議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 川島憲彦
質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：福祉事務所長、副市長、教育次長兼学校教育課長、市民課長、市長
再開 午後１時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一般質問を行います。
まず初めに、生活保護行政について伺います。
小田原市での保護なめんなのジャンパー着用問題がありました。小田原市においては、このジャンパーを10年間着用し、受給者宅を訪問するなど人権侵害の実態が明らかになりました。その背景には、生活保護制度における専門性の欠如した若手の配置や、慢性的な人員不足があることも指摘されています。このジャンパー着用について小田原市長はおわびを発表し、その一部を紹介させていただきます。「この問題は、不正受給の可能性があたかも全ての生活保護受給者にあるかのような認識を持たれる不適切な表現が記されたジャンパーを製作し、受給者を含めた市民の前で着用した事実と行為に対する内部での見直しや、異論が出てこなかったことにあると考える。生活保護制度を利用する権利を抑制することにつながるのではないかという当たり前の感覚が欠如していたと言わざるを得ない。このことの深い反省に立ち、生活支援の現場に携わる職員だけの問題とせず、組織全体として市民一人一人に寄り添う職務を遂行するための意識づけと、生活困窮者を取り巻く諸問題の改善により一層取り組む。」このようなおわびが表明されております。
そこで伺いますが、保護なめんなのジャンパー着用問題について、どのように考えるのか、受けとめておるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
議員もおっしゃられたように不適切な表現が記載されたジャンパーを着用して生活保護の業務に当たっていた、具体的には生活困窮者の相談を受けたり、対象の方を訪問をしていたということは、真に生活支援が必要な方への配慮を欠いていた不適切な行為であったと考えます。
また10年の長期間、組織的な行動であったことも問題で、厳しい業務の中で公務員としての感性が麻痺していたこと、担当部署だけでなく、それを許してしまった市役所全体にも課題があったと考えています。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 安芸市であったということではないですが、やはりこの問題を真摯に受けとめて安芸市でも生かしていくような保護行政を進める必要があるのではないかと思います。
小田原市長も先ほど紹介したようにおわびの中で述べておりますが、生活困窮者に寄り添う行政が必要で、保護係だけでなく全庁的に取り組むことが必要と私は考えます。これは住民福祉の向上を目的とする地方自治法の趣旨にのっとり、全職員の職務遂行の上で欠かすことのできないことと思いますが、これらについて今後どのように進めていくのかお伺いいたしたいと思います。できれば市長にお答え願いたいと思いますが。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 端的に答えられるかどうかちょっとわかりませんけれども、ことしの１月の仕事始めのときに市長がこのようなことを申しました。「市政は、市長、副市長だけの力で動くものではありません。もちろん職員一人一人でも動くものではありません。市長、副市長、教育長含め全ての職員が一丸となりチーム安芸市として機能する、そして大きな成果が得られる。」というふうに市長は１月の仕事始めでそういう話はされております。それを受けまして１月の課長会で私のほうがチーム安芸市として知ってもらいたい、各課は今こんなことをやっていますというのを話をしました。各課それぞれ二、三件ありましたのでかなり膨大な事業説明というかこんなこと取り組んでますというのを。それは、一つは市の職員としていろいろ今、安芸市としてはこんなことをやりゆうということを知ってもらいたいということ。それから市民から聞かれたら一定答えができる、今、市はこういう思いでこんなことをやっていますというのが答えができるとか、安芸市は今どこへ向かって行きゆうのかとか、その仕事はうちの課にかかわってくるんではないか、バッティングするんではないかとかいろんなことがあろうかと思います。そういうことを今、安芸市ではこんなことをやってますというのを説明しました。
福祉事務所のところではファミリーサポートをことしからやりますよというような話と、それからおひさま保育所の進捗状況等について話をしました。御指摘の生活保護は今回は話はしておりませんけれども、そのように職員全体でやっぱりレベルを上げていくというか、問題意識を持っていくというようなことをやらないと一部の者だけではなかなかチーム安芸市としては成り立たないということで、今後も定期的にこのような取り組みを進めまして、職員のレベルの向上に努めたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私がこの問題に最初触れたのは、やはり住民自治を進める上でいかに行政として貧困層の拡大する中でそういう生活困窮者にいかに行政が寄り添っていくか、そのために一人一人の職員が真摯にそれを受けとめて改善する方向に支援していくか、いうことの必要性として取り上げさせていただいたところです。これからもやはりこういう生活困窮者に寄り添う行政をぜひとも遂行していただきたいという思いで最初に掲げさせていただきました。
次に子供の貧困解消について伺います。
親の貧困が子供の貧困につながり、それらを解消する対策が必要であると考えます。
まずここに２つの調査を紹介しておきたいと思います。
まず１つ目は、2013年度学力学習状況調査の結果から、学力に影響を与える要因を分析した文科省の委託研究で、家庭所得と両親の学歴を加味した社会経済的背景という非常に難しい文字で並べてありますけれども、この中で社会経済的背景が低い児童生徒が３時間以上勉強して獲得するいわゆる平均値が、社会的経済背景が高く、全く勉強しない児童生徒の学力の平均値よりも低いという衝撃的な結果である分析が発表されまして、このことによって学力格差というのは教育問題というよりかは社会問題として把握したほうが正しいと考えますという報告のまとめであります。
また、もう１つの調査は、ある大学教授の著書「健康格差」によると、日本老年学的評価研究調査結果、えらい長いですが、こういう報告がされております。この内容は65歳以上の高齢者１万5，000人規模の調査で、15歳のころの経済的階層、これの自己評価が低い、いわゆる貧しい暮らしだったというような、自己評価が低いほど、高齢期になって社会的な生活自立度に制限があることが判明したとされる調査であります。子供のころに貧困、あるいは親の離婚や死亡、もしくは虐待、家庭暴力などの逆境体験と言われる体験をした人では、高齢期になってもある種の傷跡が残っていることがわかってきたということです。これは認知機能の低下の割合が高く、睡眠障害や鬱が多いなど、これらが問題にされております。50年もの時を経て、幼少期の影響が残っているという事実は逆に言えば50年後を見据えた対策が必要であると述べられております。
これらの調査の結果からも、子供の貧困対策を進めなければならないと考えます。いわゆる就学援助としての対策であります。就学援助制度は憲法第26条の教育を受ける権利を定め、義務教育は無償と規定し、教育基本法第４条は、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と明記されております。学校教育法でも就学困難と見られる児童生徒の保護者への必要な援助を与えるといたしております。
そのことから鑑みて質問をいたします。給食費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、給付型奨学金などの支援状況は安芸市ではどのようになっておるのか、現状と今後の対策を伺います。
また、あわせてどのように周知しているかについても伺っておきたいと思います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど議員のほうから品目等についての項目が挙げられましたが、安芸市におきましても就学援助制度に基づきまして支給基準を決めておりまして、それに対して援助を行っております。なお準要保護者で申しますと、安芸市から県立安芸中学校、それと芸西中学校へ進学した生徒を除きまして昨年実績ではございますが、児童生徒数1，058名に対しまして219名の受給者がおります。パーセンテージで言いますと約20.7％が就学援助を受けている状況でございます。１人当たりの年間の支給額は小中学校によって異なりますので申し上げることはできませんが、参考といたしまして219名の就学援助費といたしまして年間1，830万円の援助を行っているというのが状況でございます。
それから周知につきましてでございますが、毎年２月に就学援助制度について児童生徒を通じて保護者のほうに周知をしております。また広報誌等でも活用いたしまして毎年これも２月になりますが、２月号の広報等でお知らせ等本市の奨学資金の募集について掲載を行っております。同時にホームページにもアップをして制度のお知らせをしている状況でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 今、日本全体で社会問題となっておりますのは、高校、大学等へ通う、いわゆる専門学校も含めて給付型の返済不要の奨学金を受け取る人はほとんどいない。最近国がごく一部始めたというところで、大半の学生が大きな教育ローンを抱えて、卒業後、収入もないのに数千円月々払うというようなことを含めて、非常に莫大な数百万円の借金を抱えて、それの返済のために生活が成り立たないというふうな、結婚もできない、いうふうな、いろいろ大きな社会問題になっております。今後、このような奨学金を活用する方々が貧困に陥る、このようなことのないように、返済不要の給付型奨学金制度の拡充を私は強く求めるものであります。
差し当たりましては、市町村等についての対応等について若干紹介もしながら安芸市でどうするかということも含めて質問いたしたいと思います。給付型奨学金については先ほど言いましたように、卒業後に多額の返済を迫られるローン型奨学金の利用で非常に生活苦に追いやられる状況、返済不要の給付型奨学金の充実は緊急の課題となっております。そこで基本的には国の制度の充実は欠かせませんが、こうした中で県内の自治体におきましては、一つは香美市が生活保護基準の1.5倍未満の世帯について、高校で１万円、大学で１万3，000円これらを600万円の予算で香美市は実施しております。土佐市においても生活保護基準の1.5倍未満の世帯に高校・大学とも、成績要件つきで実施をされております。わずかな予算でも少しでも支援できる自治体としての制度創設が必要ではないかと考えますが、安芸市でこのような考えはないのか。また、こういう制度に対して認識のことについてお伺いいたします。
これは市長あたりが答えるべきことでしょう。教育長、誰でも……。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。給付型奨学金ということでございますが、まずはこれは国費を財源といたしまして、本来なら優秀な学生、それから経済的に就学が困難な学生等の進学を後押しするために、返還義務の生じない奨学金を交付するものと認識をしております。ただ、議員御指摘のように他市の状況というのも今お聞きいたしまして、香美市においては約年間670万円ということでお聞きをしております。予算を組んで返還義務の生じない奨学金を給付しておると、土佐市も状況が議員のほうから出ましたが、土佐市におきましては、年間１，200万円という予算を組んで、高校生から大学生まで一律月額で１万円の給付型奨学金を配付しておると、いずれも審査基準等が非常に厳しく、異なる部分はありますが、全額給付を前提に運用しておるというのをお聞きをしております。ただ、自治体独自でこういった奨学金に取り組むとなると、先ほども申し上げましたが、審査基準はもちろんのこと財源対策、それから導入に当たっては慎重に議論を重ね判断をしなければならないと考えております。今後におきましてですが、この件につきましては国制度の先行実施が一部本年度行われておりますので、そういった動向等も注視しながら、他の自治体の状況の把握に努めまして、判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなか積極的に行うという答弁ではないように受けとめました。
やはり香美市も先ほど670万円こういう、670万円というのは多いか、少ないかといったら予算全体では私はわずかだと思います。やる気になればできないことではないと、まず、そういう制度をつくった上で拡充していく、そして国にも自治体もこんなに頑張りゆうんだというようなことも含めて、全国の自治体が取り組んでいく、そういう声を上げていく、そういうことも地方からの実施をしていくということは、私は欠かせないと思います。ほかのやる所を見て、少なかったらやらない、ふえてきたらやるとかそういう問題では私はないと思いますので、やはりいかに生活困窮の世帯を就学援助の体制を整えること、いうことで非常に大事な制度だということを強く求めて安芸市でも早い時期に実施するように強く求めておきたいと思います。
次に、無料塾を開設する考えはないかについて質問いたします。
厚労省による生活困窮者支援事業において、国２分の１の補助で高知市が学習支援事業という形でチャレンジ塾を開設して６年目に当たるとのことであります。2015年度の登録生徒数は391名、市内10カ所でそれぞれ年間80回開催し、延べ１万3，133名の参加があったいうことでございます。３年生は146人中145人がこのチャレンジ塾を受けて高校に進学をしたとのことでございます。
また、文科省の地域未来塾での学校支援地域本部事業の活用では、中高生を対象に国、県、市町村それぞれ３分の１の負担で、四万十町は高校生の公設塾を民間の事業者に委託して開設し、24名の登録で５教科の個別指導を行っておる模様でございます。このような無料塾を開設し、安芸市も支援を行っていくことは大変有意義なことではないかと思うところでございます。親は少ない収入の中から塾に通わせる。そういう有料の塾の負担もばかにはなりません。そういうことで自治体で無料塾を開設するということは大きな支援につながると思いますがそういう考えがないのか伺います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。無料塾の開設について考えはないかということでございますが、まず現状の学校現場の現状についてどういう方法で学習しておるかお伝えをさせていただきます。
まず、教育委員会主導として、そういう塾等は開設はしておりませんが、各学校とも、個々の児童、生徒の学力向上のために日々努力を重ねているのが現状でございます。現場におきましては、通常授業の終了後から放課後、下校時までの間を活用いたしまして、全ての子供たちではありませんが、加力学習や基礎学力の定着向上に向けた取り組みを進めている学校もあります。例えば安芸第一小学校におきましては、７年ほど前から県立の安芸高校の生徒さんの協力のもと、毎日ではございませんが週１回程度、放課後の時間を活用して子供たちの加力の学習に支援していただいておるというのがあります。
また、平成27年度からは、県の事業でありますが放課後等学習支援事業を活用して、放課後に学習の場を設けまして、基礎学力定着に向けた取り組みを進めているところでございます。本年度におきましては安芸第一小学校、川北小学校、清水ケ丘中学校で週２回から４回程度実施する計画をしております。そういった無料塾ということではございませんが、各学校において教職員の協力、それから県立安芸高校さんの生徒の協力等いただきながら、子供たちの学力の定着に取り組んでおるというのが現状でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 小学校等で積極的にそういう塾ではないが、就学援助含めて厚めに取り組んでおるという報告がありました。私は別に塾を奨励するわけではありませんが、やはり基本は学校に通いながらその中でさまざまなことについての学習が身につく、そういうことは強く望んでおります。そういう学校のやり方含めて、子供が喜んで勉学に励める、そういうところを目指すというのが義務教育の、まずはあり方ではないかと思います。
先ほど、私が特に無料塾と言ったのは、さまざまな塾に通う現状の中で、子供が競争社会の中に置かれておるという現状もありますし、やはり塾にたくさんの子供が仮に通っておるならば、少しでも公の金で親の負担を少なくする方向、これらも考えていくのが非常に大事なことではないかと思いまして、他の自治体の取り組みも含めて紹介して、これらを求めるところでございます。ぜひとも子供が生き生きと次代を背負って立つ、そういう子供をつくっていくためにもやっぱり勉学に励もうとする子供、また貧困層と言うたら失礼に当たるかもしれませんが、低い所得の中で子供のために金を使う、そういう親の身になって対応もしていく必要があるのではないかと思いましての提案でございます。ぜひとも今後ともこのような形で支援する制度をぜひともつくっていただきたい、このことを強く申し上げまして次の質問に移ります。
次は国保の問題でございます。国保の負担が重く、社会保障制度でありながらその負担に苦しむ市民の生活実態があります。それが一向に国保税の未納が減少しないところにもあらわれているように、国保税の負担の限界に来ていることは明らかなことではないでしょうか。働く貧困層が増大する中で、所得の低い世帯の実態は、国保税を払えば残る所得が生活保護以下になるケースがあります。生活保護の適用にはならないけれども生活保護制度の対象としての境界にある世帯は、その生活そのものが国保税の負担において生活保護世帯より厳しい生活環境に置かれている実態があります。国保税の減免などを行うなど、このような改善をしなければ国保において低所得層の一層の苦しい暮らしを強要することにつながり、一刻も早く介護保険にあるように国保においても境界層措置の対応が急がれているのではないかと思います。国会質問においても、政府の答弁では、この国保における境界層措置を講じている自治体は、既に全国で2014年４月時点で685自治体に上ると報告されました。これは全国の４割に達している数字であります。このような境界層にある世帯における厳しい生活実態や国保における境界層措置の実施について、安芸市の考えはどのような認識か、また考えについてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。国保税を払うと生活保護基準以下になる世帯への支援につきましては、国民健康保険制度が負担と給付の公平性の観点から加入者全ての方に応分の負担を求めることとされておりますことから、支援につきましては今のところ考えてはおりません。やはりこの問題は安芸市だけの問題ではなく、全国にかかわる問題ですので、安芸市だけでやるのではなく、国保制度の中で、基本的に国の制度として生活保護基準以下になる世帯の方々をいかに救うかということを考えていくべきではないかと考えております。
なお、国保の境界層措置の導入につきましては、平成27年５月の国保法改正に対する国会の附帯決議を受け、国が検討を行っているというふうに聞いておりますので、本市といたしましても国の制度として実現してほしいと考えており、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 基本的にこの境界層にある措置は国のやり方を見守るということの答弁でありました。しかし、先ほども紹介いたしましたように、全国で約４割の自治体が既にこのような国保を支払うことによって、いわゆる生活保護基準以下になるという、そういう世帯に対しての支援を行っておるというところでございます。私は見守るべきの態度ではだめではないかと、やはりこれを全国で４割、５割、10割にするためにも、４割実施しておる自治体に見習ってそういう厳しい生活実態に置かれている人を少しでも助けていく、そういう福祉的な対応が私は大事であろうかと思います。ぜひとも見守るだけではなしに実施していくようなことを強く求めておきたいと思います。この点については今後も見守っていきたいと思っておるところです。
次の質問に移ります。住民の健康と命を守る件について伺います。今生活苦により保険料の負担ができずに無保険であったり、国保の加入者が国保税の滞納により治療を受ければ医療費の窓口負担が10割となる資格証明書であったり、正規の保険証がありながらも医療費の負担ができないことから医療を受けることをためらい、重症化もしくは手おくれになり死亡するケースが全国で後を絶ちません。ことし３月に全日本民主医療機関連合会が発表した2016年度の経済的事由による手おくれ死亡事例によりますと、無保険状態だったために医療機関の受診がおくれ死に至った人は28都道府県で58名に上っているという結果が示されました。高知県でも１名が死亡しています。高知医療生協ではこのような悲惨な事例を生まないようにと、こういう思いで2009年から潮江診療所におきまして、無料低額診療を開始し、この７年間に330名が受診しているとのことであります。このうちで３分の２が無保険者であり、このうちの多くは受診後生活保護となっておる模様であります。そこで伺いますが、このような医療生協による無料低額診療を行い住民の命を守っておる、そういう取り組みについて自治体としてどのように受けとめるのか、また無保険状態による状況をどのように考えて、これを改善させていく考えなのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。例でも出されましたように、受診できないということから死亡とかというようなことが起こってしまうことは、本当に残念であるというふうに考えております。やはり窓口で相談を受け付け、その後適切な福祉制度につなげていくこと、この連携が非常に重要ではないかと考えております。相談を受けた結果、生活保護基準以下になるような場合においては福祉事務所の窓口を紹介するなど、丁寧な案内・相談に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 後から最後の質問でも取り上げておりますが、そういう相談窓口含めて充実をしていく、そういうことは不可欠だと思いますけれども、このような中で現実、国保の滞納によって資格証明書、もしくは短期保険証とか受けておる方々は、もう違う方向から考えてもなかなか相談に行きづらい、片や行けば国保税の滞納分の催促含めて受ける、そういう中で非常に出向くこと自体が非常に大きな苦痛になっているという声も聞きます。そういうような壁のないような対応を行って、そういう無保険状態にある方々の命と健康を守っていくという対応は非常に大事であるし、それを強く求めていきたいと思います。
次の質問に移ります。安芸市が国保滞納世帯に対して先ほど言いましたように、資格証明書の発行、世帯としては２桁、もしくは３桁に推移していると私は思います。私はこれまでの議会の中で何度となく資格証明書や短期証の発行の中止を、憲法第25条の全ての国民が健康で文化的な生活の保障をするという、この憲法第25条の精神にのっとって、経済的困窮を抱えた人を含め、全ての人の保険証の交付を訴えてまいったところでございます。今回も同じ立場から国保の資格証明書、短期証の発行は、私は取りやめて正規の保険証の発行を求めるところでございます。この点について今後どのようにされていくのか改めて伺います。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 国民健康保険の資格証明書の発行は、国民健康保険法第９条に規定されております。幾度となく議員からの質問でお答えもしてきておりますけども、この資格証明書の発行は、現在、医療を受ける機会を遠ざけるのが目的ではなく、世帯主との接触の機会を設け、分納等の納付相談や、世帯の実態を把握することを目的に実施しております。また、この資格証明書の方が医療機関での受診が必要となった場合におきましては、事情を聞き必要性等の特別事情を申し出いただいて、短期証の保険証を交付するなどの対応を行っているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 確かに申し出があれば保険証を交付しなければならないということは国会答弁でも明らかなとおり、これは自治体のすべき当然のことだと私は考えております。しかし、いろいろ考えると問題は続けて治療しなければいけない慢性的な方に対しても、１カ月ごとしか渡してないという現実はいかがなものかと思います。まずはそのことを指摘しておきたいと思います。
次の質問に移ります。私は先に無保険状態で手おくれによる死亡が高知県でも発生したことを紹介しましたが、昨年11月に50歳代の男性が潮江診療所の無料低額診療を受診し、診察所見が重症心不全の疑いであったとのことです。無保険だったことから生活保護の手続と同時に生協病院に入院しましたが、重症高血圧、糖尿病、心筋虚血これらも疑われ治療開始後の翌日には改善傾向が見られたものの、その夜急変し死亡したとのことでございます。死に至った大きな要因は、継続が必要な高血圧、糖尿病の治療の中断が考えられるとのことでありました。男性が不調を感じてからも１週間我慢したとのことでございますが、保険があればもっと早く受診し入院治療ができたものと思われます。ではなぜ無保険だったかといえば、低収入の中で高い保険料が払えない経済的理由が考えられます。安芸市でも、いつ起きても不思議ではない事例ではないかと思います。
失業や低年金、低賃金の貧困は深刻化しておりまして、国保税が払えないことによる無保険が生命に直結する問題でございます。無保険に至らなくても、国保滞納世帯は減少傾向にはなく、資格証明書の発行で医療を受ける申し出を行っても、慢性の病気に対する、先ほど言いましたように１カ月の短期保険証の繰り返しで、これらは真面目な人だけ精神的負担となっていることは間違いありません。このような対応が最悪の事態を招くおそれのあることを指摘を改めていたします。このような状況に置くことに対して、どのように考えておるのか今一度お伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 滞納がある世帯につきましては、税務課とも連携して滞納額や生活実態など、それぞれの状況に応じた対応をしており、資格証明書の方で納付が困難であっても治療が必要な場合には、緊急的な対応として短期証を交付しておりますので、今後におきましても被保険者証の交付の際には、必要な医療を受けられず健康を損なうことがないよう実態に応じた対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 当初、私が言いましたように全国で１年間で民主医療機関がアンケートをとったことで、58名が手おくれになって死亡しておる。これから見たら非常に重症化して何とか命をつないでおるといったような方は、かなり大きい数になると思います。現実先ほど言いましたように、資格証明書から短期保険証を発行すればえいというものではないということを全国のそういうケースの中から学び取らないかんと思います。また、そういう状態に置かれている市民がどのような苦痛を味わって市役所の窓口を訪れておるかいうことも想像をしていただきたいと思います。
そこで、改めて市長に伺います。資格証明書や短期保険証の発行の中止を私は先ほど求めましたが、ずっと求めていきます。市長としての考えを今一度聞きたいと思います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほどから議員が御質問されてることは安芸市だけの問題ではなくて、国レベルの問題であるというふうに私は思っております。ちょっと話がそれますが、先日６月の初めに全国の市長会がございまして、各ブロック、北海道から九州まで９ブロックございますが、そこから国に対してそれぞれの厚労省とか省別によってそういう要望がございますが、医療関係が一番多ございました。どこの市も同じような悩みを持っておりますので、それは以前から引き続いて国に要望しておりますので、やはりどうしても財源を伴うものですので自治体によってすごいばらつきが出てきます。そういうことではこの国保制度はだめになるというふうに自分は思いますので、やはり国でそういう制度を、新たな制度をつくっていかないかんかなというふうにも思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これ、安芸市だけじゃなしに全国的な問題だということで、それ自体をすりかえて、安芸市もというようなことではなしに、安芸市は安芸市で考えていくというようなことも私は大事であると思います。やはり深刻な問題です。こういう高い国保税によって、それを生活困窮で払えない人に対して、もう一つ問題になっておるのは差し押さえとか含めて、国保の滞納を回収する動きが非常に強烈だということで新たな苦しみを負わしておるということがあります。国の責任はもちろんのこと、やはりそういう生活困窮者に寄り添う行政を進めるためには、そういう生活困窮者の暮らしを支えていく、そういう対応でやっていくことが必要だということを重ねて私は訴えておきたいと思います。
次に平成30年から国保の都道府県単位化について伺います。今後の国保運営を県に移行するわけでありますが、住民の中では今後国保税額の行方や国保運営についてどのように変化するのか一切の情報がなく、不安視されていることと思います。自治体においては県からの示された指標に基づき、国保税額を決める協議を進めているものと考えます。平成30年の実施でありますので、それまでの定例議会は９月、12月、ぎりぎりの３月であります。あとわずかしか残っていませんが、議会においても十分な資料提供を含めしっかりと議論する必要があると私は考えます。今行われている協議内容はどのようなものか、今後の国保税額がどのように想定されているのかも含めて伺います。幾つかの府県においては国保税の統一化を行う方針とのことでありますが、そのようにしないという県もあるようでございました。また、ある県におきましては、その統一化に向けてのことが反対であるというような意見も出ておるということもお聞きします。高知県はどのような方向性を持っているのか、また県一化に向けたスケジュールは今後どのように進んでいくのか、まずはお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。国保制度の安定化を図るため、国民健康保険法が改正され、平成30年４月からは県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされています。また、市町村は住民と身近な関係の中、これまでと同様に被保険者の資格管理、保険税の決定、賦課徴収、保健事業等を引き続き担うこととなっております。
現在、県と市町村が一体となり、これら財政運営、資格管理、給付などを実施していくため、県・市町村国民健康保険事業運営検討協議会を設置して、国民健康保険事業費納付金の算定方法、赤字の解消、標準的な収納率の目標、それから高知県がつくります国民健康保険運営方針の素案などについて検討を行っているところでございます。国民健康保険の事業見直しの今後のスケジュールとしましては、来月７月に幹事会を行った後、運営方針について市町村に説明会を開催、運営方針に対する意見照会やパブリックコメントを実施し、国保運営方針や納付金請求方法などを決定して12月には県に納める納付金額の決定や、標準保険税率の概算が示されることとなっております。来年１月にはこれらが正式に通知されることになっております。
国保税につきましては高知県は県内で統一をせず、各市町村で国保税率を決めるということになっております。安芸市ではこれを受けまして、国保条例や税率等の改正を検討しまして、３月の議会にこの国民健康保険税等の改正議案を提出することになります。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一つ心配しておりましたが、県にまとまっても税額等は自治体で決めるというところで、ある面市民の声がまだまだ反映される可能性はあるかなと、その点については安心とは言えませんが、わかりました。しかし、一番懸念されていることは、今後の市民負担、いわゆる国保加入者の国保税の負担がどのようになるかであります。そしてまた、滞納世帯に対する資格証明書の発行、短期保険証、これも恐らくは今までどおり、安芸市の判断で行うということになろうかと思いますが、大まかな予想で全国的には一番高い所に合わすというふうなことが言われております。従いまして、安芸市はこの１年間はＣ型肝炎の治療が少なかったことにより、幾らかの黒字が出たという報告がありましたけれども、基本的には、やはり、国保税は全国的に上がって非常に生活が圧迫されるというところでありますが、ぶっちゃけた話、国保税上がるのか下がるのか、そういうような判断はどのようにされてますでしょうか。言えましたらお願いします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。国からこの６月の上旬に標準保険税率の算定方法についてガイドラインの改訂版が国から示されたばかりでございますので、これから今後こういったことを踏まえて国保税がどのようになるかということを検討していくことになりますので、今現在、安芸市の税率と比べてどうなるかにつきましてはちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 安くなると想定されれば、安くなる可能性がある程度の答弁はあろうかと思いますけれども、答弁を控えさせていただきますということは、かなり高どまりになる可能性があるのではないかと、言葉の裏から考えたらそのように判断をせざるを得ません。やはり今後国保税の引き上げ、いわゆる加入者負担等に走らないためにも、一般会計からの繰り入れを行って国保加入者への負担軽減を図っていくべきではないかと考えますが、この一般会計からの繰り入れについては今後の対応を伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 一般会計からの繰り入れの今後についてでございますが、今年度から繰り入れを議員の皆さんの御理解をいただきながら行うことになっておりますが、繰り入れを行うことにつきましては、国保会計とは、この一般会計からですのでその都度、皆さんに協議、相談をしながら進めていかざるを得ないというふうに思います。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 今回、初めて１億円の一般会計からの繰り入れを行いました。その点については私ども共産党としても、非常に高く評価をしております。しかし、こういう加入者世帯に対して負担ばかりを押しつけるのではなく、そういう税の公平さから見ても、いろんな生活困窮とか含めて一般会計からの一定の繰り入れを今後進めていかなければいけないと思います。
繰り入れは決して違法ではありません。今回の県のまとめる、県一にする中でもそういう一般会計からの繰り入れ、一つの大きな議題になっておるところでございます。
それから、国保の問題について先ほど市長から今後も国に対して国の負担割合を引き上げるというようなこと、お話がありました。これは他の市町村と連携して国に対して強く求めていく行動を一つは自治体一揆とまで言われるような、そういう強い取り組みにしていただきたいと思いますが、改めてその点について市長の考えを伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、また同じようになるかもわかりませんが、国保から介護保険制度につきましても全国同じ課題を持っております。これは先ほども言いましたが、全国の９ブロックからこの関係が一番国に対しての要望が多ございましたので、当然各市が同じ、要するに国保財政の破綻といいますか、それが目の前で起こってくるのが見えているんかなというふうに自分も思いましたので、当然のこと引き続いて要望していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時
再開 午後２時６分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 最後の質問に移ります。市民の貧困等に対する相談対応についてその現在の状況と今後の対応を伺いたいと思います。この質問は住民の生活の自立やさまざまな制度を活用して生活支援を行う住民本位の行政のあるべき対応として質問させていただきます。
この種の質問は過去にも何度か取り上げてまいりましたが、現実相談あれば対応しているという範囲での取り組み状況であり、困ったことはありませんかと積極的に困り事を解決していく対応がなかなかできていないように見受けられるところです。
市民への相談の呼びかけを積極的に進めております滋賀県野洲市では、税などの滞納が発生すればその実情の把握を、生活実態の把握を行い、問題の解決を市民とともに考え、あらゆる制度の活用で自立支援や生活支援のアドバイスを図り、生活の再建と苦悩の軽減を図っている模様であります。また、生活相談が一たびあれば、市民をたらい回しにすることなく、問題解決の対応ができる担当職員が相談者のところに伺って、相談者に寄り添って対応している模様であります。また、全ての行政窓口にて相談対応を行っておるとのことであります。こうした取り組みが市民に寄り添う自治体職員を育てることにもつながり、市民の苦難解決を図ることができるのではないでしょうか。そういう行政を市民は願っているものと思いますが、相談対応の現状と今後の対応についてどのように考えているのか伺います。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 市民の貧困と生活困窮者の相談対応につきましては、福祉事務所の保護係及び社会福祉協議会内に窓口といたしまして、生活相談支援センターあきを設置して実施しております。また、生活困窮者の相談、困り事は生活全般にわたっておりまして、市役所の福祉事務所以外の業務内容にかかわることも多くございます。庁内では税の納付相談はもちろん、介護保険料、水道料金、住宅の家賃、保育料、給食費などの支払いなどさまざまな部署で厳しい生活について相談を受け、必要な場合には相談を受けた担当者がほかの部署に同行するなどして連携を図って行っております。
また、生活相談支援センターあきは生活困窮者自立支援事業で社会福祉協議会に委託して実施しておりまして、平成26年度の相談件数は35件、平成27年度は34件、28年度は25件でございました。生活困窮者が自立するにはいろいろな部署が連携しながら課題の解決に向けてサポートしていくことが必要となります。このため福祉事務所や市役所での関係部署で行う庁内会議や、ハローワークや民生委員、弁護士などがメンバーの自立相談支援連絡会などの専門的な意見も取り入れながら自立に向けた支援を行っております。
今後の対応ですが、市役所はもちろんですけれども市役所だけではなく、民生委員や福祉保健所、若者サポートステーションやハローワークなど外部の関係機関とも連携を続けながら、相談者の自立を支援していくことが大切だと考えております。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 相談窓口を今後充実させていくという答弁でありました。私はいろんな滞納が発生しておる世帯ほど生活の実態が厳しいものがあろうかと思いますが、それだけにそういう問題を抱えておりながら市役所の窓口に相談に行くというのは敷居が非常に高いというのが現実です。やっぱりそういうような人々の心に寄り添いながらいつでも相談に来てください、一緒に解決しましょうという姿勢を行政の窓口含めて対応していただきたい。せめて各課に相談事があれば遠慮なくどうぞというような表示をするか、そういったような対応をぜひともしていただいて市役所に相談してよかったと思えるような行政対応をぜひともしていただきたいし、そういう生活困窮者に寄り添う行政のあり方を職員一人一人が自分のことのように、家族のことのように対応していただきたい、そういう行政であっていただきたい、心から願うものであります。ひとつ全庁的にこのことは課長だけではなし職員全体が共有して、取りかかるようにぜひともしていただきたいと思います。この点について市長最後にお伺いして質問を終わります。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 議員御質問の冒頭で副市長のほうからチーム安芸市という言葉が出ましたが、安芸市の人口も減っておりますが当然、職員数も減ってきております。その中で、担当職員一人で全て対応するという仕事量はふえてますので、なかなか困難なときですので、市のそれぞれの担当職はありますが、市の職員全員が同じ立ち位置でこれから業務に当たっていかないと、今の安芸市にとりましては前へ進まないのではないかということで、議員からも指摘がございましたが、やはりどこの課でも相談できる体制、職員の資質向上そして、市民が相談しやすい環境づくりにこれからも取り組んでまいりますので、また御指導よろしくお願いいたします。
以上です。
○吉川孝勇議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
応答、答弁者：福祉事務所長、副市長、教育次長兼学校教育課長、市民課長、市長
再開 午後１時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一般質問を行います。
まず初めに、生活保護行政について伺います。
小田原市での保護なめんなのジャンパー着用問題がありました。小田原市においては、このジャンパーを10年間着用し、受給者宅を訪問するなど人権侵害の実態が明らかになりました。その背景には、生活保護制度における専門性の欠如した若手の配置や、慢性的な人員不足があることも指摘されています。このジャンパー着用について小田原市長はおわびを発表し、その一部を紹介させていただきます。「この問題は、不正受給の可能性があたかも全ての生活保護受給者にあるかのような認識を持たれる不適切な表現が記されたジャンパーを製作し、受給者を含めた市民の前で着用した事実と行為に対する内部での見直しや、異論が出てこなかったことにあると考える。生活保護制度を利用する権利を抑制することにつながるのではないかという当たり前の感覚が欠如していたと言わざるを得ない。このことの深い反省に立ち、生活支援の現場に携わる職員だけの問題とせず、組織全体として市民一人一人に寄り添う職務を遂行するための意識づけと、生活困窮者を取り巻く諸問題の改善により一層取り組む。」このようなおわびが表明されております。
そこで伺いますが、保護なめんなのジャンパー着用問題について、どのように考えるのか、受けとめておるのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
議員もおっしゃられたように不適切な表現が記載されたジャンパーを着用して生活保護の業務に当たっていた、具体的には生活困窮者の相談を受けたり、対象の方を訪問をしていたということは、真に生活支援が必要な方への配慮を欠いていた不適切な行為であったと考えます。
また10年の長期間、組織的な行動であったことも問題で、厳しい業務の中で公務員としての感性が麻痺していたこと、担当部署だけでなく、それを許してしまった市役所全体にも課題があったと考えています。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 安芸市であったということではないですが、やはりこの問題を真摯に受けとめて安芸市でも生かしていくような保護行政を進める必要があるのではないかと思います。
小田原市長も先ほど紹介したようにおわびの中で述べておりますが、生活困窮者に寄り添う行政が必要で、保護係だけでなく全庁的に取り組むことが必要と私は考えます。これは住民福祉の向上を目的とする地方自治法の趣旨にのっとり、全職員の職務遂行の上で欠かすことのできないことと思いますが、これらについて今後どのように進めていくのかお伺いいたしたいと思います。できれば市長にお答え願いたいと思いますが。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 端的に答えられるかどうかちょっとわかりませんけれども、ことしの１月の仕事始めのときに市長がこのようなことを申しました。「市政は、市長、副市長だけの力で動くものではありません。もちろん職員一人一人でも動くものではありません。市長、副市長、教育長含め全ての職員が一丸となりチーム安芸市として機能する、そして大きな成果が得られる。」というふうに市長は１月の仕事始めでそういう話はされております。それを受けまして１月の課長会で私のほうがチーム安芸市として知ってもらいたい、各課は今こんなことをやっていますというのを話をしました。各課それぞれ二、三件ありましたのでかなり膨大な事業説明というかこんなこと取り組んでますというのを。それは、一つは市の職員としていろいろ今、安芸市としてはこんなことをやりゆうということを知ってもらいたいということ。それから市民から聞かれたら一定答えができる、今、市はこういう思いでこんなことをやっていますというのが答えができるとか、安芸市は今どこへ向かって行きゆうのかとか、その仕事はうちの課にかかわってくるんではないか、バッティングするんではないかとかいろんなことがあろうかと思います。そういうことを今、安芸市ではこんなことをやってますというのを説明しました。
福祉事務所のところではファミリーサポートをことしからやりますよというような話と、それからおひさま保育所の進捗状況等について話をしました。御指摘の生活保護は今回は話はしておりませんけれども、そのように職員全体でやっぱりレベルを上げていくというか、問題意識を持っていくというようなことをやらないと一部の者だけではなかなかチーム安芸市としては成り立たないということで、今後も定期的にこのような取り組みを進めまして、職員のレベルの向上に努めたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私がこの問題に最初触れたのは、やはり住民自治を進める上でいかに行政として貧困層の拡大する中でそういう生活困窮者にいかに行政が寄り添っていくか、そのために一人一人の職員が真摯にそれを受けとめて改善する方向に支援していくか、いうことの必要性として取り上げさせていただいたところです。これからもやはりこういう生活困窮者に寄り添う行政をぜひとも遂行していただきたいという思いで最初に掲げさせていただきました。
次に子供の貧困解消について伺います。
親の貧困が子供の貧困につながり、それらを解消する対策が必要であると考えます。
まずここに２つの調査を紹介しておきたいと思います。
まず１つ目は、2013年度学力学習状況調査の結果から、学力に影響を与える要因を分析した文科省の委託研究で、家庭所得と両親の学歴を加味した社会経済的背景という非常に難しい文字で並べてありますけれども、この中で社会経済的背景が低い児童生徒が３時間以上勉強して獲得するいわゆる平均値が、社会的経済背景が高く、全く勉強しない児童生徒の学力の平均値よりも低いという衝撃的な結果である分析が発表されまして、このことによって学力格差というのは教育問題というよりかは社会問題として把握したほうが正しいと考えますという報告のまとめであります。
また、もう１つの調査は、ある大学教授の著書「健康格差」によると、日本老年学的評価研究調査結果、えらい長いですが、こういう報告がされております。この内容は65歳以上の高齢者１万5，000人規模の調査で、15歳のころの経済的階層、これの自己評価が低い、いわゆる貧しい暮らしだったというような、自己評価が低いほど、高齢期になって社会的な生活自立度に制限があることが判明したとされる調査であります。子供のころに貧困、あるいは親の離婚や死亡、もしくは虐待、家庭暴力などの逆境体験と言われる体験をした人では、高齢期になってもある種の傷跡が残っていることがわかってきたということです。これは認知機能の低下の割合が高く、睡眠障害や鬱が多いなど、これらが問題にされております。50年もの時を経て、幼少期の影響が残っているという事実は逆に言えば50年後を見据えた対策が必要であると述べられております。
これらの調査の結果からも、子供の貧困対策を進めなければならないと考えます。いわゆる就学援助としての対策であります。就学援助制度は憲法第26条の教育を受ける権利を定め、義務教育は無償と規定し、教育基本法第４条は、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と明記されております。学校教育法でも就学困難と見られる児童生徒の保護者への必要な援助を与えるといたしております。
そのことから鑑みて質問をいたします。給食費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、教材費、給付型奨学金などの支援状況は安芸市ではどのようになっておるのか、現状と今後の対策を伺います。
また、あわせてどのように周知しているかについても伺っておきたいと思います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど議員のほうから品目等についての項目が挙げられましたが、安芸市におきましても就学援助制度に基づきまして支給基準を決めておりまして、それに対して援助を行っております。なお準要保護者で申しますと、安芸市から県立安芸中学校、それと芸西中学校へ進学した生徒を除きまして昨年実績ではございますが、児童生徒数1，058名に対しまして219名の受給者がおります。パーセンテージで言いますと約20.7％が就学援助を受けている状況でございます。１人当たりの年間の支給額は小中学校によって異なりますので申し上げることはできませんが、参考といたしまして219名の就学援助費といたしまして年間1，830万円の援助を行っているというのが状況でございます。
それから周知につきましてでございますが、毎年２月に就学援助制度について児童生徒を通じて保護者のほうに周知をしております。また広報誌等でも活用いたしまして毎年これも２月になりますが、２月号の広報等でお知らせ等本市の奨学資金の募集について掲載を行っております。同時にホームページにもアップをして制度のお知らせをしている状況でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 今、日本全体で社会問題となっておりますのは、高校、大学等へ通う、いわゆる専門学校も含めて給付型の返済不要の奨学金を受け取る人はほとんどいない。最近国がごく一部始めたというところで、大半の学生が大きな教育ローンを抱えて、卒業後、収入もないのに数千円月々払うというようなことを含めて、非常に莫大な数百万円の借金を抱えて、それの返済のために生活が成り立たないというふうな、結婚もできない、いうふうな、いろいろ大きな社会問題になっております。今後、このような奨学金を活用する方々が貧困に陥る、このようなことのないように、返済不要の給付型奨学金制度の拡充を私は強く求めるものであります。
差し当たりましては、市町村等についての対応等について若干紹介もしながら安芸市でどうするかということも含めて質問いたしたいと思います。給付型奨学金については先ほど言いましたように、卒業後に多額の返済を迫られるローン型奨学金の利用で非常に生活苦に追いやられる状況、返済不要の給付型奨学金の充実は緊急の課題となっております。そこで基本的には国の制度の充実は欠かせませんが、こうした中で県内の自治体におきましては、一つは香美市が生活保護基準の1.5倍未満の世帯について、高校で１万円、大学で１万3，000円これらを600万円の予算で香美市は実施しております。土佐市においても生活保護基準の1.5倍未満の世帯に高校・大学とも、成績要件つきで実施をされております。わずかな予算でも少しでも支援できる自治体としての制度創設が必要ではないかと考えますが、安芸市でこのような考えはないのか。また、こういう制度に対して認識のことについてお伺いいたします。
これは市長あたりが答えるべきことでしょう。教育長、誰でも……。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。給付型奨学金ということでございますが、まずはこれは国費を財源といたしまして、本来なら優秀な学生、それから経済的に就学が困難な学生等の進学を後押しするために、返還義務の生じない奨学金を交付するものと認識をしております。ただ、議員御指摘のように他市の状況というのも今お聞きいたしまして、香美市においては約年間670万円ということでお聞きをしております。予算を組んで返還義務の生じない奨学金を給付しておると、土佐市も状況が議員のほうから出ましたが、土佐市におきましては、年間１，200万円という予算を組んで、高校生から大学生まで一律月額で１万円の給付型奨学金を配付しておると、いずれも審査基準等が非常に厳しく、異なる部分はありますが、全額給付を前提に運用しておるというのをお聞きをしております。ただ、自治体独自でこういった奨学金に取り組むとなると、先ほども申し上げましたが、審査基準はもちろんのこと財源対策、それから導入に当たっては慎重に議論を重ね判断をしなければならないと考えております。今後におきましてですが、この件につきましては国制度の先行実施が一部本年度行われておりますので、そういった動向等も注視しながら、他の自治体の状況の把握に努めまして、判断をしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなか積極的に行うという答弁ではないように受けとめました。
やはり香美市も先ほど670万円こういう、670万円というのは多いか、少ないかといったら予算全体では私はわずかだと思います。やる気になればできないことではないと、まず、そういう制度をつくった上で拡充していく、そして国にも自治体もこんなに頑張りゆうんだというようなことも含めて、全国の自治体が取り組んでいく、そういう声を上げていく、そういうことも地方からの実施をしていくということは、私は欠かせないと思います。ほかのやる所を見て、少なかったらやらない、ふえてきたらやるとかそういう問題では私はないと思いますので、やはりいかに生活困窮の世帯を就学援助の体制を整えること、いうことで非常に大事な制度だということを強く求めて安芸市でも早い時期に実施するように強く求めておきたいと思います。
次に、無料塾を開設する考えはないかについて質問いたします。
厚労省による生活困窮者支援事業において、国２分の１の補助で高知市が学習支援事業という形でチャレンジ塾を開設して６年目に当たるとのことであります。2015年度の登録生徒数は391名、市内10カ所でそれぞれ年間80回開催し、延べ１万3，133名の参加があったいうことでございます。３年生は146人中145人がこのチャレンジ塾を受けて高校に進学をしたとのことでございます。
また、文科省の地域未来塾での学校支援地域本部事業の活用では、中高生を対象に国、県、市町村それぞれ３分の１の負担で、四万十町は高校生の公設塾を民間の事業者に委託して開設し、24名の登録で５教科の個別指導を行っておる模様でございます。このような無料塾を開設し、安芸市も支援を行っていくことは大変有意義なことではないかと思うところでございます。親は少ない収入の中から塾に通わせる。そういう有料の塾の負担もばかにはなりません。そういうことで自治体で無料塾を開設するということは大きな支援につながると思いますがそういう考えがないのか伺います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。無料塾の開設について考えはないかということでございますが、まず現状の学校現場の現状についてどういう方法で学習しておるかお伝えをさせていただきます。
まず、教育委員会主導として、そういう塾等は開設はしておりませんが、各学校とも、個々の児童、生徒の学力向上のために日々努力を重ねているのが現状でございます。現場におきましては、通常授業の終了後から放課後、下校時までの間を活用いたしまして、全ての子供たちではありませんが、加力学習や基礎学力の定着向上に向けた取り組みを進めている学校もあります。例えば安芸第一小学校におきましては、７年ほど前から県立の安芸高校の生徒さんの協力のもと、毎日ではございませんが週１回程度、放課後の時間を活用して子供たちの加力の学習に支援していただいておるというのがあります。
また、平成27年度からは、県の事業でありますが放課後等学習支援事業を活用して、放課後に学習の場を設けまして、基礎学力定着に向けた取り組みを進めているところでございます。本年度におきましては安芸第一小学校、川北小学校、清水ケ丘中学校で週２回から４回程度実施する計画をしております。そういった無料塾ということではございませんが、各学校において教職員の協力、それから県立安芸高校さんの生徒の協力等いただきながら、子供たちの学力の定着に取り組んでおるというのが現状でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 小学校等で積極的にそういう塾ではないが、就学援助含めて厚めに取り組んでおるという報告がありました。私は別に塾を奨励するわけではありませんが、やはり基本は学校に通いながらその中でさまざまなことについての学習が身につく、そういうことは強く望んでおります。そういう学校のやり方含めて、子供が喜んで勉学に励める、そういうところを目指すというのが義務教育の、まずはあり方ではないかと思います。
先ほど、私が特に無料塾と言ったのは、さまざまな塾に通う現状の中で、子供が競争社会の中に置かれておるという現状もありますし、やはり塾にたくさんの子供が仮に通っておるならば、少しでも公の金で親の負担を少なくする方向、これらも考えていくのが非常に大事なことではないかと思いまして、他の自治体の取り組みも含めて紹介して、これらを求めるところでございます。ぜひとも子供が生き生きと次代を背負って立つ、そういう子供をつくっていくためにもやっぱり勉学に励もうとする子供、また貧困層と言うたら失礼に当たるかもしれませんが、低い所得の中で子供のために金を使う、そういう親の身になって対応もしていく必要があるのではないかと思いましての提案でございます。ぜひとも今後ともこのような形で支援する制度をぜひともつくっていただきたい、このことを強く申し上げまして次の質問に移ります。
次は国保の問題でございます。国保の負担が重く、社会保障制度でありながらその負担に苦しむ市民の生活実態があります。それが一向に国保税の未納が減少しないところにもあらわれているように、国保税の負担の限界に来ていることは明らかなことではないでしょうか。働く貧困層が増大する中で、所得の低い世帯の実態は、国保税を払えば残る所得が生活保護以下になるケースがあります。生活保護の適用にはならないけれども生活保護制度の対象としての境界にある世帯は、その生活そのものが国保税の負担において生活保護世帯より厳しい生活環境に置かれている実態があります。国保税の減免などを行うなど、このような改善をしなければ国保において低所得層の一層の苦しい暮らしを強要することにつながり、一刻も早く介護保険にあるように国保においても境界層措置の対応が急がれているのではないかと思います。国会質問においても、政府の答弁では、この国保における境界層措置を講じている自治体は、既に全国で2014年４月時点で685自治体に上ると報告されました。これは全国の４割に達している数字であります。このような境界層にある世帯における厳しい生活実態や国保における境界層措置の実施について、安芸市の考えはどのような認識か、また考えについてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。国保税を払うと生活保護基準以下になる世帯への支援につきましては、国民健康保険制度が負担と給付の公平性の観点から加入者全ての方に応分の負担を求めることとされておりますことから、支援につきましては今のところ考えてはおりません。やはりこの問題は安芸市だけの問題ではなく、全国にかかわる問題ですので、安芸市だけでやるのではなく、国保制度の中で、基本的に国の制度として生活保護基準以下になる世帯の方々をいかに救うかということを考えていくべきではないかと考えております。
なお、国保の境界層措置の導入につきましては、平成27年５月の国保法改正に対する国会の附帯決議を受け、国が検討を行っているというふうに聞いておりますので、本市といたしましても国の制度として実現してほしいと考えており、今後国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 基本的にこの境界層にある措置は国のやり方を見守るということの答弁でありました。しかし、先ほども紹介いたしましたように、全国で約４割の自治体が既にこのような国保を支払うことによって、いわゆる生活保護基準以下になるという、そういう世帯に対しての支援を行っておるというところでございます。私は見守るべきの態度ではだめではないかと、やはりこれを全国で４割、５割、10割にするためにも、４割実施しておる自治体に見習ってそういう厳しい生活実態に置かれている人を少しでも助けていく、そういう福祉的な対応が私は大事であろうかと思います。ぜひとも見守るだけではなしに実施していくようなことを強く求めておきたいと思います。この点については今後も見守っていきたいと思っておるところです。
次の質問に移ります。住民の健康と命を守る件について伺います。今生活苦により保険料の負担ができずに無保険であったり、国保の加入者が国保税の滞納により治療を受ければ医療費の窓口負担が10割となる資格証明書であったり、正規の保険証がありながらも医療費の負担ができないことから医療を受けることをためらい、重症化もしくは手おくれになり死亡するケースが全国で後を絶ちません。ことし３月に全日本民主医療機関連合会が発表した2016年度の経済的事由による手おくれ死亡事例によりますと、無保険状態だったために医療機関の受診がおくれ死に至った人は28都道府県で58名に上っているという結果が示されました。高知県でも１名が死亡しています。高知医療生協ではこのような悲惨な事例を生まないようにと、こういう思いで2009年から潮江診療所におきまして、無料低額診療を開始し、この７年間に330名が受診しているとのことであります。このうちで３分の２が無保険者であり、このうちの多くは受診後生活保護となっておる模様であります。そこで伺いますが、このような医療生協による無料低額診療を行い住民の命を守っておる、そういう取り組みについて自治体としてどのように受けとめるのか、また無保険状態による状況をどのように考えて、これを改善させていく考えなのか、まずお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。例でも出されましたように、受診できないということから死亡とかというようなことが起こってしまうことは、本当に残念であるというふうに考えております。やはり窓口で相談を受け付け、その後適切な福祉制度につなげていくこと、この連携が非常に重要ではないかと考えております。相談を受けた結果、生活保護基準以下になるような場合においては福祉事務所の窓口を紹介するなど、丁寧な案内・相談に努めていきたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 後から最後の質問でも取り上げておりますが、そういう相談窓口含めて充実をしていく、そういうことは不可欠だと思いますけれども、このような中で現実、国保の滞納によって資格証明書、もしくは短期保険証とか受けておる方々は、もう違う方向から考えてもなかなか相談に行きづらい、片や行けば国保税の滞納分の催促含めて受ける、そういう中で非常に出向くこと自体が非常に大きな苦痛になっているという声も聞きます。そういうような壁のないような対応を行って、そういう無保険状態にある方々の命と健康を守っていくという対応は非常に大事であるし、それを強く求めていきたいと思います。
次の質問に移ります。安芸市が国保滞納世帯に対して先ほど言いましたように、資格証明書の発行、世帯としては２桁、もしくは３桁に推移していると私は思います。私はこれまでの議会の中で何度となく資格証明書や短期証の発行の中止を、憲法第25条の全ての国民が健康で文化的な生活の保障をするという、この憲法第25条の精神にのっとって、経済的困窮を抱えた人を含め、全ての人の保険証の交付を訴えてまいったところでございます。今回も同じ立場から国保の資格証明書、短期証の発行は、私は取りやめて正規の保険証の発行を求めるところでございます。この点について今後どのようにされていくのか改めて伺います。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 国民健康保険の資格証明書の発行は、国民健康保険法第９条に規定されております。幾度となく議員からの質問でお答えもしてきておりますけども、この資格証明書の発行は、現在、医療を受ける機会を遠ざけるのが目的ではなく、世帯主との接触の機会を設け、分納等の納付相談や、世帯の実態を把握することを目的に実施しております。また、この資格証明書の方が医療機関での受診が必要となった場合におきましては、事情を聞き必要性等の特別事情を申し出いただいて、短期証の保険証を交付するなどの対応を行っているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 確かに申し出があれば保険証を交付しなければならないということは国会答弁でも明らかなとおり、これは自治体のすべき当然のことだと私は考えております。しかし、いろいろ考えると問題は続けて治療しなければいけない慢性的な方に対しても、１カ月ごとしか渡してないという現実はいかがなものかと思います。まずはそのことを指摘しておきたいと思います。
次の質問に移ります。私は先に無保険状態で手おくれによる死亡が高知県でも発生したことを紹介しましたが、昨年11月に50歳代の男性が潮江診療所の無料低額診療を受診し、診察所見が重症心不全の疑いであったとのことです。無保険だったことから生活保護の手続と同時に生協病院に入院しましたが、重症高血圧、糖尿病、心筋虚血これらも疑われ治療開始後の翌日には改善傾向が見られたものの、その夜急変し死亡したとのことでございます。死に至った大きな要因は、継続が必要な高血圧、糖尿病の治療の中断が考えられるとのことでありました。男性が不調を感じてからも１週間我慢したとのことでございますが、保険があればもっと早く受診し入院治療ができたものと思われます。ではなぜ無保険だったかといえば、低収入の中で高い保険料が払えない経済的理由が考えられます。安芸市でも、いつ起きても不思議ではない事例ではないかと思います。
失業や低年金、低賃金の貧困は深刻化しておりまして、国保税が払えないことによる無保険が生命に直結する問題でございます。無保険に至らなくても、国保滞納世帯は減少傾向にはなく、資格証明書の発行で医療を受ける申し出を行っても、慢性の病気に対する、先ほど言いましたように１カ月の短期保険証の繰り返しで、これらは真面目な人だけ精神的負担となっていることは間違いありません。このような対応が最悪の事態を招くおそれのあることを指摘を改めていたします。このような状況に置くことに対して、どのように考えておるのか今一度お伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 滞納がある世帯につきましては、税務課とも連携して滞納額や生活実態など、それぞれの状況に応じた対応をしており、資格証明書の方で納付が困難であっても治療が必要な場合には、緊急的な対応として短期証を交付しておりますので、今後におきましても被保険者証の交付の際には、必要な医療を受けられず健康を損なうことがないよう実態に応じた対応をしてまいりたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 当初、私が言いましたように全国で１年間で民主医療機関がアンケートをとったことで、58名が手おくれになって死亡しておる。これから見たら非常に重症化して何とか命をつないでおるといったような方は、かなり大きい数になると思います。現実先ほど言いましたように、資格証明書から短期保険証を発行すればえいというものではないということを全国のそういうケースの中から学び取らないかんと思います。また、そういう状態に置かれている市民がどのような苦痛を味わって市役所の窓口を訪れておるかいうことも想像をしていただきたいと思います。
そこで、改めて市長に伺います。資格証明書や短期保険証の発行の中止を私は先ほど求めましたが、ずっと求めていきます。市長としての考えを今一度聞きたいと思います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほどから議員が御質問されてることは安芸市だけの問題ではなくて、国レベルの問題であるというふうに私は思っております。ちょっと話がそれますが、先日６月の初めに全国の市長会がございまして、各ブロック、北海道から九州まで９ブロックございますが、そこから国に対してそれぞれの厚労省とか省別によってそういう要望がございますが、医療関係が一番多ございました。どこの市も同じような悩みを持っておりますので、それは以前から引き続いて国に要望しておりますので、やはりどうしても財源を伴うものですので自治体によってすごいばらつきが出てきます。そういうことではこの国保制度はだめになるというふうに自分は思いますので、やはり国でそういう制度を、新たな制度をつくっていかないかんかなというふうにも思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これ、安芸市だけじゃなしに全国的な問題だということで、それ自体をすりかえて、安芸市もというようなことではなしに、安芸市は安芸市で考えていくというようなことも私は大事であると思います。やはり深刻な問題です。こういう高い国保税によって、それを生活困窮で払えない人に対して、もう一つ問題になっておるのは差し押さえとか含めて、国保の滞納を回収する動きが非常に強烈だということで新たな苦しみを負わしておるということがあります。国の責任はもちろんのこと、やはりそういう生活困窮者に寄り添う行政を進めるためには、そういう生活困窮者の暮らしを支えていく、そういう対応でやっていくことが必要だということを重ねて私は訴えておきたいと思います。
次に平成30年から国保の都道府県単位化について伺います。今後の国保運営を県に移行するわけでありますが、住民の中では今後国保税額の行方や国保運営についてどのように変化するのか一切の情報がなく、不安視されていることと思います。自治体においては県からの示された指標に基づき、国保税額を決める協議を進めているものと考えます。平成30年の実施でありますので、それまでの定例議会は９月、12月、ぎりぎりの３月であります。あとわずかしか残っていませんが、議会においても十分な資料提供を含めしっかりと議論する必要があると私は考えます。今行われている協議内容はどのようなものか、今後の国保税額がどのように想定されているのかも含めて伺います。幾つかの府県においては国保税の統一化を行う方針とのことでありますが、そのようにしないという県もあるようでございました。また、ある県におきましては、その統一化に向けてのことが反対であるというような意見も出ておるということもお聞きします。高知県はどのような方向性を持っているのか、また県一化に向けたスケジュールは今後どのように進んでいくのか、まずはお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。国保制度の安定化を図るため、国民健康保険法が改正され、平成30年４月からは県が財政運営の責任主体として中心的な役割を担うこととされています。また、市町村は住民と身近な関係の中、これまでと同様に被保険者の資格管理、保険税の決定、賦課徴収、保健事業等を引き続き担うこととなっております。
現在、県と市町村が一体となり、これら財政運営、資格管理、給付などを実施していくため、県・市町村国民健康保険事業運営検討協議会を設置して、国民健康保険事業費納付金の算定方法、赤字の解消、標準的な収納率の目標、それから高知県がつくります国民健康保険運営方針の素案などについて検討を行っているところでございます。国民健康保険の事業見直しの今後のスケジュールとしましては、来月７月に幹事会を行った後、運営方針について市町村に説明会を開催、運営方針に対する意見照会やパブリックコメントを実施し、国保運営方針や納付金請求方法などを決定して12月には県に納める納付金額の決定や、標準保険税率の概算が示されることとなっております。来年１月にはこれらが正式に通知されることになっております。
国保税につきましては高知県は県内で統一をせず、各市町村で国保税率を決めるということになっております。安芸市ではこれを受けまして、国保条例や税率等の改正を検討しまして、３月の議会にこの国民健康保険税等の改正議案を提出することになります。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 一つ心配しておりましたが、県にまとまっても税額等は自治体で決めるというところで、ある面市民の声がまだまだ反映される可能性はあるかなと、その点については安心とは言えませんが、わかりました。しかし、一番懸念されていることは、今後の市民負担、いわゆる国保加入者の国保税の負担がどのようになるかであります。そしてまた、滞納世帯に対する資格証明書の発行、短期保険証、これも恐らくは今までどおり、安芸市の判断で行うということになろうかと思いますが、大まかな予想で全国的には一番高い所に合わすというふうなことが言われております。従いまして、安芸市はこの１年間はＣ型肝炎の治療が少なかったことにより、幾らかの黒字が出たという報告がありましたけれども、基本的には、やはり、国保税は全国的に上がって非常に生活が圧迫されるというところでありますが、ぶっちゃけた話、国保税上がるのか下がるのか、そういうような判断はどのようにされてますでしょうか。言えましたらお願いします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。国からこの６月の上旬に標準保険税率の算定方法についてガイドラインの改訂版が国から示されたばかりでございますので、これから今後こういったことを踏まえて国保税がどのようになるかということを検討していくことになりますので、今現在、安芸市の税率と比べてどうなるかにつきましてはちょっと答弁は控えさせていただきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 安くなると想定されれば、安くなる可能性がある程度の答弁はあろうかと思いますけれども、答弁を控えさせていただきますということは、かなり高どまりになる可能性があるのではないかと、言葉の裏から考えたらそのように判断をせざるを得ません。やはり今後国保税の引き上げ、いわゆる加入者負担等に走らないためにも、一般会計からの繰り入れを行って国保加入者への負担軽減を図っていくべきではないかと考えますが、この一般会計からの繰り入れについては今後の対応を伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 一般会計からの繰り入れの今後についてでございますが、今年度から繰り入れを議員の皆さんの御理解をいただきながら行うことになっておりますが、繰り入れを行うことにつきましては、国保会計とは、この一般会計からですのでその都度、皆さんに協議、相談をしながら進めていかざるを得ないというふうに思います。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 今回、初めて１億円の一般会計からの繰り入れを行いました。その点については私ども共産党としても、非常に高く評価をしております。しかし、こういう加入者世帯に対して負担ばかりを押しつけるのではなく、そういう税の公平さから見ても、いろんな生活困窮とか含めて一般会計からの一定の繰り入れを今後進めていかなければいけないと思います。
繰り入れは決して違法ではありません。今回の県のまとめる、県一にする中でもそういう一般会計からの繰り入れ、一つの大きな議題になっておるところでございます。
それから、国保の問題について先ほど市長から今後も国に対して国の負担割合を引き上げるというようなこと、お話がありました。これは他の市町村と連携して国に対して強く求めていく行動を一つは自治体一揆とまで言われるような、そういう強い取り組みにしていただきたいと思いますが、改めてその点について市長の考えを伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど御答弁申し上げたとおりなんですが、また同じようになるかもわかりませんが、国保から介護保険制度につきましても全国同じ課題を持っております。これは先ほども言いましたが、全国の９ブロックからこの関係が一番国に対しての要望が多ございましたので、当然各市が同じ、要するに国保財政の破綻といいますか、それが目の前で起こってくるのが見えているんかなというふうに自分も思いましたので、当然のこと引き続いて要望していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時
再開 午後２時６分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 最後の質問に移ります。市民の貧困等に対する相談対応についてその現在の状況と今後の対応を伺いたいと思います。この質問は住民の生活の自立やさまざまな制度を活用して生活支援を行う住民本位の行政のあるべき対応として質問させていただきます。
この種の質問は過去にも何度か取り上げてまいりましたが、現実相談あれば対応しているという範囲での取り組み状況であり、困ったことはありませんかと積極的に困り事を解決していく対応がなかなかできていないように見受けられるところです。
市民への相談の呼びかけを積極的に進めております滋賀県野洲市では、税などの滞納が発生すればその実情の把握を、生活実態の把握を行い、問題の解決を市民とともに考え、あらゆる制度の活用で自立支援や生活支援のアドバイスを図り、生活の再建と苦悩の軽減を図っている模様であります。また、生活相談が一たびあれば、市民をたらい回しにすることなく、問題解決の対応ができる担当職員が相談者のところに伺って、相談者に寄り添って対応している模様であります。また、全ての行政窓口にて相談対応を行っておるとのことであります。こうした取り組みが市民に寄り添う自治体職員を育てることにもつながり、市民の苦難解決を図ることができるのではないでしょうか。そういう行政を市民は願っているものと思いますが、相談対応の現状と今後の対応についてどのように考えているのか伺います。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 市民の貧困と生活困窮者の相談対応につきましては、福祉事務所の保護係及び社会福祉協議会内に窓口といたしまして、生活相談支援センターあきを設置して実施しております。また、生活困窮者の相談、困り事は生活全般にわたっておりまして、市役所の福祉事務所以外の業務内容にかかわることも多くございます。庁内では税の納付相談はもちろん、介護保険料、水道料金、住宅の家賃、保育料、給食費などの支払いなどさまざまな部署で厳しい生活について相談を受け、必要な場合には相談を受けた担当者がほかの部署に同行するなどして連携を図って行っております。
また、生活相談支援センターあきは生活困窮者自立支援事業で社会福祉協議会に委託して実施しておりまして、平成26年度の相談件数は35件、平成27年度は34件、28年度は25件でございました。生活困窮者が自立するにはいろいろな部署が連携しながら課題の解決に向けてサポートしていくことが必要となります。このため福祉事務所や市役所での関係部署で行う庁内会議や、ハローワークや民生委員、弁護士などがメンバーの自立相談支援連絡会などの専門的な意見も取り入れながら自立に向けた支援を行っております。
今後の対応ですが、市役所はもちろんですけれども市役所だけではなく、民生委員や福祉保健所、若者サポートステーションやハローワークなど外部の関係機関とも連携を続けながら、相談者の自立を支援していくことが大切だと考えております。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 相談窓口を今後充実させていくという答弁でありました。私はいろんな滞納が発生しておる世帯ほど生活の実態が厳しいものがあろうかと思いますが、それだけにそういう問題を抱えておりながら市役所の窓口に相談に行くというのは敷居が非常に高いというのが現実です。やっぱりそういうような人々の心に寄り添いながらいつでも相談に来てください、一緒に解決しましょうという姿勢を行政の窓口含めて対応していただきたい。せめて各課に相談事があれば遠慮なくどうぞというような表示をするか、そういったような対応をぜひともしていただいて市役所に相談してよかったと思えるような行政対応をぜひともしていただきたいし、そういう生活困窮者に寄り添う行政のあり方を職員一人一人が自分のことのように、家族のことのように対応していただきたい、そういう行政であっていただきたい、心から願うものであります。ひとつ全庁的にこのことは課長だけではなし職員全体が共有して、取りかかるようにぜひともしていただきたいと思います。この点について市長最後にお伺いして質問を終わります。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 議員御質問の冒頭で副市長のほうからチーム安芸市という言葉が出ましたが、安芸市の人口も減っておりますが当然、職員数も減ってきております。その中で、担当職員一人で全て対応するという仕事量はふえてますので、なかなか困難なときですので、市のそれぞれの担当職はありますが、市の職員全員が同じ立ち位置でこれから業務に当たっていかないと、今の安芸市にとりましては前へ進まないのではないかということで、議員からも指摘がございましたが、やはりどこの課でも相談できる体制、職員の資質向上そして、市民が相談しやすい環境づくりにこれからも取り組んでまいりますので、また御指導よろしくお願いいたします。
以上です。
○吉川孝勇議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
添付ファイル１ 一般質問 川島憲彦 （PDFファイル 291KB）
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