会に提案すべきでした。誠に申し訳ございませんでした。
以上で、専決処分いたしました件の説明といたします。 御審議の上、御承認いただきますよう、お願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、本件については委員会への付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 別に討論もなければ討論を終結いたします。
お諮りいたします。議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」は原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって議案第１号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例及び安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」は原案のとおり承認することに決しました。
日程第５、議案第２号「（仮称）染井・安芸統合保育所新築建築主体工事請負契約の一部変更の件」から 議案第42号「平成29年度安芸市水道事業会計予算」までの41件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら41件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○小松敏伸副市長 提案理由を説明いたします。
議案第２号「（仮称）染井・安芸統合保育所新築建築主体工事請負契約の一部変更の件」につきましては、施工中の同工事において、既存の契約金額から２万520円を減額し、変更後の契約金額を４億360万8，960円とするための請負契約の減額の協定を結びたく、地方自治法第96条第１項第５号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものであります。
変更工事の主な概要につきましては、議案説明の方に平面図を記載しておりますが、保育所敷地西側の農地との境界に設置する計画であったフェンスについて、隣地の農地所有者との調整により、園児の安全を確保したうえでフェンスの設置箇所の変更等を行うものでございます。
議案第３号「安芸市個人情報保護条例等の一部を改正する条例」につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正されたため、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、地方自治体が個人番号を扱う独自利用事務について、自治体間での情報連携を可能とするための規定を追加するものでございます。
続きまして議案第４号「安芸市津波避難タワー条例の一部を改正する条例」につきましては、南海地震等により発生する津波から住民の命を守るための避難施設として、３月17日に県より譲与を受ける予定の、緊急避難タワー２基について、川北地区、川北園芸跡地に設置の避難タワーを安芸市津波避難タワー７号として、伊尾木地区、伊尾木郵便局の東側に設置の避難タワーを安芸市津波避難タワー８号とすることから、現行条例を改正するものでございます。
続きまして議案第５号「安芸市畑山ふるさと交流センター条例の一部を改正する条例」につきましては、畑山地区での移住促進につなげるため、移住希望者の受け入れや地域交流促進が図られるよう、畑山ふるさと交流センターの宿泊棟にお試し滞在の用途を追加するものでございます。
議案第６号「安芸市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、職員の介護休暇の分割取得、合計６カ月の範囲内で３回まで分割取得ができるようにするものや介護時間、１日につき２時間以内で承認できるようにするものの規定を新設するものでございます。
続きまして議案第７号「安芸市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲を拡大、具体的には、職員が特別養子縁組の成立に係る監護を現に行う子等を追加すること等、所要の改正を行うものでございます。
続きまして議案第８号「安芸市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、配偶者同行休業の期間の再度の延長を請求するための手続等を定めるため改正された人事院規則の改正に伴い、配偶者同行休業の期間の再度の延長ができる特別の事情を規定するため、所要の改正を行うものでございます。
具体的には、３年の範囲で休業期間の延長ができるようになっていますが、延長の申請時に確定していなかったなど特別の事情がある場合に、再度延長ができるように改正するものでございます。
続きまして議案第９号「安芸市議会議員の議員報酬及び費用弁償等支給条例の一部を改正する条例」及び議案第10号「安芸市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、高知県知事等県の特別職及び県議会議員の平成29年度に支給する期末手当の支給率が改正されたことに準じて、市議会議員及び市長、副市長、教育長に対して支給する期末手当の支給率を改正しようとするものでございます。
その内容といたしましては、６月期の期末手当を現行1.40月から1.45月へと0.05月分引き上げ、12月期の期末手当につきまして、現行1.60月から1.55月へと0.05月分引き下げるもので、年間支給月数3.00月に変更はございません。
続きまして議案第11号「安芸市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償支給条例の一部を改正する条例」につきましては、集落の維持及び活性化対策を推進するために平成29年度に委嘱を予定している集落支援員の報酬額を月額16万6，000円と定めるため、現行条例を改正するものでございます。
集落支援員制度は、地方自治体が、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ、知見を有した人材を集落支援員として委嘱し、職員と連携しながら集落への目配りとして集落の巡回、状況把握等を行うもので、本市においても集落支援員を配置することで、中山間地域の集落の維持及び活性化につなげようとするものでございます。
続きまして議案第12号「安芸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、主な改正内容としまして、１点目として、全国の地方公共団体における人事院勧告による給与改定の実施状況を踏まえ、勧告の趣旨に沿って、所要の改正を行うものでございます。
国において、平成26年度の人事院勧告により、主に50歳代後半層の給料水準の引き下げや若年層の引き上げなど給与制度の総合的見直しが行われたことを受け、本市の職員の給与制度を現行の県準拠から国準拠に改め、給料月額、期末手当及び勤勉手当の支給率等を改定しようとするものでございます。県がこの「給与制度の総合的見直し」を未実施であったことから、県に準拠していました県内市町村に対し、国から強い指導が入り、平成29年度より国準拠に改めるものでございます。
これにより、給料水準は給料表ベースで県準拠と比較して全号給のうち76.5％が減額となり、期末勤勉手当の支給率は現行の4.05月から4.30月に0.25月引き上げとなります。
また、28年度の人事院勧告を受けて、扶養手当の見直しを行うもので、２年かけて段階的に配偶者に係る手当を引き下げ、子供に対する扶養手当を引き上げるものでございます。
なお、給料の改定については、国において、平成27年４月より３カ年の経過措置を行っていることから、安芸市においても３カ年の経過措置を置くこととしています。なお、経過措置終了後は、約1，420万円の減額となる見込みであります。
２点目としては、地域ごとの民間賃金の水準を給与に反映させるため、国家公務員の手当支給割合に準じて地域手当が支給される対象地域に赴任する職員に対し、地域手当が支給できるようにするものでございます。次年度におきまして、総務省に職員を派遣する予定をしていますことから、条例改正を行うものでございます。
議案第13号「安芸市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、全国の地方公共団体における人事院勧告の実施状況を踏まえ、一般職の職員の給与制度を国準拠に改定することに伴い、退職手当の調整額の算定について、必要な改正を行うもの及び、雇用保険法等の一部を改正する法律の施行による雇用保険法の一部改正を考慮し、失業者が65歳以降新たに雇用される場合の退職手当について、失業等給付相当額との差額を特別の退職手当として支給対象とするなど、必要な改正を行うものでございます。
続きまして議案第14号「安芸市市税条例等の一部を改正する条例」につきましては、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律及び地方税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令等の施行に伴い、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、１点目として、市民税の住宅ローン控除制度の適用期限を平成33年12月31日まで２年半延長するもの、２点目としまして、12月議会に提案いたしました、法人市民税の税率改定及び軽自動車税の環境性能割の導入時期を平成31年10月１日に延期するもの、３点目として、軽自動車税のグリーン化特例を１年延長するものでございます。
続きまして議案第15号「安芸市保育所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、染井保育所と安芸保育所を統合し、新たに安芸おひさま保育所を設置するため、保育所の名称及び位置を定めるものでございます。
続きまして議案第16号「安芸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、廃棄物を適正に処理し市民の生活環境の保全を図るため、粗大ごみの戸別収集に係る取扱いについて規定するほか、ごみ減量化と資源化を促進するため一般廃棄物処理手数料の見直しなど、現行条例を改正するものでございます。
改正の要旨としましては、１点目としまして、75歳以上の高齢者、障害者または普通運転免許を所有していない者のみの世帯に対して、粗大ごみの戸別収集を行うもの、２点目といたしまして、一般廃棄物最終処分場へ直接搬入される一般ごみ、金属ごみ及び粗大ごみの処分手数料について、10キログラム当たり100円に統一するもの、３点目として、特定家庭用機器の運搬及び処分の規定に係る改正を行うものでございます。
続きまして議案第17号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、１点目として、低所得者及び住宅困窮者の救済を図るため、単身入居要件や保証人要件を緩和するもので、具体的には、入居者資格に係る単身入居要件について、公営住宅法の改正に準じて、「高齢者等に限る」としていた要件を撤廃して緩和するもの及び、入居手続に係る連帯保証人要件について、連帯保証人の人数を２人から１人に変更し、居住地域を「原則として市内に居住する者」とした要件を撤廃して緩和するものでございます。
２点目として、昭和45年度に建設した植野団地について、耐用年数の経過及び老朽化に伴い、建てかえするため用途廃止するものでございます。
続きまして議案第18号「安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（畑山地区加工・貯蔵施設「はたやま夢楽自然工房」）の指定管理者の指定に関する件」につきましては、安芸市特用林産産地化形成総合対策施設（畑山地区加工・貯蔵施設「はたやま夢楽自然工房」）について、有限会社はたやま夢楽、代表取締役、小松圭子氏を指定管理者として指定するもので、地方自治法第244条の２第６項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
公募を行い、指定管理者選定委員会において応募のあった団体について、書類審査とともに個別面談により、指定管理者の候補として選定したものでございます。
指定期間は、平成29年４月１日から平成33年３月31日とするものでございます。
続きまして議案第19号「町字区域の変更の件」につきましては、議案説明に位置図等を添付しておりますが、地籍調査事業での現地調査により、伊尾木地区及び下山地区において、筆界及び字界が確認できない箇所があることが判明したため、これらの町字界について、実態に合わせて区域の変更を行うものでございます。
以上で、提案しました案件の説明といたします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時 58分
再開 午前11時 ４分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第20号「平成28年度安芸市一般会計補正予算（第４号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、３億7，769万6，000円の減額でございます。
主な内容は、市債繰上償還の追加や、基金の調整、その他決算見込みによる調整でございます。その所要一般財源は、繰越金及び地方交付税が主なものでございます。
それでは、まず、一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます、事業別補正予算の概要に基づきまして、御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページをごらんください。
２款、総務費の１項１目、事務管理事務費につきましては、主なものとして、東部交通等への赤字生活バス路線に対する補助金の追加でございます。当初予算では概算計上しておりまして、赤字額が確定したことにより、追加するものでございます。
次に、２目の人事管理事務費につきましては、主なものとして、退職手当基金積立金の減額でございます。
退職手当に対する年度間の負担の平準化を図ることを目的に、退職手当基金を当初予算で計上しておりますが、今年度の退職者が３名から９名となり、退職手当が増となることから、積立金を減額するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、地方財政法に定められた決算剰余金の積み立てを行うために、減債基金積立金を追加するものなどでございます。
次に、７目、工場用地適地調査事業につきましては、内原野地区の工業団地適地調査委託業務におきまして、周辺の道路線形や区画規模等について、関係機関との協議に不測の日数を要し、本年度の基本設計業務を見送ったことなどによる減でございます。
次に、移住促進事業につきましては、主なものとして、お試し滞在住宅改修工事費の減額でございます。移住希望者用の住宅改修につきましては、繰り越しを含め28年度に３件を予定しておりましたが、所有者から最終的な同意が得られなかった１件分を、今回減額するものでございます。なお、改修した２件につきましては、３月から募集を開始する予定でございます。
次に、14目、防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）及び空き家対策総合支援事業（除去）につきましては、主なものとして、災害時に避難や救助活動の妨げとなる老朽化住宅の除却に係る補助金について、28年度より新たに国の補助事業が創設されたことに伴い、事業間で組み替えを行うものでございます。
次に、国県補助金返還金（障害ふくし）につきましては、平成27年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金等返還金の計上でございます。
次に、防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、主なものとして、伊尾木ホンダプリモ北側の避難路整備工事費の追加計上でございます。
概要の２ページをお開きください。
４款、衛生費の１項３目、火葬場管理運営事業につきましては、主なものとして、旧火葬場解体工事費の計上でございます。国の補助事業を活用して、次年度に繰り越して、取り壊すものでございます。
次に、小規模水道事業につきましては、当初予算において、伊尾木切畑地区の水道施設整備補助金を計上しておりましたが、地元調整に日数を要し、今年度の実施を見送ったことによる減でございます。
３ページをごらんください。
６款、農林水産業費の１項６目、農業基盤整備促進事業につきましては、県補助金の割り当て減によりまして、減額するものでございます。
次に、ため池緊急防災体制整備促進事業につきましては、当初予算に下山地区の堂ケ谷池廃止工事を計上しておりましたが、国費の割り当てに伴い、事業不採択となったことから、減額するものでございます。なお、本事業につきましては、引き続き要望を行っており、29年度予算に再計上しております。
次に、３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
８款、土木費の２項３目、防災安全交付金事業・市街地整備（道路改修）につきましては、交付金の追加割り当て及び事業間調整による追加でございます。
２項３目の社会資本整備総合交付金事業・道路（前ノ坂東線）から（沢の平線）につきましては、決算見込みにより、交付金の事業間調整を行うものでございます。
４ページをお開きください。
４項１目の都市計画総務事務費につきましては、都市計画図作成委託に係る航空写真撮影業務について、事業間調整により増額となったことから、既決予算を流用して対応しており、今回、その補填を行うものでございます。
次に、４目の社会資本整備総合交付金事業・街路（中央線）につきましては、交付金の割り当て減によりまして、本年度の街路事業での執行を見送ったことによる減でございます。
９款、消防費の１項２目、非常備消防事業費につきましては、主なものとして、今年２月に川北で発生した火災への対応や行方不明者の捜索など突発的な出動が増加したことから、消防団員の費用弁償を追加するものでございます。
10款、教育費の４項１目、放課後児童対策事業につきましては、主なものとして、久世町の旧安芸学童保育所解体及び舗装工事費の計上でございます。安芸学童保育所につきましては、昨年９月から、安芸第一小学校東体育館へ移設し運営しており、解体後の跡地につきましては、送迎を行う保護者等の駐車場として利用することとしております。
11款、災害復旧費の３項２目、公共土木施設過年補助災害復旧費（河川）につきましては、大井の樋ノ谷川河川過年補助災害復旧費の追加でございます。
12款、公債費の１項１目、地方債償還につきましては、27年度の３月補正に追加計上いたしました繰上償還の効果として、償還元金が減となるものでございます。地方債繰上償還につきましては、後年度負担の軽減と実質公債費比率の抑制を図るため、繰上償還を追加計上するものでございます。
１項２目の地方債利子につきましては、主なものとして、27年度に新規発行した市債の金利が低水準となったことから、減額するものでございます。
次に、第２表、繰越明許費につきまして御説明いたします。
補正予算書の７ページをお開きください。
２款、総務費、１項、総務管理費、事務管理事務費から８ページの11款、災害復旧費、１項、農業用施設災害復旧費、農業用施設単独災害復旧費までの30事業で14億263万1，000円繰越明許いたすものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、９ページの臨時財政対策債から10ページの現年発生単独災害復旧までの16件につきまして、１億8，010万円減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、変わりございませんので省略させていただきます。
以上で一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、議案第21号「平成28年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）」につきまして、御説明いたします。
補正予算書の11ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は１億6，133万1，000円の減額でございます。
主な内容は、一般及び退職被保険者療養給付費の追加と、平成27年度精算による特定健診保健指導国庫負担金の返還金の計上、その他決算見込みに基づく調整でございます。
次に、議案第22号「平成28年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。14ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、146万円の減額でございます。
主な内容は、14人乗りから10人乗りに変更した元気バス購入費の減によるものでございます。
次に、16ページの第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、元気バス購入費の減に伴い元気バス事業を30万円減額するものでございます。
次に、 議案第23号「平成28年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」 につきまして御説明いたします。17ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は、329万7，000円の減額でございます。
主な内容は、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第24号「平成28年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。19ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、901万4，000円の減額でございます。
主な内容は、人事異動による人件費の減等決算見込みによる調整でございます。
次に、第２表、繰越明許費につきまして、御説明いたします。21ページをお開きください。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道建設事業で、511万6，000円を限度に繰越明許するものでございます。
次に、第３表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、管渠移設工事設計委託の減や資本費平準化債の算定方法の見直しによる減に伴い、公共下水道施設整備と公共下水道整備（資本費平準化）を、合わせて840万円を減額するものでございます。
次に、議案第25号「平成28年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第１号）」 につきまして、御説明いたします。22ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、6，392万5，000円の減額でございます。
主な内容は、運転資金貸付金及び赤字補填の減等決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第26号「平成28年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。24ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、643万9，000円の減額でございます。
主な内容は、南国安芸道路整備に伴う赤野地区管渠移設工事の工法を見直したことによる設計委託料の減等決算見込みによる調整でございます。
次に、26ページの第２表、地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、資本費平準化債の算定方法の見直しによる減に伴い、農業集落排水整備（資本費平準化）を90万円減額するものでございます。
次に、議案第27号「平成28年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。27ページをごらんください。
歳入歳出補正予算の規模は、189万7，000円の追加でございます。
補正の内容は、墓地使用料の増に伴います基金積立金の追加でございます。
次に、議案第28号「平成28年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。29ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、4，511万5，000円の追加でございます。
主な内容は、地域密着型介護サービスや施設介護サービス給付費の追加など決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第29号「平成28年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。32ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は、313万6，000円の追加でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の追加等決算見込みによる調整でございます。
以上で補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成29年度当初予算案件11件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
それでは、議案第31号「平成29年度安芸市一般会計予算」につきまして御説明をいたします。
歳入から御説明申し上げたいと思いますが、主なものにつきましてのみ御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
まず、平成29年度予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、115億5，308万3，000円でございます。
歳入につきまして御説明いたします。２ページをお開きください。
１款、市税につきましては、農業所得、給与所得の伸びに伴う個人市民税の増などによりまして、28年度より、2，510万円増の17億6，020万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、地方揮発油譲与税、自動車重量譲与税の増により、28年度より940万円増の１億円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては460万円を、４款、配当割交付金につきましては600万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては400万円、６款、地方消費税交付金につきましては３億1，200万円を、７款、自動車取得税交付金につきましては1，420万円を、８款、地方特例交付金につきましては370万円を、３ページの９款、地方交付税につきましては国の地方財政計画に基づいて28年度より6，900万円減の43億4，000万円を計上いたしました。
10款、交通安全対策特別交付金につきましては300万円を、11款、分担金及び負担金につきましては、消防施設整備に伴う芸西村消防事務委託負担金の減などにより、28年度より2，008万5，000円減の9，985万円を、12款、使用料及び手数料につきましては、使用料で徴収する公立保育料のうち、代理受領分の減などにより、28年度より2，029万9，000円減の４億5，920万1，000円を計上いたしました。
13款、国庫支出金につきましては、市営住宅植野団地建てかえなどに伴う社会資本整備総合交付金の増等によりまして、28年度より8，946万5，000円増の18億642万4，000円を、14款、県支出金につきましては、保育所等高台移転整備事業費補助金の減等により、28年度より５億3，804万7，000円減の10億1，631万4，000円を計上いたしました。
15款、財産収入につきましては、28年度より39万1，000円増の1，575万3，000円を計上しております。
４ページをお開きください。16款、寄付金につきましては、ふるさと納税寄付金の増等により、28年度より2，907万8，000円増の１億6，166万円を計上いたしました。
17款、繰入金につきましては5，456万円を、18款、繰越金につきましては1，000円を、19款、諸収入につきましては、ふるさと融資に係る地域総合整備貸付金の償還終了などにより、28年度より1，859万3，000円減の１億7，192万円を計上いたしました。
20款、市債につきましては、新保育所建設に伴う児童福祉施設債の減等によりまして、28年度より２億1，890万円減の12億1，970万円を計上いたしました。
なお、臨時財政対策債のほか、緊急防災・減災事業債や過疎債、辺地債など、交付税算入率の高い有利な市債発行に努め、平成29年度当初予算における市債発行額のうち、交付税に算入される割合は、65.5％となっており、後年度の実質的な負担の軽減に引き続き努めてまいります。
次に、歳出につきまして御説明いたします。５ページをごらんください。
１款、議会費につきましては、28年度より2，000円増の１億3，317万円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、津波避難路の整備や、高知東部看護学校設立に向けての拠出金を計上したほか、住宅耐震改修費補助金などが増となるものの、財政調整基金や施設整備基金積立金の減などによりまして、28年度より１億5，713万円減の15億2，070万3，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、ファミリー・サポート・センター運営や介護人材確保対策事業費補助金を計上したほか、国民健康保険事業特別会計繰出金が増となるものの、新保育所建設費が減となることから、28年度より４億6，186万円減の38億7，405万7，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、広域ごみ処理に係る負担金の減などにより、28年度より2，680万1，000円減の７億6，812万6，000円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、厳しい雇用情勢に対応するため、市単独で３事業に2，547万7，000円を計上し、延べ24人の雇用を創出するものでございます。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、新規就農対策を継続して推進するため、新規就農サポートハウス３号棟の整備を計上したほか、環境制御技術普及促進事業や穴内漁港海岸保全施設整備事業が増となるものの、次世代型ハウス整備費補助金の減などにより、28年度より１億7，592万8，000円減の９億9，458万2，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、志国高知幕末維新博連携事業やインバウンド対策として道の駅大山の改修費の計上などにより、28年度より4，235万円増の9，970万7，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、老朽化した市営住宅植野団地の建てかえ工事費の計上などにより、28年度より２億1，035万5，000円増の14億8，387万7，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、浸水区域にある下山屯所の高台移転工事費や中央・穴内分団運搬車両購入費などにより、28年度より1，790万円増の３億7，229万6，000円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、ＩＣＴ教育推進のため小中学校に電子黒板を整備するほか、小中学校の教育情報セキュリティー強化対策経費や安芸第一小学校トイレ改修費などにより、28年度より2，914万9，000円増の７億6，562万9，000円を計上いたしました。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、公共土木施設の過年発生補助災害復旧費の減により、28年度より5，774万7，000円減の１億3，524万7，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、通常償還分がこれまでの市債発行額の抑制や前年度の繰上償還によって減となったことなどによりまして、28年度より１億6，473万円減の13億7，221万2，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、28年度と同額の800万円を計上しております。
以上で歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。８ページをお開きください。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として、３億円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表、地方債につきまして、御説明いたします。臨時財政対策から、９ページの現年発生単独災害復旧までの27件につきまして、12億1，970万円を限度といたしまして、市債を起こすこととしております。起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますのでお目通しをお願いいたします。
あわせまして、予算書の164ページに記載をしておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、29年度末で135億1，687万1，000円となる見込みでございますのでお目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての説明を終わらせていただきます。
次に、議案第32号「平成29年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。10ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、38億8，098万5，000円でございます。なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも、予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について御説明させていただきますので、御了承願います。
それでは歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から12ページの11款、諸収入までで、３款、国庫支出金が調整交付金の減などにより4，342万6，000円の減、４款、療養給付費交付金が3，447万円の減となったものの、１款、国民健康保険税が税率改正などにより4，010万円の増、９款、繰入金が国保会計の赤字解消に向けた一般会計からの法定外繰入金の増等で7，461万7，000円の増となったことなどから、歳入全体で28年度より１億3，198万4，000円の増となっております。
次に、歳出につきましては、13ページの１款、総務費から14ページの11款、予備費までで、
２款、保険給付費が療養給付費の増などにより3，160万2，000円の増となったことや10款、諸支出金が一般会計からの法定外繰入金１億円を受ける充当先として計上したことなどから、歳出全体で28年度より１億3，198万4，000円の増となっております。
次に、議案第33号「平成29年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。15ページをごらんください。歳入歳出予算の規模は、3，323万8，000円でございます。
歳入から御説明いたします。16ページの１款、県支出金から５款、市債までで、歳入全体で28年度より40万7，000円減の3，323万8，000円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、17ページの１款、民生費から３款、予備費までで、２款、公債費 が21万円減となったことなどにより、歳出全体で28年度より40万7，000円の減となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
元気バス更新で190万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますのでお目通しをお願いいたします。
次に、議案第34号「平成29年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして、御説明申し上げます。18ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、427万円でございます。
歳入から御説明いたします。
19ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、歳入全体で28年度より54万7，000円減の427万円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体で54万7，000円減となっております。
次に、議案第35号「平成29年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。20ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、５億8，096万7，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
21ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、３款、国庫支出金が浄化センター長寿命化工事の事業量減に伴い2，752万1，000円減となったことや7款、市債の公共下水道債が4，490万円減となったことなどから、歳入全体で28年度より4，739万6，000円減の５億8，096万7，000円を計上いたしました。
次に、歳出につきましては、22ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費が浄化センター長寿命化工事費の減などにより5，237万4，000円減となり、歳出全体で28年度より4，739万6，000円の減となっております。
次に、第２表、債務負担行為について御説明いたします。
安芸市浄化センター長寿命化工事につきましては、平成30年度まで２億5，980万円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で3，290万円を、資本費平準化で１億180万円を、特別措置分で3，010万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第36号「平成29年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。24ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、５億4，860万2，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
25ページの１款、財産収入から５款、諸収入までで、４款、繰入金が赤字補填や運転資金の短期貸付金の減により4，291万2，000円減となったことや５款、諸収入で短期貸付金返還金の減により4，180万円減となることなどから、歳入全体で28年度より8，523万7，000円減の５億4，860万2，000円を計上しております。
次に、歳出につきましては、１款、諸支出金で１項の基金費が運転資金の短期貸付返還金の減により4，213万3，000円減となったことや２項、鉄道阿佐線費が短期貸付金の減により4，310万4，000円減となったことで、歳出全体で28年度より8，523万7，000円の減となっております。
次に、議案第37号「平成29年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。26ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、8，830万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
27ページの１款、分担金及び負担金から８款、市債までで、７款、諸収入が赤野浄化センター受変電設備等の移設補償費などにより2，693万9，000円増となったことなどから、歳入全体で28年度より2，204万4，000円増の8，830万5，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、28ページの１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の赤野浄化センターの受変電設備等移設工事費の増や２款、公債費の増などにより、歳出全体で28年度より2，204万4，000円増となっています。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水整備の資本費平準化で1，300万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第38号「平成29年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。29ページをごらんください。歳入歳出予算の規模は、228万3，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
30ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、歳入全体で28年度より2，000円増の228万3，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体でも28年度より2，000円増となっております。
次に、議案第39号「平成29年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。31ページをごらんください。
歳入歳出予算の規模は、22億6，252万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
32ページの１款、保険料から33ページの10款、諸収入までで、４款、国庫支出金が1，572万6，000円増、５款、支払基金交付金が1，410万7，000円増となったことなどから、歳入全体で28年度より5，183万7，000円増の22億6，252万1，000円を計上しております。
次に、歳出につきましては、34ページの１款、総務費から35ページの６款、予備費までで、２款、保険給付費で地域密着型介護及び施設介護サービス給付費の増などにより3，480万円増となったことや４款、地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費の増などにより、歳出全体で28年度より5，183万7，000円の増となっております。
次に、議案第40号「平成29年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。36ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、2，095万5，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
37ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、２款、繰入金が公債費の減に伴う一般会計繰入金の減により514万6，000円減となったことなどから、歳入全体で28年度より636万3，000円減の2，095万5，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費の元利償還金の減により、歳出全体で28年度より636万3，000円減となっております。
次に、議案第41号「平成29年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。38ページをお開きください。歳入歳出予算の規模は、３億888万6，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
39ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、１款、後期高齢者医療保険料が2，445万5，000円増となったことなどから、歳入全体で28年度より2，315万9，000円増の３億888万6，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、40ページの１款、総務費から４款、予備費までで、２款、後期高齢者医療広域連合納付金が2，353万5，000円増となったことなどから、歳出全体で28年度より2，315万9，000円増となっております。
以上で、28年度補正予算案件10件、29年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議のうえ適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 上下水道課長。
○五百蔵優吉上下水道課長 議案第30号「平成28年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
今回の補正は、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び支出」、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」の予定額につきまして、追加及び減額するものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億2，141万5，000円に補正予定額69万5，000円を追加して３億2，211万円とし、支出科目第２款、水道事業費用の既決予定額２億6，017万1，000円に補正予定額122万6，000円を追加して２億6，139万7，000円とするものでございます。
収入科目の補正予定額の主なものとしましては、消火栓修繕工事精査による上水道他会計負担金の追加でございます。
支出科目の補正予定額の主なものとしましては、工事に伴う除却資産精査による除却費の追加及び消費税の追加等でございます。
２ページをお開き願います。
第３条「資本的収入及び支出」の予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額１億2，373万5，000円は、過年度分損益勘定留保資金１億1，591万9，000円及び当年度消費税資本的収支調整額 781万6，000円で補填する」に改めております。
次に、第４条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費につきまして既決予定額5，594万6，000円から補正予定額116万9，000円を減額して5，477万7，000円とするもので、職員途中退職による減額でございます。
以下３ページから補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第42号「平成29年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
予算書の１ページをお開き願います。
第２条「業務の予定量」につきましては、給水戸数8，620戸、年間給水量207万2，400立方メートル、１日平均給水量5，678立方メートルとしております。
年間給水量は、対前年度７万8，000立方メートル、率にしまして3.9％増加しております。
主要な建設改良事業は、上水道建設改良事業としまして、安芸水源地浸水対策工事、基幹配水管耐震化更新工事、安芸中央インター線整備に伴う配水管布設工事などを予定しております。
次に、第３条「収益的収入及び支出」の収入科目第１款、水道事業収益は、３億3，100万2，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業収益は、２億9，381万9，000円で、水道使用料、下水道使用料徴収事務負担金、消火栓修繕に係る他会計負担金などでございます。
第２項、営業外収益は、3，718万3，000円を予定しており、企業債償還金利子に係る他会計補助金、長期前受金戻入などでございます。
支出科目、第２款、水道事業費用は、２億7，407万9，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業費用は２億5，490万3，000円で、電気料、修繕費、人件費、減価償却費、水質調査・漏水調査・事業認可変更図書作成の委託料などでございます。
第２項、営業外費用は、1，311万3，000円を予定しており、企業債利息、消費税などでございます。
第３項、特別損失406万3，000円につきましては、退職給付費を計上しております。
２ページをお開き願います。
第４条「資本的収入及び支出」の収入科目、第３款、資本的収入は、２億1，181万7，000円を予定しており、第１項、上水道企業債１億170万円、第２項、簡易水道企業債3，610万円、第３項、水道管移設工事に係る国・県からの工事負担金190万円、第４項、上水道及び簡易水道建設改良事業に係る国庫補助金6，183万2，000円、第５項、企業債償還金元金及び消火栓新設に係る他会計補助金1，028万5，000円を計上しております。
支出科目、第４款、資本的支出は、３億4，062万5，000円を予定しており、第１項、建設改良費 ２億8，479万1，000円は、安芸水源地浸水対策工事、基幹配水管耐震化更新工事、安芸中央インター線整備に係る配水管布設工事などの費用を計上しております。
第２項、企業債償還金は、上水道及び簡易水道建設改良事業に係る企業債償還金元金5，583万4，000円を計上しております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億2，880万8，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1，161万1，000円、過年度分損益勘定留保資金１億1，719万7，000円で補填するものとしております。
次に、第５条「企業債」の起債の目的及び限度額は、上水道・簡易水道建設改良費１億3，780万円で、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
次に、３ページの第６条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費として5，797万6，000円を予定しております。
第７条「他会計からの補助金」は、地方公営企業への繰り出し基準等に基づき、一般会計からの補助金として1，517万4，000円を定めるもので、企業債償還金、消火栓新設及び修繕に係るものでございます。
第８条「たな卸資産購入限度額」は、メーター購入などに係る633万円を定めるものでございます。
以下４ページから予算に関します説明書を添付しておりますのでお目通しをお願いいたします。簡単ではありますが以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議の上適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
９日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後０時
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 378KB）
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