議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：市長、教育長、教育次長兼学校教育課長、企画調整課長、副市長、福祉事務所長、財産管理課長
○吉川孝勇議長 以上で、３番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
今までの一般質問された方々と重複する点がありますが、よろしくお願いいたします。
今回の小学校移転統合と市役所移転建てかえについては、安芸市にとって50年、いや100年に１度の事業であり、これからの安芸市の将来を大きく左右する事業であります。できるだけ市長に答弁をいただき、市長の考えをわかりやすく示していただきたいと思っております。市民、議会が市長の考えや方針に思いを寄せれるのか、また市長が市民、議会に寄り添えるのか、有意義な時間にしたいと思いますので、議長、市長、よろしくお願いいたします。
私も保育、小学校、中学校と子供がいますので、各世代の保護者からの多くの質問をいただいております。これからそういった質問をさせていただきますので、市長よろしくお願いいたします。
では１、小中学校の移転・統合に関すること、１、全体の高台移転が短期間でできる理由を問う、ということで、保護者や地域の方々に、市長方針である現小学校９校を２校に、現中学校２校を１校に移転・統合するについて、賛否を抜きにして、現状の説明を市民の方々や保護者の方々に説明していますが、どうしても、市長の前回答弁で、安芸市全体の高台移転が早く進む可能性があると言われましたが、特に小学校についての説明がつかないので、再度市長に、なぜ検討委員会の９校を５校に移転統合する案を、９校を２校にすることで安芸市全体の高台移転が短期間でできるのか、理由と考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。昨日の10番議員の質問でも答弁させていただきましたが、全ての学校を検討委員会の報告書どおり中学校１校、小学校５校への移転統合として整備をするならば、報告書では短期、中期、長期的な整備方針が示されておりますので、全ての学校を整備するのに、15年から15年以上かけて移転統合を行うことになります。しかし中学校１校、小学校２校への移転統合ですと、立地場所の選定、用地交渉、買収等を短期間で可能と考えます。
まして災害、南海トラフ地震の津波の関係とか、さまざまな面がありますので、急がなければならないということも認識しておりますので、できるだけ早い時期に統廃合を行わなければならないというふうに思っております。
したがいまして２校とするならば、住民の皆さんの合意が得られれば短期間でできるのではないかというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。その検討委員会も、課せられた使命の中で重責を痛感しながら、子供たちのことを第一に考えて、教育面や防災、環境面を重視して、保護者や地域、関係者などのことを考慮し、９校を５校にという案でしたが、市長は今の答弁にもいただきましたが、検討会の意見に財政面や南海地震の発生の確率面を、より踏み込んでお考えになられたかなという感じで考えております。あと中長期ではなく、今言われました10年15年ではなく、短期的に学校移転を完了したいということだと理解いたしました。
ですが、小学校２校案は財政面や学校建設スピード、児童数による学級編制などの学校規模面では、文科省の指針には沿っており、実現性を感じ、防災面でも津波からの恐怖からは一定解放されますが、社会のインフラである学校が地域から消える不安感、我が子の登下校への不安感など多くの不安感があり、今までの日常が変わる不安感を受けとめ、子供たちのことを第一に考え、将来をどう想像できるかにより、民意の合意性が図れると感じています。
これからその点について質問いたします。２番、統合による将来ビジョンを問うということで、市長が示しているこの方針の先にある子供たちの教育環境はどうなるのか、将来ビジョンを具体的にお聞かせください。例えば高知県一の〇〇の教育の市、〇〇の力を伸ばす教育の市、高知県一の学校環境整備の市など、市民そして子供たちが通いたくなる教育、学校環境になるのかをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。将来ビジョン、先ほども藤田伸也議員のほうにも御答弁いたしましたけれども、そこの、特にメリットの部分はもういいんじゃないかと思うんですけれども、教育を進めるに当たりましては、県は教育に関する大綱、そして県教委は教育振興基本計画をつくっております。そして安芸市も教育に関する大綱、これをつくっておりまして、それに沿って進めていく必要がありますので、高知県一になるって、じゃあどこがっていう、そこまではまだ想定しておりませんけれども、やはり議員が言われるように、そこまでは求めていかなければいけないだろうな、それは今後の大きな課題になるだろうなと思っております。
初めに申し上げましたように、藤田議員のときに申し上げましたように、これだけの環境、児童生徒数がそろうのであれば、この近隣の学校、安芸地区ではもう一番大きな学校になりますので、その大きな小学校も２校がここにそろうということができれば、かなりのものが可能ではないかなと考えております。そこから先はまだなかなか難しいところで、考えていないところが現状です。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど教育長が答弁いたしましたし、藤田議員の質問でも教育長のほうから答弁いたしましたが、やはり統合することによって、市外からも、安芸市で子供を育てたいというような、そういう学校づくりをするという私の目標はございます。やっぱりそれは、先ほど議員からも指摘がございましたが、高知県一の教育水準じゃないですけど、それからスポーツにつきましてもそうですが、やっぱり１番を目指して、それを目標に目指していくような学校づくりをしていかなければならないというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。去年の12月に、安芸市としても高校、安芸高と桜ケ丘と包括協定もしてますよね、保・幼、小、中、高また看護学校もできますので、東で言えば安芸地区は非常に保育・幼稚から高校まで、教育面に対しては非常に、東部一だと私は考えてますので、ぜひ１番になるよう、できたら教育都市宣言とかもしてもらいたいと思いますが、その辺も今回を機に、できるだけ子供たちのためにやっていただきたいと思います。大人の事情というよりか、子供のためにできるように、市長も前回教育長をやられてますので、その辺は非常に力、熱心にやっていただけると思いますので、よろしくお願いします。
では３番、学校規模や検討候補地を問うということで、用地交渉等もあるので、答弁できる範囲で構いませんのでお答えください。
小学校２校の検討位置、また２校は新設するのか、その場合の土地は確保できるのか、算段はあるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。きのうの議員の御質問にもお答えいたしましたが、４月以降、保護者、地域等の御説明にも入っていきたいと考えております。そうした中で、中学校については新設を前提に考えていきたいと思いますので、その動向を見ながら、小学校についても候補地等を検討していきたいというふうに考えております。現段階ではまだ、具体的に候補地ここだよということは、明確にお答えはできる状態ではございません。
以上です。
小学校についての新設か現状位置かというのも、今現在この場でお答えできるような状況ではございませんので、御理解お願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。新設するかどうか、小学校わからないということで、それであれば、その用地交渉等もあるので、答弁できない範囲があると思いますので、次の質問に移りたいと思います。
例えば安芸中校区、清水校区で２つ校区というまわしなんですけど、その位置がまだ確定してないので、とりあえずその中学校区、清水中学校校区、安芸中学校校区という大まかな範囲での小学校の校区分けでありますが、安芸中学校校区となれば、安芸第一小学校が300人規模の現学校でありますので、その点についてちょっとお聞きしたいんですが、安芸第一小学校は浸水区域にあり、１階が浸水するが、市長のあの浸水区域外での建てかえというお話がありましたので、浸水区域でいいのか、それは高台移転なのか、見解をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど次長も若干触れましたが、それにつきましても、これからちょっと皆さんの御意見を伺いながら、決定していかなければならないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
その点で少し疑問を感じてるんですが、震災後の復興時に、この安芸第一小学校が、復興時に利活用されると思うんですけど、今のままで復興時の学校再編や復興時の拠点として、この安芸第一小学校が使えるというふうにお考えなのか、その点はどう考えてるのか見解をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。浸水が予想されてますのは１から２メートルでございますので、もしそれが来れば、１階がつかります。ですからすぐには使えないわけで、それで今の第一小学校の校舎をどうするかということを検討しているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。確かに１階レベルで１メーターぐらいは浸水するということで、その浸水、津波についてまたちょっと質問させていただきたいんですけど、その安芸第一小学校の擁壁、高台にあるといっても昔の擁壁なので、昔の石積みの状態です。南海地震にまず耐えれて、その擁壁がですね、石積みの擁壁が南海地震に耐えれて、なおかつその後の津波に耐えしのげるのか。
そして第一小学校周辺は昔からの町並みで、住宅や商店が多く密集している地域であり、津波火災が発生した場合の対応は十分検討しているのか、本当に子供たちの命を救い、守れるのか、御意見をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。仮に、現在の第一小学校を建てかえてということになると、議員がおっしゃられたように、現在の擁壁とか石積み等について、調査をする必要性が十分あると思います。地質調査なりそういうものをした上で、しっかりしたものをやっぱり建てるということになろうかと思います。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。こういった点もありますので、またその２校編成の場合、十分考えていただきたいと思います。
次に、中学校は浸水区域外に新設するとのことだが、中学校の規模、またその予定地はある程度決まっているんかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。現２校の中学校の敷地面積についてでございますが、市立安芸中学校については約４万平米、清水ケ丘中学校におきましては約２万5，000平米であります。特に中学校においては、部活等があるために、小学校と比較しても広大な敷地面積が必要になってくると考えております。現段階では浸水区域外への移転統合を考えていますが、用地交渉等が必要になってくることから、建設用地等については今現在模索しているところでございます。建設予定地を模索するに当たっては、校区、それから通学路等に配慮して、なおかつ防災面にも配慮した浸水区域外での候補地を前提に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。安芸中学校は４万平米、清水中学校が２万5，000平米ですので、新たにできる中学校は、安芸中学校の規模なのか、それとも清水中学校の規模なのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 新たな敷地面積ということでございますが、清水ケ丘中学校の２万5，000平米につきましては、部活等で支障が出てきているような状況が発生しておりますので、安芸中学校の４万平米程度ぐらいの敷地が必要になってくるだろうということで、現段階では考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次に浸水区域外の学校を改修して、移転統合の際、再編成学校としての利用は考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 議員が言われます浸水区域外の学校を改修しての統合を考えると、中学校においては清水ケ丘中学校を改修が想定されると思います。しかしながら部活動等を考えますと、清水ケ丘中学校規模では敷地面積が狭く、学習面においても、昭和40年当時に建てられた校舎でありまして、近年の教育環境に応えられてない状況があります。
このようなことから、現段階では移転統合を機に、中学校については新設を前提に、学習環境はもちろん、防災面にも配慮した校舎建設を考えていきたいと思っております。
小学校についても、中学校同様のことが想定されますが、特に小学校２校の統合となると、本年度の児童数で申し上げますと、安芸中校区で約360名。清水ケ丘中学校の校区で約400名の児童数となることから、議員がおっしゃっております現浸水区域外の学校の改修利用は、規模的に不可能であると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、中学校、清水もしくは安芸中は利活用、安芸中はできないのか。清水は高台にあるので利活用できる。小学校についてはまだ検討地は決まってないが、規模的に300人から400人規模の学校ができるんで、現在の学校では、安芸小ぐらいしか使えないという規模、人数的な規模等も考えて、できないというお考えでよろしいんですよね。
では４番、学校教育でのメリット、デメリットを問うということで、市が考える移転統合前のメリット、デメリット、現状のことですね、そして移転統合によるメリット、デメリットをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。統合前のメリット、デメリットというのは、今の現状だと認識していただいたらいいと思うんですけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、１番は子供たちの安心安全、地震による津波から子供たちを守るということと、それとだんだんと出ておりますように、子供たち児童生徒が漸減していく、減少していくということがございますので、そういったものを防いでいきたいというか、ある程度のやっぱり、きのう申し上げましたように、手引きがございまして、それで適正な学校規模というのが、学級規模がございますので、それでそれに沿って進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。きのうも御答弁いただいてますので、確かに適切な規模というのも理解、きのうの時点でもしてます。
で、今の学校では、日常、授業時間に使われてない教室があり、学校側からの空き教室はないとの報告なんですけど、今回の統合移転で現状のような教室の使い方、俗に言う余裕教室を、今回新たに学校ができた場合もそういった使い方をするのか、お答えください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。前の議会で、私、答弁をいたしましたけれども、今余裕がないというか空き教室がないというのは、学級数の減によって空き教室が出てきたけれども、やはりそれにかわっていろんな教科がふえてきた、領域がふえてきたということと、それから特別支援学級が大変ふえてきている学校もございまして、そういったところにも使わなければいけないということで、今余裕がないんですけれども、じゃあ新しい学校はとなりますと、それは確かに限られた教室はもう絶対つくらなければいけませんが、言われますようにそういった余裕教室、いわゆる多目的教室、そういったものは必要であると思いますので、そうしますと各教科でも使えることになります。子供たちがそこで集って遊ぶこともできますので、必要だと思っておりますので、入れることが考えられます。以上です。
○吉川孝勇議長 昼食のため、休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
休憩 午前11時57分
再開 午後 １時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 先ほど教育長からのお話にもありましたように、安芸第一小学校の多目的教室について若干お聞きしたいんですが、今の多目的教室の完備を維持したまま、これからその統合した場合に受け入れるようになると思うんですけど、そのまま現状で受け入れることができるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。今年度の児童数で見ましたら、もうすっぽり入りますので、大丈夫です。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
あと、その多目的教室にまた若干触れて、その移転統合により複式学級がなくなりますよ、と。またそれに伴って児童がふえるということは、多様性等が出てきますので、自閉症や情緒不安、身体障害児童などの対応とかも出てくると思いますけど、先ほど教室的にはすっぽり入るということなんですけど、その辺の多様性の面でのケアも大丈夫なのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。もちろんそういうことも考えられますので、配慮は必要です。それで学級数が多くなることによって、教員の配置数もふえてまいりますので、特別支援でいいましたら、やっぱり人数がふえますと、より専門的な免許持ちの先生、こういったことの配置を希望してまいりますので、そういった意味では充実していくのではないかなと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その多様的な面についても、専門的な方の支援がよりできるということで、充実して児童のためにはいいということで、またその辺も十分に、これからもケアしていただきたいと思います。
それでは中学校のほうについてちょっとお聞きしたいんですけど、中学校での現在の問題として、部活動について問題視を前回もされてたと思うんですけど、その部活動の問題はどういったものなのか、移転統合によりどう解決できるとお考えなのか、お答えください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。今やはり生徒数が減って、そうしますと部活の数も減ってまいりますので、そこが今、一つ大きな課題になっているところでして、これが１つになることによって、生徒数が倍とはいきませんけれどもかなりふえてまいりますので、そうしますとやはり教員もふえる、生徒もふえる、そうしますと部活自体の数もふえてまいりますし、１つの部活に入る中学生の数もふえてまいりますので、そこは充実していくのではないかなということは考えられます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。児童数がふえるということで、部活も今文科省でも、ブラック部活とか、部活によって責任感や連帯感とか高めることができますけど、教育的面からの行き過ぎた活動によって、教員の方の負担とか生徒にもさまざまな弊害がありますので、その辺を十分また注意していただいて、今の現状、部活の数も少ないですけど生徒の数も少ないので、どうしても強制ではないですけど、入らざるを得ない形も、現状がありますので、それによってなかなか個々のお子さんがその中学校の部活になかなか対応できない方もいらっしゃいますので、そういった問題も現在、多分いろいろ起きているとは思いますので、確かに人数がふえて部活もできますけど、そういったプラスの面もありますけど、若干そのプラスにかくれて見えない部分もありますので、その辺は十分に調査とか注意していただいて、教員の方、それと生徒の方の弊害をできるだけなくしていただけるようにしていただきたいと思います。
次に、その中学校の部活はわかりました。学力のほうなんですけど、新聞でもいろいろ全国の学力テスト等でも、小学校の面は今回も対照的に全国レベルよりも高くなっているんですけど、中学校は逆に全国よりも低いと。そういったことがありますんで、先ほども学力のこともお話しされてましたが、その移転統合によりましてどういうふうに向上するのか、その辺の見解をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。その全国学テで申しますと、平成27年度までは中学校は国・数とも全国平均よりやや低い状態でして、本年度につきましては、国語のほうが上回っていたと思うんですが、たしか国語だったと思うんですけれどもね、数学がやっぱり若干低い。
で、これをじゃあどうしていくかということで、中学校のほうは県の指定研究とか国の指定研究、そういったものを今現実にやってくださっています。それから、これはもう安芸市の中学校の宿命だと思うんですけれども、引き続きこういった研究指定は必ず来ると私は思っています。それによって学力が向上すると。教材研究も十分できるし、教員数がまたふえてまいりますので、今一つ県教委が言ってますのは、教科の縦持ちということを言っています。
縦持ちというのは一個学年、例えば３クラスありましたら教員が、まあ２クラスにしましょうか、今清水が現実にやってますので。１組はＡの先生、２組はＢの先生ということで、別々の先生が一個学年を持ちます。そうしますと、２人の先生が息を合わさなくてはいけないわけですね。指導方法にしろ教材解釈にしろ、そんなことも一緒になってやっていくということがあって、特にこれ若手を育てようということで始まっているようですけれども、今現実に清水がやっていることで、大変成果が上がっていると、今度中学校は両方１つにしますと大体３クラス、当面３クラスでいけると思います。そうしますと、やっぱり教員数ふえますので５教科については複数配置が可能だと思います。そうしますと、教科同士での研究も進んでいく、それへ輪をかけて先ほど言いました指定研究が進んでいくだろうということが考えられまして、恐らく学力は向上するだろうと、いや、させなければいけないというふうに考えているところです。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
それと文科省、国、県等の新たな取り組みも安芸市として取り組んでいただいてですね、先ほどからもお話にもあるように県下一を目指していただけるような学校環境に努めていただきたいと思います。先ほども学力の話もありました、やっぱり中学校というのは中１ギャップ等ありますので、非常に小学校から中学校へステップアップしたときにですね、人間関係、生活リズム、勉強とかも算数から数学に変わるように非常に難しくなりますので、また新たに英語とかも出てきますので、その辺のバックアップを教員の体制もふえるということで少数学級というか個別にやられるとかもいろいろやってますんで、その辺の配慮をやっていただいて、子供たちがこれから自分で進んで勉強できるように、一人でも不登校の方が出ないように努力していただきたいと思います。
次に、５番、市の財政状況への影響を問うということで、立地場所の選定、用地交渉等含め、また市の財政状況からも小学校等の移転統合スケジュールは実施計画書で計画方針を平成29年度、設計を平成30年度、平成31年度に用地交渉等ということですが、前回の市長の答弁で平成29年度中に統合の枠組みを決定した場合、決定ができれば３年以内に工事発注という思いですとのことでしたが、学校用地や小中学校の概算建設費、関係インフラ整備事業費等のイニシャルコストはどれくらいかかるのかお聞きいたします。それと、この３年以内という前回からのお話だったんですけど、今回の議会で５年と、ちょっと否定的な年数、時間的軸で見た場合ですね、５年、５年という答弁が出てるんですけど、その辺の５年になった理由もお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
現時点では建設場所や施設規模等が決まっておりませんので、関連事業費や建設費を申し上げることができませんが、最近県内で建設された学校の事業費で言いますと、平成24年度に現在地で建てかえた田野小学校が約15億円、平成25年度に高台に新設した清水中が用地費を含めまして約30億円というふうに聞いております。ただ、清水中学校につきましては敷地面積が９ヘクタールと今の安芸中より２倍強ございます。こうした県内で建設された学校の事業費を参考に、また今後の資材や労務単価の値上がりや関連事業費を含めますと、小学校で約20億円、中学校は約25億円程度の事業費が必要ではないかというふうに見込んでおります。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 私のほうから、建設時期につきまして御質問がありましたのでお答えさせていただきます。
29、30、31と言いましたのは発注です。発注と開校といいますか、既にもう建設されている田野小学校とかそういうところお聞きしましたら、大体１年半ぐらいかかりますので、そういう意味で３年と５年の差がでてきております。工事を発注する時期と開校ですわね。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、その小学校２校建てかえということで、建てかえ20億円掛ける２つで40億円、中学校は25億円、多少大きさ等はあると思いますけど、65億円が必要だということで、その財源対策はどう考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 学校の整備に当たりましては、国庫支出金といたしまして公立学校施設整備費負担金また、学校施設環境改善交付金の活用を想定しておりまして、国費を除いた残部分に過疎対策事業債の充当を見込んでおります。しかしながら、国庫支出金は補助基準額がありますし、配分額も厳しいことから主な財源としては過疎債の充当になると考えております。議員も御承知のように、過疎債は補助裏に100％充当できまして、その元利償還金の70％が後年度の普通交付税で措置される有利な起債となっておりますことから、この組み合わせが本市の実質的な負担を抑える最も有利な方法ではないかというふうに考えております。なお、建設事業費と一体として整備します機器類等の備品につきましても過疎債の充当が可能ですが、原則として取得価格が20万円未満のものや、耐用年数が５年未満のものは起債対象外というふうになりますことから、これらの経費につきましては施設整備基金の活用も検討しているところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
過疎債を使うということで、ということは今言われている緊急災害の減災、使わなくて国庫支出とその他の過疎債で充当するということで、あとこのことについては、また市役所移転の建てかえのところでトータルの公債費比率等もお聞きしたいので、またそこでちょっと質問させていただきます。
では、６番、登下校対策と登下校での防災、防犯を問うということで、移転統合後の学校からの遠い地区の子供たちの登下校はどうするのか、特に下校時は学年や行事ごとにより下校時間が変わることがあるので対応をどう考えているのか、また先ほども学童保育のことが出てきましたけど、また学童保育の利用者や利用時間がふえてくる可能性があります。その点はどういうふうに考えているのか、また学童保育、安芸小学校と土居と川北と今３施設あるんですけど、安芸第一小学校は安芸中校区で言ったら１つ、清水中学校では２つ施設がありますんで、そちらの今運営されてる方々への配慮等またこれからどういうふうに進めていくのか、その辺もお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
まず、登下校時の対策等でございますが、移転統合に当たっては登下校対策はもちろんのこと通学路等、また子供たちの安全対策にも考慮した立地場所を検討していく必要があると考えています。２月に２中学校の保護者会への説明会にも行かせていただきましたが、そういった点を御意見としていただいた経過があります。移転統合した場合は通学支援とか安全対策等を講じてほしいという御意見もいただいております。例えば、スクールバスの運行等の通学支援や安全対策として通学路の整備、それから防災、防犯等の整備は図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 学童保育につきまして、今どこに小学校、中学校いくか、中学校は関係ないですけど、小学校わかりませんので、ちょっと何とも言えないところですけれども、やっぱり近場に構えるところが要るだろうというふうには思っております。例えば、第一小学校はすぐもう中に入ってますし、川北も校庭の中にあるし、土居も学校のこの校舎の中に入ってますんで、そういうことも考えていかなければいけない。
それから、議員が言われております防災に対する安全、これは本当に大事でございまして、今学校は義務づけられておりますのが、この防災、どこをどうやるのか、あるいは防犯ですね。義務づけられておりますので、新しい学校ができるに当たりましては、やはりこれも事前にやっていく必要があると考えています。ある校長さんは、どんな小さなことでも防災をやっていきますという方がおられましたけれども、私もそう思います。そのように細かいことでも、やっぱり学校でやっていく、そのためには保護者、地域の皆様の理解も要りますので、そういったことの掘り起こしもしていくことが必要だと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 既存の川北と土居の学童保育の職員等、体制等についてどうなるかという御質問ですが、学校統廃合を考えたときにですね、いずれ川北も土居も学童が運営できなくなると思います。児童が減っていくとね、補助対象にならなくなるので、そういうことも含めまして、やっぱり規模を大きくせないかんというのが考えのもとにあるんですけれども、実際に現在の川北と土居の職員、働いている方たちをどうするかということは、まだ具体的には考えてないんですけれども、統合してその方たちがやっていけれるということであれば、それは１つの選択肢として検討していかなければならないというふうには思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸の学童は、安芸市としてやってるんですけど、土居と川北は民意の団体ですので、民意から今委託を受けてやってる形なので、それぞれ考え方とか等もありますし、できたいきさつもありますので、その辺は単なる職員のやってる学童とはまた違いますので、それは十分配慮していただきたいと思いますので、それは十分話をしてこれからどう進められていくかを検討していただきたいと思います。
次にですね、今言われましたスクールバスですが、その運営費や運行シミュレーション等はやってるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、候補地がまだ明確に決まってございませんので、今の段階ではシミュレーション等は行っておりません。候補地がまた明確に決まりましたら、こういった通学支援の方法とかそういう細かい部分をやっぱりシミュレーションしていくべきだと考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
決まる前にというか、これからちょっとそういったシミュレーションもしていただいて、多少場所は変わったとしてもそんなに安芸市の中なので、そんなに大した差にはならないと思いますので、その辺は今からでもまた検討していただきたいと思います。
先ほどの教育長のお話にもありましたように、今南海トラフ地震があって防災対策、授業中など学校生活時での安全性は向上するということなんですけど、登下校の時間帯が長くなるので登下校のルート、防災計画をより一層検討していただいて、訓練等も取り入れる必要があると思いますので、先ほども各学校の校長先生もきめ細やかにやっていくと言われましたので、その辺も再度バスの運行のシミュレーションの中に、登下校のルート、防災計画等も準備していただいて運行バスの運行時に災害が起きた場合のどういった避難をするか、そういった訓練も考えていただきたい、そして被災時のシミュレーションもやってもらいたいというように思っております。
次にですね、登下校の日常に関する防犯対策が今まで以上に重要になってくると思います。距離が遠くなると、先ほども言いました登下校の時間も今まで以上にかかることになりますので、不審者や交通事故等の犯罪や事故に巻き込まれる確率が格段に高くなると思います。行政として防犯、安全管理面での対応や計画はどこまで検討しているのか。例えば街灯、ガードレール、カーブミラー、信号、防犯カメラ、危険抑制表示等の設備等、どこまで現時点で考えているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
現時点では、十分考えていません。というのはやっぱり場所が決まっていませんので、どこをどうやっていいかというのは、まだ予想していないところですけれども、今私たちが考えていますのは、その安全点検を、例えばですね、誰がやるのか、これは教職員や保護者、そういったところでやっぱり定期的に実施をしていただく、それから要注意箇所の把握や周知を徹底することも大事、それから安全な登下校方策の策定とか実施とか、さらには登下校を地域全体で見守る体制の整備とか、警察との連携とか、たくさんございますけれども、今各校がやっていることがございますので、それを受けてそれをまた発展させていくということになろうと思います。
それと、以前には防犯マップもつくっておりましたけれども、今学校には多分残ってると思うんですけれどもね、今度地域が広くなれば再度そういったものを市としてつくらなければいけないかなというふうな気もしております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
現時点では考えてないということなんですけど、保護者として一番子供のことを思いますんで、確かに学力等もいろいろ、学校規模等もいろいろありますけど、登下校、ここで自分の子供が南海トラフ地震の災害がくる前にですね、こういった犯罪、それとか事故に遭うことを非常に懸念しますので、その辺をもう一度ちょっと考えていただいて、確かに地域で子供を見守るのは当然であります。でも、ＰＴＡとかも現在各学校でなかなか活動的にも縮小してますので、こういった行政としての移転統合がありますので、その辺は行政としてもしっかり子供たちを守っていただきたいと思いますので、その辺はちょっと先ほどの答弁ちょっと僕としては満足いかない答弁かなと、もう少しちょっと踏み込んで本当に考えていただかないと、それこそ保護者としては市の方針に寄り添っていけないような感じがしますので、その辺はちょっと十分注意してこれから考えていただきたいと思います。
次に、学校施設の利活用を問うということで、移転統合後の学校跡地の利用活用はどう考えているのか、建物の耐震化は全ての学校で完了していると聞いていますが、新たな地域資源としてどう使うのか、企業誘致による雇用や経済面での創出とか法人、公共施設の移転先や新たな地域コミュニティーとしての創設など、この地域資源をどう使うのか、また使えるのかお考えをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
学校の跡地利用につきましては、地域の皆様と利活用について十分な話し合いをしてまいります。基本は地域で有効活用ができ、地域が活性化していく施設にしなければならないと考えております。なお、全国的には有効活用なされている事例がたくさんございますので、それらも参考にしながら地域の皆さんと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
やっぱり前回の答弁の御回答にもあったように、地域コミュニティーとしての要素も非常にありますので、そこで生まれ育った方が学校でいろいろな活動するということは、利用しやすい面もあるので地域コミュニティーという表現がよくされてますが、また学校の利活用していただいてどうしても移転統合でなった場合に、その学校施設をどういうふうに地域の方のために使えるか、それを地域の方とよくお話していただいてやっていただきたいと思います。それと、コミュニティーなんですけど、先ほども補助金とかそういうお話もありましたけど、やっぱり結局運営するのは住民の方ですので補助金等での制約がないよう、一般財源などでケアしていただいて民意主導のコミュニティーが現在でも多くコミュニティー活動されてますけど、やっぱり民意の力でコミュニティー活動している地域がやっぱり活性化してますので、行政はあくまでも民意を助けるところで支援をしていただきたいと思います。
次にですね、８番、保育所の移転統合への考えを問うということで、実施計画書の中にもありましたが、小中学校の統合を完了すると保育所の統合や民営化は行うのか、実施報告書の中で保小中学校のというふうに表記されてますので、その辺これから保育所の統合や民営化等は行うのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 お答えいたします。
保育所の移転統合につきましては、現在、染井保育所と安芸保育所の両保育所を移転統合し、黒鳥地区の高台に念願の新保育所を建設しております。ほかの保育所につきましては、園児等の減少も見込まれる中、検討委員会の報告書及び小学校の移転統合の動向や保護者、地域等の御意見も参考にいたしまして総合的に勘案し、進めていきたいというふうに考えています。また、民営化につきましては、一定規模の保育所が必要ですので、保育の移転統合が進んだ後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
保育所は将来的にはそのような検討の余地もあるということで、例えばこれから小中学校の移転統合で用地等も検討していくと思われますので、保育がどこになるかというのは別としても、将来的に保育も減少等があった場合にやっぱり各地区で見ると、市外のところですね、見ると、保育も幼稚園も小学校の近くにあったり、保育と幼稚園を卒業してそのまま小学校に入るような環境とかもよく整ってる地域もありますので、また今回候補地等選定していく場合に、そういったもう一つ将来を見据えた計画も、それがやるということではなくて、計画もちょっと考えていただけたら、またよりよいようになるんかなと、今安芸市は結構ばらばらなんで、保幼小中結構ばらばらに点々としてますので、その辺の考えもちょっとまとめていただけたら非常にありがたいなと思います。
このような移転統合については、例えば中学校の移転統合では、まず中学校在中の生徒の保護者に説明を行い、その後中学校に入学してくるであろう小学校児童の保護者や、移転統合後にその学校を利用するであろうまた保育所、幼稚園児等の保護者にもこれから学校編成や学校環境の変更について説明し、意見を示してもらっていただきたいと思いますが、しっかりと将来学校施設を使う次の世代にもこういった体制を考えていただきたいと思いますので、これから、今中学校はやられたと、小学校をこれからやっていくと、でも実際その編成した中学校を使うのは今の小学校の例えば１年生、２年生ぐらい、小学校が２校になった場合に使うのは現在の１年生、２年生、もしくは保育園、幼稚園の方だと思いますので、これからのそういった説明会はどういうふうにしていくのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
議員の言われるとおりでございまして、小学校はこの４月以降１学期早い段階で行きたいと考えています。小学校が終わりました後に、同じく１学期中に就学前にも行きたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ、現学校に入学されてる御父兄の方々、また次の世代の方々にもこれからの将来のことですので、ぜひ説明していただきたいと思います。
前回、先ほどもお話僕がしましたけども、安芸高校と桜ケ丘高校のフレンドシップ協定が締結されまして、市長もおっしゃっていましたが、「生徒たちは将来からの預かりものであり、地域を創生する次世代の宝であります」と答弁していただきました。教育とは将来への投資であり、人を育てることである。現在の人口減少でよくコンパクトシティーや費用対効果など合理化を耳にするが、教育とは合理化をするものではなく、集団形成や集団の中での個々の多様性が尊重され、多くの選択肢の中からみずからが考え、行動できる人間を育てることが教育の１つの目的であると感じています。また、安芸市は北に長く、東西の海岸線に広く市民が住んでいる状況から、本当に小学校２校が妥当なのか、そして大人のためではなく、子供たちのためになるのか、これから小学校への説明会も一定されるということですので、保護者、地域、子供たちや関係者などと話し合い、再度検討していただきたいと思います。この点で市長がこの２校に際して再度思いがあればちょっと言っていただけたらなと思います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
午前中の一般質問で教育長のほうから将来の学校の理想像といいますか、それを申し上げさせていただきましたが、もうその思いでいっぱいでございますが、ただ今回地域コミュニティーの拠点が小学校がなくなることでそれがすたれやせんろうかという意見もよく聞きますが、それはやはり子供の目線に立った立場でそれぞれ地域で議論をしていただきたいと、これも何回も言いますが自分たちの子供、孫、前回私、施設自体は60年以上という表現をしましたが間違いです。50年という思いでございますので、やっぱり50年先まで見た中でのそういう学校、子供たちの様子を今描けるもので描いていただいて考えていただきたいと、そういう思いでいっぱいです。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
子供のことを第一に考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２番、市役所移転建てかえに関することについて質問いたします。
市の方針、方向性は決まったと、が、それが安芸市のために実行すべきか、またどう実行するのかこれから議論していきたいと思いますが、まず１番、防災面・災害面・経済面での市長のお考えをお聞きします。
まず、防災面、防災面では被害の拡大を防ぐ、被災軽減や被災からの復旧・復興、災害についての強靱化、公助の強化などがありますが、どういったお考えがあるかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 防災面についてということでございますが、地震、津波対策が主だというふうに思いますが、冒頭の挨拶でも申し上げさせていただいたとおり、市役所は災害時に復旧・復興の拠点とならなければならず、また行政サービスを維持・継続することが求められております。これまでの教訓から移転せざるを得ないと判断したところでございます。災害時の公助の強化につきましては、庁舎移転にかかわらずソフト、ハード両面からの対策は必要であり、取り組みを進めているところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では次にですね、防災面の次に災害面では、例えば今言われてます庁舎が、これからどこへ行くかまた質問させていただきますけど、例えば現庁舎より浸水がない北等に進んだ場合に、近年大雨等による災害で平成20年の６月に江ノ川やユノクボ線での雨水流量が多くなり、排水量がオーバーしたために氾濫して宝永町や矢ノ丸、染井町、庄之芝町が浸水し、平成24年の６月、同じく宝永町、染井町の浸水による水害などがありました。また、10年以上前では平成16年10月に宝永町での氾濫がありまして、安芸市も県への重要要望として毎年要望していますが、進捗状況が思わしくなく、このことからも江ノ川、ユノクボ線、ユノクボ幹線流域に多くの民家や商店があり河川が氾濫すれば市民の財産や生命に多大な損害を与えかねませんが、こういった点はどういうお考えなのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 災害面に関しましては、現時点では具体的な建設場所を決定しておりませんが、設計段階において建設場所に応じた排水計画を立て、庁舎を建設したことに起因した水害が起こらないように施工することは、当然のことだと思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
私も当然のことだと思います。ですので、移転して災害が起こってもだめですし、現時点でも災害が起きてますので、県への重要要望でもありますので、県議等連携してこういった部分は移転統合に伴う前にできるだけ解決していただきたいと思います。
次にですね、経済面ということで、単純に移転での効果・影響、単純な建てかえでの防災、災害対策強化での経済効果はどうお考えかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 経済面についてでございますが、市役所が現在の場所にあることによる市街地への経済効果は図りかねますが、市役所が今の場所にあることにより勤務する職員や来客者による消費行動、その他波及効果は一定あるというふうに思っております。しかしながら、検討委員会での答申でもありましたように、跡地の利用方法により市役所が移転することを補うことは可能であり、今後市民の皆様の御要望や御意見をお伺いしながら市街地にとりまして、よい跡地利用を新庁舎建設地と合わせて検討をしてまいりたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
跡地利用については、またこの後出てきますのでそこでちょっとお聞きしたいと思います。
ではですね、２番の市の財政状況等への影響を問うということで、先ほどからも候補地がまだ、現地ではなく、浸水区域外での建てかえということで、まず率直にお聞きしたいですけど、現庁舎以外の浸水区域外とはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで言うと今回の新庁舎建設地検討委員会の答申でのＢからＣ付近の浸水区域外なのか、それとも市長が庁舎建てかえ検討委員会答申から１年間でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ候補地がどういう経緯で採用されたのかを精査し、これらの想定場所でシミュレーション等を行い、今回の開会挨拶の方針を出したのか、市長にお聞きいたします。また、市長はそれ以外の浸水区域外候補地を検討しているのか、用地交渉等もありますので、答弁できる範囲で構いませんのでお答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
ＡからＤの４つの候補エリアの考え方は、地方自治法で定めます住民の利便性、交通の事情、他の官公署との関係に配慮し、市街地を含む中心部の中から設定をしております。この中で、現在地最大想定の浸水区域外、現在地より津波浸水の影響が少なく平成30年代に整備が予定をされている安芸道路北側、最大想定では浸水するが現在地より標高が高いすまいる・あき付近の４つの条件が異なる候補エリアで検討を進めてまいりました。庁舎建設地につきましては、答申の考え方を尊重し、いかなる災害時にでも機能を維持できる場所として今後条件に合った候補地の検討を進めてまいります。現在地ではそれが困難であるというふうに判断したところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの候補地以外の候補地を検討しているのかという御質問でございますが、これも各市民の皆様に話をする中で、当然それと並行して幾つか案は出していかないかんだろうと思いますが、まだどっちか言うたら白紙の状態でございまして、市民の皆様に話を聞きながらそれぞれ参考にしながら、徐々に詰めていかなければならないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 候補地等の交渉等もありますので、白紙の状態という御答弁でしょうけど、これ次の質問に入っていきますけど、32年を目標にやられるということで時間的にもなかなか厳しいところもありますので、白紙であればあるなりに市民の方にお話を聞いて、どこが候補地としていいのか、現在地がいいのか、再度踏み込んで早急にお話をして話せる場をつくっていただきたいと思います。先ほど言われてるように４月に方針を出して、５月にパブリックコメントということを広報でやるということなんですけど、ということは４月に方針を説明するということはある程度腹の中にはあると思いますので、その辺を市民の方に話してできるだけ早い防災面での対応をちょっとしていただきたいと思っております。
その点で市の財政状況への影響を問うということで、緊急防災・減災事業債の適用期間である平成32年までに建設できるように取り組んでいただきたいんですけど、取り組むとのことですが、小中学校移転統合でも平成30年付近に学校建設ラッシュになり、庁舎建設による建設事業がピークを迎えますが、建物はもちろんのこと周辺のインフラ整備、用地交渉費や、土地の所得費、道路環境整備、交通網の整備、上下水道排水計画、周辺の区画整理、優良農地等へのケア等もありますので、莫大な費用が必要になってくると思います。先ほども学校は緊急防災・減災事業債ではないというお話もありましたけど、ですが過疎債を使うというお話の中でこういった非常に建設ラッシュ、ピークがきますので莫大な費用がかかってくると思います。また、ある市町村では庁舎はよくなったが、日常運営のランニングコスト、メンテナンス費用や委託費が大幅に上がり、建物の維持管理による財政圧迫が起こっている自治体もあります。今まで安芸市は、平成15年からの緊急財政健全化計画アクションプランに取り組み、努力し、知恵を出し、当初240億円の市債、借金を平成27年には127億円、約半分まで圧縮しましたが、まだまだ膨大な借金があります。平成27年度では、実質公債費比率が10.4％まで改善されましたが、建設費やそれに伴うインフラ整備など、工事費用やランニングコストのこれからの概算はどうなっているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 新庁舎に関しましては、20億円ほど必要との試算をしておりますが、建設場所が決まっていないことから周辺整備に係る費用についてはわかりません。建設地決定後に基本計画を策定していく中で、ランニングコストも含め明らかにしていくことになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） この問題はもう５年近く検討されてると思いますので、確かに場所等の制約があり費用が出せないかもしれませんけど、その辺も踏まえて検討していただかないと、せっかくアクションプランで圧縮した費用が、また安芸市の市民の負担になりますので、その辺は十分検討していただきたいと思います。
それでですね、去年、平成28年度に公共施設等総合管理計画、公共施設マネジメントに基づき市役所庁舎や保小中高の移転統合に伴う建て直しやその他の公共施設、市民館や図書館、市営住宅など耐震移転改修計画や費用対効果上適切な建設事業更新費用の平準化等のシミュレーションはしているのか、こうした公共施設を整備した場合の実質公債費比率や将来負担比率等はどうなっているのか、シミュレーションはしているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 実質公債費比率の将来見通しについての御質問と思いますけれども、まず公債費につきましては公債費負担適正化計画を毎年度策定し、実質公債費比率の将来推計を見込んでその適正管理に努めております。市庁舎の建設や小中学校の移転統合など実施計画や公共施設等総合管理計画の個別計画において把握している事業を見込んだ場合の実質公債費比率は27年度決算の10.4％が平成33年度あたりから上昇に転じまして、平成40年度決算で約14％まで上昇すると見込んでおります。ただ、このシミュレーションは中学校が１校、小学校が２校で行っておりまして、検討委員会で示された小学校が５校になりますと平成40年度には14％を超え、その後も上昇し25％近くになると試算をしております。なお、18％を超えると起債の発行に当たり県の許可が必要となりまして、早期健全化基準の25％を超えますと財政健全化計画の策定と公表が義務づけられ、計画の実施が着実に行われていない場合は一部の地方債の発行が制限されることとなります。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 先ほど、財産管理課課長の答弁の中で建物は20億円、けどそのほかの費用はわかりませんという中で、先ほど企画の課長が言われました、40年には14％になると、これは過疎債を使ってこの14％になったのか。それとまた今大城課長が言われた、わからない部分の費用も入れてるのか、入れてなく14％なのか、この14％が40年にくるということは先ほども言われました18％になると起債が県の許可を受けないと起債も発行できないという、その18％に近づくというか、超えそうな気がするんですけど、その辺はこの14％が出てきたのはどこまで入ってどこまでシミュレーションしているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時58分
再開 午後２時 ５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず、財源対策についてですけれども、学校の整備につきましては先ほど御答弁しましたように、国の補助金と過疎債を考えております。次に庁舎の財源としては緊急防災・減災事業債で過疎債も70％は交付税措置ありますけれども、緊防災のほうも70％後年度措置があります。ただ、緊防災につきましては単独事業にしか打てないもんで、補助金との抱き合わせができないということになります。あとそのシミュレーションをどのように見込んでおるかということですけれども、現在の試算しておるシミュレーションの中では関連事業費等は見込んでおりません。ただ関連事業をするに際しても、有利な補助金であるとか有利な起債を充当することを考えていかなければならないと思いますし、そういったものが当たらない場合は施設整備基金の取り崩し等もあわせて検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そしたら、大城課長は周辺のかかる費用ですね、よく検討して出していただいて、管内でも話し合って抑制に努めていただきたいと思います。
先ほど企画の課長からお話がありましたように、積み立てについてもちょっとお聞きしたいんですけど、建設費や災害後の復旧・復興に伴う積立基金等の財政調整基金や施設整備基金はどのくらいあるのか、またどのくらい必要なのか検討はしているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えします。
まず、基金の現在高についてですが、平成28年度末の見込みで財政調整基金が11億9，286万5，000円、減債基金が12億6，674万1，000円、施設整備基金が20億4，941万円となっております。施設整備基金につきましては、今後見込まれております市庁舎建てかえや小中学校移転統合などの起債対象外の財源対策としての活用を考えております。現段階では、市庁舎や小中学校の事業費は概算ですし、その他の公共施設につきましても更新費用が不透明でございますので、現時点で必要な基金所要額を申し上げることはできません。しかしながら、住民サービスを低下させることなくこれらの事業に対応するためには、できる限り施設整備基金に増勢する必要がありますので、今後も基金への積み立てを継続していかなければならないというふうに考えております。また、市債発行の増加に伴います将来的な公債費の増大も懸念されますことから、今後は減債基金を活用した繰上償還を実施し、後年度の公債費軽減に向けた取り組みもあわせて検討する必要があると考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市は公共施設やインフラ整備の更新時期が既にきておりますので、大規模改修や修繕、建てかえの時期がやってきているが、建てかえ、改修、修繕と同時に、これからも維持管理計画を賢く公共施設等総合管理計画を利用していただきたいと思っております。また、費用の平準化等のマネジメントもしっかり実践していただいて、今、平成40年には14％もしくはこれを超える費用がかかるということになっているんですが、財政健全化に向けて努力していただきたいと思っております。過去のアクションプラン等もありますので、教訓に財政健全化に再度、市長、努めていただけるようお願いいたします。
次に、３番と４番は質問の５番を念頭に入れてお答えいただきたいと思います。
５番の震災前過疎・防災減災対策による破綻回避策を問うとは、防災災害対策はもちろん重要だが、日常の社会生活に大きく支障が起きては風評被害、市民や企業の市外転出に拍車がかかり、幾ら対策を講じても完全な安全・安心は難しく膨大な費用が必要になる。災害が来る前に町並みの変化等に市民や商店、企業がついていけなくなり町が破綻してしまうことが震災前の事前災害であります。現在でも、人口減少が進み過疎化が進んでいる状態で震災前過疎になれば、南海地震がくる前に安芸市が消滅してしまう。またその対策も考慮し日常の社会生活から事前復興等被災後の復興計画は念入りに考えなければ災害後の復興はもとより、これからの安芸市の発展は絶対にない。そこで町のイメージ、市全体のグランドデザインが重要になってきます。
では、３番の町のイメージ、市全体のグランドデザイン、町並み、都市計画を問うというとこで、さきの大震災後、市民の意識の中で地震対策はもちろんのことですが、自然に津波による震災区域外を意識し、町も少なからず変わりつつありますが、市長には１年以上前から町のイメージや市全体のグランドデザイン、そして将来ビジョンをお尋ねしています。また、平成33年から平成52年までの安芸市都市計画マスタープランの作成に向けて検討も進めていることでしょうから、市民にわかりやすく、そして市民と共有できる安芸市のグランドデザインがあれば合意形成もでき、今、我慢してでも将来のために、次の世代のために、努力し合える指針になります。市長がこれから次の世代に引き継ぐための町のイメージ、市全体のグランドデザインをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
グランドデザインは、議員御承知のとおり、長期間にわたっての安芸市の最も重要な計画でございます。まだ、新庁舎の建設場所も決まっておりませんし、小中学校の移転統合の枠組みも決まっておりませんので、現時点での町並みの形成や土地利用など具体的な都市計画等につきましても、これから市民や市議会の皆様の御意見をお聞きしながら検討していかなければなりません。未来の子供たちのことを考えますと、10年、50年以上先どういったまちづくりがふさわしいのか皆様のお力添えをいただきながら策定する重要なものであるというふうに認識をしております。したがいまして、私の思いだけでグランドデザインを語ることはできないと思っております。ただ、基本的な考えといたしましては、南海トラフ地震や風水害等の災害に強い防災のまちづくり、小中学校を統合することにより魅力ある学校施設の充実、質、量の高い教育水準等、市外からも安芸市で子供を育てたいと思っていただける教育環境の充実、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるまちづくりが重要であると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
候補地も決まってないということで、本当は決まっているのであろうなという思いもあるんですが、この決まってない決まってないというと各検討委員会さんが２回ありましたので、その人たちのせっかく検討していただいたことに対しても失礼に当たりますので、時間もたつだけでは何も進みません。できれば、その候補地を示して、いいか悪いかはこれから市民の方にお話しして実行するかしないかを検討すればいいことですので、候補地等の交渉等もありますので、言えない部分もあるでしょうけど、これから安芸市として民意を聞きにいくということなので、その点について質問していきたいと思います。
では、４番、現在市役所の利活用と中心市街地活性化施策を問うということで、市長は開会挨拶にもあったように町並みが変わることへの不安、市街地の活力低下が懸念されていましたことから、跡地利用を含めた中心市街地の活性化につながる施策については、商店街の皆様から御意見をいただくなど、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております、との決意があったが、これから商店街や市街地の商店や企業、地域住民、次世代の担い手などと活性化に向けた円卓会議などを開き、安芸市が１つになり地域にあった活性化、施策を官民一体、産学官金労言の、最近これ聞かなくなったんですけどね、地方創生法を指針に基づき、そして地域住民や次世代の担い手も参画し、そういった会を行ってはどうか、また現時点の跡地利用の構想、想定はあるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず初めに、建設場所は決まっておりませんので、これははっきりと明言をしておきます。
それと、議員と私とのちょっとグランドデザインについての考え方がちょっと違うと思います。私はグランドデザインというのは簡単に構想と、要するに行政だけで構想を練るものではなくて、今回も平成30年度からマスタープランの策定作業に入りますが、30年、31年、32年、３年かけてこのマスタープランを策定いたします。それぐらい安芸市にとって重要なものでございますので、単純に私の思いとか行政だけの、庁内だけの検討とかそういうものではないというふうに私は認識をしておりますので、このマスタープランというのは思いだけということであれば、また別なんですが、前置きは以上ですが、跡地利用と市街地活性化ということでございますが、先ほども言いましたが、まちづくりの方向性は役所だけでは決めることはできません。庁舎の跡地利用を含め、中心市街地活性化につながる施策についても商店街を含め市民の皆様の御意見を伺いたいと考えておりますので、現時点での跡地利用の構想、想定というのはまだございません。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
構想は今の時点ではありません、ということですので、白紙の状態でこれから構想をしていくということですので、市街地の活性化は行政が検討して行っても実際補助金を使ってやっても、行政主導でやれば活性化するのかというと多分活性化しません。ですので、民、そのやられる企業の方々の意見を集約して聞いて、その実際やられるのはその方ですので、行政は商売しませんので、活性化はそういった地域の方の意見を聞いて、その方たちがやりたい、したい、これだったらできるという考えのもとに進めていただきたいと思いますので、それを幾ら行政で考えてもできませんので、商店街や市街地の方々に話を聞きにいって早急に検討していただきたいと思います。これは行政は無理ですので、必ず商店街、そして商工会議所なりの方に、会員さんとかにお話にいって力を合わせて、行政ができることは莫大な情報量や申請等の調整はできますので、その辺で早期に動いていただけたら町も非常に活性化が早くなると思いますので、その辺を念頭に入れて早期に会を開いていただきたいと思います。それは、会を開くということは、ここで明言していただけるんでしょうか。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 どういう形の会になるかわかりませんが、当然会は、そういう話し合いの場を設けて前へ進めていかないかんというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市民の方々は、行政と話をするのを楽しみに待ってますので、別に来たから煮て焼いて食おうとはしないと思いますので、これから安芸市のためのことを考えてですね、話して安芸市をよくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にですね、６番、新庁舎はどのような庁舎を考えているのかをお聞きいたします。
日常社会生活の中で、新庁舎はどういった機能をもった庁舎を考えているのか、また新市役所へのアクセスはどう考えているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 新庁舎の規模、構造などの整備方針、また機能面につきましても、建設場所が決まった後に基本計画を策定する予定としておりまして、その中で、例えば自主的な市民活動を支援できる情報交換スペースの確保でありますとか、地域、市民のコミュニティー機能の整備も含めて検討いたします。
また、アクセスにつきましては、駐車場や公共交通などが必要になってまいりますが、場所によっては元気バスのルート変更など検討していく必要がございます。加えて、災害時にもアクセスしやすいことが必要だと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
その市役所にコミュニティーの強化という面のお話の中で、今まで以上の市民サービスを持った施設になるのか、またコミュニティーの強化とありますが、それは多機能型の庁舎として経済効果も期待した庁舎を考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 庁舎整備の方式といたしまして、身近ですと高知医療センターで使われましたＰＦＩ方式、ああいった方式を念頭にお尋ねかと思いますけれども、公設民営などさまざまな方式についても検討したところですが、現時点では緊急防災・減災事業債の利用で最も建設コストが安い方式を使うため、いわゆる従来方式の直営方式での建設を考えております。ＰＦＩで、例えば民間施設との合築、ショッピングセンター、あるいは居住区との合築といった例が世間ではございますが、都会での成功例はございますけれども地方での成功は非常に厳しいという判断をしたところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 多機能型という中で庁舎だけでなく、今図書館とか市民会館等の建てかえ等も出てくると思うんですけど、そういった面も機能の中に取り込むのか、その点はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現時点では、ほかの公共施設との合築は前提にしておりません。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
では、新庁舎は災害、被災後に復旧・復興を行う際の建物の役割としてどういった機能を持つのか、新たな庁舎ですね、持つのかお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 役所は復旧・復興の拠点になる必要がございます。ですから、災害時にも機能が確保できて、職員も参集できるといった必要があると考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 場所がまだ決まっていないので、参集等も考えた立地条件を検討していくんでしょうけど、なかなか前が見えないなという感じでいます。
候補地は決まってないということで、ちょっとまたお聞きしたいんですけど、その候補地が決まってないんですけど、例えば周辺が決まった場合にその周辺の区画整備や、庁舎だけ移転するのか、その辺の区画整備もするのか、またその周辺地が山の上にあるのか、農地の中に建つのか、決まってないということなのでちょっと難しいところがあるんですけど、そういった場合、農地であった場合に農地の地区へのケア策や周辺の都市計画というか、開発ですね、そういう点はどうお考えなのか、決まってないというので、そこまで考えてないかもしれませんが、お答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員から都市計画とか農地の整備とかいう御質問がございましたが、まだ先ほどから何回も言わさせていただきますが、建設場所が決まってないんで、そこまではよう検討をしておりません。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
この市庁舎移転統合の議論の中で今回わかったことは、まだ場所が決まってない、ということと、あと地域活性化に基づいて地域の方と商店の方とお話をもつということが決まったのかなというふうに理解してます。
東北の震災では多くの命を失い、そして住民の財産や思い出も失った。復興の難しさにより多くの住民は自分の生まれ育った町をあとにしています。東北大震災を教訓に市民の命を守り、そしてその命をつなぎ被災を受けた際の安芸市の復興が速やかにできるよう、私たちの子供たち、孫たちの世代の安芸市を創造し、新しい安芸市を建設してほしいと思います。
安芸市にとって50年、もしくは100年に１度の事業でありますので、次世代の担い手の意見を取り入れて、多くの市民と話し合いをもっていただき多くの意見をもらい、市民が同じ方向性を持てるよう取り組んでいただきたいと思っております。
市長、これからまだ決まってないということなんですけど、この新庁舎の移転について最後に一言だけ、早急に進めていただきたいと思うんですけど、そして市民の方とのお話もしていただきたいと思うんですけど、まだここじゃ決まってないということで、ちょっと先が見えなくなってきたのかなという感じがしますので、再度ですね、この移転についてお考えをこれから進めていく強い決意があるのか、それにどういうふうに対処していくのかお話をお願いします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 庁舎移転につきましては、何度も申させていただいておりますが、安芸市のこれからの将来のイメージがこの庁舎位置でまた変わってくるかもわかりませんし、町並みもどういう影響が出てくるかちょっと今の時点ではなかなか読めないところもあるんですが、場所によってでどうなるか読めないところもあるんですが、ただ平成32年度でこの緊防債が終了いたしますので、そこをそれまでに完成ができるような、市役所だけでなくてやっぱり市民総力でこの新庁舎に、場所も含めてなんですが、総力で取りかかっていきたいと、いかなければならないというふうに思いますし、その時期を失するとその事業債、昨年に緊防債というのが延期をやっとされたんですが、２回目の延期でございます。次、32年度に延期されるかどうかというのは、ちょっと難しいかなということでございますので、この時期を失するとあと庁舎のそういう有利な国からの支援策がなくて安芸市単独の事業債になりますので、先ほど言いました20億円かかるとしたら、その20億円がずっと将来の自分たちの子孫に残っていく可能性もあるということもちょっと懸念をしておりますので、今庁舎を建設するのはしなければならないというふうに思っております。皆様のまた、御協力よろしくお願いをいたします。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） その平成32年に緊防債の期限も切れますので、それを逃すとまた安芸市にとって大きな財政負担になりますので、この１年間が32年に向けてですと、この29年度が、この１年が必要に大事になってくると思いますので、この１年間ですね、どういう結論が出るかわかりませんが、市民の方々の意見を聞いて南海地震に向けてこの１年間、本当にこの１年間に話し合いをしていただいて、できるだけ早急に決めていただきたいと思います。そういった、まだこの１年間何とか本当に決めていただかないと現地で残るのか移転するのかは、これからお話の中がありますけど、今回質問させていただいて進展するのかなと思ったら、見えないということで、ちょっと僕はがっかりしたかなという気持ちがあります。けど、32年に向けて、市長、早期の対応、それと市民の意見を聞いていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○吉川孝勇議長 以上で、２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
応答、答弁者：市長、教育長、教育次長兼学校教育課長、企画調整課長、副市長、福祉事務所長、財産管理課長
○吉川孝勇議長 以上で、３番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
今までの一般質問された方々と重複する点がありますが、よろしくお願いいたします。
今回の小学校移転統合と市役所移転建てかえについては、安芸市にとって50年、いや100年に１度の事業であり、これからの安芸市の将来を大きく左右する事業であります。できるだけ市長に答弁をいただき、市長の考えをわかりやすく示していただきたいと思っております。市民、議会が市長の考えや方針に思いを寄せれるのか、また市長が市民、議会に寄り添えるのか、有意義な時間にしたいと思いますので、議長、市長、よろしくお願いいたします。
私も保育、小学校、中学校と子供がいますので、各世代の保護者からの多くの質問をいただいております。これからそういった質問をさせていただきますので、市長よろしくお願いいたします。
では１、小中学校の移転・統合に関すること、１、全体の高台移転が短期間でできる理由を問う、ということで、保護者や地域の方々に、市長方針である現小学校９校を２校に、現中学校２校を１校に移転・統合するについて、賛否を抜きにして、現状の説明を市民の方々や保護者の方々に説明していますが、どうしても、市長の前回答弁で、安芸市全体の高台移転が早く進む可能性があると言われましたが、特に小学校についての説明がつかないので、再度市長に、なぜ検討委員会の９校を５校に移転統合する案を、９校を２校にすることで安芸市全体の高台移転が短期間でできるのか、理由と考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。昨日の10番議員の質問でも答弁させていただきましたが、全ての学校を検討委員会の報告書どおり中学校１校、小学校５校への移転統合として整備をするならば、報告書では短期、中期、長期的な整備方針が示されておりますので、全ての学校を整備するのに、15年から15年以上かけて移転統合を行うことになります。しかし中学校１校、小学校２校への移転統合ですと、立地場所の選定、用地交渉、買収等を短期間で可能と考えます。
まして災害、南海トラフ地震の津波の関係とか、さまざまな面がありますので、急がなければならないということも認識しておりますので、できるだけ早い時期に統廃合を行わなければならないというふうに思っております。
したがいまして２校とするならば、住民の皆さんの合意が得られれば短期間でできるのではないかというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。その検討委員会も、課せられた使命の中で重責を痛感しながら、子供たちのことを第一に考えて、教育面や防災、環境面を重視して、保護者や地域、関係者などのことを考慮し、９校を５校にという案でしたが、市長は今の答弁にもいただきましたが、検討会の意見に財政面や南海地震の発生の確率面を、より踏み込んでお考えになられたかなという感じで考えております。あと中長期ではなく、今言われました10年15年ではなく、短期的に学校移転を完了したいということだと理解いたしました。
ですが、小学校２校案は財政面や学校建設スピード、児童数による学級編制などの学校規模面では、文科省の指針には沿っており、実現性を感じ、防災面でも津波からの恐怖からは一定解放されますが、社会のインフラである学校が地域から消える不安感、我が子の登下校への不安感など多くの不安感があり、今までの日常が変わる不安感を受けとめ、子供たちのことを第一に考え、将来をどう想像できるかにより、民意の合意性が図れると感じています。
これからその点について質問いたします。２番、統合による将来ビジョンを問うということで、市長が示しているこの方針の先にある子供たちの教育環境はどうなるのか、将来ビジョンを具体的にお聞かせください。例えば高知県一の〇〇の教育の市、〇〇の力を伸ばす教育の市、高知県一の学校環境整備の市など、市民そして子供たちが通いたくなる教育、学校環境になるのかをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。将来ビジョン、先ほども藤田伸也議員のほうにも御答弁いたしましたけれども、そこの、特にメリットの部分はもういいんじゃないかと思うんですけれども、教育を進めるに当たりましては、県は教育に関する大綱、そして県教委は教育振興基本計画をつくっております。そして安芸市も教育に関する大綱、これをつくっておりまして、それに沿って進めていく必要がありますので、高知県一になるって、じゃあどこがっていう、そこまではまだ想定しておりませんけれども、やはり議員が言われるように、そこまでは求めていかなければいけないだろうな、それは今後の大きな課題になるだろうなと思っております。
初めに申し上げましたように、藤田議員のときに申し上げましたように、これだけの環境、児童生徒数がそろうのであれば、この近隣の学校、安芸地区ではもう一番大きな学校になりますので、その大きな小学校も２校がここにそろうということができれば、かなりのものが可能ではないかなと考えております。そこから先はまだなかなか難しいところで、考えていないところが現状です。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど教育長が答弁いたしましたし、藤田議員の質問でも教育長のほうから答弁いたしましたが、やはり統合することによって、市外からも、安芸市で子供を育てたいというような、そういう学校づくりをするという私の目標はございます。やっぱりそれは、先ほど議員からも指摘がございましたが、高知県一の教育水準じゃないですけど、それからスポーツにつきましてもそうですが、やっぱり１番を目指して、それを目標に目指していくような学校づくりをしていかなければならないというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。去年の12月に、安芸市としても高校、安芸高と桜ケ丘と包括協定もしてますよね、保・幼、小、中、高また看護学校もできますので、東で言えば安芸地区は非常に保育・幼稚から高校まで、教育面に対しては非常に、東部一だと私は考えてますので、ぜひ１番になるよう、できたら教育都市宣言とかもしてもらいたいと思いますが、その辺も今回を機に、できるだけ子供たちのためにやっていただきたいと思います。大人の事情というよりか、子供のためにできるように、市長も前回教育長をやられてますので、その辺は非常に力、熱心にやっていただけると思いますので、よろしくお願いします。
では３番、学校規模や検討候補地を問うということで、用地交渉等もあるので、答弁できる範囲で構いませんのでお答えください。
小学校２校の検討位置、また２校は新設するのか、その場合の土地は確保できるのか、算段はあるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。きのうの議員の御質問にもお答えいたしましたが、４月以降、保護者、地域等の御説明にも入っていきたいと考えております。そうした中で、中学校については新設を前提に考えていきたいと思いますので、その動向を見ながら、小学校についても候補地等を検討していきたいというふうに考えております。現段階ではまだ、具体的に候補地ここだよということは、明確にお答えはできる状態ではございません。
以上です。
小学校についての新設か現状位置かというのも、今現在この場でお答えできるような状況ではございませんので、御理解お願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。新設するかどうか、小学校わからないということで、それであれば、その用地交渉等もあるので、答弁できない範囲があると思いますので、次の質問に移りたいと思います。
例えば安芸中校区、清水校区で２つ校区というまわしなんですけど、その位置がまだ確定してないので、とりあえずその中学校区、清水中学校校区、安芸中学校校区という大まかな範囲での小学校の校区分けでありますが、安芸中学校校区となれば、安芸第一小学校が300人規模の現学校でありますので、その点についてちょっとお聞きしたいんですが、安芸第一小学校は浸水区域にあり、１階が浸水するが、市長のあの浸水区域外での建てかえというお話がありましたので、浸水区域でいいのか、それは高台移転なのか、見解をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど次長も若干触れましたが、それにつきましても、これからちょっと皆さんの御意見を伺いながら、決定していかなければならないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
その点で少し疑問を感じてるんですが、震災後の復興時に、この安芸第一小学校が、復興時に利活用されると思うんですけど、今のままで復興時の学校再編や復興時の拠点として、この安芸第一小学校が使えるというふうにお考えなのか、その点はどう考えてるのか見解をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。浸水が予想されてますのは１から２メートルでございますので、もしそれが来れば、１階がつかります。ですからすぐには使えないわけで、それで今の第一小学校の校舎をどうするかということを検討しているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。確かに１階レベルで１メーターぐらいは浸水するということで、その浸水、津波についてまたちょっと質問させていただきたいんですけど、その安芸第一小学校の擁壁、高台にあるといっても昔の擁壁なので、昔の石積みの状態です。南海地震にまず耐えれて、その擁壁がですね、石積みの擁壁が南海地震に耐えれて、なおかつその後の津波に耐えしのげるのか。
そして第一小学校周辺は昔からの町並みで、住宅や商店が多く密集している地域であり、津波火災が発生した場合の対応は十分検討しているのか、本当に子供たちの命を救い、守れるのか、御意見をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。仮に、現在の第一小学校を建てかえてということになると、議員がおっしゃられたように、現在の擁壁とか石積み等について、調査をする必要性が十分あると思います。地質調査なりそういうものをした上で、しっかりしたものをやっぱり建てるということになろうかと思います。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。こういった点もありますので、またその２校編成の場合、十分考えていただきたいと思います。
次に、中学校は浸水区域外に新設するとのことだが、中学校の規模、またその予定地はある程度決まっているんかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。現２校の中学校の敷地面積についてでございますが、市立安芸中学校については約４万平米、清水ケ丘中学校におきましては約２万5，000平米であります。特に中学校においては、部活等があるために、小学校と比較しても広大な敷地面積が必要になってくると考えております。現段階では浸水区域外への移転統合を考えていますが、用地交渉等が必要になってくることから、建設用地等については今現在模索しているところでございます。建設予定地を模索するに当たっては、校区、それから通学路等に配慮して、なおかつ防災面にも配慮した浸水区域外での候補地を前提に進めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。安芸中学校は４万平米、清水中学校が２万5，000平米ですので、新たにできる中学校は、安芸中学校の規模なのか、それとも清水中学校の規模なのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 新たな敷地面積ということでございますが、清水ケ丘中学校の２万5，000平米につきましては、部活等で支障が出てきているような状況が発生しておりますので、安芸中学校の４万平米程度ぐらいの敷地が必要になってくるだろうということで、現段階では考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次に浸水区域外の学校を改修して、移転統合の際、再編成学校としての利用は考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 議員が言われます浸水区域外の学校を改修しての統合を考えると、中学校においては清水ケ丘中学校を改修が想定されると思います。しかしながら部活動等を考えますと、清水ケ丘中学校規模では敷地面積が狭く、学習面においても、昭和40年当時に建てられた校舎でありまして、近年の教育環境に応えられてない状況があります。
このようなことから、現段階では移転統合を機に、中学校については新設を前提に、学習環境はもちろん、防災面にも配慮した校舎建設を考えていきたいと思っております。
小学校についても、中学校同様のことが想定されますが、特に小学校２校の統合となると、本年度の児童数で申し上げますと、安芸中校区で約360名。清水ケ丘中学校の校区で約400名の児童数となることから、議員がおっしゃっております現浸水区域外の学校の改修利用は、規模的に不可能であると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、中学校、清水もしくは安芸中は利活用、安芸中はできないのか。清水は高台にあるので利活用できる。小学校についてはまだ検討地は決まってないが、規模的に300人から400人規模の学校ができるんで、現在の学校では、安芸小ぐらいしか使えないという規模、人数的な規模等も考えて、できないというお考えでよろしいんですよね。
では４番、学校教育でのメリット、デメリットを問うということで、市が考える移転統合前のメリット、デメリット、現状のことですね、そして移転統合によるメリット、デメリットをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。統合前のメリット、デメリットというのは、今の現状だと認識していただいたらいいと思うんですけれども、やはり先ほども申し上げましたけれども、１番は子供たちの安心安全、地震による津波から子供たちを守るということと、それとだんだんと出ておりますように、子供たち児童生徒が漸減していく、減少していくということがございますので、そういったものを防いでいきたいというか、ある程度のやっぱり、きのう申し上げましたように、手引きがございまして、それで適正な学校規模というのが、学級規模がございますので、それでそれに沿って進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。きのうも御答弁いただいてますので、確かに適切な規模というのも理解、きのうの時点でもしてます。
で、今の学校では、日常、授業時間に使われてない教室があり、学校側からの空き教室はないとの報告なんですけど、今回の統合移転で現状のような教室の使い方、俗に言う余裕教室を、今回新たに学校ができた場合もそういった使い方をするのか、お答えください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。前の議会で、私、答弁をいたしましたけれども、今余裕がないというか空き教室がないというのは、学級数の減によって空き教室が出てきたけれども、やはりそれにかわっていろんな教科がふえてきた、領域がふえてきたということと、それから特別支援学級が大変ふえてきている学校もございまして、そういったところにも使わなければいけないということで、今余裕がないんですけれども、じゃあ新しい学校はとなりますと、それは確かに限られた教室はもう絶対つくらなければいけませんが、言われますようにそういった余裕教室、いわゆる多目的教室、そういったものは必要であると思いますので、そうしますと各教科でも使えることになります。子供たちがそこで集って遊ぶこともできますので、必要だと思っておりますので、入れることが考えられます。以上です。
○吉川孝勇議長 昼食のため、休憩いたします。
午後１時に再開いたします。
休憩 午前11時57分
再開 午後 １時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 先ほど教育長からのお話にもありましたように、安芸第一小学校の多目的教室について若干お聞きしたいんですが、今の多目的教室の完備を維持したまま、これからその統合した場合に受け入れるようになると思うんですけど、そのまま現状で受け入れることができるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。今年度の児童数で見ましたら、もうすっぽり入りますので、大丈夫です。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
あと、その多目的教室にまた若干触れて、その移転統合により複式学級がなくなりますよ、と。またそれに伴って児童がふえるということは、多様性等が出てきますので、自閉症や情緒不安、身体障害児童などの対応とかも出てくると思いますけど、先ほど教室的にはすっぽり入るということなんですけど、その辺の多様性の面でのケアも大丈夫なのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。もちろんそういうことも考えられますので、配慮は必要です。それで学級数が多くなることによって、教員の配置数もふえてまいりますので、特別支援でいいましたら、やっぱり人数がふえますと、より専門的な免許持ちの先生、こういったことの配置を希望してまいりますので、そういった意味では充実していくのではないかなと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その多様的な面についても、専門的な方の支援がよりできるということで、充実して児童のためにはいいということで、またその辺も十分に、これからもケアしていただきたいと思います。
それでは中学校のほうについてちょっとお聞きしたいんですけど、中学校での現在の問題として、部活動について問題視を前回もされてたと思うんですけど、その部活動の問題はどういったものなのか、移転統合によりどう解決できるとお考えなのか、お答えください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。今やはり生徒数が減って、そうしますと部活の数も減ってまいりますので、そこが今、一つ大きな課題になっているところでして、これが１つになることによって、生徒数が倍とはいきませんけれどもかなりふえてまいりますので、そうしますとやはり教員もふえる、生徒もふえる、そうしますと部活自体の数もふえてまいりますし、１つの部活に入る中学生の数もふえてまいりますので、そこは充実していくのではないかなということは考えられます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。児童数がふえるということで、部活も今文科省でも、ブラック部活とか、部活によって責任感や連帯感とか高めることができますけど、教育的面からの行き過ぎた活動によって、教員の方の負担とか生徒にもさまざまな弊害がありますので、その辺を十分また注意していただいて、今の現状、部活の数も少ないですけど生徒の数も少ないので、どうしても強制ではないですけど、入らざるを得ない形も、現状がありますので、それによってなかなか個々のお子さんがその中学校の部活になかなか対応できない方もいらっしゃいますので、そういった問題も現在、多分いろいろ起きているとは思いますので、確かに人数がふえて部活もできますけど、そういったプラスの面もありますけど、若干そのプラスにかくれて見えない部分もありますので、その辺は十分に調査とか注意していただいて、教員の方、それと生徒の方の弊害をできるだけなくしていただけるようにしていただきたいと思います。
次に、その中学校の部活はわかりました。学力のほうなんですけど、新聞でもいろいろ全国の学力テスト等でも、小学校の面は今回も対照的に全国レベルよりも高くなっているんですけど、中学校は逆に全国よりも低いと。そういったことがありますんで、先ほども学力のこともお話しされてましたが、その移転統合によりましてどういうふうに向上するのか、その辺の見解をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。その全国学テで申しますと、平成27年度までは中学校は国・数とも全国平均よりやや低い状態でして、本年度につきましては、国語のほうが上回っていたと思うんですが、たしか国語だったと思うんですけれどもね、数学がやっぱり若干低い。
で、これをじゃあどうしていくかということで、中学校のほうは県の指定研究とか国の指定研究、そういったものを今現実にやってくださっています。それから、これはもう安芸市の中学校の宿命だと思うんですけれども、引き続きこういった研究指定は必ず来ると私は思っています。それによって学力が向上すると。教材研究も十分できるし、教員数がまたふえてまいりますので、今一つ県教委が言ってますのは、教科の縦持ちということを言っています。
縦持ちというのは一個学年、例えば３クラスありましたら教員が、まあ２クラスにしましょうか、今清水が現実にやってますので。１組はＡの先生、２組はＢの先生ということで、別々の先生が一個学年を持ちます。そうしますと、２人の先生が息を合わさなくてはいけないわけですね。指導方法にしろ教材解釈にしろ、そんなことも一緒になってやっていくということがあって、特にこれ若手を育てようということで始まっているようですけれども、今現実に清水がやっていることで、大変成果が上がっていると、今度中学校は両方１つにしますと大体３クラス、当面３クラスでいけると思います。そうしますと、やっぱり教員数ふえますので５教科については複数配置が可能だと思います。そうしますと、教科同士での研究も進んでいく、それへ輪をかけて先ほど言いました指定研究が進んでいくだろうということが考えられまして、恐らく学力は向上するだろうと、いや、させなければいけないというふうに考えているところです。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
それと文科省、国、県等の新たな取り組みも安芸市として取り組んでいただいてですね、先ほどからもお話にもあるように県下一を目指していただけるような学校環境に努めていただきたいと思います。先ほども学力の話もありました、やっぱり中学校というのは中１ギャップ等ありますので、非常に小学校から中学校へステップアップしたときにですね、人間関係、生活リズム、勉強とかも算数から数学に変わるように非常に難しくなりますので、また新たに英語とかも出てきますので、その辺のバックアップを教員の体制もふえるということで少数学級というか個別にやられるとかもいろいろやってますんで、その辺の配慮をやっていただいて、子供たちがこれから自分で進んで勉強できるように、一人でも不登校の方が出ないように努力していただきたいと思います。
次に、５番、市の財政状況への影響を問うということで、立地場所の選定、用地交渉等含め、また市の財政状況からも小学校等の移転統合スケジュールは実施計画書で計画方針を平成29年度、設計を平成30年度、平成31年度に用地交渉等ということですが、前回の市長の答弁で平成29年度中に統合の枠組みを決定した場合、決定ができれば３年以内に工事発注という思いですとのことでしたが、学校用地や小中学校の概算建設費、関係インフラ整備事業費等のイニシャルコストはどれくらいかかるのかお聞きいたします。それと、この３年以内という前回からのお話だったんですけど、今回の議会で５年と、ちょっと否定的な年数、時間的軸で見た場合ですね、５年、５年という答弁が出てるんですけど、その辺の５年になった理由もお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
現時点では建設場所や施設規模等が決まっておりませんので、関連事業費や建設費を申し上げることができませんが、最近県内で建設された学校の事業費で言いますと、平成24年度に現在地で建てかえた田野小学校が約15億円、平成25年度に高台に新設した清水中が用地費を含めまして約30億円というふうに聞いております。ただ、清水中学校につきましては敷地面積が９ヘクタールと今の安芸中より２倍強ございます。こうした県内で建設された学校の事業費を参考に、また今後の資材や労務単価の値上がりや関連事業費を含めますと、小学校で約20億円、中学校は約25億円程度の事業費が必要ではないかというふうに見込んでおります。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 私のほうから、建設時期につきまして御質問がありましたのでお答えさせていただきます。
29、30、31と言いましたのは発注です。発注と開校といいますか、既にもう建設されている田野小学校とかそういうところお聞きしましたら、大体１年半ぐらいかかりますので、そういう意味で３年と５年の差がでてきております。工事を発注する時期と開校ですわね。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、その小学校２校建てかえということで、建てかえ20億円掛ける２つで40億円、中学校は25億円、多少大きさ等はあると思いますけど、65億円が必要だということで、その財源対策はどう考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 学校の整備に当たりましては、国庫支出金といたしまして公立学校施設整備費負担金また、学校施設環境改善交付金の活用を想定しておりまして、国費を除いた残部分に過疎対策事業債の充当を見込んでおります。しかしながら、国庫支出金は補助基準額がありますし、配分額も厳しいことから主な財源としては過疎債の充当になると考えております。議員も御承知のように、過疎債は補助裏に100％充当できまして、その元利償還金の70％が後年度の普通交付税で措置される有利な起債となっておりますことから、この組み合わせが本市の実質的な負担を抑える最も有利な方法ではないかというふうに考えております。なお、建設事業費と一体として整備します機器類等の備品につきましても過疎債の充当が可能ですが、原則として取得価格が20万円未満のものや、耐用年数が５年未満のものは起債対象外というふうになりますことから、これらの経費につきましては施設整備基金の活用も検討しているところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
過疎債を使うということで、ということは今言われている緊急災害の減災、使わなくて国庫支出とその他の過疎債で充当するということで、あとこのことについては、また市役所移転の建てかえのところでトータルの公債費比率等もお聞きしたいので、またそこでちょっと質問させていただきます。
では、６番、登下校対策と登下校での防災、防犯を問うということで、移転統合後の学校からの遠い地区の子供たちの登下校はどうするのか、特に下校時は学年や行事ごとにより下校時間が変わることがあるので対応をどう考えているのか、また先ほども学童保育のことが出てきましたけど、また学童保育の利用者や利用時間がふえてくる可能性があります。その点はどういうふうに考えているのか、また学童保育、安芸小学校と土居と川北と今３施設あるんですけど、安芸第一小学校は安芸中校区で言ったら１つ、清水中学校では２つ施設がありますんで、そちらの今運営されてる方々への配慮等またこれからどういうふうに進めていくのか、その辺もお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
まず、登下校時の対策等でございますが、移転統合に当たっては登下校対策はもちろんのこと通学路等、また子供たちの安全対策にも考慮した立地場所を検討していく必要があると考えています。２月に２中学校の保護者会への説明会にも行かせていただきましたが、そういった点を御意見としていただいた経過があります。移転統合した場合は通学支援とか安全対策等を講じてほしいという御意見もいただいております。例えば、スクールバスの運行等の通学支援や安全対策として通学路の整備、それから防災、防犯等の整備は図っていく必要があると考えております。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 学童保育につきまして、今どこに小学校、中学校いくか、中学校は関係ないですけど、小学校わかりませんので、ちょっと何とも言えないところですけれども、やっぱり近場に構えるところが要るだろうというふうには思っております。例えば、第一小学校はすぐもう中に入ってますし、川北も校庭の中にあるし、土居も学校のこの校舎の中に入ってますんで、そういうことも考えていかなければいけない。
それから、議員が言われております防災に対する安全、これは本当に大事でございまして、今学校は義務づけられておりますのが、この防災、どこをどうやるのか、あるいは防犯ですね。義務づけられておりますので、新しい学校ができるに当たりましては、やはりこれも事前にやっていく必要があると考えています。ある校長さんは、どんな小さなことでも防災をやっていきますという方がおられましたけれども、私もそう思います。そのように細かいことでも、やっぱり学校でやっていく、そのためには保護者、地域の皆様の理解も要りますので、そういったことの掘り起こしもしていくことが必要だと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 既存の川北と土居の学童保育の職員等、体制等についてどうなるかという御質問ですが、学校統廃合を考えたときにですね、いずれ川北も土居も学童が運営できなくなると思います。児童が減っていくとね、補助対象にならなくなるので、そういうことも含めまして、やっぱり規模を大きくせないかんというのが考えのもとにあるんですけれども、実際に現在の川北と土居の職員、働いている方たちをどうするかということは、まだ具体的には考えてないんですけれども、統合してその方たちがやっていけれるということであれば、それは１つの選択肢として検討していかなければならないというふうには思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸の学童は、安芸市としてやってるんですけど、土居と川北は民意の団体ですので、民意から今委託を受けてやってる形なので、それぞれ考え方とか等もありますし、できたいきさつもありますので、その辺は単なる職員のやってる学童とはまた違いますので、それは十分配慮していただきたいと思いますので、それは十分話をしてこれからどう進められていくかを検討していただきたいと思います。
次にですね、今言われましたスクールバスですが、その運営費や運行シミュレーション等はやってるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたように、候補地がまだ明確に決まってございませんので、今の段階ではシミュレーション等は行っておりません。候補地がまた明確に決まりましたら、こういった通学支援の方法とかそういう細かい部分をやっぱりシミュレーションしていくべきだと考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
決まる前にというか、これからちょっとそういったシミュレーションもしていただいて、多少場所は変わったとしてもそんなに安芸市の中なので、そんなに大した差にはならないと思いますので、その辺は今からでもまた検討していただきたいと思います。
先ほどの教育長のお話にもありましたように、今南海トラフ地震があって防災対策、授業中など学校生活時での安全性は向上するということなんですけど、登下校の時間帯が長くなるので登下校のルート、防災計画をより一層検討していただいて、訓練等も取り入れる必要があると思いますので、先ほども各学校の校長先生もきめ細やかにやっていくと言われましたので、その辺も再度バスの運行のシミュレーションの中に、登下校のルート、防災計画等も準備していただいて運行バスの運行時に災害が起きた場合のどういった避難をするか、そういった訓練も考えていただきたい、そして被災時のシミュレーションもやってもらいたいというように思っております。
次にですね、登下校の日常に関する防犯対策が今まで以上に重要になってくると思います。距離が遠くなると、先ほども言いました登下校の時間も今まで以上にかかることになりますので、不審者や交通事故等の犯罪や事故に巻き込まれる確率が格段に高くなると思います。行政として防犯、安全管理面での対応や計画はどこまで検討しているのか。例えば街灯、ガードレール、カーブミラー、信号、防犯カメラ、危険抑制表示等の設備等、どこまで現時点で考えているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
現時点では、十分考えていません。というのはやっぱり場所が決まっていませんので、どこをどうやっていいかというのは、まだ予想していないところですけれども、今私たちが考えていますのは、その安全点検を、例えばですね、誰がやるのか、これは教職員や保護者、そういったところでやっぱり定期的に実施をしていただく、それから要注意箇所の把握や周知を徹底することも大事、それから安全な登下校方策の策定とか実施とか、さらには登下校を地域全体で見守る体制の整備とか、警察との連携とか、たくさんございますけれども、今各校がやっていることがございますので、それを受けてそれをまた発展させていくということになろうと思います。
それと、以前には防犯マップもつくっておりましたけれども、今学校には多分残ってると思うんですけれどもね、今度地域が広くなれば再度そういったものを市としてつくらなければいけないかなというふうな気もしております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
現時点では考えてないということなんですけど、保護者として一番子供のことを思いますんで、確かに学力等もいろいろ、学校規模等もいろいろありますけど、登下校、ここで自分の子供が南海トラフ地震の災害がくる前にですね、こういった犯罪、それとか事故に遭うことを非常に懸念しますので、その辺をもう一度ちょっと考えていただいて、確かに地域で子供を見守るのは当然であります。でも、ＰＴＡとかも現在各学校でなかなか活動的にも縮小してますので、こういった行政としての移転統合がありますので、その辺は行政としてもしっかり子供たちを守っていただきたいと思いますので、その辺はちょっと先ほどの答弁ちょっと僕としては満足いかない答弁かなと、もう少しちょっと踏み込んで本当に考えていただかないと、それこそ保護者としては市の方針に寄り添っていけないような感じがしますので、その辺はちょっと十分注意してこれから考えていただきたいと思います。
次に、学校施設の利活用を問うということで、移転統合後の学校跡地の利用活用はどう考えているのか、建物の耐震化は全ての学校で完了していると聞いていますが、新たな地域資源としてどう使うのか、企業誘致による雇用や経済面での創出とか法人、公共施設の移転先や新たな地域コミュニティーとしての創設など、この地域資源をどう使うのか、また使えるのかお考えをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
学校の跡地利用につきましては、地域の皆様と利活用について十分な話し合いをしてまいります。基本は地域で有効活用ができ、地域が活性化していく施設にしなければならないと考えております。なお、全国的には有効活用なされている事例がたくさんございますので、それらも参考にしながら地域の皆さんと協議を進めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
やっぱり前回の答弁の御回答にもあったように、地域コミュニティーとしての要素も非常にありますので、そこで生まれ育った方が学校でいろいろな活動するということは、利用しやすい面もあるので地域コミュニティーという表現がよくされてますが、また学校の利活用していただいてどうしても移転統合でなった場合に、その学校施設をどういうふうに地域の方のために使えるか、それを地域の方とよくお話していただいてやっていただきたいと思います。それと、コミュニティーなんですけど、先ほども補助金とかそういうお話もありましたけど、やっぱり結局運営するのは住民の方ですので補助金等での制約がないよう、一般財源などでケアしていただいて民意主導のコミュニティーが現在でも多くコミュニティー活動されてますけど、やっぱり民意の力でコミュニティー活動している地域がやっぱり活性化してますので、行政はあくまでも民意を助けるところで支援をしていただきたいと思います。
次にですね、８番、保育所の移転統合への考えを問うということで、実施計画書の中にもありましたが、小中学校の統合を完了すると保育所の統合や民営化は行うのか、実施報告書の中で保小中学校のというふうに表記されてますので、その辺これから保育所の統合や民営化等は行うのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎明仁福祉事務所長 お答えいたします。
保育所の移転統合につきましては、現在、染井保育所と安芸保育所の両保育所を移転統合し、黒鳥地区の高台に念願の新保育所を建設しております。ほかの保育所につきましては、園児等の減少も見込まれる中、検討委員会の報告書及び小学校の移転統合の動向や保護者、地域等の御意見も参考にいたしまして総合的に勘案し、進めていきたいというふうに考えています。また、民営化につきましては、一定規模の保育所が必要ですので、保育の移転統合が進んだ後取り組んでいきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
保育所は将来的にはそのような検討の余地もあるということで、例えばこれから小中学校の移転統合で用地等も検討していくと思われますので、保育がどこになるかというのは別としても、将来的に保育も減少等があった場合にやっぱり各地区で見ると、市外のところですね、見ると、保育も幼稚園も小学校の近くにあったり、保育と幼稚園を卒業してそのまま小学校に入るような環境とかもよく整ってる地域もありますので、また今回候補地等選定していく場合に、そういったもう一つ将来を見据えた計画も、それがやるということではなくて、計画もちょっと考えていただけたら、またよりよいようになるんかなと、今安芸市は結構ばらばらなんで、保幼小中結構ばらばらに点々としてますので、その辺の考えもちょっとまとめていただけたら非常にありがたいなと思います。
このような移転統合については、例えば中学校の移転統合では、まず中学校在中の生徒の保護者に説明を行い、その後中学校に入学してくるであろう小学校児童の保護者や、移転統合後にその学校を利用するであろうまた保育所、幼稚園児等の保護者にもこれから学校編成や学校環境の変更について説明し、意見を示してもらっていただきたいと思いますが、しっかりと将来学校施設を使う次の世代にもこういった体制を考えていただきたいと思いますので、これから、今中学校はやられたと、小学校をこれからやっていくと、でも実際その編成した中学校を使うのは今の小学校の例えば１年生、２年生ぐらい、小学校が２校になった場合に使うのは現在の１年生、２年生、もしくは保育園、幼稚園の方だと思いますので、これからのそういった説明会はどういうふうにしていくのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
議員の言われるとおりでございまして、小学校はこの４月以降１学期早い段階で行きたいと考えています。小学校が終わりました後に、同じく１学期中に就学前にも行きたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ぜひ、現学校に入学されてる御父兄の方々、また次の世代の方々にもこれからの将来のことですので、ぜひ説明していただきたいと思います。
前回、先ほどもお話僕がしましたけども、安芸高校と桜ケ丘高校のフレンドシップ協定が締結されまして、市長もおっしゃっていましたが、「生徒たちは将来からの預かりものであり、地域を創生する次世代の宝であります」と答弁していただきました。教育とは将来への投資であり、人を育てることである。現在の人口減少でよくコンパクトシティーや費用対効果など合理化を耳にするが、教育とは合理化をするものではなく、集団形成や集団の中での個々の多様性が尊重され、多くの選択肢の中からみずからが考え、行動できる人間を育てることが教育の１つの目的であると感じています。また、安芸市は北に長く、東西の海岸線に広く市民が住んでいる状況から、本当に小学校２校が妥当なのか、そして大人のためではなく、子供たちのためになるのか、これから小学校への説明会も一定されるということですので、保護者、地域、子供たちや関係者などと話し合い、再度検討していただきたいと思います。この点で市長がこの２校に際して再度思いがあればちょっと言っていただけたらなと思います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
午前中の一般質問で教育長のほうから将来の学校の理想像といいますか、それを申し上げさせていただきましたが、もうその思いでいっぱいでございますが、ただ今回地域コミュニティーの拠点が小学校がなくなることでそれがすたれやせんろうかという意見もよく聞きますが、それはやはり子供の目線に立った立場でそれぞれ地域で議論をしていただきたいと、これも何回も言いますが自分たちの子供、孫、前回私、施設自体は60年以上という表現をしましたが間違いです。50年という思いでございますので、やっぱり50年先まで見た中でのそういう学校、子供たちの様子を今描けるもので描いていただいて考えていただきたいと、そういう思いでいっぱいです。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
子供のことを第一に考えてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、大きな２番、市役所移転建てかえに関することについて質問いたします。
市の方針、方向性は決まったと、が、それが安芸市のために実行すべきか、またどう実行するのかこれから議論していきたいと思いますが、まず１番、防災面・災害面・経済面での市長のお考えをお聞きします。
まず、防災面、防災面では被害の拡大を防ぐ、被災軽減や被災からの復旧・復興、災害についての強靱化、公助の強化などがありますが、どういったお考えがあるかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 防災面についてということでございますが、地震、津波対策が主だというふうに思いますが、冒頭の挨拶でも申し上げさせていただいたとおり、市役所は災害時に復旧・復興の拠点とならなければならず、また行政サービスを維持・継続することが求められております。これまでの教訓から移転せざるを得ないと判断したところでございます。災害時の公助の強化につきましては、庁舎移転にかかわらずソフト、ハード両面からの対策は必要であり、取り組みを進めているところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では次にですね、防災面の次に災害面では、例えば今言われてます庁舎が、これからどこへ行くかまた質問させていただきますけど、例えば現庁舎より浸水がない北等に進んだ場合に、近年大雨等による災害で平成20年の６月に江ノ川やユノクボ線での雨水流量が多くなり、排水量がオーバーしたために氾濫して宝永町や矢ノ丸、染井町、庄之芝町が浸水し、平成24年の６月、同じく宝永町、染井町の浸水による水害などがありました。また、10年以上前では平成16年10月に宝永町での氾濫がありまして、安芸市も県への重要要望として毎年要望していますが、進捗状況が思わしくなく、このことからも江ノ川、ユノクボ線、ユノクボ幹線流域に多くの民家や商店があり河川が氾濫すれば市民の財産や生命に多大な損害を与えかねませんが、こういった点はどういうお考えなのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 災害面に関しましては、現時点では具体的な建設場所を決定しておりませんが、設計段階において建設場所に応じた排水計画を立て、庁舎を建設したことに起因した水害が起こらないように施工することは、当然のことだと思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
私も当然のことだと思います。ですので、移転して災害が起こってもだめですし、現時点でも災害が起きてますので、県への重要要望でもありますので、県議等連携してこういった部分は移転統合に伴う前にできるだけ解決していただきたいと思います。
次にですね、経済面ということで、単純に移転での効果・影響、単純な建てかえでの防災、災害対策強化での経済効果はどうお考えかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 経済面についてでございますが、市役所が現在の場所にあることによる市街地への経済効果は図りかねますが、市役所が今の場所にあることにより勤務する職員や来客者による消費行動、その他波及効果は一定あるというふうに思っております。しかしながら、検討委員会での答申でもありましたように、跡地の利用方法により市役所が移転することを補うことは可能であり、今後市民の皆様の御要望や御意見をお伺いしながら市街地にとりまして、よい跡地利用を新庁舎建設地と合わせて検討をしてまいりたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
跡地利用については、またこの後出てきますのでそこでちょっとお聞きしたいと思います。
ではですね、２番の市の財政状況等への影響を問うということで、先ほどからも候補地がまだ、現地ではなく、浸水区域外での建てかえということで、まず率直にお聞きしたいですけど、現庁舎以外の浸水区域外とはＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄで言うと今回の新庁舎建設地検討委員会の答申でのＢからＣ付近の浸水区域外なのか、それとも市長が庁舎建てかえ検討委員会答申から１年間でＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ候補地がどういう経緯で採用されたのかを精査し、これらの想定場所でシミュレーション等を行い、今回の開会挨拶の方針を出したのか、市長にお聞きいたします。また、市長はそれ以外の浸水区域外候補地を検討しているのか、用地交渉等もありますので、答弁できる範囲で構いませんのでお答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
ＡからＤの４つの候補エリアの考え方は、地方自治法で定めます住民の利便性、交通の事情、他の官公署との関係に配慮し、市街地を含む中心部の中から設定をしております。この中で、現在地最大想定の浸水区域外、現在地より津波浸水の影響が少なく平成30年代に整備が予定をされている安芸道路北側、最大想定では浸水するが現在地より標高が高いすまいる・あき付近の４つの条件が異なる候補エリアで検討を進めてまいりました。庁舎建設地につきましては、答申の考え方を尊重し、いかなる災害時にでも機能を維持できる場所として今後条件に合った候補地の検討を進めてまいります。現在地ではそれが困難であるというふうに判断したところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 このＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの候補地以外の候補地を検討しているのかという御質問でございますが、これも各市民の皆様に話をする中で、当然それと並行して幾つか案は出していかないかんだろうと思いますが、まだどっちか言うたら白紙の状態でございまして、市民の皆様に話を聞きながらそれぞれ参考にしながら、徐々に詰めていかなければならないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 候補地等の交渉等もありますので、白紙の状態という御答弁でしょうけど、これ次の質問に入っていきますけど、32年を目標にやられるということで時間的にもなかなか厳しいところもありますので、白紙であればあるなりに市民の方にお話を聞いて、どこが候補地としていいのか、現在地がいいのか、再度踏み込んで早急にお話をして話せる場をつくっていただきたいと思います。先ほど言われてるように４月に方針を出して、５月にパブリックコメントということを広報でやるということなんですけど、ということは４月に方針を説明するということはある程度腹の中にはあると思いますので、その辺を市民の方に話してできるだけ早い防災面での対応をちょっとしていただきたいと思っております。
その点で市の財政状況への影響を問うということで、緊急防災・減災事業債の適用期間である平成32年までに建設できるように取り組んでいただきたいんですけど、取り組むとのことですが、小中学校移転統合でも平成30年付近に学校建設ラッシュになり、庁舎建設による建設事業がピークを迎えますが、建物はもちろんのこと周辺のインフラ整備、用地交渉費や、土地の所得費、道路環境整備、交通網の整備、上下水道排水計画、周辺の区画整理、優良農地等へのケア等もありますので、莫大な費用が必要になってくると思います。先ほども学校は緊急防災・減災事業債ではないというお話もありましたけど、ですが過疎債を使うというお話の中でこういった非常に建設ラッシュ、ピークがきますので莫大な費用がかかってくると思います。また、ある市町村では庁舎はよくなったが、日常運営のランニングコスト、メンテナンス費用や委託費が大幅に上がり、建物の維持管理による財政圧迫が起こっている自治体もあります。今まで安芸市は、平成15年からの緊急財政健全化計画アクションプランに取り組み、努力し、知恵を出し、当初240億円の市債、借金を平成27年には127億円、約半分まで圧縮しましたが、まだまだ膨大な借金があります。平成27年度では、実質公債費比率が10.4％まで改善されましたが、建設費やそれに伴うインフラ整備など、工事費用やランニングコストのこれからの概算はどうなっているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 新庁舎に関しましては、20億円ほど必要との試算をしておりますが、建設場所が決まっていないことから周辺整備に係る費用についてはわかりません。建設地決定後に基本計画を策定していく中で、ランニングコストも含め明らかにしていくことになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） この問題はもう５年近く検討されてると思いますので、確かに場所等の制約があり費用が出せないかもしれませんけど、その辺も踏まえて検討していただかないと、せっかくアクションプランで圧縮した費用が、また安芸市の市民の負担になりますので、その辺は十分検討していただきたいと思います。
それでですね、去年、平成28年度に公共施設等総合管理計画、公共施設マネジメントに基づき市役所庁舎や保小中高の移転統合に伴う建て直しやその他の公共施設、市民館や図書館、市営住宅など耐震移転改修計画や費用対効果上適切な建設事業更新費用の平準化等のシミュレーションはしているのか、こうした公共施設を整備した場合の実質公債費比率や将来負担比率等はどうなっているのか、シミュレーションはしているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 実質公債費比率の将来見通しについての御質問と思いますけれども、まず公債費につきましては公債費負担適正化計画を毎年度策定し、実質公債費比率の将来推計を見込んでその適正管理に努めております。市庁舎の建設や小中学校の移転統合など実施計画や公共施設等総合管理計画の個別計画において把握している事業を見込んだ場合の実質公債費比率は27年度決算の10.4％が平成33年度あたりから上昇に転じまして、平成40年度決算で約14％まで上昇すると見込んでおります。ただ、このシミュレーションは中学校が１校、小学校が２校で行っておりまして、検討委員会で示された小学校が５校になりますと平成40年度には14％を超え、その後も上昇し25％近くになると試算をしております。なお、18％を超えると起債の発行に当たり県の許可が必要となりまして、早期健全化基準の25％を超えますと財政健全化計画の策定と公表が義務づけられ、計画の実施が着実に行われていない場合は一部の地方債の発行が制限されることとなります。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 先ほど、財産管理課課長の答弁の中で建物は20億円、けどそのほかの費用はわかりませんという中で、先ほど企画の課長が言われました、40年には14％になると、これは過疎債を使ってこの14％になったのか。それとまた今大城課長が言われた、わからない部分の費用も入れてるのか、入れてなく14％なのか、この14％が40年にくるということは先ほども言われました18％になると起債が県の許可を受けないと起債も発行できないという、その18％に近づくというか、超えそうな気がするんですけど、その辺はこの14％が出てきたのはどこまで入ってどこまでシミュレーションしているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時58分
再開 午後２時 ５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず、財源対策についてですけれども、学校の整備につきましては先ほど御答弁しましたように、国の補助金と過疎債を考えております。次に庁舎の財源としては緊急防災・減災事業債で過疎債も70％は交付税措置ありますけれども、緊防災のほうも70％後年度措置があります。ただ、緊防災につきましては単独事業にしか打てないもんで、補助金との抱き合わせができないということになります。あとそのシミュレーションをどのように見込んでおるかということですけれども、現在の試算しておるシミュレーションの中では関連事業費等は見込んでおりません。ただ関連事業をするに際しても、有利な補助金であるとか有利な起債を充当することを考えていかなければならないと思いますし、そういったものが当たらない場合は施設整備基金の取り崩し等もあわせて検討していく必要があるんじゃないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
そしたら、大城課長は周辺のかかる費用ですね、よく検討して出していただいて、管内でも話し合って抑制に努めていただきたいと思います。
先ほど企画の課長からお話がありましたように、積み立てについてもちょっとお聞きしたいんですけど、建設費や災害後の復旧・復興に伴う積立基金等の財政調整基金や施設整備基金はどのくらいあるのか、またどのくらい必要なのか検討はしているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えします。
まず、基金の現在高についてですが、平成28年度末の見込みで財政調整基金が11億9，286万5，000円、減債基金が12億6，674万1，000円、施設整備基金が20億4，941万円となっております。施設整備基金につきましては、今後見込まれております市庁舎建てかえや小中学校移転統合などの起債対象外の財源対策としての活用を考えております。現段階では、市庁舎や小中学校の事業費は概算ですし、その他の公共施設につきましても更新費用が不透明でございますので、現時点で必要な基金所要額を申し上げることはできません。しかしながら、住民サービスを低下させることなくこれらの事業に対応するためには、できる限り施設整備基金に増勢する必要がありますので、今後も基金への積み立てを継続していかなければならないというふうに考えております。また、市債発行の増加に伴います将来的な公債費の増大も懸念されますことから、今後は減債基金を活用した繰上償還を実施し、後年度の公債費軽減に向けた取り組みもあわせて検討する必要があると考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市は公共施設やインフラ整備の更新時期が既にきておりますので、大規模改修や修繕、建てかえの時期がやってきているが、建てかえ、改修、修繕と同時に、これからも維持管理計画を賢く公共施設等総合管理計画を利用していただきたいと思っております。また、費用の平準化等のマネジメントもしっかり実践していただいて、今、平成40年には14％もしくはこれを超える費用がかかるということになっているんですが、財政健全化に向けて努力していただきたいと思っております。過去のアクションプラン等もありますので、教訓に財政健全化に再度、市長、努めていただけるようお願いいたします。
次に、３番と４番は質問の５番を念頭に入れてお答えいただきたいと思います。
５番の震災前過疎・防災減災対策による破綻回避策を問うとは、防災災害対策はもちろん重要だが、日常の社会生活に大きく支障が起きては風評被害、市民や企業の市外転出に拍車がかかり、幾ら対策を講じても完全な安全・安心は難しく膨大な費用が必要になる。災害が来る前に町並みの変化等に市民や商店、企業がついていけなくなり町が破綻してしまうことが震災前の事前災害であります。現在でも、人口減少が進み過疎化が進んでいる状態で震災前過疎になれば、南海地震がくる前に安芸市が消滅してしまう。またその対策も考慮し日常の社会生活から事前復興等被災後の復興計画は念入りに考えなければ災害後の復興はもとより、これからの安芸市の発展は絶対にない。そこで町のイメージ、市全体のグランドデザインが重要になってきます。
では、３番の町のイメージ、市全体のグランドデザイン、町並み、都市計画を問うというとこで、さきの大震災後、市民の意識の中で地震対策はもちろんのことですが、自然に津波による震災区域外を意識し、町も少なからず変わりつつありますが、市長には１年以上前から町のイメージや市全体のグランドデザイン、そして将来ビジョンをお尋ねしています。また、平成33年から平成52年までの安芸市都市計画マスタープランの作成に向けて検討も進めていることでしょうから、市民にわかりやすく、そして市民と共有できる安芸市のグランドデザインがあれば合意形成もでき、今、我慢してでも将来のために、次の世代のために、努力し合える指針になります。市長がこれから次の世代に引き継ぐための町のイメージ、市全体のグランドデザインをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
グランドデザインは、議員御承知のとおり、長期間にわたっての安芸市の最も重要な計画でございます。まだ、新庁舎の建設場所も決まっておりませんし、小中学校の移転統合の枠組みも決まっておりませんので、現時点での町並みの形成や土地利用など具体的な都市計画等につきましても、これから市民や市議会の皆様の御意見をお聞きしながら検討していかなければなりません。未来の子供たちのことを考えますと、10年、50年以上先どういったまちづくりがふさわしいのか皆様のお力添えをいただきながら策定する重要なものであるというふうに認識をしております。したがいまして、私の思いだけでグランドデザインを語ることはできないと思っております。ただ、基本的な考えといたしましては、南海トラフ地震や風水害等の災害に強い防災のまちづくり、小中学校を統合することにより魅力ある学校施設の充実、質、量の高い教育水準等、市外からも安芸市で子供を育てたいと思っていただける教育環境の充実、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができるまちづくりが重要であると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
候補地も決まってないということで、本当は決まっているのであろうなという思いもあるんですが、この決まってない決まってないというと各検討委員会さんが２回ありましたので、その人たちのせっかく検討していただいたことに対しても失礼に当たりますので、時間もたつだけでは何も進みません。できれば、その候補地を示して、いいか悪いかはこれから市民の方にお話しして実行するかしないかを検討すればいいことですので、候補地等の交渉等もありますので、言えない部分もあるでしょうけど、これから安芸市として民意を聞きにいくということなので、その点について質問していきたいと思います。
では、４番、現在市役所の利活用と中心市街地活性化施策を問うということで、市長は開会挨拶にもあったように町並みが変わることへの不安、市街地の活力低下が懸念されていましたことから、跡地利用を含めた中心市街地の活性化につながる施策については、商店街の皆様から御意見をいただくなど、さまざまな角度から検討を進めてまいりたいと考えております、との決意があったが、これから商店街や市街地の商店や企業、地域住民、次世代の担い手などと活性化に向けた円卓会議などを開き、安芸市が１つになり地域にあった活性化、施策を官民一体、産学官金労言の、最近これ聞かなくなったんですけどね、地方創生法を指針に基づき、そして地域住民や次世代の担い手も参画し、そういった会を行ってはどうか、また現時点の跡地利用の構想、想定はあるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず初めに、建設場所は決まっておりませんので、これははっきりと明言をしておきます。
それと、議員と私とのちょっとグランドデザインについての考え方がちょっと違うと思います。私はグランドデザインというのは簡単に構想と、要するに行政だけで構想を練るものではなくて、今回も平成30年度からマスタープランの策定作業に入りますが、30年、31年、32年、３年かけてこのマスタープランを策定いたします。それぐらい安芸市にとって重要なものでございますので、単純に私の思いとか行政だけの、庁内だけの検討とかそういうものではないというふうに私は認識をしておりますので、このマスタープランというのは思いだけということであれば、また別なんですが、前置きは以上ですが、跡地利用と市街地活性化ということでございますが、先ほども言いましたが、まちづくりの方向性は役所だけでは決めることはできません。庁舎の跡地利用を含め、中心市街地活性化につながる施策についても商店街を含め市民の皆様の御意見を伺いたいと考えておりますので、現時点での跡地利用の構想、想定というのはまだございません。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
構想は今の時点ではありません、ということですので、白紙の状態でこれから構想をしていくということですので、市街地の活性化は行政が検討して行っても実際補助金を使ってやっても、行政主導でやれば活性化するのかというと多分活性化しません。ですので、民、そのやられる企業の方々の意見を集約して聞いて、その実際やられるのはその方ですので、行政は商売しませんので、活性化はそういった地域の方の意見を聞いて、その方たちがやりたい、したい、これだったらできるという考えのもとに進めていただきたいと思いますので、それを幾ら行政で考えてもできませんので、商店街や市街地の方々に話を聞きにいって早急に検討していただきたいと思います。これは行政は無理ですので、必ず商店街、そして商工会議所なりの方に、会員さんとかにお話にいって力を合わせて、行政ができることは莫大な情報量や申請等の調整はできますので、その辺で早期に動いていただけたら町も非常に活性化が早くなると思いますので、その辺を念頭に入れて早期に会を開いていただきたいと思います。それは、会を開くということは、ここで明言していただけるんでしょうか。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 どういう形の会になるかわかりませんが、当然会は、そういう話し合いの場を設けて前へ進めていかないかんというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市民の方々は、行政と話をするのを楽しみに待ってますので、別に来たから煮て焼いて食おうとはしないと思いますので、これから安芸市のためのことを考えてですね、話して安芸市をよくしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次にですね、６番、新庁舎はどのような庁舎を考えているのかをお聞きいたします。
日常社会生活の中で、新庁舎はどういった機能をもった庁舎を考えているのか、また新市役所へのアクセスはどう考えているのかお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 新庁舎の規模、構造などの整備方針、また機能面につきましても、建設場所が決まった後に基本計画を策定する予定としておりまして、その中で、例えば自主的な市民活動を支援できる情報交換スペースの確保でありますとか、地域、市民のコミュニティー機能の整備も含めて検討いたします。
また、アクセスにつきましては、駐車場や公共交通などが必要になってまいりますが、場所によっては元気バスのルート変更など検討していく必要がございます。加えて、災害時にもアクセスしやすいことが必要だと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
その市役所にコミュニティーの強化という面のお話の中で、今まで以上の市民サービスを持った施設になるのか、またコミュニティーの強化とありますが、それは多機能型の庁舎として経済効果も期待した庁舎を考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 庁舎整備の方式といたしまして、身近ですと高知医療センターで使われましたＰＦＩ方式、ああいった方式を念頭にお尋ねかと思いますけれども、公設民営などさまざまな方式についても検討したところですが、現時点では緊急防災・減災事業債の利用で最も建設コストが安い方式を使うため、いわゆる従来方式の直営方式での建設を考えております。ＰＦＩで、例えば民間施設との合築、ショッピングセンター、あるいは居住区との合築といった例が世間ではございますが、都会での成功例はございますけれども地方での成功は非常に厳しいという判断をしたところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 多機能型という中で庁舎だけでなく、今図書館とか市民会館等の建てかえ等も出てくると思うんですけど、そういった面も機能の中に取り込むのか、その点はどう考えていらっしゃるんでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現時点では、ほかの公共施設との合築は前提にしておりません。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
では、新庁舎は災害、被災後に復旧・復興を行う際の建物の役割としてどういった機能を持つのか、新たな庁舎ですね、持つのかお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 役所は復旧・復興の拠点になる必要がございます。ですから、災害時にも機能が確保できて、職員も参集できるといった必要があると考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 場所がまだ決まっていないので、参集等も考えた立地条件を検討していくんでしょうけど、なかなか前が見えないなという感じでいます。
候補地は決まってないということで、ちょっとまたお聞きしたいんですけど、その候補地が決まってないんですけど、例えば周辺が決まった場合にその周辺の区画整備や、庁舎だけ移転するのか、その辺の区画整備もするのか、またその周辺地が山の上にあるのか、農地の中に建つのか、決まってないということなのでちょっと難しいところがあるんですけど、そういった場合、農地であった場合に農地の地区へのケア策や周辺の都市計画というか、開発ですね、そういう点はどうお考えなのか、決まってないというので、そこまで考えてないかもしれませんが、お答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員から都市計画とか農地の整備とかいう御質問がございましたが、まだ先ほどから何回も言わさせていただきますが、建設場所が決まってないんで、そこまではよう検討をしておりません。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
この市庁舎移転統合の議論の中で今回わかったことは、まだ場所が決まってない、ということと、あと地域活性化に基づいて地域の方と商店の方とお話をもつということが決まったのかなというふうに理解してます。
東北の震災では多くの命を失い、そして住民の財産や思い出も失った。復興の難しさにより多くの住民は自分の生まれ育った町をあとにしています。東北大震災を教訓に市民の命を守り、そしてその命をつなぎ被災を受けた際の安芸市の復興が速やかにできるよう、私たちの子供たち、孫たちの世代の安芸市を創造し、新しい安芸市を建設してほしいと思います。
安芸市にとって50年、もしくは100年に１度の事業でありますので、次世代の担い手の意見を取り入れて、多くの市民と話し合いをもっていただき多くの意見をもらい、市民が同じ方向性を持てるよう取り組んでいただきたいと思っております。
市長、これからまだ決まってないということなんですけど、この新庁舎の移転について最後に一言だけ、早急に進めていただきたいと思うんですけど、そして市民の方とのお話もしていただきたいと思うんですけど、まだここじゃ決まってないということで、ちょっと先が見えなくなってきたのかなという感じがしますので、再度ですね、この移転についてお考えをこれから進めていく強い決意があるのか、それにどういうふうに対処していくのかお話をお願いします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 庁舎移転につきましては、何度も申させていただいておりますが、安芸市のこれからの将来のイメージがこの庁舎位置でまた変わってくるかもわかりませんし、町並みもどういう影響が出てくるかちょっと今の時点ではなかなか読めないところもあるんですが、場所によってでどうなるか読めないところもあるんですが、ただ平成32年度でこの緊防債が終了いたしますので、そこをそれまでに完成ができるような、市役所だけでなくてやっぱり市民総力でこの新庁舎に、場所も含めてなんですが、総力で取りかかっていきたいと、いかなければならないというふうに思いますし、その時期を失するとその事業債、昨年に緊防債というのが延期をやっとされたんですが、２回目の延期でございます。次、32年度に延期されるかどうかというのは、ちょっと難しいかなということでございますので、この時期を失するとあと庁舎のそういう有利な国からの支援策がなくて安芸市単独の事業債になりますので、先ほど言いました20億円かかるとしたら、その20億円がずっと将来の自分たちの子孫に残っていく可能性もあるということもちょっと懸念をしておりますので、今庁舎を建設するのはしなければならないというふうに思っております。皆様のまた、御協力よろしくお願いをいたします。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） その平成32年に緊防債の期限も切れますので、それを逃すとまた安芸市にとって大きな財政負担になりますので、この１年間が32年に向けてですと、この29年度が、この１年が必要に大事になってくると思いますので、この１年間ですね、どういう結論が出るかわかりませんが、市民の方々の意見を聞いて南海地震に向けてこの１年間、本当にこの１年間に話し合いをしていただいて、できるだけ早急に決めていただきたいと思います。そういった、まだこの１年間何とか本当に決めていただかないと現地で残るのか移転するのかは、これからお話の中がありますけど、今回質問させていただいて進展するのかなと思ったら、見えないということで、ちょっと僕はがっかりしたかなという気持ちがあります。けど、32年に向けて、市長、早期の対応、それと市民の意見を聞いていただくようお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○吉川孝勇議長 以上で、２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 325KB）
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