発議者：川島憲彦議員、安藝久美子議員

○吉川孝勇議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第２、議案第54号「「給食費の無償化」を求める意見書」から、議案第60号「日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書」までの７件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら７件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　　議案第54号「「給食費の無償化」を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
平成29年６月23日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　「給食費の無償化」を求める意見書（案）

　貧困と格差が広がる中、就学援助制度の切り下げや消費税の増税などが追い打ちをかけている。消費税増税の影響で給食の質の低下を招かないために値上げを実施した自治体が出ており、さらに未納の家庭をふやすことにつながっている実態がある。
　このような状況の中、給食費への保護者負担の軽減を行う自治体もふえている。全日本教職員組合（全教）の行った各自治体の給食費にかかわる補助制度に関するアンケート調査結果からも、全額または半額以上の補助をする自治体は、５年前に比べて４倍以上にふえている。しかし自治体間格差が生じている。
　また、子供の食をめぐる状況は、成長・発達の重要な時期にもかかわらず、栄養素摂取の偏り、朝食の欠食、肥満や痩せの増加など、問題は多様化、深刻化している。
　地域を理解することや食文化の継承、自然の恵みなどを理解する上で、食は重要な教材である。学校給食は、食教育の「生きた教材・食の教科書」として、学校教育法でも教育活動の一環に位置づけられている。
　公教育の機会均等の立場からも、居住する地域によって教育費負担に著しい格差を生じさせることなく、全ての小中学校で学校給食を実施し、給食費を無料にすることが求められている。
　子供たちの健全な食生活の確立のために食育が重要な役割を果たすことを踏まえ、子供たち自身が食べる喜びと生きる力を身につけ、子供たちの健やかな発達を保障するためにも、国の責任による給食費の無償化が強く求められている。
　よって国会及び政府に対し、次の事項を実現することを強く要請する。
　「国の責任で、給食費の無償化を行うこと」
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年６月23日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
　以上でございます。
　続きまして、議案第55号「「大学生への給付制奨学金制度の拡充」を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年６月23日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　　　「大学生への給付制奨学金制度の拡充」を求める意見書（案）

　文部科学省の2015年度「学校基本調査」によれば、高等教育機関（大学・短大・高専・専修学校）への進学率は８割に達している（過年度高卒者等を含む）。その約半数が貸与制奨学金を利用し、多くの学生が多額の借金を抱えて卒業している。
　2017年度から大学生への「給付型奨学金」が一部始まるが、対象者が限定され、給付額も低く抑えられ、決して十分なものとは言えない。
　また、文部科学省は2018年度の大学等への入学生から「新たな所得連動返還型奨学金制度」を実施する準備をすすめている。これは大学卒業後の所得に応じて月々の返済額を決める制度で「奨学金返還の負担を軽減するため」と説明しているが、マイナンバーの導入を前提としている点や収入ゼロでも2，000円の返済を求めたり、第２種（有利子）や現在返還中の者には適用されないなど、多くの問題を持った制度となっている。
　奨学金は給付が基本であり、貸与の奨学金は「教育ローン」と同じである。日本政府が2012年９月に留保撤回した国際人権規約が求める無償教育を実現するためにも給付制奨学金の充実こそ必要である。
　これまで、ＯＥＣＤ加盟35カ国中、17カ国が大学授業料を無償（有償でも極めて安価）とし、さらに、日本とアイスランド以外の国には給付制奨学金があった。アイスランドの大学授業料は無償なので、大学授業料が有償で給付制奨学金がないのは日本だけという事態になっていた。
　そして、2018年度から住民税非課税世帯、１学年２万人を対象に月２〜４万円を給付する「給付型奨学金」制度が創設された。
　2017年度は「特に経済的に厳しい状況にある学生を対象に、一部先行して実施する」ことが予算措置されたが、その数は2，800人と余りにも少ない数に抑えられている。給付制の奨学金が始まることは前進であるが、ＯＥＣＤ諸国と比べて決して十分なものとは言えない。さらに前進させ、高校生等が経済的理由により進学をあきらめることがないよう、給付制奨学金制度の拡充が求められている。
　日本の「教育機関への公財政支出の対ＧＤＰ比（2014年度）」は3.2％でＯＥＣＤ諸国35カ国中、下から２番目の低さとなっている。段階的にＯＥＣＤ平均並みの4.5％まで引き上げていけば、就学前から大学まで教育の無償化を進めることが可能となる。
　一日も早く、公私ともに高校・大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生・大学生の学びを支えることが強く求められている。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
　「国は教育予算をふやして、大学生に対する給付制奨学金制度を拡充すること」

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年６月23日
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
　続きまして、議案第56号「特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編制基準の改善を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年６月23日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編制基準の改善を求める意見書（案）

　全国的に特別支援学校の児童・生徒数の増加が進み、在籍者数は2005年（平成17年）と比較すると11年間で３万8，000人ふえている。（平成29年版文部科学統計要覧）一方、学校建設はほとんど進まず、150人規模の学校に400人以上の児童・生徒が押し込まれるなど、子供たちの学ぶ権利を奪うばかりか、命と健康をも脅かしている。
　普通教室確保のために、一つの教室を薄いカーテン１枚で仕切って使うことなどが常態化し、隣のクラスの先生や子供の声も筒抜けになり、落ちついた授業にはなっていない。図書室や作業室、個別指導の部屋などの指導上必要な特別教室が普通教室に転用され、医療的ケアが必要な子供と動き回る子供が同じ空間で過ごさざるを得ない状況も生まれている。全国で不足している教室が、普通教室だけで3，430教室（2016年）に上ることが文科省調査でも明らかになっている。
　こういった事態の根幹にあるのが、幼稚園から小中学校、高校、大学、専門学校まで全てにある「設置基準」が特別支援学校だけにないことである。「設置基準」というのは、「学校を設置するのに必要な最低基準」であり、設置者はこの基準の「向上を図ることに努めなければならない」とされている。小学校の「設置基準」では、12〜18学級が「標準とする」とされ、それ以上は「過大校」という扱いになり、新たな学校建設や増設が検討される。
　ところが、特別支援学校では80学級を超える学校があっても、子供と教職員に負担を強いるだけで、学校の新増設は進んでいない。
　また、全国的に特別支援学級在籍の児童・生徒数の増加もとまっていない。
　文部科学省の学校基本調査によれば、国公私立あわせて2005年（平成17年）は９万6，811人であったが、2016年（平成28年）には21万7，839人と2.25倍にふえている。
　在籍する児童・生徒の状況は多様で、医療ケアが必要な子供、学年に沿った教科学習が可能な情緒障害の子供、個別対応が常時必要な子供等々、実態に大きな差がある。
　さらに、小学校では１年生から６年生まで、中学校では１年生から３年生までが在籍し、学年差、年齢差に応じた指導が必要であるにもかかわらず、十分な対応ができないのが現状である。
　８人の子供を１人で担任することは負担が大きく、既に限界を超えている。しかし、1993年の第６次定数改善以来、特別支援学級の学級編制基準は１学級８名のまま変わっていない。
　よって国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
　１．特別支援学校の設置基準を策定すること
　２．特別支援学級の学級編制基準を改善し、１学級６名とすること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年６月23日
提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
　続きまして、議案第57号「農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年６月23日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書（案）

　米価が生産費を大きく下回る水準に下落し、多くの稲作農家が「これではつくり続けられない」という状況が生まれている。また、「安い米」の定着によって、生産者だけでなく米の流通業者の経営も立ち行かない状況になっている。
　こうした中で政府は、農地を集積し、大規模・効率化を図ろうとしているが、この低米価では規模拡大した集落営農や法人ほど赤字が拡大し、経営危機に陥りかねない。
　平成22年に始まった「農業者戸別所得補償制度」は、米の生産数量目標を達成した販売農家に対して、生産に要する費用（全国平均）と販売価格（全国平均）との差額を基本に交付する「直接支払（10アール当たり１万5，000円）」が行われ、多くの稲作農家の再生産と農村を支えていた。
　平成25年度からは、「経営所得安定対策」に切りかわり、米については平成26年産米から10アール当たり7，500円の交付金へと引き下げられ、稲作農家の離農が加速し、地域が一層疲弊している。しかも、この制度も平成30年産米から廃止されようとしている。
　これでは稲作経営が成り立たないばかりか、水田が持つ多面的機能も喪失し、地域経済をますます困難にしてしまうことは明らかである。
　私たちは、今こそ欧米では当たり前となっている、経営を下支えする政策を確立することが必要だと考える。そうした観点から、当面、生産費をつぐなう農業者戸別所得補償制度を復活させて、国民の食糧と地域経済、環境と国土を守ることを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年６月23日
　提出先
内閣総理大臣
財務大臣
経済産業大臣
農林水産大臣
　以上でございます。よろしく審議の上御決断お願いをいたします。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　議案第58号から議案第60号までの３件について提案理由の説明をさせていただきます。
　議案第58号「「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。
　平成29年６月23日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書（案）

　さまざま課題を抱えた子供たちがふえていく中、一人一人に行き届いた教育を保障するため、全国の多くの自治体が独自に少人数学級を実施してきた。国は地方の動きに後押しされ、2011年度は小１で、2012年度は予算措置で小２の35人学級を実施した。しかし、2013年度からは、小３以降の35人学級の前進は５年連続で見送られ、教職員定数改善計画についても自然減を上回る教職員定数の「純減」が４年連続で強行された。
　国に先駆けて少人数学級を実施している自治体では、学級規模が小さくなることで不登校や生活指導の件数が減り、学習に対する理解や意欲も高まり、また、定数増で教職員が子供と向き合う時間がふえて学校が落ちついてきたなど、これらの施策が有効であることが報告されている。
　2015年２月23日の衆議院予算委員会で安倍首相は、「小学校１年生、２年生では（35人学級を）実現しているわけでございますが、さらに35人学級の実現に向けて、鋭意努力をしていきたい」と答弁している。35人以下学級の拡充は圧倒的多数の父母、教職員、地域住民の強い願いであり、自治体独自の少人数学級は今年度も確実に前進している。しかし、国の責任によって施策を進めていないため、自治体間の格差が広がっている。教育の機会均等を保障するためには、地方に負担を押しつけることなく国が責任を持って35人以下学級の前進とそのための教職員定数改善を行うことが強く求められている。子供の数が減少している今、わずかな教育予算増だけで35人以下学級を計画的に前進させていくことが可能である。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
　１．国の責任で、小学校３年生以降の35人以下学級を計画的に前進させること。
　２．国は35人以下学級実現のため、標準法を改正して教職員定数改善計画を立てること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年６月23日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
　続きまして、議案第59号「国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出いたします。
　平成29年６月23日
　　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求める意見書（案）

　「高校無償化」に所得制限を加えた「高等学校等就学支援金制度」が３年経過し、附帯決議に基づいた「３年後の見直し」が行われるため、「高校無償化」復活を求める取り組みがとりわけ重要になってくる。また、日本政府は国連社会権規約委員会から、「最終見解」（2013年）に対して2018年５月までに報告するよう求められている。そこでは「漸進的に完全な無償の中等教育を提供するため」「高校無償化」に入学金・教科書代を含めるよう勧告されている。こうした点から、公立も私立も高校段階における教育の無償化を目指す取り組みが必要である。
　高校授業料に所得制限を設けることは、教育を受ける権利を変質させ、高校生に分断を持ち込むものであり、即時廃止すべきものである。
　非課税世帯の高校生に支給される「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」については２年続けて増額され、第１子の給付（年額）は、国公立が５万9，500円から７万5，800円に、私立が６万7，200円から８万4，000円になり、一定の改善があった。しかし、依然として第２子以降との間には大きな差がある。また、この給付金の財源が年収910万円以上程度の世帯の高校生から徴収した授業料であり、「権利」としての教育から逸脱したものであるという問題は残されたままになっている。さらに地方自治体によるばらつきも大きく、国が責任を持って改善を進めることが求められる。
　学ぶ権利を保障するため、世界にも例のない「高校授業料への所得制限」は直ちに中止し、教育予算をふやした上で、「高校無償化」を復活し「高校生等奨学給付金」を拡充して給付制奨学金制度を確立することが求められる。
　よって、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。
　１．国は教育予算をふやして、「高等学校等就学支援金」への所得制限をやめて、「高校無償化」を復活すること。
　２．国は教育予算をふやして、「高校生等奨学給付金（奨学のための給付金）」を拡充して、高校生に対する給付制奨学金制度を確立すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年６月23日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
文部科学大臣
財務大臣
総務大臣
　続いて、議案第60号「日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年６月23日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由の説明といたします。

　　　日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書（案）

　昨年12月、第71回国連総会の全体会合で、核兵器禁止条約について交渉する国連の会議を2017年に召集することを決めた決議（「多国間核軍備撤廃交渉の前進」）が多数（賛成113、反対35、棄権13）で採択され、３月にニューヨークで開催された国連会議では議長が「７月７日までに核兵器禁止条約案の採択を目指す」と述べた。
　被爆者はこの間、国際政治の場で自らの体験を語ってきた。核兵器の非人道性、核爆発のすさまじさ、その悲惨さは世界の共通認識になっている。３月の国連会議でも被爆者が発言し、全ての議事に市民代表が参加し意見を述べた。文字どおり市民社会と諸国政府の共同で条約づくりが進められ、人道的な見地から核兵器を違法化し、保有、使用、開発などを広く禁止するという点で大筋での一致がなされ、第２会期の終わる「７月７日には条約を採択したい」と議長の強い決意が表明された。
　被爆者が長年、「私たちが生きている間に核廃絶を」と世界に発信し続けてきた「願い」が、その実現に向けて大きな歴史的一歩を踏み出した。そしてこの核兵器禁止条約への流れは後戻りすることはないであろう。
　残念ながら、日本政府は３月の国連会議の交渉への不参加を表明した。国際社会の核兵器廃絶に向けた大きな流れの中で、日本は世界で唯一の戦争被爆国として、その役割を果たすことが世界から求められている。県内の全自治体が加盟する平和首長会議は、早期に核兵器禁止条約の実現を求め、行動してきている。
　日本政府が６、７月にニューヨークの国連本部で開催される交渉会議へ参加し、核兵器禁止条約実現に向けた努力をすることを求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年６月23日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
　以上御審議の上よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　これより、これら７件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら７件については、委員会への付託を省略したいと思います。
これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。よって、これら７件については、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第54号「「給食費の無償化」を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第55号「「大学生への給付制奨学金制度の拡充」を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第56号「特別支援学校の設置基準の策定及び特別支援学級の学級編制基準の改善を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第57号「農業者戸別所得補償制度の復活を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第58号「「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第59号「国の教育予算をふやして「高校無償化」を復活し、給付制奨学金制度の確立を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第60号「日本政府に核兵器禁止条約の交渉会議に参加し、条約実現に真剣に努力するよう求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 205KB）