質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育課長、教育長、市長、副市長、危機管理課長、福祉事務所長、税務課長、市民課長

○吉川孝勇議長　　以上で、11番山下正浩議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　まず初めに、安芸市の小中学校の統廃合について伺います。
　最初に、昨年12月議会において、中学校１校に、また小学校２校にするという考えが執行部から表明されました。平成28年３月に出されました小中移転統合検討委員会の報告書におきましては、子供の減少の予測とともに津波対策をあわせた移転統合の考え、案として示されたところです。
　その大まかな内容についてまず初めに確認をさせていただきたいと思いますが、検討委員会報告書によりますと、小学校においては下山・伊尾木小学校を短期５年以内に、また東川・川北小学校を中期的10年以内に、土居・井ノ口と穴内・赤野を長期的15年以内に、そしてまた安芸第一小学校は単独で必要な整備を行い、小学校の移転統合は15年をめどに９校から４校に統合し、中学校においては９年後をめどに１校に統合するというものであったと、この報告書、認識私はしておるところでありますが、まず確認です、間違いないでしょうか。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　移転統合の検討委員会からの報告書では、小学校につきましては、先ほど議員４校と申し上げられましたが５校、中学校については１校ということで報告書の提出をさせていただいております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　はい、５校ですね。
　次の質問に移ります。
　この検討委員会の案でも、小学校９校から５校にするというもので、安芸市の多くの地域からこの案のままにいきますと小学校がなくなるというものでありましたが、昨年の表明は安芸市の小学校、安芸中学校区で１校、また清水ケ丘中学校区で１校にするという案で、ほとんどの地域でこの安芸市から小学校が姿を消し、あわせて中学校が半減するというものであろうかと思いますが、私は地域において必要な施設は生活必需品を購入できる商店や、郵便局、保育所、そして学校などのいわゆる公共施設があるというのが、住民が住み続ける地域だと。そして住民にとって必要な重要な施設であると私は思うところであります。今後の地域づくりにおいても、学校の存在の必要性は大きいものと考えますが、行政においてどのような認識なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　議員が言われましたように、学校というのは地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持つ、いわば地域コミュニティーの核としての性格はあると思います。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　学校は地域の核としての存在として重要だという認識が教育長から示されました。
　私の子供のころを振り返りますと、私の年代では中学時代の記憶をたどれば、安芸中学校、井ノ口中学校、土居中学校、川北中学校、そして伊尾木中学校など、平野部においてもそれだけの中学校がありました。もちろん畑山、上尾川、東川、古井などの山間部にも中学校がありましたが、そしてそのほとんどが私らが中学校を卒業直後といいますか、二、三年後に中学校が清水ケ丘中学校と統合されて現在の２校の市立中学校となっております。山間部を初め、平野部においても清水ケ丘中学校から離れておる、例えば井ノ口地区、そして伊尾木、下山地区では新たに定住する民家が建てられるのは本当にまれで、空き家は増加するが新しく転入するケースは余り見られない状況で推移してきたのではないかと思います。
　また、保育所が廃所になれば、次には小学校がなくなるというこういう状況になりつつあるということからも、保育所や学校が地域になくなれば、若い世代の移住定住が敬遠される地域になるという傾向がますます強まってくるのではないかと思います。その点からもさらに人口減が加速する事態となることが懸念をされるわけでありますけれども、安芸市は人口対策として移住定住に力を入れる方針でありますが、それに逆行する対策になるのではないかと心配しておりますが、その点につきましての認識はいかがなものでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えさせていただきます。
　移住定住の促進ということで、総合戦略に基づいて今取り組んでいるところでございますが、総合戦略というのは、少子高齢化、人口減少という部分がもう、地方創生の取り組みの中で一番メーンなのですが、ただ現状のままで施策を施していくのではなくて、やはり外から人を呼び込むためにはどういう施策が必要かということが一番重要になると思うんですが、後でそういう質問があるかなと思うてちょっと構えてたんですが、今回検討委員会からの報告書では中学校を１校に小学校を５校にということで先ほど教育次長からも説明がありましたが、移住定住以外にも南海トラフ地震の津波災害の関係もありますので、それも同時に特に小学校については考えていかないといかんだろうということで、ただ単に統合するだけではなく、やはり魅力ある学校づくり、教育環境の充実ということが第一で、それで市外からも安芸市で子育てがしたいというような、小学校・中学校についてはそういう構想を描いております。それによって大勢の移住定住促進が図れればというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど教育長からも簡単ではありますけども、小学校は地域の核だという答弁がありました。検討委員会の中でもさまざまな意見が出ておりますけれども、私は改めて読んでみました。その中でやはり大きく分けて２つの意見かなと。１つは財政的に含めて子供が少なくなれば、できるだけ多くの生徒数で確保する教育が望ましいではないかといったようなことでの統合賛成、容認といいますか。もう１つは、やはり地域に小学校はなくてはならないものだということで、いろんな発言の違いはありますが、大まかこの２点に分かれるかなというようなところで私は見たところであります。
　そこで、もう１つの財政面も検討委員会の中でも若干意見が出ておりますが、行政の地域づくりの観点から財政的に考えることも重要かと思います。今後の、このままの学校確保すれば、将来負担で行政財政の大きな負担となるところから、統廃合は仕方ないものという考えももちろんあるわけでございますが、しかし一方、国からの交付金があるわけですけれども、国からの交付金は１つには学校の数に応じて交付され、学校が少なくなれば自治体の交付金が減少するということも現実あろうかと思います。また、学校統合により通学距離が長くなることから、新たにスクールバスの運行など負担が増加をすることとなろうかと思います。また登下校においてスクールバスを利用する児童生徒はスクールバスの時間に左右される環境にまず置かれるということになり、そういった環境が子供たちにとってよい環境と言えるのかという声も聞かれます。
　また学校の統廃合による交付金の減額やスクールバスなどの新たな負担を考慮して、例えば四万十町は学校の統廃合を見送ったということもあるようでございます。そういう財政の問題についてはどのような認識なのか、まずお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○小松敏伸副市長　　一面でいえば、議員のおっしゃるとおり学校数が減少すれば交付税は確かに減ります。四万十町はどういう考えかわかりませんけれども、安芸市の地理的な条件でいえば、津波対策をやらないかんがですわね。ですから、今の学校のまま置いとくんやったらそれもありますけれども、どうしても子供の命、子供の教育、それをどうするかということがもっと優先になってくるのかなと。命を守るためには、学校を高台へ移転せないかんと。その費用が、莫大な費用が要るわけですね、５校やれば。
　今の学校というのは安芸市の人口が３万人を超えた時代、児童生徒でいくと6，000人ぐらいはいた時代の学校数です。それが今児童が1，000人台になってますかね。非常に少なくなっておる。今後まだ減少していくと。人口が減少するということは、先ほどの交付税が減るわけです。人口ももっと大きく減ります。人口が減れば、交付税が。そうすると、３万人おったときの学校をよう支えていくのかなと。それと、その費用を、ちょっと今ここで言うと後の質問に答えを言うみたいになっていかんので控えますけれども、非常に財政負担が物すごい、想像もできんようなすごい数字がシミュレーションが出てましたので、なかなか厳しいかなというのが実態です。妙に質問にきれいに答えたかどうかわからんですけんど。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの副市長の答弁では、大まか２つ。命を守るための高台移転がまず第一だ。それに伴う今の学校数を全て高台に移転すれば財政的に大きな負担となるという意味かと思います。それとあわせて一番人口が多いときの学校数、そのままでもつかどうかいうことでありました。今でももうほとんど山間地域では小中学校が現実ないと。あるのはわずか東川で小学校２人ですか今、それのみという。今でさえもそういう現実があるわけです。
　しかし先ほどにも指摘しましたように、教育長も答弁で言いましたように、学校というのは人が住み続けるためになくてはならない学校であって、そこに少人数の地域になったからといって、学校を次々と統廃合するということはさらに人口減に拍車をかけるというようなことに、私は直接つながっていくんではないかと思っておりますが、この報告書の中にもそういう心配の意見があったと私は思います。
　次の質問に移ります。
　地域づくりは人づくりとも言われます。地域を背負っていく人材を育てるために学校は欠かせない存在であると私は考えますし、またそのように教育長も認識された答弁だったと思います。統廃合の理由に、一定の子供数を確保することにより、授業やクラブ活動においてさまざまな体験を積むなどの刺激ある環境づくりなどが１つ挙げられております。しかしその反面、複式学級や少人数の学校で勤務した教員経験者の方々は口をそろえて、少人数ほど行き届いた教育が行えて、子供もあらゆる場面で助け合い、励まし合い、思いやりあふれる子供に育ってきたと。地域とのかかわりも一層深く、地域愛にあふれる子供が育つのではないかと、このように教員経験の、御自身の体験を感想を込めて語っております。そしてその学校が果たす役割がこういうところにもあるのだ、人づくりなんだということを強く語っておられる方も現実ございます。また、企業感覚などによる合理化の考えを教育の場に持ち込むのはいかがなものかと懸念をする声も現実あります。
　こうした少人数での教育がすぐれた教育効果を生んでいるということに関する認識はどのようなものでしょうか。少人数の学校だからまずいではないかというようなことも言われますが、そういった認識はどのようなものか、まずお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　今議員が言われましたが、恐らく私たちの先輩だろうと思いますけれども、そういう経験をされた方のお話、それは確かにそれがございますし、今の現実でも学力が高いというところは確かにありますし、一方では逆のところも実はあります。
　それと、今文科が出しております答申の手引がございまして、その中ではやはり適正な学級と規模的なものを言っておりますが、そこで特に私も古井小中学校で４年間勤務いたしましたけれども、やったのは何かというときに、山からスクールバスでおりてきました。それはやはり大勢の子供たちに触れさせることということでいろんな学校にもお世話になっております。今、東川が、議員先ほど２名と言ってくださいました、確かに２名でございまして、校長先生初め先生方がともにおりてきまして、下山であるとか伊尾木、赤野、そのほかにもいろいろと行かせていただき、またいろんな芸術関係も歌や劇、そういったものもともに見させていただいています。やはりそこで言いますのは、切磋琢磨する環境、やっぱり人数がある程度いたほうがということと、社会性やコミュニケーション能力の向上、やっぱりいつでも人と話し合えるような、そしてまた友人が多いほうがいいだろうと。そして多様な意見というものが授業の中で出てまいりますので、やはりある程度私も一定の人数がいたほうがいいとは考えています。しかし、複式で少人数を否定するものではございません。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど教育長は、一定の人数が確保すれば利点もあるといったようなことでしょうかね。
　次の質問に移りますが、今、国は自治体に対して学校を初めとする行政施設の統廃合を進めておって、先ほどから言われております住民が多い時のさまざまな公共施設を統廃合しようというようなことで、国の主導で今全国でそういう指導が強まっておるということを聞いております。これまでの国の主導によって、内容は違いますけれども、一つは市町村合併が進められてきました。その合併によって地域が一層疲弊したという市町村合併への後悔の声が多く聞かれます。いわゆる合併によっての。
　これらの事例から学校の統廃合は地域づくりの点や人づくりの観点から慎重にならなければいけないと私は考えますが、市町村合併とは端的には比べられないかと思いますけれども、そういう統廃合の観点から見たら、もう市町村合併のああいう疲弊をするさまはするべきじゃないんじゃないかという声もこの学校の統廃合問題でそういう意見も聞かれるわけですが、そういったようなこと、人づくりの観点からやっぱり慎重にならなければいけないと私は思いますが、市長、どうでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　市町村合併のお話が出ましたが、学校の統廃合についてはまたちょっと違うと思うんですが、やはり子供の目線というのも大事かなというところでございます。
　それと文科省のほうの小中学校の統廃合については、12月議会でも言わせていただきましたが、地域の理解を得るという文言がございますので、強制的に云々ということではございません。それはつけ加えておりますが。
　それと先ほど複式につきまして教育長から話がございましたが、現在安芸市の小学校９校ございますが、御承知だと思いますが、９校のうち５校が複式でございます。一部複式のところがございますが、それを将来推計でこのままいきますと、社人研の統計によりますと、総合戦略の最終年の2060年には安芸第一小学校以外は全て複式学級が出てきます。そういうことも念頭に将来的なこともぜひお考えいただきたいし、当然先ほどから議員がしきりにおっしゃいます地域、地域コミュニティーの拠点である学校、私もそれは12月議会で全て言わさせていただきましたが、私もそういうふうに理解をしております。やはり地域コミュニティーも当然大事ですが、子供の教育環境、それもぜひ皆さんで、話をしていただいて、単なる10年20年先ではなくて、やはり自分たちの子供、孫の世代を見据えた教育環境の充実をぜひ論議をしていただきたいという思いもございます。
　ただ、これも先ほど副市長が言ったかな、人口減少が総合戦略のとおりいっても2060年に１万4，000人です。ただ、生産年齢人口はその半分ぐらいです。今の生産年齢人口よりもぐっと減ります。そういう年齢の人口数の中で、安芸市の財政をどういうふうに担っていくか。当然財政規模も縮小されます。そういう視点もぜひ念頭に置いていただいて、やはり将来の子供の様子を描いていただきたい、そういう思いでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　市長のお話によりますと、やはり将来人口が激減していく、そういう長期的なことも見合わせて今から検討していかなければいけないという趣旨の御答弁だったかと思いますが、マイナス面だけを真っ先に見て、いかにそこがプラスに転じていくかと、この考えがなければマイナス思考ばっかりが働いて積極性が出てこない、そういうことも私は十分ありますし、先を見据えて予想も立てていかなければいけません。けんどその点では、減るという予想が出たら、いかに減らさないかという取り組みを強めていくということが私は積極的な対応、挑戦であろうかなと一面思います。そういうことも非常に必要ではないかということをこの場で申し述べておきたいと思います。
　先に平成28年３月に出された小中移転統合検討委員会報告書について若干述べさせていただきました。この報告書には、地震津波対策としても学校の高台移転が大きな課題として検討もされてきました。そして、津波の浸水区域に挙げられた下山、伊尾木、川北、土居、赤野、各小学校を浸水区域外に建設を進めるに当たって、短期・中期・長期の３段階で順次進めていって、中学校１校、小学校を５校にするという報告書の内容でありました。
　しかし、新しい、昨年市長から話が出ました計画では、小学校さらに削減するというものでありますが、将来的、長期的なことだというようなお話もありましたけれども、小学校５校、それを２校にする、そういったようなことの変更の理由はどのようなものなのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員がおっしゃられたとおりでございますが、中学校１校、小学校を５校への移転統合として整備をするとしたならば、報告書では短期・中期・長期的な整備方針が示されておりますので、全ての学校を整備するのに10年から15年以上かけて移転統合をするということに答申ではなろうかと思います。しかし、昨年12月議会で私が述べさせていただきました中学校１校、小学校２校への移転統合ですと、立地場所の選定、用地交渉、買収等、統合する場合は短期間で可能というふうに考えます。したがいまして、２校になるならば、住民の皆さんの合意が得られれば短期間でできるというふうにも考えております。
　また、ちょっと話がそれるかわかりませんが、昨年の熊本地震では、津波は起きなかったものの、強い揺れによりまして学校施設の非構造部材である天井・外壁・窓等古い工法のものや経年劣化をしたものは落下等の被害が顕著にございまして、避難施設として利用できない学校がございました。学校施設というのは、児童生徒の学習・生活の場であるとともに、災害時には地元の住民の方の避難場所としての重要な役割を果たすことから、南海トラフ地震に備えて学校施設の安全性、防災機能の確保を早急に行うことは極めて重要だということも私は認識しております。
　また、災害面だけでなく、子供たちの教育環境を第一に、より充実した教育環境を整備するため５校から２校にすることにより、ある程度の集中投資が可能でございます。先ほど学校施設１校につき幾らかの交付税が来ているのではないかという御質問がございましたが、交付税だけではなくて市費を現在かなり各学校へ出しておりますので、その分集中的に２校であるならば投資ができるかなと。投資という言葉もちょっとあれですけど、子供たちのために使うことができるかなという思いと、先ほど自分が言わせていただきました本市の将来的な人口推移でございます。そういう部分も考慮をしたところでございます。そして、小学校２校にすることで魅力ある学校施設、教育水準等、市外からでも安芸市で子供を育てたいと思っていただける学校環境の充実が実現できるんではないかというふうに考えております。
　以上が大きな要因でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　新たな中１・小２という考えは地震津波対策等にも早く対応できるようにというようなこともあわせて表明がありました。
　そこで、その問題に関連しての質問になろうかと思いますけれども伺いたいと思います。
　伊尾木小学校と下山小学校は、御承知のように津波の影響とともに大地震により東山の竜王池が決壊する、山からと海から責められるという非常に危険な場所に立地しておりまして、防災担当の専門家もそのことを指摘してその対策を早急にとるようにという指摘も幾つもあるわけでございます。そういう中では、先に示されました検討委員会のほうでは５年をめどに移転統合を進めるというものでありました。これは伊尾木、下山についてのことですけれども。また川北、土居も浸水区域にあるとして、10年をめどに進めるというものであったと私は理解をしておりますが、津波対策として、高台移転は私は待ったなしの課題だと思います。
　そして新たな統廃合の考えの中で、高台移転をどのように進めていくのか、また新たな統廃合の時期についてどのように考えているのか。またその前に検討委員会での小学校５校ということはもうなしになったのか、そういったことを含めて市民への説明等について今後の対応を伺いたいと思います。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　今後の市民への対応等についてでございますが、昨年12月議会で市長が方向性を出された後、本年の１月に市の市P連、各学校の役員が集まった組織の会合に出向きまして御説明をさせていただきました。その後２月に中学校２校の保護者にも説明に行かせていただいた経過があっております。４月以降、各小学校の保護者、市民への説明会等を順次開催をしていきたいなというふうに今計画をしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　統合の時期をどのようなことで考えているのか。これについては、その先にきちんと伺いたいのは、検討委員会から出された小学校５校という案はもうなしとして、２校で進めていくという考えなのかもそれを先にお伺いします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど私が答弁いたしましたが、当然住民の理解を得ながらやっていきますので、市の方針案としては小学校２校ということで各説明をさせていただきます。その中でそれぞれ議論をしていただくということになります。
　スケジュールは、報告書が一番早いところが３年から５年ということでございましたので、５年を一定目安に、ですと、ちょうど32年、答申が28年３月でしたのでそこから５年というふうに考えますと、１年ぐらいおくれるかなという思いで、平成32年か33年ぐらいを１つの目安としております。それが市の方針でいく中学校１校、小学校２校ですので、３つが全てじゃなくて早いところ、合意が得られたところはそのときまでにぜひ結了したいなという思いでございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　５年をめどに、年度で言えば33年をめどにという市長の考えが示されました。
　市民にとっては、検討委員会での模様は広く多くの検討委員によって議論をされてまいりまして、そういったようなことが一定市民感覚では、統合もするんだなと、そういう検討もされるんだなと。それでは小学校５校程度かなといったような認識で捉えておる市民が多いと思います。しかし突然のように、昨年12月に中学校１校、小学校２校という考えは、私たち市民にとっては寝耳に水というような感じではないかと思います。これにとっては地域では大きな問題になろうかと思いますけれども、もちろん意見はさまざまに出てくるだろうと思います。そういう学校の移転統合については、私は行政が住民に押しつけるようなことはあっては絶対ならないと思いますし、そのことを強く求める市民の声が私どもにも届いております。
　住民の意思を尊重して、小学校の今後のあり方については、やはり地域を主体として考えていく、統合ありきではなしに、地域、子供にとって学校というそういう施設はどのようなものか、どのような役割を果たしてきておるのかということをきっちり考えて、単なる財政的な問題ではなしに、やはりそういう教育を、人づくりを学校の場においてやっていくと、元気な地域をつくっていくというようなことが重要であろうかと思いますが、この点について改めて考えを伺っておきます。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　統廃合ありきということで説明会等にも行く準備はしておりません。とりあえず市の方向性を御説明させていただきまして、各地域、保護者の御意見等を賛否あると思いますが、いろいろお聞きをした上で最終的に集約をしていきたいなというふうに考えています。
　また、市長が申し上げましたように、住民合意を前提に進めていきたいという方向性がありますので、そこは市民の意見をしっかり聞いて集約し、方向性をかっちり決めていきたいなというふうに考えています。
　また、先ほど申し上げました２月の保護者の説明会におきましては、中学校ですが、移転統合によって保護者と地域に溝ができるようなことはしないでほしいとかいう御意見なんかもいただいております。ほか、立地場所が今明確になってない中で意見が出しづらいという意見等もいただいておりますので、早く意見集約をして方向性を決めていけたらなというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　そういう場合でもたとえ少数意見であってもある程度尊重して、多様な意見を吸い上げてよりよいものにしていかなければいけないと思います。その点やっぱり時間をかけて、ある程度住民との話し合い含めてしていくならば、さらに期間が延びる可能性もあるわけで、そういう点非常に地震対策等で間に合うかなという懸念、私個人的にはしているところでございます。ただ、スピーディーに進めれば住民の思いと反したことになりかねない、そういうことで命の対策と引きかえに学校統廃合を進めるということはいかがなものかと、１つはその点。十分命を守り、そして教育を守っていく、地域を守っていくというそういう観点が私は必要かと思いますので、強くその点求めておきます。
　次に、地震津波対策について伺います。
　今、安芸市においては避難路や避難タワーの建設や避難施設の確保などの一定の整備が進んでおりますけれども、家屋から無事に避難施設等にたどり着ける整備がまだまだ進んでいない現状にあると、これまで私も指摘をしながら議会でも発言してまいりましたが、家屋の耐震補強と家具の固定化の推進を私は求めてまいりました。
　そこでまず伺いますが、家屋の耐震補強の現状はどのようなものでしょうか、伺います。耐震診断、耐震設計、耐震補強、これまでどれぐらいやってきたのか、あわせてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　耐震化に係る支援をしました実績を過去数年につきまして申し上げさせていただきます。
　耐震診断につきましては、平成24年度15件、25年度23件、26年度17件、27年度22件、そして本年度は63件となっております。
○10　番（川島憲彦議員）　合計でいいです。
○小松幸宏危機管理課長　　合計でよろしいですか。少々お待ちください。済みません。診断のほうは当課で整理をしております合計を申し上げますと、平成16年度からの整理をしておりまして、合計で358件になります。
　次に、設計につきましては、これは平成20年からの整理でございますが、94件でございます。
　工事につきましては、本年度は11件でございますが、平成18年度からの整理では72件となります。その３つでよろしいですか。
　家具につきましては、平成24年度からの整理がございまして、本年度につきましては１件の支援、合計で36件の支援を行ってきております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございました。
　安芸市内での耐震補強の必要な家屋を私は数えたわけではありませんけれども、世帯数から換算しますと、かちっという数字は示せませんが、数千件に上るであろうと思われます。しかし先ほどの現状での説明では、耐震診断358、耐震設計94、耐震補強72、家具の固定36というこれまでの取り組みの成果といいますか、状況がそのようなもので、安芸市で耐震補強、家具の固定含めてしなければならない件数から言えばごく一部にすぎないというのが先ほどの課長からの説明でも見れます。
　これで幾ら山へ逃げる道をつくっても、幾らタワーをつくっても、家の中に閉じ込められる状況であるならば、せっかくつくったのが生かされない。大事なのはいち早く家から外へ出ることだと私は第一義的に思うわけであります。これは私の独断ではなしに、神戸のあの震災とか含めて、家の中で閉じ込められた、けがした、家具の下敷きになって逃げられない、そして火災に遭ったといったようなこと現実起きておるわけです。
　夜間の時間帯での地震発生で多くの市民が自宅家屋の下敷きとなって津波浸水区域に短時間で逃げられないという事態がこの数字からも私は想定されると思います。これを防ぐためには耐震補強を100％実施できる環境整備が求められるのではないかと思います。それを可能にする方法が低コスト工法、これでないかと私は考えておるわけでございます。そしてこの低コスト工法の普及を進める提案をこれまでの議会で一、二度行ってきたところでありますが、現実安芸市ではこの取り組みは皆無に等しい状況ではないかなと思います。
　この低コスト工法は、家屋が一応倒壊しない評価点を1.0以上にするために、家屋のポイントを絞って、そして補強金具を効果的に使用し壁や床を壊さずに約２週間程度で、住民がその家に住み続けながら工事が行える工法であるものです。そしてこの耐震工事につきましては、愛知県で国立の大学や専門家等の間で研究をされて、開発をされた工法で、ほとんど自己負担なしで国や自治体の耐震補強の補助金だけで補強工事ができたという事例もたくさん生まれておるという報告があります。
　また先日私どもが特別委員会で黒潮町に視察に行きましたけれども、黒潮町におきましても低コスト工法によって平均130万円で耐震補強が行われ、中でも個人負担が発生しない家屋や、発生してもわずかな負担で工事ができたということで、さらに黒潮町ではこの耐震工事をする町民をもっともっとふやして耐震補強100％を目指しているとの報告がありました。また四万十町におきましては、耐震補強が必要な家屋などを示すマップをつくって低コスト工法を活用するために建築業者の勉強会、講習会を開催するなど、これらの取り組みによりまして、また必要な補正予算を組んで耐震化を進めていくという方針とのことであります。
　安芸市においても、速やかに低コスト工法の普及に取り組む必要があると思いますが、今後どのように対応していくのか伺います。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時59分
　　　　　再開　　午後２時 ６分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。
　済みません、先の御質問で私が答弁しました内容に間違いがございましたので、訂正をさせていただきます。
　これまで診断に対して支援をしてきました数字につきましては358件に訂正をお願いしたいのと、設計につきましては、88件ということに訂正をお願いいたします。
　それでは、先ほどの低コスト工法についての安芸市の現状の取り組みについてお答えいたします。
　初めに、低コスト工法につきましては、川島議員がおっしゃるとおりでございますが、まず簡単にメリットを申しますと、費用が軽減できるということと、それは天井とか壁とかの取り壊しの必要がなくボルトで補強するということが原因となってまいりますが、工事費が抑えれるということと、家の外からもできるいうことで従来のような手間が発生しないということが挙げられております。市民の皆様につきましては、耐震化を行うには高額な費用がかかる、多大な労力が必要になるということを一般的に思われておりますので、今後におきましては補助制度はもちろんのこと低コスト工法があるということを一層周知をしてまいりたいと考えております。ちなみに28年度にも耐震化に向けての戸別訪問を行っておりますが、平成29年度においても戸別訪問を引き続き計画しておりますので、低コスト工法はもちろんのことでございますが、設計・耐震化・ブロック塀も含めまして説明等行ってまいりたいと考えております。
　それと、現在低コスト工法につきましては、安芸市独自でという講習会、実技等は行っておりませんが、高知県におきまして耐震診断士になるための講習会、また愛知県から講師を招きまして毎年開催しております耐震改修工事を低コストで実施するための講習会、低コスト工法による補強工事の実務研修会、登録のない大工や工務店と耐震診断士を引き合わせる会などを行っております。また高知県中小建築業協会によります独自の講習会等も開催されておりますので、市としましても多くの事業者の皆様に参加していただくよう促してまいりたいと思いますし、また安芸市の事業者の皆様におかれましても、このような研修に参加をして低コストの工法を習得している事業者の皆様もおいでになると聞いております。
　今後におきましては、黒潮町でも申しておりましたが安芸市としましてもやはり都合があって、県下１カ所で行う研修会に参加できない事業者の皆様もおいでになろうかと思いますので、県とも協力・連携をしながら安芸市の事業者の皆様向けの研修、講習会等の実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひとも低コスト工法の普及なしには、これをやったから100％倒壊しないかいうたら私、素人考えでは判断できませんが、一応工学的に1.0以上にするということですので、非常に効果がある、安くできるということがもう証明済みですし、中でも利点は補助金だけでできたという家がかなりあるという話も聞いてます。平均130万円でできたということですから、それを上回る家屋もあっただろうし、それを下回る家屋もあった。ひいては補助金のみで自己負担なしで済んだということですので、ぜひとも安芸市でも開催をして高知県東部の先陣を切っていただくためにも、周辺自治体の住民の命を守るためにも、ぜひともこの高知県東部安芸市においてそういう大工さんの研修会含めて、そしてまたこのことをぜひとも市民に大きく伝えていくということを含めて強く求めておきたいと思います。
　次に、家具の固定化の推進であります。
　家具の固定化につきましても、先ほどの課長の報告では、安芸市が携わったのが36件だということです。ほかに個人的にやっておられる方もあろうかと思いますが、私も実際に自分でやってみました。しかしなかなか日本建築等においては、天井が固定されておりませんし、和室の多い民家では天井から支えると、天井を活用して家具を固定するというのは非常に困難です。そういう意味においてやはり専門的なことから柱と同時に家具を固定していく、そういうことも私が実際やってみてそういう結果でしたので、量販店から器具を買ってきて家具を天井向けて固定したら天井が浮きました。そういう家屋がいっぱいだと思います。やはりそういう点では専門的な補強の仕方が必要でありますし、こういうことは早急に広げていかなければいけないと思います。さきに言いましたように、ほとんどが進んでいないこの家具の固定、地震の際には下敷きになって大けがや外に出られない原因となって大きな被害を生むことが懸念をされます。この固定化が進んでいない原因、これはやはりどこにあるのか、そういうことの対策について進む、どのようにすればこの対策が進むと考えておるのか、そしてまた今後の対策と補助制度の整備及び市民への制度の周知について、まずこの点についてお伺いをいたしておきます。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。家具の固定対策ということでございますが、実績につきましては、先ほど支援をしてきた総計は申し上げましたが、ことしは１件の支援となっております。現在、取りつけに対しての支援を行っておりまして、条件としましては、安芸市民全体が対象となりますので、相談をしていただければ家具の取りつけについては支援ができる体制を整えております。
　ただ、その普及率と申しますのは、随分以前から啓発等を行ってきた経過がございまして、安芸市の何％で対策が済んでいるのかというのは把握できておりませんが、引き続き、先ほども申しました戸別訪問の際にも周知をいたしますし、何かの会とか、自主防の協議会とかいった折には家具の固定についての市民に向けての周知を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　周知に取り組むということであります。数多くの地震を、安芸市民も他県での出来事を目にしておると思いながら、現実、家具の固定化に関しては、余り進んでないと、この状況でありますので、今までどおりの取り組みでは、あわせて考えられるのは全く進まないであろう、特別な取り組みなしには、この分野でも現状のままで推移をしていくということになりかねないと思います。やはり、市民への呼びかけ、命をみんなで守ろうというようなことを含めて、この制度のあり方をもっともっと広く伝えて、効果が上がるようにぜひともお願いいたしたいと思います。
　次に、避難路における危険箇所の整備について伺います。
　避難路における危険箇所はさまざまあります。一つにはブロック塀の撤去、これとてほとんど進んでいない、また避難の妨げとなる倒壊のおそれのある家屋も多く存在して、安全に避難できる整備を進める対策もまだまだ手つかずというような状況で残っておると思います。また、避難路等に沿う水路への落下防止、これらも安全策を講じる必要がある箇所でも、対策が講じられていない。そしてまた、私は個人的には思うわけでありますけれども、穴内地区や下山地区の避難路はほとんど急峻な崖のような場所にあります。地震で崩れて避難路が使用できないことも想定した上で、新たな避難タワーの建設も、私は建設することも大事ではないかと、このことも避難対策としても行われなければならないと考えるところです。避難路における危険箇所の整備、また新たに避難タワーの建設について、どのような考えなのか伺います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○小松幸宏危機管理課長　　お答えいたします。避難路における危険箇所の整備とタワーの整備についてということでございますが、現在、避難箇所の整備につきましては、以前から答弁もさせていただいたかもしれませんが、津波浸水区域にございます自主防災ごとに計画を策定しておりまして、その計画の点検を高知県のほうが主催となり、地元の地域、自主防の皆様、地域の皆様と一緒になって27年度から点検を行っているところでございます。その中で危険なブロック塀、あと空き家、老朽家屋、水路等についても点検をして、その計画の是非について確認、点検をしております。
　ちなみに今の実施率を申し上げますと、平成27年度に２地区が済みまして、本年度はこれから３月の末に１地区行う予定ですが、それを含めますと15地区を点検済みとなります。残り16地区につきましては、29年度に行う予定となっておりまして、その検証、点検の結果を受け、ブロック塀対策、ブロック塀対策につきましては現在も支援制度がございますが、老朽家屋、ブロック塀、水路等、危険箇所につきましては、県とも協議連携を図りながら対策を行っていかなければならないと考えております。
　次に、下山、穴内地区という個別な名称が出ましたが、さきの一般質問でも答弁させていただきましたが、現在の安芸市における計画では避難タワーの建設計画というのはございません。一定の根拠に基づきまして算定したのが、10基建設するということで避難困難地域の解消ということになっております。ただ、先ほど言いましたように、下山、穴内につきましても、まだ現地点検というのは行っておりません。それ行く中で大きな問題・課題等が出てきた場合は検討する余地はございますが、計画ではそういったことになっております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　安芸市全域、いわゆる津波浸水区域で避難タワーの必要な、先ほど現実に穴内とか下山地域、いわゆる生コンのあるあたりからずっと東は、切り立った崖です、御承知のように。ここへ今までの道を活用して現実、避難路にしてます。しかし、これまで何度か、そういう下山地区不動、河野あたりでも、下山含めて、その道路が崩れたというようなこともあるような危険箇所が現実、避難路につくられておる、そういう状況にあるのが適切なのか、私は真剣に判断する必要があろうかと思います。
　ざっくばらんに考えて、一番崩落しないであろうというのが大山の上へ上がる道、いわゆる消防が屯所をつくろうとするあの道以外は全て崖です。そういう立地的な条件を含めて、私は検討していくことが必要かと思います。強くそのことを求めて、今後の検討課題含めて追加していただきたいというようなところ、そしてまたブロック塀の撤去についても、進んでいない原因は自己負担がやはりかかるといったようなことで、それになかなかためらわざるを得ないという状況にあろうかと思います。補助制度のあり方含めて検討も加えていただきたいと、このように思います。
　次に、マイナンバーへの対応についてお伺いをいたします。
　まず、マイナンバーでは各種書類へ、それぞれのマイナンバー記載について、行政対応が行われておりますが、その行政対応について伺います。
　これまで私、何人かの市民からこのようなことを聞きました。市役所窓口でマイナンバーの記載を強く求められ、書きたくなかったが仕方なく記載した。書きたくないと言ったら、義務であるかのように言われた。今回はやむを得ないが、次回は書いてくださいと強く求められた。記載する気がなく、ナンバーを持参せずに行ったら、こちらで調べて記載しますと言われたなどなどの、このようなマイナンバーへの記載を強く求めるという行政対応がなされておることが予想されますが、こういう不満が市民から聞かれております。このマイナンバー制度については、ナンバーで国民を特定する法律で人権無視や個人情報の漏えい等での危険、これらの中に国民を置く法律の問題点などから、ナンバーの受け取り拒否をする人や、記載に対して拒否をする人が多く存在をしております。また、国の機関などでは、前の議会でも述べましたが、マイナンバーを書類に記載しなくても書類は受理する、ナンバーの記載がなくても不利益は生じないとして、マイナンバーの記載は一応求めるが、書く書かないは本人の判断に任せる、こういう国の答弁です。行政の窓口においては本人の判断に任せるという対応にとどめるべきと考えますが、これまでの対応をどのようにしてきたのか、また今後どのような対応をするのか伺います。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長　　お答えいたします。
　障害児童福祉分野につきましては、窓口対応といたしまして、各種申請等において、原則個人番号記載を求めておりますが、その際、申請者が申請者自身の個人番号等を把握していない場合、また個人番号の記載が難しい場合は、本人の確認の上、個人番号閲覧確認書に申請者の同意をいただいて職員が記載をするように対応しております。
　また生活保護の申請時の窓口対応といたしましては、同じように、本人に原則個人番号記載を求めますが、マイナンバーカードや通知カードを持参してきていない場合、また紛失してわからない場合でも、申請は受け付けております。マイナンバーが不明な生活保護者につきましては、住基端末を利用して提供を受けております。以上です。
○吉川孝勇議長　　税務課長。
○久川　陽税務課長　　税務課の対応でございますが、平成28年１月以降に提出される給与支払い報告書、所得税の確定申告書及び個人住民税申告書等へのマイナンバーの記載を開始しております。マイナンバー制度の周知も含めまして、申告書等にマイナンバーの記載がなければ、記載をお願いしたり、次回からはマイナンバーカード等を持参してくださいとお伝えしておりますが、記載がないからといって申請書等の受け取りを拒否したり、申告を受けないといった対応はしておりません。以上です。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　市民課の対応としまして、基本的には国保とか介護になりますけども、申請に来た市民にマイナンバーの記載は必要であることを説明し、可能な限り記載を求めておりますけども、記載を強制するようなこともなく、本人の同意を得て職員が記載しております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　本人の同意を得てという答弁がありました。それがなかなか「調べて書いちょきます」ということが、やはり半強制的に書かにゃいかんのかというような思いにさせられるといったようなことも、具体的にそういう声もありますので、やはり本人の意思を尊重して、このマイナンバーについては対応をすることが大切であるということをつけ加えて、そのことを求めておきたいと思います。
　次に、最後ですが、税務課にお伺いをいたします。
　事業所に送付する住民税の特別徴収の納付書に従業員のマイナンバーを印字する問題について、どのような対応をするのか、考えを伺いたいと思いますが、これらの件につきましては、従業員のマイナンバーを本人の承諾なしに事業所に伝えるという問題と、これらが実施された場合、事業所は無関係の人に従業員のマイナンバーが見られないように管理することが求められるわけであります。しかし、事業所においては、従業員のマイナンバーの管理が十分でない事業所が多いことや、本人の了解なしにマイナンバーを印字することは、人権にかかわる問題として、高知市はこの納付書にマイナンバーを印字しない方向で検討する旨の考えを示しました。
　また、そのことから近隣の市町村を含めて、自治体においては事業所に勤務する従業員が居住する自治体が異なる場合が多く、一番人口が多い高知市がマイナンバーを印字しないのに、小さい自治体が印字しても意味がないとして、日高村等では納付書に印字しない方針とのことであります。もちろん、本人の意思に反して印字することにもなりかねず、このことも印字しない理由の１つであると考えておりますが、安芸市はどのように対応するのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　税務課長。
○久川　陽税務課長　　議員御指摘の行政が事業所に送付する住民税の特別徴収の書類とは、特別徴収義務者用の給与所得等に係る市町村民税、道府県民税特別徴収税額の決定変更通知書、いわゆる第３号様式のことと思いますが、この通知書におけるマイナンバーの記載につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法でございますが、第19条第１号の規定により、個人番号利用事務実施者は、個人番号利用事務を処理するために必要な限度で本人もしくはその代理人または個人番号関係事務実施者に対し、特定個人情報を提供することができます。この規定に基づき、特別徴収に関する事務において個人番号利用事務実施者である市区町村は地方税法第321条の４第１項の規定及び地方税法施行規則第３号様式により、個人番号関係事務実施者である特別徴収義務者に対して従業員の個人番号を記載した特別徴収税額の決定・変更通知書を送付することができます。また、特別徴収税額の決定・変更通知書に個人番号を記載することより、特別徴収義務者と市区町村との間で正確な個人番号が共有されることになり、個人住民税の税務手続を通じて番号法が目的とする、公平・公正な課税や事務の効率化につながることが期待されます。
　一方で個人番号関係事務実施者である事業所は個人番号の漏えい、滅失または棄損の防止、その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じることとされており、具体的には特定個人情報の適切な取り扱いに関するガイドラインに基づき、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければならないことになっております。
　また、番号法に違反する行為が行われ、個人情報保護委員会の命令等に反した場合については、番号法に基づく罰則が適用されることになります。これらのことにつきましては、特別徴収義務者の事業所の皆様に周知を徹底し、御理解と御協力を得ることが必要と考えております。
　また、特別徴収義務者において定める個人番号を取り扱うこととされた部署や担当者に当該通知書が確実に到達するよう、正確に送付先を把握するとともに、万一当該通知書が誤配送された場合の対策も検討しなければなりません。これらのことを勘案し、本市におきましては特別徴収事務を行うに当たってのマイナンバーの必要性と当該通知書へ個人番号を記載することで想定されますさまざまなリスクや責任と負担の増などを分析・整理いたしまして、そうしたリスクの排除、責任と負担を軽減する方向での対応を検討しておりますので御理解をお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　最後、どうするか、書くか、印字するかしないかを私は問うたがですが、それの明確な答弁がありません。それ、改めて聞きたいと思いますが、マイナンバーについて、先ほど課長が説明があったように、事業所には多大な負担が、それと漏れた場合、罰則、罪になるがです。そしてまた、この問題については、先ほども私述べましたが、個人の判断に委ねるということを含めて、個人それぞれ本人が望まない方向で印字してやるということについては、いかがなものかなと。あわせて、やはり高知市がなぜこれを印字しない方向で検討を進めているか、そのわけもしっかりと把握する必要があろうかと思います。さまざまな問題をこの点では生みますので、書かない方向で、印字しない方向で私は行政が行うということもあわせて、先ほど説明の中にマイナンバーを書くこともできるという、できるという説明でした。説明、この政府の説明もそうです。できると書いてあるから、全てそのとおりにやらないかんかという書き込みはありません。やはり、それぞれの事情に応じて、それぞれの判断でやっていくということが、このマイナンバー、現時点でのことであろうかと思いますので、やはり本人の意識に反したことをやることはいかがなものかということを申し添えておきます。はっきりと、書くか書かんか、そういう答弁だったのか含めて、再度お聞きします。
○吉川孝勇議長　　税務課長。
○久川　陽税務課長　　繰り返しになりますけれども、先ほど答弁いたしましたように、いろいろなリスクを排除する方向で、それから他市の状況も参考にしながら対応を検討していきたいと思っております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　そういう答弁であるということで、質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川孝勇議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 289KB）