議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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意見書案の提案理由説明・採決(議員提案)
発議者:長野弘昌議員、小松文人議員
○吉川孝勇議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
日程第5、議案第43号「参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」及び議案第44号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」の2件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら2件について、提案理由の説明を求めます。
1番 長野弘昌議員。
○1 番(長野弘昌議員) 議案第43号「参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
平成29年3月21日
発 議 者 安芸市議会議員 長 野 弘 昌
賛 成 者 安芸市議会議員 小 松 文 人
賛 成 者 安芸市議会議員 徳 久 研 二
参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書(案)
第24回参議院議員通常選挙は、高知県と徳島県、島根県と鳥取県は憲政史上初の合区での選挙となったが、各県から「地域代表」を選出できない合区の問題点が浮き彫りになった。
高知県の投票率は過去最低の45.52%で全国最低となり、うち6.14%の1万7,569票が「合区反対」などと書かれた無効票であった。
また、18歳選挙権が導入されて初めての国政選挙であったが、高知県では18歳が35.29%、19歳が26.58%の投票率でいずれも全国最低であった。合区となり、県内在住の候補がいなかったことも一因と考えられる。
参院の一票の格差是正とはいえ、合区制度は、県の歴史、文化、県民性などを無視したものである。
人口を基準に議員定数を決定するのであれば、今後人口減少が続く地方を中心に合区が広がることは明らかで、地方選出国会議員は減少し、地域の民意は国政に届かず切り捨てられ、都市部への一極集中は進むばかりである。
参院の選挙制度は、歴史、文化、自治体のあり方などを踏まえた上で制度設計されるべきである。
都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも意義と実態を有している中で、国におかれては、二院制における参院のあり方、役割を踏まえ、参院の選挙制度については、都道府県から少なくとも1名が選出されることを前提として、検討を行い、合区の解消を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年3月21日
提出先
衆議院議長
参議院議長
よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 13番 小松文人議員。
○13 番(小松文人議員) 議案第44号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
平成29年3月21日
発 議 者 安芸市議会議員 小 松 文 人
賛 成 者 安芸市議会議員 長 野 弘 昌
賛 成 者 安芸市議会議員 徳 久 研 二
賛 成 者 安芸市議会議員 川 島 憲 彦
賛 成 者 安芸市議会議員 米 田 佐代子
賛 成 者 安芸市議会議員 藤 田 伸 也
賛 成 者 安芸市議会議員 山 下 正 浩
案文を読み上げまして、提案理由といたしたいと思います。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書(案)
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年3月21日
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 これより、これら2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら2件については、委員会への付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長 別に討論もなければ、討論を終結いたします。
これより、議案第43号「参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○吉川孝勇議長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第44号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○吉川孝勇議長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
○吉川孝勇議長 起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
日程第5、議案第43号「参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」及び議案第44号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」の2件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら2件について、提案理由の説明を求めます。
1番 長野弘昌議員。
○1 番(長野弘昌議員) 議案第43号「参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
平成29年3月21日
発 議 者 安芸市議会議員 長 野 弘 昌
賛 成 者 安芸市議会議員 小 松 文 人
賛 成 者 安芸市議会議員 徳 久 研 二
参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書(案)
第24回参議院議員通常選挙は、高知県と徳島県、島根県と鳥取県は憲政史上初の合区での選挙となったが、各県から「地域代表」を選出できない合区の問題点が浮き彫りになった。
高知県の投票率は過去最低の45.52%で全国最低となり、うち6.14%の1万7,569票が「合区反対」などと書かれた無効票であった。
また、18歳選挙権が導入されて初めての国政選挙であったが、高知県では18歳が35.29%、19歳が26.58%の投票率でいずれも全国最低であった。合区となり、県内在住の候補がいなかったことも一因と考えられる。
参院の一票の格差是正とはいえ、合区制度は、県の歴史、文化、県民性などを無視したものである。
人口を基準に議員定数を決定するのであれば、今後人口減少が続く地方を中心に合区が広がることは明らかで、地方選出国会議員は減少し、地域の民意は国政に届かず切り捨てられ、都市部への一極集中は進むばかりである。
参院の選挙制度は、歴史、文化、自治体のあり方などを踏まえた上で制度設計されるべきである。
都道府県が、歴史的にも文化的にも政治的にも意義と実態を有している中で、国におかれては、二院制における参院のあり方、役割を踏まえ、参院の選挙制度については、都道府県から少なくとも1名が選出されることを前提として、検討を行い、合区の解消を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年3月21日
提出先
衆議院議長
参議院議長
よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 13番 小松文人議員。
○13 番(小松文人議員) 議案第44号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」
上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第1項の規定により提出します。
平成29年3月21日
発 議 者 安芸市議会議員 小 松 文 人
賛 成 者 安芸市議会議員 長 野 弘 昌
賛 成 者 安芸市議会議員 徳 久 研 二
賛 成 者 安芸市議会議員 川 島 憲 彦
賛 成 者 安芸市議会議員 米 田 佐代子
賛 成 者 安芸市議会議員 藤 田 伸 也
賛 成 者 安芸市議会議員 山 下 正 浩
案文を読み上げまして、提案理由といたしたいと思います。
地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書(案)
地方創生が、我が国の将来にとって重要な政治課題となり、その実現に向け大きな責任を有する地方議会の果たすべき役割は、ますます重要となっている。
このような状況の中、地方議会議員は、これまで以上に地方行政の広範かつ専門的な諸課題について住民の意向を酌み取り、的確に執行機関の監視や政策提言等を行うことが求められている。
また、地方議会議員は、議会活動のほか地域における住民ニーズの把握等様々な議員活動を行っており、近年においては、都市部を中心に専業化が進んでいる状況にある。
一方で、統一地方選挙の結果をみると、投票率が低下傾向にあるとともに無投票当選者の割合が高くなるなど、住民の関心の低さや地方議会議員のなり手不足が深刻な問題となっている。
よって、国民の幅広い層からの政治参加や地方議会における人材確保の観点から、地方議会議員の厚生年金加入のための法整備を早急に実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成29年3月21日
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
総務大臣
財務大臣
厚生労働大臣
よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 これより、これら2件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長 別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら2件については、委員会への付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
(「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、これら2件については、委員会への付託を省略することに決しました。
これより、討論に入ります。討論はありませんか。
(「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長 別に討論もなければ、討論を終結いたします。
これより、議案第43号「参議院議員選挙における合区の解消に関する意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○吉川孝勇議長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第44号「地方議会議員の厚生年金への加入を求める意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
(賛成者起立)
○吉川孝勇議長 起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
添付ファイル1 意見書案の提案理由説明・採決(議員提案) (PDFファイル 105KB)