議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：市民課長、市長、企画調整課長、副市長、商工観光水産課長、財産管理課長、総務課長
○吉川孝勇議長 以上で、12番安藝久美子議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づき一般質問を行います。
まず、おひさま保育所について少し時間をいただきたいと思います。
親は誰しも子供のことを思い、自分を犠牲にしてまで我が子の命を守る、そのすばらしい行動が時として災害時、最悪の行動に陥る。その不安を取り除き子供のために安心して仕事ができる環境ができました。担当課の福祉事務所、建設課を初めとする安芸市市役所職員、先祖代々受け継ぐ大事な土地を提供していただいた地権者の皆様、そして限られた中で施工された各専門業者の方々には、名前のとおりとても明るく木のぬくもりを五感で感じれる園舎ができたことは、７年前の平成22年に染井保育所の耐震工事を希望した保護者会の思いがようやくかないました。
また、安芸保育所保護者会の保育所の目の前にある津波からの恐怖を取り除き、そして何より避難弱者の子供たちの南海地震災害からの恐怖を取り除き、楽しく明るい園舎と希望に満ちた命を未来に続けられることができ、心から感謝をいたします。まことにありがとうございました。私もあのすばらしい園舎が目に入った瞬間、表現できない感情が全身を駆けめぐりました。本当にありがとうございました。
また、今から一般質問も子供と南海地震、安芸市と将来について質問をいたしますが、ただ単に軽率に今の利益優先での考えや、行政案への無責任な質問、反対をしているのではなく、現在そして未来にわたり責任を持てる政治的判断をするため、市民、安芸市の将来への責任がある政治・行政にかかわる者とし、将来の明確なビジョンのもとに正確で多くの情報、多岐にわたる想定と多様な選択肢を抽出し、将来への責任ある判断をするため日夜模索し検討し、議論・討論しているのであり、よって市長及び執行部は我々議員と市民に明確なビジョンを示し、正確で精査した情報を提供をする責任があり、我々はそれに対して責任ある判断をするために質問に対し明確な答弁をお願いいたします。
それでは１、人口減少対策に関すること。人口動向についてお伺いします。
１、出生・死亡・転入・転出についてお聞きいたします。過去５年間の安芸市総人口、出生・死亡の各自然人口推移と転入・転出の社会人口推移をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 安芸市の過去５年間の人口を平成25年３月末からそれぞれ順にお答えを申し上げます。
平成25年３月時点で人口は１万9，135人、平成26年３月末で１万8，824人、平成27年３月末で１万8，458人、平成28年３月末で１万8，100人、平成29年３月末で１万7，786人になっております。
次に、出生数と死亡数について答弁させていただきます。
平成24年度の出生数は117人、死亡数は328人、211人の減になります。平成25年度は出生数が119人、死亡数が305人で186人の減。平成26年度は出生数が99人、死亡数が286人、187人の減。平成27年度は出生数が92人、死亡数が286人、194人の減。平成28年度は出生数が70人、死亡数が270人、200人の減になっております。
次に、転入者と転出者についてお答えをいたします。
統計のとり方が平成25年から少し変わりまして、平成24年度は23年４月から24年３月までの年度、25年以降は１月１日から12月までの暦年になっております。平成24年度は、転入者数は512人、転出者数は570人、58人の減。平成25年は転入者は459人、転出者数は548人、89人の減。平成26年は転入者数が413人、転出者数は609人、196人の減。平成27年転入者数は416人、転出者数は607人、191人の減。平成28年転入者数は445人、転出者数は559人で114人になっております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
では、次に各推移状況について市長のお考えをお聞きいたします。
安芸市の人口減少は、国立社会保障・人口研究所による推計値を先行して減少している気がします。市長は、この４年間でどのように感じたのか、また市長は現状についてどのように向き合うかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず、人口減少につきましてこの４年間をどのように感じているのかという御質問でございますが、人口減少は予測をはるかに上回る速度で進行しており、生産年齢人口の減少に伴う税収等の減少や子供同士の競争機会の減少、社会保障費に係る被保険者や市の財政負担の増、また高齢化に伴う相互扶助力や牽引力、地域防災力の低下や介護人材不足、さらには空き店舗・空き家の増加など、こうした現状を目の当たりにし、危機感を一段と強めているところでございます。
次に、こうした現状にどのように向き合うのかということにつきましては、人口減少対策はやはり出生率の向上や子育て環境、若者の移住・定住、そのための産業振興による雇用の創出、そして自動車道路等のインフラ整備等、それらに取り組むことが重要であると考えております。このため、市総合戦略を着実に進めていくとともに、あわせて人口減少、少子高齢社会といったこれからの時代を見据えた機能的なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
全てにおいてマイナスの動向ということで捉えているように感じ、また市長としても危機感を持っていますので、これからその危機感についてまた質問をしていきたいと思いますが、市債約130億円を抱え、人口３万人台の公共施設等インフラ環境がピーク時の約６割にまで減った人口で運営することができるのか。人口減少により一般財源、交付税の減少、経済の衰退、公共施設、公共インフラ等のサービスの低下、市民１人当たりの借金負担増による将来負担の大きな負のスパイラルにどんどん陥っている気がします。
このまま人口が減少していくと、今まで知恵を出し節約に努め、健全に収納率を上げ、平成19年度実質公債費比率が28.1％まで上昇していた安芸市が緊急財政健全化計画アクションプランによる取り組みで、平成27年度で10.4％、28年度では市長の挨拶にもありましたように8.3％まで改善されました。この実績については、評価ができるものであります。
安芸市の人口減少は止まらず、減少化の進行のみならず高齢者も減少してくると考えられるからです。人口が減るということは、行政では納税者が減り、企業に対しては顧客がいなくなるということであり、安芸市の財政は収縮し税収も減り、安芸市を維持するための歳出に対する負担が多くなり、約130億円の借金の返済はできるのか。逆に、借金がふえていくのではないか。人口が減り続けることによる人口動向に伴う安芸市の財政状況は、どうなっていくと予測されるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 今後の財政状況についての御質問ですが、人口減少や少子高齢化に伴う市税収入の減少や社会保障関連経費の増加、また近年実施しました大型事業に加え、今後は市庁舎の建設、また学校の移転統合なども控えており、市債残高が増加することが見込まれるなど本市の財政状況は厳しくなると予想しております。
また、国におきましても地方自治体の基金残高に着目した地方交付税の削減が議論されておりまして、地方交付税についても楽観視できる状況にはないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
どんどんどんどん経済状況も悪くなって、人も減り税収も減る。なかなか明るい話がないように聞こえてきますが、そこで人口対策が喫緊の課題だと思いますので、そこで人口対策についてお聞きいたしますが、６月３日の高知新聞で出生の記事があり、全国で100万人を割り、高知県では初めて5，000人を割ったとの情報があった。安芸市を見ると、平成26年から出生した赤ちゃんが100人を切り、先ほども市民課長のお話にありましたように平成26年で99人、平成27年では92人となり、平成28年には出生した赤ちゃんが70人と減少した。
市長はこの状況をどう考えていますか。この間の保育所のときにもお話がありましたが、思いがあると思いますのでお願いいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 出生数が70人に減少した要因についての御質問ですけれども、出生数の減少は価値観やライフスタイルの変化等により、未婚者の増加と晩婚化の進行、また結婚しても子供は欲しくないという夫婦の増加など、さまざまな要因があると考えております。
平成27年７月に実施した結婚に関するアンケートでは、理想の数だけの子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、また、仕事と家庭の両立が難しいといったような理由が挙げられておりまして、将来の経済的負担や子育てへの不安も出生数の低下に影響しているのではないかと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 企画課長の答弁の中では経済的に負担があるとか、持てない理由はちゃんと把握しているということであれば、逆にその持てない理由を排除すれば持てるということになります。
そしてそこでお聞きしますが、よく出生率を上げることが大事だと言われていますが、安芸市の過去５年間の出生率は23年が108人で1.31、24年が117人で1.48、25年で119人で1.38、26年で99人で1.46、27年で92人で1.38です。出生率は1.3から1.4を前後し、過去40年でも第２次ベビーブームの1975年では1.98、翌年の1975年が2.16で、２を超えているのが1975年の昭和50年だけです。僕は、この昭和50年生まれです、ちなみに。
そこで、自然人口減少対策での出生数向上の中の施策はどのような施策があり、どう実行し、どのような成果が出たか、また成果が出なかった要因は先ほども言われてましたが、どのようなものがあったか。これらは、どう進めるのかをお答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員から御質問がございました。確かにそれぞれ問題点・課題があれば、それを解消すれば当然人口の出生にはつながるとは思いますが、まず、出生数や出生率を向上させる施策をということでございますが、先ほども企画調整課長がお答えいたしましたように、出生数の減少は経済的負担や子育て環境などさまざまな要因がございます。こうしたさまざまな要因の解消に向けては、第３子保育料や中学生までの医療費の無料化、結婚新生活支援や不妊治療費助成、また今年度からは子育て世代包括支援センターやファミリーサポートセンター事業など結婚や子育てしやすい環境となるよう取り組みを強化しているところでございます。
次に、事業実施の成果についてでありますが、出生というデリケートなテーマでございますので、事業実施によりすぐ成果があらわれるものではないと考えております。また、どの政策・施策が出生率の向上に影響を与えたのかは、全国的に見てもその因果関係はデータ検証がなされていないようでございますが、出生率が高い自治体では結婚から出産、子育てまでのライフステージに応じたきめ細かい一連の施策を展開している特徴がございます。
このため、本市におきましてもこれまでの事業の検証を行い、若い世帯が安心して出産・子育てについての希望を実現できるよう、切れ目のない施策を総合的かつ長期的に取り組まなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） いろいろ安芸市としても取り組まれてやっております。ちなみに平成27年度安芸市まち・ひと・しごと総合戦略の希望出生数、希望のアンケートの出生数は2.38になっています。さっき、いろいろ施策をとられてやっていますが、今ここ最近は上がったというか横ばい状況というふうに捉えれます。
そして市長も言われましたように、この問題はすごくデリケートな問題であることは確かです。そこで、ちょっと出生数だけに注目させていただいて、ちなみにお聞きしますが、2060年に１万4，000人の人口を推移するため、出生数は2.27で総合戦略を立ててましたが、そのときまでに新生児は毎年何人生まれることを予測しているのか、また喫緊の分岐点であります2020年での総合人口と出生数と新生児は何人生まれるのかお聞きいたします。もし、数字がなければ後でも構いません。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 2060年の１万4，000人目標をしたときに、出生数がどれぐらいかという御質問ですけれども、これはリーサスをもとに機械的に出生率で算定をしておりまして、率で、ですからそのときの母体数、女性の数です、そういったことも影響しますので、何人かということは明確にお答えできません。出生率で機械的に算出しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。僕は余り出生率という言葉が余り好きじゃないんですけれども、結局は率は多分上がっていくと思います。人口も減ってくるので、子供が生まれるにつれて上がってくると思うんですけど、上がるよりかは、やっぱりこの100人を切ったこの現状がどう考えているのかが大事であって、新しい子供が、率というよりか子供がどれぐらい生まれるかというところにまた着目していただきたいと思います。
ここで、子供たちを持ちたいということは、最後は当事者にかかるデリケートな問題であり、理想の子供の数は平成27年10月のまち・ひと・しごと総合戦略アンケートの希望出生数が2.38であり、子供も最低２人は持ちたいと思っている。実現できない阻害要因を取り除くことである。アンケートの設問で、子供を持たない理由の回答で断トツで、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が回答で、また「今後あなたを取り巻く環境がどのような状況であれば子供を持ちやすいと思いますか」の問いに、「働きながら子育てができる職場環境である」が１位で、続いて２位は「地域の保育サービスが整うこと」と「教育に余りお金がかからない」、３位も同じく「配偶者の家事・育児の協力が得られる」と「配偶者以外の家族に育児を協力してくれる人がいる」が回答になっていることからも、子供を産み育てるだけの経済的な基盤の確保、女性の育児と就業の両立、夫や家族の育児への参画が困難な現実課題をどう打開できるかがポイントだと考えています。
今、収入も含めてみずからの将来を冷静に分析し、大丈夫かと考える現実的な感覚の人がほとんどであると感じます。目標だけで引っ張るものではありません。年金を含む社会保障をもっと若者よりにシフトするといったことを含め、社会改革が必要な課題だと感じております。
これまで自由な選択肢が尊重される余り、子供を持つかどうかは個人の自由なのだからそこに政策的な介入はするべきではないとされてきました。確かに、個々人が子供を持つかどうかに口出しするのはおかしいとされてきました。ただ、その一方で希望をしながらも社会的、経済的な制約が多くて子供を持てない人が多い。だとすれば、その制約を緩和するのが行政の仕事ではないでしょうか。子供には社会の将来を担っていくという公的利益をもたらす性格もあります。自治体が子育てにももっと手厚いサポートをむしろ今はしなければなりません。
結婚・出産という男女の問題は、基本的人権にかかわる領域であり、あくまで個人の自由が尊重されるべきであり、今後もそれは変わりませんが、結婚をしたい、子供を持ちたいと希望していながら実現できないという状況は変えていく必要があります。
今、子供が１人いる世帯が３人目、４人目と多子世帯となれるように優遇する仕組みをつくることで、経済支援と育児環境整備の充実が必要です。そこで、思い切ってまず、今回は経済支援として１つ目、多子世帯の医療を所得制限なく18歳まで医療の優遇措置を行う。２つ目、多子世帯の給食費の優遇措置。学校給食の優遇措置。３つ目、多子世帯の親に対し、介護保険料、国民健康保険税の優遇措置をしてはどうかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
議員御提案の多子世帯への支援につきましては、結婚や子育て支援、男女の働き方と並んで重要な支援策の一つと考えますが、先ほどから答弁しておりますように、本市では全国的に出生率向上に一定成果を出しております各ライフステージに応じた切れ目のない施策を展開しております。
昨年度は中学生までの医療費無料化や不妊治療の助成、県が実施するマッチングシステムへの参画、婚姻した低所得世帯に対して居住費や引っ越し費用を支援する結婚新生活事業を実施しております。また、本年度は出会いの場の創出支援や子育て世代包括支援センターの設置、そしてファミリーサポートセンター事業の立ち上げも進めているところでございます。まず、これら市の総合戦略に位置づけられた事業の精度を高め、検証を行い、新たな事業展開について御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、先ほど議員がおっしゃられました、自治体が子育てにもっと手厚いサポートをむしろしなければなりませんという御提案がございましたが、当然自治体がするべきでございますが、やはり自治体では限界がありますので、国が積極的に取り組むべき重要課題であるというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時58分
再開 午後３時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 子供が多くなると幸せもふえますし、逆に手もかかるということで経済支援、出費がかかると、経済支援が必要だということになってきますので、こういった優遇措置を行っていただいて、その間に貯蓄をして大学進学等にもつなげるような財源確保をできるような行政としての対応を行っていただきたいと思います。
そして、先ほど出生率のほうはある一定の評価ができるというお話だったんですけれども、実際減るというか一定の数値を推移してますが、初めに聞いたように新生児の赤ちゃんが生まれるのは100人もう切っていますので、率で言うと1.3、1.4付近を動いているんですけど、子供の出生の数で言うと、もう一気に70人まで来ていますので、平成31年には総合戦略も見直しになる５カ年が来ますので、まずこの70人の出生数を70人を100人までどういうふうに引き上げれるか、そこをまた十分注意して考えていただきたいと思います。
次に、移住・定住についてお聞きいたします。移住・定住の成果についてお聞きいたしますが、高知県が発表した市町村別移住実績で、安芸市は平成26年度６世帯の９名の移住で、平成27年度では25世帯の54名と大幅に４から６倍の実績を残しています。データがあれば、過去５年間の移住世帯、移住者数、県内・県外の数を教えていただき、そして移住者増の要因と取り組みをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず、過去５年間の移住者等の状況ですが、アンケート調査を開始したのは平成26年６月からですので、それ以降の状況についてお答えをいたします。
平成26年度は35世帯58名、うち県外は２世帯４名。平成27年度は64世帯136名、うち県外は24世帯53名、平成28年度は76世帯131名、うち県外は22世帯25名となっております。
次に、移住実績増の要因と取り組みについてですが、東京や大阪で開催されております移住相談会への参加やインターネット等での情報発信、また移住相談員や移住専属の地域おこし協力隊の配置による移住希望者へのきめ細かな相談などによるものと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
東京、大阪等へ出ていって、またインターネット等大きくアピールしていただいて、その移住者専属の地域おこし協力隊の方々の協力も得て、こういった76世帯131名という移住の方が来ていただいて、本当にありがたいことだと思っています。
そこで、移住者やまた市民は安芸市に何を求めているのか把握していればお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 転入者のアンケート、市民課の窓口にとっておりますけれども、その移住者のアンケートの回答、それから移住者交流会を実施しておりますが、そういった移住者の声、そういったことで移住を後押ししたきっかけとしましては仕事、また暮らしやすさが上位に挙げられております。したがいまして、移住者は仕事、それから子育て環境、趣味やライフスタイルなど暮らしやすさが重視されているというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
やはり移住者の方は、仕事、暮らしやすさで安芸市を選んでくれているということで、ちなみに今住んでいる安芸市の方は安芸市に何を求めて住んでいるかを、おわかりであればお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 済みません。現実的に住んでおられる市民の方からちょっと何を求めて住んでいるかという調査をした実績はございませんので、明確な御答弁を控えさせていただきます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） まち・ひと・しごと総合戦略の中にも市民へのアンケートがありましたので、その中ででも市民のアンケートの回答の中に、これから安芸市に何を求めるかというところなのですけれども、交通機関の利便性の向上や高速道路の完成が上位にきております。
高知東部自動車道の全面完成と阿南安芸自動車道安芸道路完成があと、先ほどの５番議員のお話にもありましたけど、10年、15年で完成を望んでいると。完成するとして、高知市市内まで40分前後で結べるようになります。阿南安芸自動車道が開通すれば、東部の命の道が完成します。高知県東部地域の人・物が広域にわたり交流、流通できるようになります。
そこで、阿南安芸自動車道の完成による一番のメリットは何か。また逆に、デメリットはどういうことがあるのか、市長のお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 阿南安芸自動車道完成による一番のメリットとデメリットという御質問でございますが、一番いうても１つだけじゃないのですが、最大のメリットは命の道としてだけでなく、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、物、人が広域にわたり行き来することにより関西圏からの交流人口の拡大による地域経済の発展、地域の活性化、観光振興だというふうに考えております。自動車道完成によるデメリットは、特にないというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
一番のメリットは、命の道と、関西圏を視野に入れた発展というか経済交流等ができるという市長のお考えがあるということがわかりました。またデメリットはないということなんですけど、高速道路等ができることでよく言われるのが、自動車道の完成等によるストロー効果、今も新幹線の話も先ほどもありましたけれども、このストロー効果が少なからず起こると考えられますが、市長はこのことをどう捉えるのか、お考えをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 自動車道の完成により移動時間が短縮され、人や物の交流、流通は活発となり、交流圏域や商圏、商機の拡大、商い取引をする機会ですが、拡大が期待できますので交流人口の拡大による観光振興や特産品の販売などビジネスチャンスが広がると考えております。このほか、時間、距離の短縮による流通圏の拡大や高度医療施設へのアクセスの向上、また大規模地震や津波等災害発生時における緊急輸送ネットワークが強化されるというふうに考えておりますので、ストロー効果よりもそちらのメリットのほうが、議員がおっしゃられるような悪い意味でのストロー効果というよりもメリットのほうが大きいというふうに自分は考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
通常ストロー効果、現象というのは、強い経済圏等に弱い経済圏が人・物・金を吸われるということなんですけど、今のお話によると高速道路ができることによって強い経済圏に対して安芸市が逆に吸い取ると。表現がちょっと、言葉が悪いかもしれませんけど、向こうから人・物・金が安芸市のほうに流れてくる、引き寄せるという市長の考えだということがわかりました。
ということは、この高速道路、安芸自動車道を早期に完成されるように市長もまた一層努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、発展している自治体には大きく分けて五つの形があると感じています。
まず、産業誘致型、俗に言う企業城下町。次に、国の機関や関係施設に伴う、人・物・金の滞留効果で発展する公共財主導型と、同じく大学などの教育や研究機関の集積により学生を中心として発展する学園都市型。農林水産業、観光や中小製造業の地域の特徴のある資源を生かし発展している自立型、大都市や地方中核都市の近郊に位置することを生かして住環境整備を重点に進め、定住人口を増加させているベッドタウン型に分けられると私は考えております。
まず安芸市は、自動車道の完成に向けて先ほども市長のお話にもありましたように、有利な立地を生かしてこれからもベッドタウン型の町へとの検討もしていただきたいなと思っています。安芸市に多くの雇用がないのであれば、高知県の中心経済圏の高知市へ高速道路でつながることで通勤時間が１時間ないし40分で通勤できるようになることから、仕事は高知市で。企画課長も言われましたように、安芸市は子育て、リタイア組とかライフバランス環境が整っているということですので、子育てやリタイア後の生活ＣＣＲＣにも適応しているライフバランス環境のよい安芸市に住んでもらってはどうか。そのためには、周辺の自治体に負けない福祉や生活環境の支援施策が必要になってくる。そこでまずは、生活環境での住環境の整備として、先ほど６番議員のお話にもありましたように、これから看護学校もできますので、それに伴い安芸市にまずは、その看護学校の学生が居住してもらうための居住支援助成金などを考えてはどうかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員御提案の件でございますけれども、総合戦略におきまして、人口対策といたしまして議員のおっしゃっているように若者向けのワンルームマンション的な公営住宅ができないかということで総合戦略で取り上げております。議員のおっしゃるとおり高速道路でございますとか、鉄道そういうインフラ、整備されてきておりますので、その中で住みよい安芸市、景観のいいような優良な若者が好むような住宅が低額で提供できれば、結構インパクトがあるんではないかというふうに考えて総合戦略には入れてあります。ぜひ、実現したい課題の1つでございます。
看護学校につきましても、先の質問でも市民課長が答えましたように、生徒の確保とかいうような観点から何らかの対策をとりたいなというふうに思ってますので、現在いろんな、どういう事業があるのか、そういう対策が取れないかとかいうようなこと、それからどういう適地があるのか、自分でよう建てなかったら民間のを借り上げてリノベーションできないか、または関西圏の病院とタイアップしてそのような対策が取れないか、いろんなことを現在検討しております。気持ちは同じでぜひ、実現したいと思っておりますので、また御協力よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次の質問でも、民間の賃貸についてのお話もちょっとしたいと思いますが、この居住支援ですけど、先ほども、ごめん・なはり線の利用活用の中にも学生等にどういうふうにそれを使ってもらうかとか通勤のこともお話もありましたが、これから東部の高校の編成とかもありますので、これから室戸、中芸の学生が通うのもそうでしょうけど、安芸市に今度は住んで通学してもらうとか、逆に安芸高も中高一貫となってどんどん頑張っていらっしゃいます。桜もメディアにも取り上げていただいてます。特徴のある学校になってきてますので、東部以外の高知中央部の方からも入学してもらうような施策もとっていただければと思っております。
次に、先ほど副市長が言われましたように民間賃貸の件なんですけど、端折って副市長も言われましたように、この民間賃貸の利用することによって市営のワンルームのマンション等を建てるというお話もありましたが、前から私も言ってますように建てるとなったら費用とか、時間とか、その後のメンテナンスとかも非常にお金がかかってきますので、民間施設であればすぐにでも借りることもできますし、ランニングコストは民間さんの管理になります。そして、民間の手厚いサービス、きめ細やかなサービスが受けれ、また民間の事業者の方も部屋があかないということは所得の向上にもなりますので、税収のほうも上がってきますので、一石二鳥ならぬ一石何鳥にも効果があると思いますので、この辺はぜひ副市長、先ほど御答弁いただいたように、安芸市には資源がいっぱいありますので、つくるということは財政にも響いてきますので、こういった民間のマンション等の利活用をお願いしたいと思います。
次に、安芸市が自立し継続的に発展していくには、地域の特徴のある資源を活用した産業振興と住民の定住を実現するためにも雇用の拡大が重要であると、先ほど市長も言われてましたんで、雇用の推移を問うということで、市長がこの４年間で安芸市の経済状況をどう感じ、これからの経済発展、産業振興をどう進めていくのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
安芸市の経済状況についてでございますが、高知県が発表しております市町村のＧＤＰといえる市町村経済統計では、平成21年度の総生産額は499億5，200万円となっております。これに対し、平成26年度の総生産額は552億3，400万円となっており、52億8，200万円の増額となっております。増額の原因は、復興関連事業やインフラ整備事業の需要増により建設業の業績が伸びたことや、林業分野において高知県内で大型製材工場の本格稼働等による木材需要の高まりから生産が拡大したことなどが主な要因になっていると考えております。
また、日本銀行高知支店が発表しております景気判断においても、平成25年ごろから高知県の景気は穏やかに回復しているとの判断が示されております。全体的には経済は回復傾向にある一方で、人口減少や消費ニーズの多様化等による小規模事業所の廃業や人手不足の深刻化、求人、求職のミスマッチといった雇用情勢に関する課題など、今後産業振興を推進する上での課題は山積しているというふうに感じております。
次に、これからの経済発展、産業振興をどう進めていくのかという御質問でございますが、こうした多様化する消費ニーズや人口減少による人材不足などへの対策を基本に、基幹産業である農林水産業などの産業振興を推し進めるとともに、地場産品を安芸ブランドとして県内外へ発信し、外商を拡大してまいりたいというふうに考えております。また、地域資源の磨き上げや情報発信を強化し、新たな連携機能を活用した訪日外国人の受け入れや、観光産業、時代に応じた振興策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。課題はあるけど、経済発展をしていくということで。次にお伺いいたします。
４月の有効求人倍率が、景気も上がったということで、市長のお話の中で景気が上がったということの中で、有効求人倍率について市長にちょっとお聞きしたいんですけど。市長も御存じのように求人倍率がバブル期を超えて４月で1.48倍、48年ぶりの高水準になったことは就活をする方々には非常にいいことだと感じておりますが、人口減少や高齢化により多くの企業が人材不足になりまして、景気はよくなったが人手不足になったと感じております。これは若者が、また東京などの首都圏に奪われることを意味していますので、市長として若者などの生産年齢層イコール子育て世代が流出してしまう可能性についてどのように考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 若者が都会へ流出してしまう可能性についてどう考えるかということでございますが、都会にしかない魅力的な仕事や学校、都会への憧れなど、これはなかなか抑制をしがたいものだというふうに考えます。ただ、安芸市に残って住み続けたい若者や、いつか故郷に戻りたい方が安心して暮らせるよう産業振興による雇用の受け皿や住宅政策、教育環境の整備など、子育て支援策を充実していかなければならないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 子育て環境もそうなんですけど、雇用の流出に対して経済センサスのこともお聞きしたいんですけど、時間の関係もあるので次に飛ばしていきたいと思いますが。流出して東京に行かれる方もそれはいます、しかし安芸市にもう少し雇用があれば、確かに1.48倍と48年ぶりの雇用になってますが、これは基本的に経済がよくなっているというよりか人口が減って企業側に企業が求めている人材確保ができてないという影響が多いと私は感じておりますので、ここで雇用の創出策として安芸市は農業と漁業や林業、先ほど市長も言われましたように、一次産業で栄え、それに伴うサービス業そして東部の行政機関の集積により発展してきた。雇用や経済支援では、現基幹産業である農業を先頭に、漁業や林業などの一次産業で幾つかの成果を見える形にはなってきつつありますが、一方で中小企業が多いサービス業の支援策や、加工生産品等生産加工業の大きな雇用を生み出す企業がないことが、生産年齢人口の雇用の受け皿が乏しく、東京圏内に人口、若者を奪われるということだと私は思っております。
そこで、まず商工業の振興・活性化政策をお聞きいたします。今、一番市長が力を入れている振興・活性化の政策をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 これまでの、新たな起業者に対する支援、商談等を行う場合等に対する支援に加えまして、今後、既存の事業者の方が継続して事業を行うための支援も必要と考えております。事業を継続することは空き店舗の解消にもつながると考えております。
また、県の産業振興計画に安芸本町商店街を中心とする地域の活性化を新たに追加していただきました。具体的な取り組みを実施するため、現在、市、県、商工会議所、金融機関等で話し合いの場を設け、事業者、商店主の方からどのような声があるのか、どのような制度を設ければ商店主の方が元気になるのか、お聞きしているところでございます。現時点ではまだ明確な内容はお答えできませんが、今後も話し合いを継続して利用価値の高い活性化策を創設していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
どんどんどんどん話し合いしていただいて、活性化して、県ともタッグを組んで進めていただきたいと思いますが、先ほど言われました商店街の業者さんと話し合いをしてるというのは、商工会議所はもちろんなんでしょうけど、どこまでの商店の方とお話をされているのか、できる範囲で構いませんので教えていただけたら、お願いします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。どこまでということではなくて、振興に対して事業者の方からどういう声があるのかいうのを、今本町に限らず、安芸市全体に対して金融機関の方からも情報も入ってると思いますんで、その情報を今お聞きしている状況です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
それは、各団体に属している企業者の方との話し合いなんですか、それともその話す場に参加できるのはどういうふうに参加したらいいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 例えば、事業者の方が資金繰りとかいろんなこともあると思いますので、今は金融機関がどういうふうな支援をして、市がそれに対して支援ができるのかいうのを情報交換させてもらってます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） その情報交換する企業の方とのアポイントメントというか折衝するときに参加を呼びかけるのはどういうふうにされてるんですか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 今は事業者の方に集まってもらうということではなくて、会議所と金融機関と市が入って話をしてますんで、これから事業者の方が集まってというのはそういう場が必要でいうことが出てきたらまた検討させていただきたいと思ってます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ということは商工会議所と金融機関、安芸でいったらＪＡ、信用金庫、高知、四銀さんぐらいですか。また商工会議所にも加盟してないところもおりますし、そういったところも幅広く意見を聞いていただけたら、安芸市の発展、違う目線からも意見を聞けるので、ぜひそういった取り組みももう一歩進んでいただけたらありがたいと思います。
その中で、経済団体、先ほど言われた商工会議所さんなどもありますが、市長の肝いりで今行ってますまち懇のような座談会を、特定の団体とか地域ではなく広く意見を聞くということで、まち懇みたいな形式で他団体や地域の方と定期的にそういった経済的な発展について話し合える場は取れないのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 今、不定期ですが、集まって話し合いをしているのがＪＡ、商工会議所、観光協会、市のそれぞれ代表が集まって情報交換の場とかそういうのは設けております。議員のおっしゃられる、その具体的にちょっと頭へ浮かばんのですが、手を広げ過ぎても集中してできないんで、そこをもうちょっと絞り込んだもんを自分も描いていかないかんと思うんですが。ただ、取り組まなければならない課題というのは商工業もそうですし、各地域においてもさまざまな課題がございますので、やはり今の時点では、あれもこれもやりたいんですが、まちづくり懇談会をもう少し形づくるというか、そういうふうにしてできる範囲から取り組んでいかなければならないかなというふうには考えております。ちょっと答弁になってないかもわかりませんが、以上です
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
農業は起業されて個人でやられて、法人格にする方もいますし、商業のほうも各商店街とか商工会議所とかに加盟されてなくてもやる気がある若者の方もいらっしゃいますので、多く門扉を広げて、どういうふうな情報公開というか緩和をすればより発展していくのか、目線を変えて話していただける場があれば、新たな形で発展していくのではないかなという考えがあります。
次に、若者の雇用の受け皿として企業誘致についてお聞きいたします。市長は初当選時の公約や新市長としての答弁でも企業誘致について熱い思いを答弁していますが、このことへの対応や対策はどう行ったのか、また企業誘致や法人格の企業支援を、当初と今ではどのように行っているのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず企業誘致につきましては、東京で開催されておりますコールセンター見本市や多くの企業が集まる大規模イベントに高知県とともに本市も参加して、誘致活動に現在取り組んでいるところでございます。
法人の企業支援につきましては、昨年度も事務系企業２社から進出調査の問い合わせをいただき、御案内もしたところであり、市内の空き店舗や空き室について日ごろから情報を収集するとともに補助制度の検討や人材確保のための検証など、もの、金、人の整備に取り組んでおります。今後も雇用創出に即効性のあるバックオフィスやコールセンター等、事務系職場などの企業誘致に力を入れていかなければならないというふうにも思っております。
また、大型法人等の企業誘致につきましては、内原野童謡の里公園において、ＪＡユズ加工場の移転受け皿となる候補地の適地調査を実施したところであり、関係機関と協議を重ねながら工業団地の整備に向けて取り組みを進めているところでございます。あわせて、ユズに関連する食料品企業などの誘致活動も今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） その誘致活動をして、事務所１社からもお問い合わせがあったということなんですけど、なぜ安芸市に、前々から企業誘致、企業誘致というお話がありますけど、どうして企業誘致できないのか、また企業誘致した場合にこういったメリットがあるということをどういうふうに捉えて相手にお話ししてるのか、その辺をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 １つはやはり支援策です。よその支援策と比較はされます。もう１点は、例えばコールセンターでしたら人材面です。それだけの人が集まるかとか、そういったところが企業の進出の判断になっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 支援策がほかに劣っているんであれば、それを強固する。人材が安芸市だけで集まらないのであれば、東部地区、各市町村とタッグを組んで人を集めればできることでもありますので、先ほども言いましたが、なぜ選んでもらえないかということがわかっているということは、この改善に取り組めば企業も来てくれると、誘致できるということになりますので、これは最近わかったことじゃないと思いますので、改善策に取り組むようにしていただきたいと思います。このままではどんどん人が出ていくだけで、安芸市の経済、どんどんどんどん収縮していきますので、ぜひ市長先頭に立ってよろしくお願いいたします。
次に、市役所建てかえについてお聞きいたします。
南海地震はいつでも発生しえる状態である。政治的、財産的な利益のために市民の命や財産を犠牲にしてはならない。安芸市の財政力や町並み、まちづくりの観点からも十分に検討し、震災前過疎に我が安芸市がならないように、公正無私による現市民のため、そして我々の子孫である未来の市民のために現時点で予測でき得ることを予測し、現在、将来にわたり最善で責任のある決断を選択するためにも質問いたします。
１、緊急防災・減災事業についてお聞きいたします。緊防債が過疎債と違う特徴は何かお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊急防災・減災事業債と、過疎対策事業債の主な相違点についてお答えいたします。
まず、起債対象となる事業です。これが緊防債の主な対象事業は、防災拠点施設整備や消防広域化事業のほか、津波浸水想定区域内に位置する災害対策の拠点となる施設の移転事業などが対象となっております。一方、過疎債は一定の要件を満たした市道整備やレクリエーション施設、小中学校施設整備などが対象事業となっておりまして、庁舎の建設は対象外となっております。
なお、起債に係ります財政措置につきましては、緊防債、過疎債ともに充当率100％で交付税の算入率は70％となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
先ほど６番議員の質問にもありましたが、緊防債は対象施設が津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転とあるが、浸水区域内での建てかえは、先ほどの副市長の御答弁もありますが、できないことはない、できるということであります。ここでもう一度お聞きしたいんですけど、できると言われましたけど地理的な制約についてもう一度お話をお願いします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 地理的な制約についての御質問やと思いますが、浸水区域外への移転が対象となっておりますが、その例外として浸水区域内でも対象となり得るという中で、地理的な制約という前段にございます。地理的な制約といいますのは、例えば移転先の高台がないとか、適当な候補地がないとか、そういった制約がないということが対象となり得る要件になっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 適当という候補地というのは、地理的に津波が来ない場所がないという適当という意味ですか。お答えください
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 行政区域内に高台そのものがないと、全てが浸水区域内とかそういったことです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
次に、緊防債の浸水区域内とは浸水レベルの、レベル２なのかレベル１なのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 総務省の見解では、最大クラスＬ２の浸水区域を起債対象としているというふうに聞いております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に、緊防債は建設物件のみが適用なのか、建物だけですね。用地取得費や造成費や周辺の整備に伴う費用も適用されるのか、また適用される場合は建設起債、建物の起債分に限度額が上乗せされるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 浸水区域内にある施設を移転する場合は、建物の工事費のほかに移転先の用地費、また造成工事費などにつきましても移転に伴う追加事業費として緊防債の起債対象とされております。なお、用地につきましては移転前の用地面積を上限として起債対象となり、用地費及び造成費等に係る起債につきましては庁舎の起債発行額の上限額とは別に対象とされております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、建物で18億円ぐらいの起債が返ってくると、起債対象になって償還されると、それプラス、例えば土地を１億円で購入するとしたらその１億分の７割、7，000万円が返ってきて、造成する工事がそれもまた１億円かかったら7，000万円分が起債となる。ということは、１億4，000万円プラス18億円の起債対象で償還されるということでよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 庁舎につきましては、入居職員数及び単価という基準額がございますが、要するに庁舎とは別に外におると、庁舎とは別に起債対象となるというふうなことです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市にとっては、財源が少なく借金もある安芸市に対しては非常に大きいメリットがあるというふうに捉えました。
次にお聞きしますが、緊防債の対象年度は平成32年までと記載がありますが対象事業の全ての完成が要件なのか、また完成が要件でない場合はどこまでがいつまでに完了していればいいのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず対象年度ということですが、平成32年度までにその所要額を予算に計上した上で、地方債に係る国の同意を得る必要がございます。したがいまして基本的には32年度に完成しなければなりませんが、なおやむを得ない事情等によって繰り越しする場合は、翌年度平成33年度までに完成する必要がございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
予算を計上して国の承認を得る。この国の承認を得るのは32年に完成するのが前提で、いつまでに国の承認を得なければならないのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 毎年６月ごろに起債の計画書を出しておりまして、最終確定が秋ごろだと思いますけれども、追加要望とかですね。６月ごろに起債の計画書を提出しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
６月に提出すると。前段階でもある程度打ち合わせをして、確実に通るという話で６月までには国のほうに出すというストーリーでよろしいんでしょうか。いきなり６月に出して承認されるんじゃなく、ある程度段階を踏んで６月までには出すというのでよろしいでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 起債の計画書につきましては、毎年出しておりまして、現在緊防債につきましては、シーリングがかかったとかいう情報は入っておりませんので、要望額がそのまま現段階では起債対象になっているというふうに聞いております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ただ単に出しても、県で順番に上がっていくんである程度の選定をされて、最後の段階で６月という話でいいんですよね。はじかれることはないみたいなお話なんですけど、実際ははじかれることもあるということでしょう。緊防債の。その辺はどうなんですか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 起債対象になるかどうかというのは起債計画書を提出した段階で審査されて、起債の対象になるかどうかを判断されて国の同意をいただくというふうになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） では２番、候補地検討方針を現在地以外とした理由を再度市長にお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時58分
再開 午後４時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在地は最大6.5メートルの津波想定がございまして、市役所の機能確保、職員参集、道路アクセスを考慮すると、現在地では困難であると判断したものです。また、先ほどからお話の出ておりました、償還金の７割が交付税措置される緊急防災・減災事業債の適用が困難であることも考慮しておるものです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
現在庁舎位置で建てかえしない理由は広報にも書いてますんで、それを再度お聞きした上で、庁舎が現状の機能のままで現在地にて建てかえた場合、南海地震による被害想定、復興想定、安芸市の活性化や経済効果、財政等のシミュレーションはしているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在地での建てかえは南海地震津波発生直後に職員が参集できないため困難であると考えておりまして、そこで建てた場合の庁舎の被害想定等のシミュレーションはしておりません。
また、経済効果等につきましては、勤務する職員や来客者による消費行動などの一定の波及効果はあると考えているところです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 難しい答弁いただきましたけど、移転するに当たって被害想定、復興想定はしてないと。経済効果は少しあると。でも一番問題なのはそれをする前に6.5メートルの津波が来るので職員の参集、市役所の機能が確保できないので現在地は不適合なので、被害想定、復興想定というのはしてないという解釈でよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 そのとおりです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
専門家による答申で、「市役所はいかなる災害でも機能することが必要不可欠な状況であるなどから、移転せざるを得ないという判断しました」とのことだが、経済学の専門家の意見を踏まえて判断はしているのか、その経済学者の意見はどのようなものなのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 都市計画など、まちづくりを専門とされている方は入っておりましたが、経済学の専門家の方はメンバーには入っておりませんでした。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市役所自体が経済にどのような影響があるかはちょっと疑問視するところもあるんですが、町並みが変わるという点では経済学者の意見もまたちょっと聞いていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ではまた現地、浸水区域外での候補地、また決まってるかどうか聞くんですけど、候補地で建てかえした場合に安芸市に災害前の過疎にならないような検討は今の時点でしているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 庁舎の移転によって、町の過疎が進むかという観点でいいんでしょうかね。庁舎の移転によって過疎が進むというふうには考えておりません。
商業というのはそもそも何十年も同じ形態で営業が続けられるようなものではもうないというふうに私は思っております。一定のインターバルで店舗をリニューアルするとか、どうしても時代の変化に応じて価値観も変わりますし、人口も変化します。年齢構成も変化します。そういうのに対応するために常に動いていかないかん、そうしないとそのお店はだんだんと寂れていくというふうに思っております。したがいまして、反対にこの庁舎移転を契機に跡地の活用も含めて考えていく、商業者と市役所が一緒になって考えていく、そういう契機になればかえっていいんではないかなというふうには思います。ともに考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
経済的な学者も踏まえて、安芸市の経済にかかわる商店の方々とどういうふうにしたら、市長が表明している市役所移転を機に発展できるか。今議論していることは発展というよりか、小中学校のこともそうなんですけど、統合とか、要は収縮して要らないものを削るということであって、これをどういうふうにこれから発展していくかという議論もしていっていただきたいと思いますので、副市長も言われたようにその辺は今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、新庁舎完成までの工程をお聞きいたします。平成32年までの緊防債を利用して、庁舎の完成を計画した場合の事業の工程はどのようになるのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 本年度中に建設地を決定し、平成30年度、31年度に基本計画及び基本実施設計、31年度ないし32年度に建築工事を行いまして、平成32年度末の完成を目指して進めたいと考えているところです。なお、建設場所によっては用地取得、地盤調査、造成工事などを基本実施設計と並行して進めることになります。したがいまして、先ほど話のありました緊防債の起債計画はこういった時点で計画認定をいただくというのが最初になるのかなと思います。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 聞きづらかったんですけど、場所の決定を目標というか視野に入れてるのは、本年度中ということは平成30年の３月ということでよろしいでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 はい、そのとおりです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ということは、場所も決定して、３分の２の議会の承認を得て、緊防債も提出して、設計もやってということであれば。
後先になるんですけど候補地の件についてお聞きしたいんですけど。きのうの答弁でも候補地は市長が白紙というお話だったんですけど、その後、その後といっても昨日の話なんで、進展どこまでしているのか、候補地の選定状況というのは今どこまで決まっているのか、もう一度お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在、複数の候補地案の選定作業を進めているところでございます。９月の議会定例会中には議員の皆様に複数の候補地案をお示ししまして、その後、市民の皆様から再度御意見を募集したいと考えているところです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ９月に議員のほうにも教えていただけるということなんですけど、そこから候補地いくつ出てくるかわからんですけど、そこから選定するということなんですけど、平成32年度の緊防債の終了をにらんで緊防債を使用して候補地の選定をこれからしていくと思うんですけど、その際、候補地案の精査や表明、地域での説明やそれに伴う環境整備も必要になるので、本当に平成32年度までの緊防債を使っての事業が完成するのか。先ほどの工程のお話でも、本年度中の来年３月には決定を考えていると、その後31年設計、その後建設ということなんですけど、ちょっとこの緊防債を本当に使っていけるのか、工程的に難しいような気がしてくるのでぜひ早く、９月と言わずに、この議会が終わった後にでも候補地のほうを早急に教えていただいて選定する必要があるのではないかというふうに非常に感じております。
候補地が決まっていないということであれば、その候補地の選定に当たってどういったことを考えて選定していくのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 きのうから一般質問でも出ておりました、ほかの官公署との関係性はもちろんのこと、利便性を考えたアクセス、コスト、何よりも用地取得が必要になる場合は相手のあることでございますので、その後のことについての不確定要素もあるために、複数の候補地案について選定が必要かと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 市長が言われましたように、市役所の移転に対して、どんな災害についても機能しなくてはならないというのが第一番でありますので、そういった場合に、候補地がまだ決まっていませんので、どういうふうに候補地を決めるに当たって考えていくか。そこで、市民の財産、生命、生活を守ることが大事であって、その後災害への事前対応、そしてその後の復旧、復興はどういうふうにできるかというのが前提で、その幾つかの条件を守るために移転するということだと思いますが、そのときに継続して市役所の機能を果たすにはやはり、場所も決めるにはＢＣＰ、事業継続計画、これをやっぱり考えていかないと逆に候補地が決まりにくいと思うがですよね。候補地はまだ考えていらっしゃらないということなんですけど、それまでにできることがいっぱいあるわけであって、財政等もこれから大型物件の建てかえ等もありますので、考えることは企画のほうで考えられてると思いますけど、そういったＢＣＰの計画は今考えているのか、考えていると思うんですけど、どこまで考えていて、それを伴った移転候補地を検討しているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 ＢＣＰ、業務継続計画につきましては、これまでも議会で御質問がありましたが、基本的に庁舎の位置が決まらないと策定できない部分が大部分ありまして、庁舎の建設にかかわらず作成できる分については、もう作業に取りかかっておりますが肝となる部分は庁舎の位置によって、先ほど言いました職員の参集状態も変わってきますので、それ以外につきましては庁舎の位置を表明した後に肝となる部分については作成に取りかかっていく考えでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 庁舎の位置が決まらないのでＢＣＰができないんじゃなくて、逆に言えば庁舎の位置がどこでもいいわけなんです、今変えようとしているんで、ＢＣＰを基準に庁舎の位置を一番ベストで事業継続に適した位置を決めれるという捉え方もできますので、決まってないからできないんじゃなくて、もう少し取り組んでいただけたらなというふうに思います。
庁舎が移転した場合に、現市役所位置と移転先とのすみ分けや相乗効果策の模索や独自性の開花は考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 検討委員会のほうからもそのような要請がございました。例えば、支所的な機能を残すべきではないかということで、現在マイナンバーでございますとか、ＩＴ環境も非常によくなっておりまして、例えばこちらの庁舎のほうに印鑑証明であるとか、戸籍であるとか、住民票であるとか、そんなようなことができるんではないかなというふうに考えておりまして、これからもうちょっと具体的になれば何をやるのかということを検討していきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ぜひ、すみ分けというか地域的な、場所場所での生活がありますんで、現状の位置と、新たに市役所が移るところの相乗効果を期待して取り組んでいただきたいと思います。まだ場所が決まってないので、そのお話には言いにくいところがあるんですけど。
また緊防債の話に戻らさせていただいて、緊防債をこれから使うに当たって、先ほどのお話の中でも土地の購入費用、造成という非常に有利な起債なんですが、あくまでも起債というのは借金でありますので、７割は元本利子伴い償還されるんですが、残りの３割は元本と利子の返済や、その後建てたものの10割の施設運用管理、建設のこれから建てかえ更新等もありますので、そういった部分に対しての、人口減少もありますし、今この庁舎の３万人規模の庁舎を立て直すという考えなのか、そのハード面についてお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 人口も減ってまいりましたし、一方で仕事の仕方も変わってきた、そのことを踏まえて将来を見据えた職員配置を基本に必要な面積を算定する必要がございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
18億円返ってくるからといって20億円の建物をつくるんじゃなくて、その10年後、20年後のことも考えて施設運営、また建てかえ等もこれから出てきますんで、身の丈に合った庁舎の建設をお願いしたいと思います。
次に、市長に先ほど６番議員のお話にもありましたように、各地で住民とのこの市役所についてのお話をされてるということなんですけど、言える範囲で構いませんので、４月７日、６月９日、これ多分１団体だと思うがですけど、そのほかの団体にお話を聞きに行ったり、これから予定はあるのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 ６番議員のところでもお答えいたしましたが、今月商工会議所の総会へ参加させていただきます。そしてこの庁舎につきましては４月以降、これまで言いました本町商店街の役員の方以外に私が参加する会議の中では、民生児童委員協議会の中で一応説明させていただきました。安芸地区委員協議会総会の中でも話をさせていただきました、庁舎のことにつきましては。ということで、一応話せる会の中では庁舎についての現状について説明をさせていただきました。ただあくまでも大勢の人数の中でございましたので、特に質問等が出なかったのがちょっと残念で、民生児童委員協議会と地区委員につきましては特に意見が出なかったということでございます。６月の９日につきましては、同じく本町商店街の一部の方でございました。
ちょっと話が支離滅裂になりましたが、実際に行ったのとこれから行う予定は今の時点では以上でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） これからも、市民に広く、アンケートもありますし、このお答えを市長が大事に受けとめて再度できるだけ各団体とお話をし、また市民の一人一人とも話をしていただきたいと思います。
最後に、南海地震は必ず来ると言われております。早急な判断が課せられますが、本当に現時点で我々が我々の子供に託せる、引き継げる答えなのか、我々が安芸市のまちづくりへの明確なビジョンが見えないので、何回も私これ聞いてますけど、もう少し具体的なビジョンがいただければと思います。安芸市ができて60年余りで、築いてきたまちを再度60年かけて築いていくという大事なミッションの中の目標を示す位置に市長が立ってますので、その60年後の未来が見える答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず初めに先ほど答弁申し上げました、庁舎の説明につきまして、民生児童委員協議会につきましてはちょっと私記憶があやふやでして、小中学校の統廃合についてお話をしたかもわかりませんので、後で確認してから連絡させていただきます。庁舎と小中学校が一緒になっておりまして、申しわけございません。
60年後、私の年齢でちょうど122歳になります、ので想像を絶するというか。私が生まれて60年で、かなり小さいときに想像できなかったような時代の進歩がございますので、これから先まだ加速してずっと時代が進歩すると思いますので、なかなか想像といいますか言えないところはあるんですが。
ただ私が市長になりましてから、昨年の３月に安芸市総合計画を策定いたしました。この安芸市総合計画というのがこれからの10年間の安芸市のまちづくりの指針となる、ビジョンでございます。これは、庁舎の位置によってもいろいろまちづくりが変わってくるということで言われておりますが、この安芸市総合計画というのは安芸市の明確なビジョンでございます。これが、庁舎の位置によってこの考え方が大きく変わるということではないというふうに考えておりますので、あくまでも総合計画について、その実現に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思います。
なかなか60年後を見据えるというのはちょっと難しくて具体的には言いかねますが、60年後には一定人口減少もとまって、総合戦略のとおりいけば2060年には１万4，000人が目標でございますので、そこから人口増加に向けていくということを想定しておりますので、このころといいますと高速道路も全て整っているということで、新たな高速道路によりまして広域の交流というのがかなり活発になってると思いますので、高知県東部地域だけではなくて関西圏からの交流もかなり入ってくると思いますので、やはり自動車道路をメーンにした考え方にこれから移っていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。60年後ということでなかなか明確なお答えができませんが、ただ先ほどから何回も言いますが、安芸市総合計画がもう安芸市の一番のビジョンでございます。その総合計画の実現に向けて、毎年実施計画を策定して、それで各細かい事業に取り組んでおりますので、これが一番の安芸市の、ちょっと言い方がずれてるかもわかりませんが、バイブルといいますかそれに向けて取り組んでいくというふうな考え方でよろしいでしょうか。そういう思いでおります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
今まで安芸市にも60年かけて先輩方が投資してきて、この町並みが南から浜付近、初めは土居廓中のとこから海のほうに行って、それでまた本町に国道ができ、新しい新国道ができ、だんだん北に寄ってきて、投資をして60年かけてこの安芸市ができています。その中、大きな災害もなく幸せにきたんですけど、東日本大震災を受けてこれから我々がどうしたらいいかという中で、地震と津波の脅威について再度確認して、新しい安芸市を築くためにも一歩立ちどまるというか、みんなの意見を確認していただいて、市民の命と財産、守るのは当たり前です。さらに発展していただきたいと思いますので、発展し、新たな安芸市をつくっていただきたいと思います。そして私たちも将来に責任を持てる、そして責任を持って判断したいと思いますので、候補地も早急にお示しいただいて、数多くの議論をしていきたいと思います。市民の方々もいろんな意見が出てますけど、これは安芸市のことが皆さん好きで愛しているんで心配したり不安に感じて意見が出てますので、真摯に受けとめていただいて最良の判断をしていただいて、そして責任ある決断をしていきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で、２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
以上で、一般質問は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明日22日は一般質問の予定でありましたが、本日で終了いたしましたので、休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。
よって、明日22日は休会とし、23日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって、散会いたします。
散会 午後４時39分
応答、答弁者：市民課長、市長、企画調整課長、副市長、商工観光水産課長、財産管理課長、総務課長
○吉川孝勇議長 以上で、12番安藝久美子議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づき一般質問を行います。
まず、おひさま保育所について少し時間をいただきたいと思います。
親は誰しも子供のことを思い、自分を犠牲にしてまで我が子の命を守る、そのすばらしい行動が時として災害時、最悪の行動に陥る。その不安を取り除き子供のために安心して仕事ができる環境ができました。担当課の福祉事務所、建設課を初めとする安芸市市役所職員、先祖代々受け継ぐ大事な土地を提供していただいた地権者の皆様、そして限られた中で施工された各専門業者の方々には、名前のとおりとても明るく木のぬくもりを五感で感じれる園舎ができたことは、７年前の平成22年に染井保育所の耐震工事を希望した保護者会の思いがようやくかないました。
また、安芸保育所保護者会の保育所の目の前にある津波からの恐怖を取り除き、そして何より避難弱者の子供たちの南海地震災害からの恐怖を取り除き、楽しく明るい園舎と希望に満ちた命を未来に続けられることができ、心から感謝をいたします。まことにありがとうございました。私もあのすばらしい園舎が目に入った瞬間、表現できない感情が全身を駆けめぐりました。本当にありがとうございました。
また、今から一般質問も子供と南海地震、安芸市と将来について質問をいたしますが、ただ単に軽率に今の利益優先での考えや、行政案への無責任な質問、反対をしているのではなく、現在そして未来にわたり責任を持てる政治的判断をするため、市民、安芸市の将来への責任がある政治・行政にかかわる者とし、将来の明確なビジョンのもとに正確で多くの情報、多岐にわたる想定と多様な選択肢を抽出し、将来への責任ある判断をするため日夜模索し検討し、議論・討論しているのであり、よって市長及び執行部は我々議員と市民に明確なビジョンを示し、正確で精査した情報を提供をする責任があり、我々はそれに対して責任ある判断をするために質問に対し明確な答弁をお願いいたします。
それでは１、人口減少対策に関すること。人口動向についてお伺いします。
１、出生・死亡・転入・転出についてお聞きいたします。過去５年間の安芸市総人口、出生・死亡の各自然人口推移と転入・転出の社会人口推移をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 安芸市の過去５年間の人口を平成25年３月末からそれぞれ順にお答えを申し上げます。
平成25年３月時点で人口は１万9，135人、平成26年３月末で１万8，824人、平成27年３月末で１万8，458人、平成28年３月末で１万8，100人、平成29年３月末で１万7，786人になっております。
次に、出生数と死亡数について答弁させていただきます。
平成24年度の出生数は117人、死亡数は328人、211人の減になります。平成25年度は出生数が119人、死亡数が305人で186人の減。平成26年度は出生数が99人、死亡数が286人、187人の減。平成27年度は出生数が92人、死亡数が286人、194人の減。平成28年度は出生数が70人、死亡数が270人、200人の減になっております。
次に、転入者と転出者についてお答えをいたします。
統計のとり方が平成25年から少し変わりまして、平成24年度は23年４月から24年３月までの年度、25年以降は１月１日から12月までの暦年になっております。平成24年度は、転入者数は512人、転出者数は570人、58人の減。平成25年は転入者は459人、転出者数は548人、89人の減。平成26年は転入者数が413人、転出者数は609人、196人の減。平成27年転入者数は416人、転出者数は607人、191人の減。平成28年転入者数は445人、転出者数は559人で114人になっております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
では、次に各推移状況について市長のお考えをお聞きいたします。
安芸市の人口減少は、国立社会保障・人口研究所による推計値を先行して減少している気がします。市長は、この４年間でどのように感じたのか、また市長は現状についてどのように向き合うかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず、人口減少につきましてこの４年間をどのように感じているのかという御質問でございますが、人口減少は予測をはるかに上回る速度で進行しており、生産年齢人口の減少に伴う税収等の減少や子供同士の競争機会の減少、社会保障費に係る被保険者や市の財政負担の増、また高齢化に伴う相互扶助力や牽引力、地域防災力の低下や介護人材不足、さらには空き店舗・空き家の増加など、こうした現状を目の当たりにし、危機感を一段と強めているところでございます。
次に、こうした現状にどのように向き合うのかということにつきましては、人口減少対策はやはり出生率の向上や子育て環境、若者の移住・定住、そのための産業振興による雇用の創出、そして自動車道路等のインフラ整備等、それらに取り組むことが重要であると考えております。このため、市総合戦略を着実に進めていくとともに、あわせて人口減少、少子高齢社会といったこれからの時代を見据えた機能的なまちづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
全てにおいてマイナスの動向ということで捉えているように感じ、また市長としても危機感を持っていますので、これからその危機感についてまた質問をしていきたいと思いますが、市債約130億円を抱え、人口３万人台の公共施設等インフラ環境がピーク時の約６割にまで減った人口で運営することができるのか。人口減少により一般財源、交付税の減少、経済の衰退、公共施設、公共インフラ等のサービスの低下、市民１人当たりの借金負担増による将来負担の大きな負のスパイラルにどんどん陥っている気がします。
このまま人口が減少していくと、今まで知恵を出し節約に努め、健全に収納率を上げ、平成19年度実質公債費比率が28.1％まで上昇していた安芸市が緊急財政健全化計画アクションプランによる取り組みで、平成27年度で10.4％、28年度では市長の挨拶にもありましたように8.3％まで改善されました。この実績については、評価ができるものであります。
安芸市の人口減少は止まらず、減少化の進行のみならず高齢者も減少してくると考えられるからです。人口が減るということは、行政では納税者が減り、企業に対しては顧客がいなくなるということであり、安芸市の財政は収縮し税収も減り、安芸市を維持するための歳出に対する負担が多くなり、約130億円の借金の返済はできるのか。逆に、借金がふえていくのではないか。人口が減り続けることによる人口動向に伴う安芸市の財政状況は、どうなっていくと予測されるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 今後の財政状況についての御質問ですが、人口減少や少子高齢化に伴う市税収入の減少や社会保障関連経費の増加、また近年実施しました大型事業に加え、今後は市庁舎の建設、また学校の移転統合なども控えており、市債残高が増加することが見込まれるなど本市の財政状況は厳しくなると予想しております。
また、国におきましても地方自治体の基金残高に着目した地方交付税の削減が議論されておりまして、地方交付税についても楽観視できる状況にはないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
どんどんどんどん経済状況も悪くなって、人も減り税収も減る。なかなか明るい話がないように聞こえてきますが、そこで人口対策が喫緊の課題だと思いますので、そこで人口対策についてお聞きいたしますが、６月３日の高知新聞で出生の記事があり、全国で100万人を割り、高知県では初めて5，000人を割ったとの情報があった。安芸市を見ると、平成26年から出生した赤ちゃんが100人を切り、先ほども市民課長のお話にありましたように平成26年で99人、平成27年では92人となり、平成28年には出生した赤ちゃんが70人と減少した。
市長はこの状況をどう考えていますか。この間の保育所のときにもお話がありましたが、思いがあると思いますのでお願いいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 出生数が70人に減少した要因についての御質問ですけれども、出生数の減少は価値観やライフスタイルの変化等により、未婚者の増加と晩婚化の進行、また結婚しても子供は欲しくないという夫婦の増加など、さまざまな要因があると考えております。
平成27年７月に実施した結婚に関するアンケートでは、理想の数だけの子供を持たない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎる、また、仕事と家庭の両立が難しいといったような理由が挙げられておりまして、将来の経済的負担や子育てへの不安も出生数の低下に影響しているのではないかと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 企画課長の答弁の中では経済的に負担があるとか、持てない理由はちゃんと把握しているということであれば、逆にその持てない理由を排除すれば持てるということになります。
そしてそこでお聞きしますが、よく出生率を上げることが大事だと言われていますが、安芸市の過去５年間の出生率は23年が108人で1.31、24年が117人で1.48、25年で119人で1.38、26年で99人で1.46、27年で92人で1.38です。出生率は1.3から1.4を前後し、過去40年でも第２次ベビーブームの1975年では1.98、翌年の1975年が2.16で、２を超えているのが1975年の昭和50年だけです。僕は、この昭和50年生まれです、ちなみに。
そこで、自然人口減少対策での出生数向上の中の施策はどのような施策があり、どう実行し、どのような成果が出たか、また成果が出なかった要因は先ほども言われてましたが、どのようなものがあったか。これらは、どう進めるのかをお答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員から御質問がございました。確かにそれぞれ問題点・課題があれば、それを解消すれば当然人口の出生にはつながるとは思いますが、まず、出生数や出生率を向上させる施策をということでございますが、先ほども企画調整課長がお答えいたしましたように、出生数の減少は経済的負担や子育て環境などさまざまな要因がございます。こうしたさまざまな要因の解消に向けては、第３子保育料や中学生までの医療費の無料化、結婚新生活支援や不妊治療費助成、また今年度からは子育て世代包括支援センターやファミリーサポートセンター事業など結婚や子育てしやすい環境となるよう取り組みを強化しているところでございます。
次に、事業実施の成果についてでありますが、出生というデリケートなテーマでございますので、事業実施によりすぐ成果があらわれるものではないと考えております。また、どの政策・施策が出生率の向上に影響を与えたのかは、全国的に見てもその因果関係はデータ検証がなされていないようでございますが、出生率が高い自治体では結婚から出産、子育てまでのライフステージに応じたきめ細かい一連の施策を展開している特徴がございます。
このため、本市におきましてもこれまでの事業の検証を行い、若い世帯が安心して出産・子育てについての希望を実現できるよう、切れ目のない施策を総合的かつ長期的に取り組まなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） いろいろ安芸市としても取り組まれてやっております。ちなみに平成27年度安芸市まち・ひと・しごと総合戦略の希望出生数、希望のアンケートの出生数は2.38になっています。さっき、いろいろ施策をとられてやっていますが、今ここ最近は上がったというか横ばい状況というふうに捉えれます。
そして市長も言われましたように、この問題はすごくデリケートな問題であることは確かです。そこで、ちょっと出生数だけに注目させていただいて、ちなみにお聞きしますが、2060年に１万4，000人の人口を推移するため、出生数は2.27で総合戦略を立ててましたが、そのときまでに新生児は毎年何人生まれることを予測しているのか、また喫緊の分岐点であります2020年での総合人口と出生数と新生児は何人生まれるのかお聞きいたします。もし、数字がなければ後でも構いません。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 2060年の１万4，000人目標をしたときに、出生数がどれぐらいかという御質問ですけれども、これはリーサスをもとに機械的に出生率で算定をしておりまして、率で、ですからそのときの母体数、女性の数です、そういったことも影響しますので、何人かということは明確にお答えできません。出生率で機械的に算出しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。僕は余り出生率という言葉が余り好きじゃないんですけれども、結局は率は多分上がっていくと思います。人口も減ってくるので、子供が生まれるにつれて上がってくると思うんですけど、上がるよりかは、やっぱりこの100人を切ったこの現状がどう考えているのかが大事であって、新しい子供が、率というよりか子供がどれぐらい生まれるかというところにまた着目していただきたいと思います。
ここで、子供たちを持ちたいということは、最後は当事者にかかるデリケートな問題であり、理想の子供の数は平成27年10月のまち・ひと・しごと総合戦略アンケートの希望出生数が2.38であり、子供も最低２人は持ちたいと思っている。実現できない阻害要因を取り除くことである。アンケートの設問で、子供を持たない理由の回答で断トツで、「子育てや教育にお金がかかり過ぎる」が回答で、また「今後あなたを取り巻く環境がどのような状況であれば子供を持ちやすいと思いますか」の問いに、「働きながら子育てができる職場環境である」が１位で、続いて２位は「地域の保育サービスが整うこと」と「教育に余りお金がかからない」、３位も同じく「配偶者の家事・育児の協力が得られる」と「配偶者以外の家族に育児を協力してくれる人がいる」が回答になっていることからも、子供を産み育てるだけの経済的な基盤の確保、女性の育児と就業の両立、夫や家族の育児への参画が困難な現実課題をどう打開できるかがポイントだと考えています。
今、収入も含めてみずからの将来を冷静に分析し、大丈夫かと考える現実的な感覚の人がほとんどであると感じます。目標だけで引っ張るものではありません。年金を含む社会保障をもっと若者よりにシフトするといったことを含め、社会改革が必要な課題だと感じております。
これまで自由な選択肢が尊重される余り、子供を持つかどうかは個人の自由なのだからそこに政策的な介入はするべきではないとされてきました。確かに、個々人が子供を持つかどうかに口出しするのはおかしいとされてきました。ただ、その一方で希望をしながらも社会的、経済的な制約が多くて子供を持てない人が多い。だとすれば、その制約を緩和するのが行政の仕事ではないでしょうか。子供には社会の将来を担っていくという公的利益をもたらす性格もあります。自治体が子育てにももっと手厚いサポートをむしろ今はしなければなりません。
結婚・出産という男女の問題は、基本的人権にかかわる領域であり、あくまで個人の自由が尊重されるべきであり、今後もそれは変わりませんが、結婚をしたい、子供を持ちたいと希望していながら実現できないという状況は変えていく必要があります。
今、子供が１人いる世帯が３人目、４人目と多子世帯となれるように優遇する仕組みをつくることで、経済支援と育児環境整備の充実が必要です。そこで、思い切ってまず、今回は経済支援として１つ目、多子世帯の医療を所得制限なく18歳まで医療の優遇措置を行う。２つ目、多子世帯の給食費の優遇措置。学校給食の優遇措置。３つ目、多子世帯の親に対し、介護保険料、国民健康保険税の優遇措置をしてはどうかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
議員御提案の多子世帯への支援につきましては、結婚や子育て支援、男女の働き方と並んで重要な支援策の一つと考えますが、先ほどから答弁しておりますように、本市では全国的に出生率向上に一定成果を出しております各ライフステージに応じた切れ目のない施策を展開しております。
昨年度は中学生までの医療費無料化や不妊治療の助成、県が実施するマッチングシステムへの参画、婚姻した低所得世帯に対して居住費や引っ越し費用を支援する結婚新生活事業を実施しております。また、本年度は出会いの場の創出支援や子育て世代包括支援センターの設置、そしてファミリーサポートセンター事業の立ち上げも進めているところでございます。まず、これら市の総合戦略に位置づけられた事業の精度を高め、検証を行い、新たな事業展開について御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。
なお、先ほど議員がおっしゃられました、自治体が子育てにもっと手厚いサポートをむしろしなければなりませんという御提案がございましたが、当然自治体がするべきでございますが、やはり自治体では限界がありますので、国が積極的に取り組むべき重要課題であるというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時58分
再開 午後３時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 子供が多くなると幸せもふえますし、逆に手もかかるということで経済支援、出費がかかると、経済支援が必要だということになってきますので、こういった優遇措置を行っていただいて、その間に貯蓄をして大学進学等にもつなげるような財源確保をできるような行政としての対応を行っていただきたいと思います。
そして、先ほど出生率のほうはある一定の評価ができるというお話だったんですけれども、実際減るというか一定の数値を推移してますが、初めに聞いたように新生児の赤ちゃんが生まれるのは100人もう切っていますので、率で言うと1.3、1.4付近を動いているんですけど、子供の出生の数で言うと、もう一気に70人まで来ていますので、平成31年には総合戦略も見直しになる５カ年が来ますので、まずこの70人の出生数を70人を100人までどういうふうに引き上げれるか、そこをまた十分注意して考えていただきたいと思います。
次に、移住・定住についてお聞きいたします。移住・定住の成果についてお聞きいたしますが、高知県が発表した市町村別移住実績で、安芸市は平成26年度６世帯の９名の移住で、平成27年度では25世帯の54名と大幅に４から６倍の実績を残しています。データがあれば、過去５年間の移住世帯、移住者数、県内・県外の数を教えていただき、そして移住者増の要因と取り組みをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず、過去５年間の移住者等の状況ですが、アンケート調査を開始したのは平成26年６月からですので、それ以降の状況についてお答えをいたします。
平成26年度は35世帯58名、うち県外は２世帯４名。平成27年度は64世帯136名、うち県外は24世帯53名、平成28年度は76世帯131名、うち県外は22世帯25名となっております。
次に、移住実績増の要因と取り組みについてですが、東京や大阪で開催されております移住相談会への参加やインターネット等での情報発信、また移住相談員や移住専属の地域おこし協力隊の配置による移住希望者へのきめ細かな相談などによるものと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
東京、大阪等へ出ていって、またインターネット等大きくアピールしていただいて、その移住者専属の地域おこし協力隊の方々の協力も得て、こういった76世帯131名という移住の方が来ていただいて、本当にありがたいことだと思っています。
そこで、移住者やまた市民は安芸市に何を求めているのか把握していればお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 転入者のアンケート、市民課の窓口にとっておりますけれども、その移住者のアンケートの回答、それから移住者交流会を実施しておりますが、そういった移住者の声、そういったことで移住を後押ししたきっかけとしましては仕事、また暮らしやすさが上位に挙げられております。したがいまして、移住者は仕事、それから子育て環境、趣味やライフスタイルなど暮らしやすさが重視されているというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
やはり移住者の方は、仕事、暮らしやすさで安芸市を選んでくれているということで、ちなみに今住んでいる安芸市の方は安芸市に何を求めて住んでいるかを、おわかりであればお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 済みません。現実的に住んでおられる市民の方からちょっと何を求めて住んでいるかという調査をした実績はございませんので、明確な御答弁を控えさせていただきます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） まち・ひと・しごと総合戦略の中にも市民へのアンケートがありましたので、その中ででも市民のアンケートの回答の中に、これから安芸市に何を求めるかというところなのですけれども、交通機関の利便性の向上や高速道路の完成が上位にきております。
高知東部自動車道の全面完成と阿南安芸自動車道安芸道路完成があと、先ほどの５番議員のお話にもありましたけど、10年、15年で完成を望んでいると。完成するとして、高知市市内まで40分前後で結べるようになります。阿南安芸自動車道が開通すれば、東部の命の道が完成します。高知県東部地域の人・物が広域にわたり交流、流通できるようになります。
そこで、阿南安芸自動車道の完成による一番のメリットは何か。また逆に、デメリットはどういうことがあるのか、市長のお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 阿南安芸自動車道完成による一番のメリットとデメリットという御質問でございますが、一番いうても１つだけじゃないのですが、最大のメリットは命の道としてだけでなく、先ほど議員がおっしゃられましたとおり、物、人が広域にわたり行き来することにより関西圏からの交流人口の拡大による地域経済の発展、地域の活性化、観光振興だというふうに考えております。自動車道完成によるデメリットは、特にないというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
一番のメリットは、命の道と、関西圏を視野に入れた発展というか経済交流等ができるという市長のお考えがあるということがわかりました。またデメリットはないということなんですけど、高速道路等ができることでよく言われるのが、自動車道の完成等によるストロー効果、今も新幹線の話も先ほどもありましたけれども、このストロー効果が少なからず起こると考えられますが、市長はこのことをどう捉えるのか、お考えをお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 自動車道の完成により移動時間が短縮され、人や物の交流、流通は活発となり、交流圏域や商圏、商機の拡大、商い取引をする機会ですが、拡大が期待できますので交流人口の拡大による観光振興や特産品の販売などビジネスチャンスが広がると考えております。このほか、時間、距離の短縮による流通圏の拡大や高度医療施設へのアクセスの向上、また大規模地震や津波等災害発生時における緊急輸送ネットワークが強化されるというふうに考えておりますので、ストロー効果よりもそちらのメリットのほうが、議員がおっしゃられるような悪い意味でのストロー効果というよりもメリットのほうが大きいというふうに自分は考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
通常ストロー効果、現象というのは、強い経済圏等に弱い経済圏が人・物・金を吸われるということなんですけど、今のお話によると高速道路ができることによって強い経済圏に対して安芸市が逆に吸い取ると。表現がちょっと、言葉が悪いかもしれませんけど、向こうから人・物・金が安芸市のほうに流れてくる、引き寄せるという市長の考えだということがわかりました。
ということは、この高速道路、安芸自動車道を早期に完成されるように市長もまた一層努力していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、発展している自治体には大きく分けて五つの形があると感じています。
まず、産業誘致型、俗に言う企業城下町。次に、国の機関や関係施設に伴う、人・物・金の滞留効果で発展する公共財主導型と、同じく大学などの教育や研究機関の集積により学生を中心として発展する学園都市型。農林水産業、観光や中小製造業の地域の特徴のある資源を生かし発展している自立型、大都市や地方中核都市の近郊に位置することを生かして住環境整備を重点に進め、定住人口を増加させているベッドタウン型に分けられると私は考えております。
まず安芸市は、自動車道の完成に向けて先ほども市長のお話にもありましたように、有利な立地を生かしてこれからもベッドタウン型の町へとの検討もしていただきたいなと思っています。安芸市に多くの雇用がないのであれば、高知県の中心経済圏の高知市へ高速道路でつながることで通勤時間が１時間ないし40分で通勤できるようになることから、仕事は高知市で。企画課長も言われましたように、安芸市は子育て、リタイア組とかライフバランス環境が整っているということですので、子育てやリタイア後の生活ＣＣＲＣにも適応しているライフバランス環境のよい安芸市に住んでもらってはどうか。そのためには、周辺の自治体に負けない福祉や生活環境の支援施策が必要になってくる。そこでまずは、生活環境での住環境の整備として、先ほど６番議員のお話にもありましたように、これから看護学校もできますので、それに伴い安芸市にまずは、その看護学校の学生が居住してもらうための居住支援助成金などを考えてはどうかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員御提案の件でございますけれども、総合戦略におきまして、人口対策といたしまして議員のおっしゃっているように若者向けのワンルームマンション的な公営住宅ができないかということで総合戦略で取り上げております。議員のおっしゃるとおり高速道路でございますとか、鉄道そういうインフラ、整備されてきておりますので、その中で住みよい安芸市、景観のいいような優良な若者が好むような住宅が低額で提供できれば、結構インパクトがあるんではないかというふうに考えて総合戦略には入れてあります。ぜひ、実現したい課題の1つでございます。
看護学校につきましても、先の質問でも市民課長が答えましたように、生徒の確保とかいうような観点から何らかの対策をとりたいなというふうに思ってますので、現在いろんな、どういう事業があるのか、そういう対策が取れないかとかいうようなこと、それからどういう適地があるのか、自分でよう建てなかったら民間のを借り上げてリノベーションできないか、または関西圏の病院とタイアップしてそのような対策が取れないか、いろんなことを現在検討しております。気持ちは同じでぜひ、実現したいと思っておりますので、また御協力よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次の質問でも、民間の賃貸についてのお話もちょっとしたいと思いますが、この居住支援ですけど、先ほども、ごめん・なはり線の利用活用の中にも学生等にどういうふうにそれを使ってもらうかとか通勤のこともお話もありましたが、これから東部の高校の編成とかもありますので、これから室戸、中芸の学生が通うのもそうでしょうけど、安芸市に今度は住んで通学してもらうとか、逆に安芸高も中高一貫となってどんどん頑張っていらっしゃいます。桜もメディアにも取り上げていただいてます。特徴のある学校になってきてますので、東部以外の高知中央部の方からも入学してもらうような施策もとっていただければと思っております。
次に、先ほど副市長が言われましたように民間賃貸の件なんですけど、端折って副市長も言われましたように、この民間賃貸の利用することによって市営のワンルームのマンション等を建てるというお話もありましたが、前から私も言ってますように建てるとなったら費用とか、時間とか、その後のメンテナンスとかも非常にお金がかかってきますので、民間施設であればすぐにでも借りることもできますし、ランニングコストは民間さんの管理になります。そして、民間の手厚いサービス、きめ細やかなサービスが受けれ、また民間の事業者の方も部屋があかないということは所得の向上にもなりますので、税収のほうも上がってきますので、一石二鳥ならぬ一石何鳥にも効果があると思いますので、この辺はぜひ副市長、先ほど御答弁いただいたように、安芸市には資源がいっぱいありますので、つくるということは財政にも響いてきますので、こういった民間のマンション等の利活用をお願いしたいと思います。
次に、安芸市が自立し継続的に発展していくには、地域の特徴のある資源を活用した産業振興と住民の定住を実現するためにも雇用の拡大が重要であると、先ほど市長も言われてましたんで、雇用の推移を問うということで、市長がこの４年間で安芸市の経済状況をどう感じ、これからの経済発展、産業振興をどう進めていくのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
安芸市の経済状況についてでございますが、高知県が発表しております市町村のＧＤＰといえる市町村経済統計では、平成21年度の総生産額は499億5，200万円となっております。これに対し、平成26年度の総生産額は552億3，400万円となっており、52億8，200万円の増額となっております。増額の原因は、復興関連事業やインフラ整備事業の需要増により建設業の業績が伸びたことや、林業分野において高知県内で大型製材工場の本格稼働等による木材需要の高まりから生産が拡大したことなどが主な要因になっていると考えております。
また、日本銀行高知支店が発表しております景気判断においても、平成25年ごろから高知県の景気は穏やかに回復しているとの判断が示されております。全体的には経済は回復傾向にある一方で、人口減少や消費ニーズの多様化等による小規模事業所の廃業や人手不足の深刻化、求人、求職のミスマッチといった雇用情勢に関する課題など、今後産業振興を推進する上での課題は山積しているというふうに感じております。
次に、これからの経済発展、産業振興をどう進めていくのかという御質問でございますが、こうした多様化する消費ニーズや人口減少による人材不足などへの対策を基本に、基幹産業である農林水産業などの産業振興を推し進めるとともに、地場産品を安芸ブランドとして県内外へ発信し、外商を拡大してまいりたいというふうに考えております。また、地域資源の磨き上げや情報発信を強化し、新たな連携機能を活用した訪日外国人の受け入れや、観光産業、時代に応じた振興策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。課題はあるけど、経済発展をしていくということで。次にお伺いいたします。
４月の有効求人倍率が、景気も上がったということで、市長のお話の中で景気が上がったということの中で、有効求人倍率について市長にちょっとお聞きしたいんですけど。市長も御存じのように求人倍率がバブル期を超えて４月で1.48倍、48年ぶりの高水準になったことは就活をする方々には非常にいいことだと感じておりますが、人口減少や高齢化により多くの企業が人材不足になりまして、景気はよくなったが人手不足になったと感じております。これは若者が、また東京などの首都圏に奪われることを意味していますので、市長として若者などの生産年齢層イコール子育て世代が流出してしまう可能性についてどのように考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 若者が都会へ流出してしまう可能性についてどう考えるかということでございますが、都会にしかない魅力的な仕事や学校、都会への憧れなど、これはなかなか抑制をしがたいものだというふうに考えます。ただ、安芸市に残って住み続けたい若者や、いつか故郷に戻りたい方が安心して暮らせるよう産業振興による雇用の受け皿や住宅政策、教育環境の整備など、子育て支援策を充実していかなければならないというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 子育て環境もそうなんですけど、雇用の流出に対して経済センサスのこともお聞きしたいんですけど、時間の関係もあるので次に飛ばしていきたいと思いますが。流出して東京に行かれる方もそれはいます、しかし安芸市にもう少し雇用があれば、確かに1.48倍と48年ぶりの雇用になってますが、これは基本的に経済がよくなっているというよりか人口が減って企業側に企業が求めている人材確保ができてないという影響が多いと私は感じておりますので、ここで雇用の創出策として安芸市は農業と漁業や林業、先ほど市長も言われましたように、一次産業で栄え、それに伴うサービス業そして東部の行政機関の集積により発展してきた。雇用や経済支援では、現基幹産業である農業を先頭に、漁業や林業などの一次産業で幾つかの成果を見える形にはなってきつつありますが、一方で中小企業が多いサービス業の支援策や、加工生産品等生産加工業の大きな雇用を生み出す企業がないことが、生産年齢人口の雇用の受け皿が乏しく、東京圏内に人口、若者を奪われるということだと私は思っております。
そこで、まず商工業の振興・活性化政策をお聞きいたします。今、一番市長が力を入れている振興・活性化の政策をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 これまでの、新たな起業者に対する支援、商談等を行う場合等に対する支援に加えまして、今後、既存の事業者の方が継続して事業を行うための支援も必要と考えております。事業を継続することは空き店舗の解消にもつながると考えております。
また、県の産業振興計画に安芸本町商店街を中心とする地域の活性化を新たに追加していただきました。具体的な取り組みを実施するため、現在、市、県、商工会議所、金融機関等で話し合いの場を設け、事業者、商店主の方からどのような声があるのか、どのような制度を設ければ商店主の方が元気になるのか、お聞きしているところでございます。現時点ではまだ明確な内容はお答えできませんが、今後も話し合いを継続して利用価値の高い活性化策を創設していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
どんどんどんどん話し合いしていただいて、活性化して、県ともタッグを組んで進めていただきたいと思いますが、先ほど言われました商店街の業者さんと話し合いをしてるというのは、商工会議所はもちろんなんでしょうけど、どこまでの商店の方とお話をされているのか、できる範囲で構いませんので教えていただけたら、お願いします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。どこまでということではなくて、振興に対して事業者の方からどういう声があるのかいうのを、今本町に限らず、安芸市全体に対して金融機関の方からも情報も入ってると思いますんで、その情報を今お聞きしている状況です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
それは、各団体に属している企業者の方との話し合いなんですか、それともその話す場に参加できるのはどういうふうに参加したらいいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 例えば、事業者の方が資金繰りとかいろんなこともあると思いますので、今は金融機関がどういうふうな支援をして、市がそれに対して支援ができるのかいうのを情報交換させてもらってます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） その情報交換する企業の方とのアポイントメントというか折衝するときに参加を呼びかけるのはどういうふうにされてるんですか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 今は事業者の方に集まってもらうということではなくて、会議所と金融機関と市が入って話をしてますんで、これから事業者の方が集まってというのはそういう場が必要でいうことが出てきたらまた検討させていただきたいと思ってます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ということは商工会議所と金融機関、安芸でいったらＪＡ、信用金庫、高知、四銀さんぐらいですか。また商工会議所にも加盟してないところもおりますし、そういったところも幅広く意見を聞いていただけたら、安芸市の発展、違う目線からも意見を聞けるので、ぜひそういった取り組みももう一歩進んでいただけたらありがたいと思います。
その中で、経済団体、先ほど言われた商工会議所さんなどもありますが、市長の肝いりで今行ってますまち懇のような座談会を、特定の団体とか地域ではなく広く意見を聞くということで、まち懇みたいな形式で他団体や地域の方と定期的にそういった経済的な発展について話し合える場は取れないのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 今、不定期ですが、集まって話し合いをしているのがＪＡ、商工会議所、観光協会、市のそれぞれ代表が集まって情報交換の場とかそういうのは設けております。議員のおっしゃられる、その具体的にちょっと頭へ浮かばんのですが、手を広げ過ぎても集中してできないんで、そこをもうちょっと絞り込んだもんを自分も描いていかないかんと思うんですが。ただ、取り組まなければならない課題というのは商工業もそうですし、各地域においてもさまざまな課題がございますので、やはり今の時点では、あれもこれもやりたいんですが、まちづくり懇談会をもう少し形づくるというか、そういうふうにしてできる範囲から取り組んでいかなければならないかなというふうには考えております。ちょっと答弁になってないかもわかりませんが、以上です
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
農業は起業されて個人でやられて、法人格にする方もいますし、商業のほうも各商店街とか商工会議所とかに加盟されてなくてもやる気がある若者の方もいらっしゃいますので、多く門扉を広げて、どういうふうな情報公開というか緩和をすればより発展していくのか、目線を変えて話していただける場があれば、新たな形で発展していくのではないかなという考えがあります。
次に、若者の雇用の受け皿として企業誘致についてお聞きいたします。市長は初当選時の公約や新市長としての答弁でも企業誘致について熱い思いを答弁していますが、このことへの対応や対策はどう行ったのか、また企業誘致や法人格の企業支援を、当初と今ではどのように行っているのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず企業誘致につきましては、東京で開催されておりますコールセンター見本市や多くの企業が集まる大規模イベントに高知県とともに本市も参加して、誘致活動に現在取り組んでいるところでございます。
法人の企業支援につきましては、昨年度も事務系企業２社から進出調査の問い合わせをいただき、御案内もしたところであり、市内の空き店舗や空き室について日ごろから情報を収集するとともに補助制度の検討や人材確保のための検証など、もの、金、人の整備に取り組んでおります。今後も雇用創出に即効性のあるバックオフィスやコールセンター等、事務系職場などの企業誘致に力を入れていかなければならないというふうにも思っております。
また、大型法人等の企業誘致につきましては、内原野童謡の里公園において、ＪＡユズ加工場の移転受け皿となる候補地の適地調査を実施したところであり、関係機関と協議を重ねながら工業団地の整備に向けて取り組みを進めているところでございます。あわせて、ユズに関連する食料品企業などの誘致活動も今後進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） その誘致活動をして、事務所１社からもお問い合わせがあったということなんですけど、なぜ安芸市に、前々から企業誘致、企業誘致というお話がありますけど、どうして企業誘致できないのか、また企業誘致した場合にこういったメリットがあるということをどういうふうに捉えて相手にお話ししてるのか、その辺をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 １つはやはり支援策です。よその支援策と比較はされます。もう１点は、例えばコールセンターでしたら人材面です。それだけの人が集まるかとか、そういったところが企業の進出の判断になっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 支援策がほかに劣っているんであれば、それを強固する。人材が安芸市だけで集まらないのであれば、東部地区、各市町村とタッグを組んで人を集めればできることでもありますので、先ほども言いましたが、なぜ選んでもらえないかということがわかっているということは、この改善に取り組めば企業も来てくれると、誘致できるということになりますので、これは最近わかったことじゃないと思いますので、改善策に取り組むようにしていただきたいと思います。このままではどんどん人が出ていくだけで、安芸市の経済、どんどんどんどん収縮していきますので、ぜひ市長先頭に立ってよろしくお願いいたします。
次に、市役所建てかえについてお聞きいたします。
南海地震はいつでも発生しえる状態である。政治的、財産的な利益のために市民の命や財産を犠牲にしてはならない。安芸市の財政力や町並み、まちづくりの観点からも十分に検討し、震災前過疎に我が安芸市がならないように、公正無私による現市民のため、そして我々の子孫である未来の市民のために現時点で予測でき得ることを予測し、現在、将来にわたり最善で責任のある決断を選択するためにも質問いたします。
１、緊急防災・減災事業についてお聞きいたします。緊防債が過疎債と違う特徴は何かお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊急防災・減災事業債と、過疎対策事業債の主な相違点についてお答えいたします。
まず、起債対象となる事業です。これが緊防債の主な対象事業は、防災拠点施設整備や消防広域化事業のほか、津波浸水想定区域内に位置する災害対策の拠点となる施設の移転事業などが対象となっております。一方、過疎債は一定の要件を満たした市道整備やレクリエーション施設、小中学校施設整備などが対象事業となっておりまして、庁舎の建設は対象外となっております。
なお、起債に係ります財政措置につきましては、緊防債、過疎債ともに充当率100％で交付税の算入率は70％となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
先ほど６番議員の質問にもありましたが、緊防債は対象施設が津波浸水想定区域内にあり、地域防災計画上津波対策の観点から移転が必要と位置づけられた公共施設及び公用施設の移転とあるが、浸水区域内での建てかえは、先ほどの副市長の御答弁もありますが、できないことはない、できるということであります。ここでもう一度お聞きしたいんですけど、できると言われましたけど地理的な制約についてもう一度お話をお願いします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 地理的な制約についての御質問やと思いますが、浸水区域外への移転が対象となっておりますが、その例外として浸水区域内でも対象となり得るという中で、地理的な制約という前段にございます。地理的な制約といいますのは、例えば移転先の高台がないとか、適当な候補地がないとか、そういった制約がないということが対象となり得る要件になっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 適当という候補地というのは、地理的に津波が来ない場所がないという適当という意味ですか。お答えください
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 行政区域内に高台そのものがないと、全てが浸水区域内とかそういったことです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
次に、緊防債の浸水区域内とは浸水レベルの、レベル２なのかレベル１なのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 総務省の見解では、最大クラスＬ２の浸水区域を起債対象としているというふうに聞いております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に、緊防債は建設物件のみが適用なのか、建物だけですね。用地取得費や造成費や周辺の整備に伴う費用も適用されるのか、また適用される場合は建設起債、建物の起債分に限度額が上乗せされるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 浸水区域内にある施設を移転する場合は、建物の工事費のほかに移転先の用地費、また造成工事費などにつきましても移転に伴う追加事業費として緊防債の起債対象とされております。なお、用地につきましては移転前の用地面積を上限として起債対象となり、用地費及び造成費等に係る起債につきましては庁舎の起債発行額の上限額とは別に対象とされております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、建物で18億円ぐらいの起債が返ってくると、起債対象になって償還されると、それプラス、例えば土地を１億円で購入するとしたらその１億分の７割、7，000万円が返ってきて、造成する工事がそれもまた１億円かかったら7，000万円分が起債となる。ということは、１億4，000万円プラス18億円の起債対象で償還されるということでよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 庁舎につきましては、入居職員数及び単価という基準額がございますが、要するに庁舎とは別に外におると、庁舎とは別に起債対象となるというふうなことです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
安芸市にとっては、財源が少なく借金もある安芸市に対しては非常に大きいメリットがあるというふうに捉えました。
次にお聞きしますが、緊防債の対象年度は平成32年までと記載がありますが対象事業の全ての完成が要件なのか、また完成が要件でない場合はどこまでがいつまでに完了していればいいのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 まず対象年度ということですが、平成32年度までにその所要額を予算に計上した上で、地方債に係る国の同意を得る必要がございます。したがいまして基本的には32年度に完成しなければなりませんが、なおやむを得ない事情等によって繰り越しする場合は、翌年度平成33年度までに完成する必要がございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
予算を計上して国の承認を得る。この国の承認を得るのは32年に完成するのが前提で、いつまでに国の承認を得なければならないのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 毎年６月ごろに起債の計画書を出しておりまして、最終確定が秋ごろだと思いますけれども、追加要望とかですね。６月ごろに起債の計画書を提出しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
６月に提出すると。前段階でもある程度打ち合わせをして、確実に通るという話で６月までには国のほうに出すというストーリーでよろしいんでしょうか。いきなり６月に出して承認されるんじゃなく、ある程度段階を踏んで６月までには出すというのでよろしいでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 起債の計画書につきましては、毎年出しておりまして、現在緊防債につきましては、シーリングがかかったとかいう情報は入っておりませんので、要望額がそのまま現段階では起債対象になっているというふうに聞いております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ただ単に出しても、県で順番に上がっていくんである程度の選定をされて、最後の段階で６月という話でいいんですよね。はじかれることはないみたいなお話なんですけど、実際ははじかれることもあるということでしょう。緊防債の。その辺はどうなんですか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 起債対象になるかどうかというのは起債計画書を提出した段階で審査されて、起債の対象になるかどうかを判断されて国の同意をいただくというふうになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） では２番、候補地検討方針を現在地以外とした理由を再度市長にお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時58分
再開 午後４時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在地は最大6.5メートルの津波想定がございまして、市役所の機能確保、職員参集、道路アクセスを考慮すると、現在地では困難であると判断したものです。また、先ほどからお話の出ておりました、償還金の７割が交付税措置される緊急防災・減災事業債の適用が困難であることも考慮しておるものです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
現在庁舎位置で建てかえしない理由は広報にも書いてますんで、それを再度お聞きした上で、庁舎が現状の機能のままで現在地にて建てかえた場合、南海地震による被害想定、復興想定、安芸市の活性化や経済効果、財政等のシミュレーションはしているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在地での建てかえは南海地震津波発生直後に職員が参集できないため困難であると考えておりまして、そこで建てた場合の庁舎の被害想定等のシミュレーションはしておりません。
また、経済効果等につきましては、勤務する職員や来客者による消費行動などの一定の波及効果はあると考えているところです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 難しい答弁いただきましたけど、移転するに当たって被害想定、復興想定はしてないと。経済効果は少しあると。でも一番問題なのはそれをする前に6.5メートルの津波が来るので職員の参集、市役所の機能が確保できないので現在地は不適合なので、被害想定、復興想定というのはしてないという解釈でよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 そのとおりです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。
専門家による答申で、「市役所はいかなる災害でも機能することが必要不可欠な状況であるなどから、移転せざるを得ないという判断しました」とのことだが、経済学の専門家の意見を踏まえて判断はしているのか、その経済学者の意見はどのようなものなのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 都市計画など、まちづくりを専門とされている方は入っておりましたが、経済学の専門家の方はメンバーには入っておりませんでした。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市役所自体が経済にどのような影響があるかはちょっと疑問視するところもあるんですが、町並みが変わるという点では経済学者の意見もまたちょっと聞いていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
ではまた現地、浸水区域外での候補地、また決まってるかどうか聞くんですけど、候補地で建てかえした場合に安芸市に災害前の過疎にならないような検討は今の時点でしているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 庁舎の移転によって、町の過疎が進むかという観点でいいんでしょうかね。庁舎の移転によって過疎が進むというふうには考えておりません。
商業というのはそもそも何十年も同じ形態で営業が続けられるようなものではもうないというふうに私は思っております。一定のインターバルで店舗をリニューアルするとか、どうしても時代の変化に応じて価値観も変わりますし、人口も変化します。年齢構成も変化します。そういうのに対応するために常に動いていかないかん、そうしないとそのお店はだんだんと寂れていくというふうに思っております。したがいまして、反対にこの庁舎移転を契機に跡地の活用も含めて考えていく、商業者と市役所が一緒になって考えていく、そういう契機になればかえっていいんではないかなというふうには思います。ともに考えていきたいなと思いますので、よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
経済的な学者も踏まえて、安芸市の経済にかかわる商店の方々とどういうふうにしたら、市長が表明している市役所移転を機に発展できるか。今議論していることは発展というよりか、小中学校のこともそうなんですけど、統合とか、要は収縮して要らないものを削るということであって、これをどういうふうにこれから発展していくかという議論もしていっていただきたいと思いますので、副市長も言われたようにその辺は今まで以上に力を入れて取り組んでいただきたいと思います。
そこで、新庁舎完成までの工程をお聞きいたします。平成32年までの緊防債を利用して、庁舎の完成を計画した場合の事業の工程はどのようになるのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 本年度中に建設地を決定し、平成30年度、31年度に基本計画及び基本実施設計、31年度ないし32年度に建築工事を行いまして、平成32年度末の完成を目指して進めたいと考えているところです。なお、建設場所によっては用地取得、地盤調査、造成工事などを基本実施設計と並行して進めることになります。したがいまして、先ほど話のありました緊防債の起債計画はこういった時点で計画認定をいただくというのが最初になるのかなと思います。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 聞きづらかったんですけど、場所の決定を目標というか視野に入れてるのは、本年度中ということは平成30年の３月ということでよろしいでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 はい、そのとおりです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ということは、場所も決定して、３分の２の議会の承認を得て、緊防債も提出して、設計もやってということであれば。
後先になるんですけど候補地の件についてお聞きしたいんですけど。きのうの答弁でも候補地は市長が白紙というお話だったんですけど、その後、その後といっても昨日の話なんで、進展どこまでしているのか、候補地の選定状況というのは今どこまで決まっているのか、もう一度お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在、複数の候補地案の選定作業を進めているところでございます。９月の議会定例会中には議員の皆様に複数の候補地案をお示ししまして、その後、市民の皆様から再度御意見を募集したいと考えているところです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ９月に議員のほうにも教えていただけるということなんですけど、そこから候補地いくつ出てくるかわからんですけど、そこから選定するということなんですけど、平成32年度の緊防債の終了をにらんで緊防債を使用して候補地の選定をこれからしていくと思うんですけど、その際、候補地案の精査や表明、地域での説明やそれに伴う環境整備も必要になるので、本当に平成32年度までの緊防債を使っての事業が完成するのか。先ほどの工程のお話でも、本年度中の来年３月には決定を考えていると、その後31年設計、その後建設ということなんですけど、ちょっとこの緊防債を本当に使っていけるのか、工程的に難しいような気がしてくるのでぜひ早く、９月と言わずに、この議会が終わった後にでも候補地のほうを早急に教えていただいて選定する必要があるのではないかというふうに非常に感じております。
候補地が決まっていないということであれば、その候補地の選定に当たってどういったことを考えて選定していくのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 きのうから一般質問でも出ておりました、ほかの官公署との関係性はもちろんのこと、利便性を考えたアクセス、コスト、何よりも用地取得が必要になる場合は相手のあることでございますので、その後のことについての不確定要素もあるために、複数の候補地案について選定が必要かと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 市長が言われましたように、市役所の移転に対して、どんな災害についても機能しなくてはならないというのが第一番でありますので、そういった場合に、候補地がまだ決まっていませんので、どういうふうに候補地を決めるに当たって考えていくか。そこで、市民の財産、生命、生活を守ることが大事であって、その後災害への事前対応、そしてその後の復旧、復興はどういうふうにできるかというのが前提で、その幾つかの条件を守るために移転するということだと思いますが、そのときに継続して市役所の機能を果たすにはやはり、場所も決めるにはＢＣＰ、事業継続計画、これをやっぱり考えていかないと逆に候補地が決まりにくいと思うがですよね。候補地はまだ考えていらっしゃらないということなんですけど、それまでにできることがいっぱいあるわけであって、財政等もこれから大型物件の建てかえ等もありますので、考えることは企画のほうで考えられてると思いますけど、そういったＢＣＰの計画は今考えているのか、考えていると思うんですけど、どこまで考えていて、それを伴った移転候補地を検討しているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 総務課長。
○植野浩二総務課長 ＢＣＰ、業務継続計画につきましては、これまでも議会で御質問がありましたが、基本的に庁舎の位置が決まらないと策定できない部分が大部分ありまして、庁舎の建設にかかわらず作成できる分については、もう作業に取りかかっておりますが肝となる部分は庁舎の位置によって、先ほど言いました職員の参集状態も変わってきますので、それ以外につきましては庁舎の位置を表明した後に肝となる部分については作成に取りかかっていく考えでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 庁舎の位置が決まらないのでＢＣＰができないんじゃなくて、逆に言えば庁舎の位置がどこでもいいわけなんです、今変えようとしているんで、ＢＣＰを基準に庁舎の位置を一番ベストで事業継続に適した位置を決めれるという捉え方もできますので、決まってないからできないんじゃなくて、もう少し取り組んでいただけたらなというふうに思います。
庁舎が移転した場合に、現市役所位置と移転先とのすみ分けや相乗効果策の模索や独自性の開花は考えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 検討委員会のほうからもそのような要請がございました。例えば、支所的な機能を残すべきではないかということで、現在マイナンバーでございますとか、ＩＴ環境も非常によくなっておりまして、例えばこちらの庁舎のほうに印鑑証明であるとか、戸籍であるとか、住民票であるとか、そんなようなことができるんではないかなというふうに考えておりまして、これからもうちょっと具体的になれば何をやるのかということを検討していきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ぜひ、すみ分けというか地域的な、場所場所での生活がありますんで、現状の位置と、新たに市役所が移るところの相乗効果を期待して取り組んでいただきたいと思います。まだ場所が決まってないので、そのお話には言いにくいところがあるんですけど。
また緊防債の話に戻らさせていただいて、緊防債をこれから使うに当たって、先ほどのお話の中でも土地の購入費用、造成という非常に有利な起債なんですが、あくまでも起債というのは借金でありますので、７割は元本利子伴い償還されるんですが、残りの３割は元本と利子の返済や、その後建てたものの10割の施設運用管理、建設のこれから建てかえ更新等もありますので、そういった部分に対しての、人口減少もありますし、今この庁舎の３万人規模の庁舎を立て直すという考えなのか、そのハード面についてお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 人口も減ってまいりましたし、一方で仕事の仕方も変わってきた、そのことを踏まえて将来を見据えた職員配置を基本に必要な面積を算定する必要がございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
18億円返ってくるからといって20億円の建物をつくるんじゃなくて、その10年後、20年後のことも考えて施設運営、また建てかえ等もこれから出てきますんで、身の丈に合った庁舎の建設をお願いしたいと思います。
次に、市長に先ほど６番議員のお話にもありましたように、各地で住民とのこの市役所についてのお話をされてるということなんですけど、言える範囲で構いませんので、４月７日、６月９日、これ多分１団体だと思うがですけど、そのほかの団体にお話を聞きに行ったり、これから予定はあるのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 ６番議員のところでもお答えいたしましたが、今月商工会議所の総会へ参加させていただきます。そしてこの庁舎につきましては４月以降、これまで言いました本町商店街の役員の方以外に私が参加する会議の中では、民生児童委員協議会の中で一応説明させていただきました。安芸地区委員協議会総会の中でも話をさせていただきました、庁舎のことにつきましては。ということで、一応話せる会の中では庁舎についての現状について説明をさせていただきました。ただあくまでも大勢の人数の中でございましたので、特に質問等が出なかったのがちょっと残念で、民生児童委員協議会と地区委員につきましては特に意見が出なかったということでございます。６月の９日につきましては、同じく本町商店街の一部の方でございました。
ちょっと話が支離滅裂になりましたが、実際に行ったのとこれから行う予定は今の時点では以上でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） これからも、市民に広く、アンケートもありますし、このお答えを市長が大事に受けとめて再度できるだけ各団体とお話をし、また市民の一人一人とも話をしていただきたいと思います。
最後に、南海地震は必ず来ると言われております。早急な判断が課せられますが、本当に現時点で我々が我々の子供に託せる、引き継げる答えなのか、我々が安芸市のまちづくりへの明確なビジョンが見えないので、何回も私これ聞いてますけど、もう少し具体的なビジョンがいただければと思います。安芸市ができて60年余りで、築いてきたまちを再度60年かけて築いていくという大事なミッションの中の目標を示す位置に市長が立ってますので、その60年後の未来が見える答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず初めに先ほど答弁申し上げました、庁舎の説明につきまして、民生児童委員協議会につきましてはちょっと私記憶があやふやでして、小中学校の統廃合についてお話をしたかもわかりませんので、後で確認してから連絡させていただきます。庁舎と小中学校が一緒になっておりまして、申しわけございません。
60年後、私の年齢でちょうど122歳になります、ので想像を絶するというか。私が生まれて60年で、かなり小さいときに想像できなかったような時代の進歩がございますので、これから先まだ加速してずっと時代が進歩すると思いますので、なかなか想像といいますか言えないところはあるんですが。
ただ私が市長になりましてから、昨年の３月に安芸市総合計画を策定いたしました。この安芸市総合計画というのがこれからの10年間の安芸市のまちづくりの指針となる、ビジョンでございます。これは、庁舎の位置によってもいろいろまちづくりが変わってくるということで言われておりますが、この安芸市総合計画というのは安芸市の明確なビジョンでございます。これが、庁舎の位置によってこの考え方が大きく変わるということではないというふうに考えておりますので、あくまでも総合計画について、その実現に向けて取り組んでいかなければならないというふうに思います。
なかなか60年後を見据えるというのはちょっと難しくて具体的には言いかねますが、60年後には一定人口減少もとまって、総合戦略のとおりいけば2060年には１万4，000人が目標でございますので、そこから人口増加に向けていくということを想定しておりますので、このころといいますと高速道路も全て整っているということで、新たな高速道路によりまして広域の交流というのがかなり活発になってると思いますので、高知県東部地域だけではなくて関西圏からの交流もかなり入ってくると思いますので、やはり自動車道路をメーンにした考え方にこれから移っていかなければならないかなというふうに考えているところでございます。60年後ということでなかなか明確なお答えができませんが、ただ先ほどから何回も言いますが、安芸市総合計画がもう安芸市の一番のビジョンでございます。その総合計画の実現に向けて、毎年実施計画を策定して、それで各細かい事業に取り組んでおりますので、これが一番の安芸市の、ちょっと言い方がずれてるかもわかりませんが、バイブルといいますかそれに向けて取り組んでいくというふうな考え方でよろしいでしょうか。そういう思いでおります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
今まで安芸市にも60年かけて先輩方が投資してきて、この町並みが南から浜付近、初めは土居廓中のとこから海のほうに行って、それでまた本町に国道ができ、新しい新国道ができ、だんだん北に寄ってきて、投資をして60年かけてこの安芸市ができています。その中、大きな災害もなく幸せにきたんですけど、東日本大震災を受けてこれから我々がどうしたらいいかという中で、地震と津波の脅威について再度確認して、新しい安芸市を築くためにも一歩立ちどまるというか、みんなの意見を確認していただいて、市民の命と財産、守るのは当たり前です。さらに発展していただきたいと思いますので、発展し、新たな安芸市をつくっていただきたいと思います。そして私たちも将来に責任を持てる、そして責任を持って判断したいと思いますので、候補地も早急にお示しいただいて、数多くの議論をしていきたいと思います。市民の方々もいろんな意見が出てますけど、これは安芸市のことが皆さん好きで愛しているんで心配したり不安に感じて意見が出てますので、真摯に受けとめていただいて最良の判断をしていただいて、そして責任ある決断をしていきたいと思います。
これで、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で、２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
以上で、一般質問は全て終了いたしました。
お諮りいたします。
明日22日は一般質問の予定でありましたが、本日で終了いたしましたので、休会といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。
よって、明日22日は休会とし、23日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって、散会いたします。
散会 午後４時39分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 338KB）
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