質疑、質問者：徳久研二議員
応答、答弁者：市民課長、税務課長、市長、教育次長兼学校教育課長、教育長

議事の経過
　開議　　午前10時
○吉川孝勇議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。質問する内容につきましては、国民健康保険事業の県一化及び学校給食について、執行部の考えを質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
　まず、国民健康保険事業の県一化について質問をいたします。国民健康保険は、国民健康保険法を根拠とする法定強制保険の医療保険であります。現在の国民健康保険法は昭和33年12月27日、法律第192号として制定され、法の施行期日は昭和34年１月１日、附則第２条により、昭和36年４月１日までに全ての市町村が国民健康保険事業を開始するものとされ、こうしたことにより、昭和36年度から日本国民全てが公的医療保険に加入する国民皆保険体制が整えられ、国保組合を除いて、国民健康保険事業の運営は現行法制定からこれまで、市町村によって行われてきました。医療保険事務上の略称は国保と呼ばれ、社会保険、いわゆる社保と呼ばれる健康保険等とは区別をされております。日本の人口のうち約27.5％が市町村国保への加入者、2.5％が国保組合の加入者となっております。
　市町村国保の被保険者については、国民健康保険法第５条に規定されており、その内容を具体的に言えば、市町村の区域内に住所を有するもので、法第６条に規定する適用除外に該当しない者は、その意志のいかんにかかわらず全員が当該市町村が行う国民健康保険の被保険者となる、という内容のものであります。市町村国保の対象となるのは、農林水産業従事者、自営業者、被用者保険に該当しない非正規労働者、退職者、無職者であり、現役でばりばり働いている人たちが加入している社保と異なり、国保はその制度上、健全運営が非常に難しい医療保険事業であります。
　平成30年４月から国民健康保険の運営主体が市町村から都道府県に移るという、国保制度発足以来の大改革を行うわけでありますが、安芸市の国保は県一化によってどうなるのか、いろいろと不明な点がありますので、県の取り組み方針や市の考えをお聞きしたいと思います。
　それではまず第１点目として、国民健康保険事業の県一化のメリット、デメリットについてお聞きをしたいと思います。国保事業の運営を市町村から都道府県に移管するのは、全国的に行われる制度改正でありますが、高知県、また安芸市においては、県一化によってどういったメリット、デメリットがあるのか、まずお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　お答えをいたします。今回の改正では、都道府県が財政運営の責任主体となり、市町村ごとの国保事業納付金の額の決定や、保険給付に必要な費用を全額市町村に対して支払うことにより、国保財政を管理することになります。
　市町村にとってのメリットとしましては、１つ目としまして、国保の財政運営の安定化であります。かかった医療費に対する保険給付費の全額を県が交付することになり、市町村の努力が及ばない予期せぬ給付費の増にも対応できる仕組みとなります。また財政支援としまして、国より毎年3，400億円拡充され、国保財政の基盤強化になりますし、予期せぬ給付金の増や保険料収納不足などのリスクに対応するため、県に財政安定化基金が設置されます。
　２つ目としまして、標準保険料率が県より提示され、保険料率決定の参考にできますし、他市町村との比較が容易になります。
　３つ目としまして、県統一の国保運営方針が策定されることにより、各市町村の事務運営の効率化や国保事務の標準化等が図られます。
　被保険者にとりましてもメリットがありまして、広域化によりまして、同一都道府県内で、他の市町村に引っ越しした場合でも、資格が継続されますので、高額療養費の支給が12カ月以内に４回以上ある場合には、自己負担限度額が引き下げられる制度がありますけども、県内であれば、一定の条件はありますけども、転居前の支給も回数に含めることになります。これによりまして、被保険者の経済的な負担が軽減されることになります。
　次にデメリットでございますが、基本的にはないと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　新聞紙上によりますと、高知県の場合はそういったデメリットを極力打ち消すような格好で当面は取り組むということのようでございますが、次の質問に移りたいと思います。
　次に、保険料の県内一本化の見通しについてお聞きをしたいと思います。新聞報道によりますと、来年度から国保事業の運営が市町村から都道府県に移管されることに伴い、住民の負担の公平化に向け、半数近い都道府県は、それぞれ将来の保険料一本化を検討している、と報じられております。一本化する方針を決定しているのが３県、一本化に向け検討しているのが19道府県、一本化しない方向で検討しているのが四国の愛媛県、一本化しない方針であるのが高知県、徳島県、香川県を含む全国で６県、現時点で未定、わからないのが16都県であると報じられております。
　厚生労働省の考えは、同じ都道府県内で引っ越したら、保険料が上がったというようなことが起きないよう、将来的には都道府県単位での保険料水準の一本化を目指しているようですが、現時点では都道府県によって対応がまちまちとなっております。高知県の場合は、市町村の医療費水準や、受けられる医療サービスに差があることなどを理由に、当面は一本化しない方針であると報じられておりますが、市町村間の医療費水準や医療サービスについて、どのような差が生じているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　医療費水準や医療サービスについての差についてですけども、医療費水準は、被保険者のうち、高齢者の割合が高くなっている場合、医療費が高くなる傾向があります。このことから、年齢調整後の医療費指数で説明させていただきますけども、平成25年から27年の平均では、全国平均を１とした場合、高知県平均で1.148、県内の市町村で最も高いのは大豊町の1.398、一番低いのが四万十市の0.980になり、安芸市は1.193で、県内11位となります。
　医療サービスにつきましては、平成27年10月の本県の病院施設数は131カ所、病床総数は１万8，370床で、二次医療圏別の人口10万人当たりの病床数は、最も多い中央区域が2，704.6床、最も少ない高幡区域が1，755.3床、安芸区域では1，946.2床となっております。また一般診療所数は566カ所あり、一般診療所の病床数は1，443床で、二次医療圏別の人口10万人当たりの病床数は、最も多い中央区域が222.4床、最も少ない高幡区域が67.6床で、安芸地区が105.5床となっております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　安芸地域はそんなに中央区域と比べたら半分ぐらいで、そんなに高いことはないですね。
　厚生労働省が理想とするのは、都道府県が主導して、医療費がかかっている市町村に削減努力を促し、医療費水準をそろえた上で保険料も一本化するという流れをつくることのようですが、高知県は、郡部では高齢化と過疎化が特に進み、医療機関がない、病院へ行きたくても遠くてなかなか行けない、病気が発見されたときには重症化が進んでいるなど、医療費の適正化や医療サービスの均衡化が難しい部分があります。将来的にも、国が理想とするものとは相反する状況になるのではないかと思われますが、保険料の一本化に際しての将来展望をお聞きしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。保険料の県内一本化につきましては、県内の市町村の医療費に約1.4倍の開きがあることから、制度改正により保険料を統一した場合、現在国保税の低い市町村では国保税が高くなり、住民の理解が得られにくいこと、及び市町村の医療費の適正化への取り組みが行われにくいという課題があります。
　このことから、高知県県・市町村国保運営検討協議会で、保険料水準の統一は困難であり、当面は統一しない方針でいくことに決定をしているところです。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　今のその方針の決定というのは、何年間の間の決定でしょうか。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　当面統一しないということで、年数についてはっきりといったことは言えませんけども、現在県がつくっている国民健康保険運営方針というのが策定されるようになっておりますけども、この運営方針は３年間の計画ですので、現在のところ３年間というふうに考えていいと思います。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　それでは次に、国保被保険者の世帯主職業の状況についてお伺いをいたします。市町村国保の被保険者は、冒頭でも言いましたように、農林水産業従事者、自営業者、被用者保険に該当しない非正規労働者、退職者、無職者であります。現在の国民健康保険法が制定され、国民皆保険制度がスタートした昭和30年代後半からは、高度経済成長期に入った時代であり、被保険者の構成も現在とは随分違っていたのではないかと思います。市町村が運営する国民健康保険事業は、全国でもその半分以上が単年度収支は赤字であり、翌年度の歳入を充当する繰り上げ充用や、その赤字解消のために一般会計から繰り入れをしている自治体が大半であります。現在の国保被保険者の構成は全国的に見ても、退職者等を含めた無職の者が40％を超えるのではないかと思いますが、農林水産業従事者、自営業者、被用者保険に該当しない非正規労働者、退職者、無職者の割合は、全国、また高知県、そして安芸市において、それぞれ現在どういう割合になっているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　税務課長。
○久川　陽税務課長　　国保被保険者の世帯主職業の状況につきましては、平成27年度国民健康保険実態調査報告によると、世帯主が国保被保険者の資格を有しない擬制世帯及び職業不詳の世帯を除く職業別の割合は、全国で農林水産業従事者2.5％、その他の自営業14.5％、被用者34.1％、その他4.8％、無職44.1％でございます。
　次に高知県では、農林水産業従事者6.4％、その他の自営業17.0％、被用者28.3％、その他2.1％、無職46.2％でございます。
　最後に安芸市では、農林水産業従事者17.4％、その他の自営業21.7％、被用者21.7％、その他０％、無職39.1％でございます。
　なお、この調査は、安芸市の場合、国民健康保険実態調査要綱に基づきまして、国保世帯3，796世帯のうち、76世帯を抽出して報告しております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　想像どおり、無職者の方が非常に割合が高い、安芸市でも39.1％で、県で46.2、全国で44.1ということですので、非常に国保の財政運営は大変な構成だというふうに思います。
　次に、県内における安芸市の医療費水準と所得水準のポジションについてお聞きをいたします。現在、県内の市町村間では、医療費水準に、先ほどのお話では、1.4倍の開きがあると聞いております。平成27年度は、本市において、Ｃ型肝炎の新薬の関係で医療費が突出したわけであり、平成28年度もその新薬の影響はある程度あったかとは思いますが、27年度ほどではなかったかと思います。安芸市の医療費水準は県下34市町村の中で、ここ５年間の状況ではどういったポジションにいるのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　医療費につきましては、年齢が高くなりますと医療の需給機会等がふえることから、高齢化率が高い市町村は医療費が高くなる傾向があります。医療費水準を見る際に、この年齢構成による市町村格差に注意する必要があります。個々における医療費水準を見る際に地域差指数という数値データがありますので、これに基づきまして５年間の推移を見てみますと、直近の27年度実績で全国平均１に対しまして、安芸市は1.267、これは多分Ｃ型肝炎の薬の影響だと考えております。県内では10位となっております。26年度は1.154で18位、25年度1.121で20位、24年度1.085で22位、23年度1.125で17位となっております。先ほども言いましたように、平成27年度はＣ型肝炎薬の影響で高くなっておりますけど、基本的には県内で中間ほどの位置にいるというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　東部はあき病院を中心に病院はあるわけですけども、中央地域ほどはないわけですので、やっぱりあき病院で対応できない部分については、医療センターや高知大学の医学部の病院に行っておる方が非常に多いとは思いますけれども、やっぱり27年度をのけたらそんなに高いポジションにいるのではないということがわかりました。
　９月１日の新聞報道に、平成27年度の高知県内34市町村の１人当たりの医療費の表が記載されておりました。これによりますと安芸市は、県下で８番目に高い医療費となっております。東部９市町村の中で田野町だけは県下で２番目に低いんですが、他の８市町村は県下でもほとんど上位を占めております。東部はなぜこんなに１人当たりの医療費が高くなっているのか、これは平成27年度だけの状況なのか、他の年度も同じように東部が高くて、幡多の医療費が低い傾向なのか、県下での地域性の比較状況と、医療費の高低の原因についてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。県東部の医療費が高いというのは、ここ数年ずっとの傾向でございまして、安芸福祉保健所に聞いてみましたところ、はっきり分析した資料がないため確かなことはわからないが、現在ある資料から見て、東部は治療費の高い透析患者が多いことが原因ではないかとのことでございました。数値を見てみますと、全国平均で386人に１人が透析患者ですが、県では322人に１人、安芸市は240人に１人、室戸市は167人に１人、東洋町は225人に１人、奈半利町は175人に１人、田野町は210人に１人、安田町は392人に１人、北川村は259人に１人、あと馬路村が91人に１人、芸西村は275人に１人というふうに、県平均と比べましても非常に透析患者が多いということがあると思います。
　現在安芸市では、この糖尿病性腎症予防対策としまして、高血糖で腎機能が低下している人を対象に、腎障害からの人工透析へ移る人の予防をするため、医療機関と連携し、保健師による保健指導を実施しております。この結果、人工透析の患者は急激な増加傾向にありましたけども、平成22年を境に減少傾向にありまして、過去５年間の新規透析者数を比較しますと、平成18年から22年までが4.4人、平成23年から28年までが2.2人となっており、徐々にですけども減少してきている傾向にあります。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　妙に今の答弁を聞いても、透析患者だけの原因ではないように思いますけれども、その部分については今後また具体的に調査を進めておいていただきたいというふうに思います。
　次に所得水準についてお伺いをいたします。県下的には国保の被保険者は、先ほどお聞きしましたように、退職者を含む無職者が46％を占め、被用者保険に該当しない非正規労働者の収入もかなり低いと感じております。しかし本市は農業が基幹産業であり、農業収入は他市町村と比較してもかなり高いところに位置するのではないかと思われます。本市の国保の被保険者における所得水準は、県下34市町村の中でどのポジションにいるのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　厚生労働省の国民健康保険実態調査、これ平成28年度の速報値になりますけども、保険税・保険料の賦課に用いた都道府県で被保険者の１人当たりの所得は、高知県平均では50万2，298円で、全国平均の68万3，352円の73.5％で、全国37位となっております。また県内の被保険者１人当たり所得が最も高いのは、土佐清水市の74万4，923円で、最も低いのが大豊町の28万8，626円、安芸市は57万8，933円、県内では６位となっております。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　妙にこの所得水準も、土佐清水がなぜこんなに高いのかというのもちょっと疑問なんですけども、統計数字ですのでよろしいかと思います。
　次に本命の質問に入りますが、市民の関心は国民健康保険事業の県一化によって、安芸市の国保の保険料は上がるのか、下がるのか、変わらないのか、これを一番知りたいと思います。保険料の構成は、安芸市の場合均等割、平等割、所得割、資産割で構成されており、均等割が１被保険者につき２万5，000円、平等割が１世帯につき２万7，000円、所得割が昨年の収入のうち課税標準額に対して８％、資産割、これは本年度の固定資産税の課税額になるわけですが、固定資産税額に対して35％となっております。市町村によって均等割、平等割の金額は違うし、所得割の率も違っています。また資産割については賦課していない市町村もあり、そういった市町村は所得割の率が高くなっています。
　このように県下34市町村がこれまで独自の保険料を算出してきたわけですが、県一化によってこれらを調整してある程度整理していくのか、それとも現状の構成のままとなるのか、こうした部分もよくわかりません。安芸市は保険料計算の基礎となるこの４つの構成を変更するのか、しないのか。これをまずお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　現在県内では、医療費給付費分、後期高齢者支援金分で見ますと、高知市と四万十町以外の市町村で、資産割を含む４方式で国保税を算定しております。
　資産割につきましては、近年国保の加入者が無職者や非正規労働者が多く、居住用の資産は有しているものの、低所得者が増加し、資産は必ずしも税負担能力をあらわしていない、居住している市町村内の固定資産に限られるなど、多くの課題を持っておりますが、景気の動向に左右されない安定的な財源でもあります。現在国保税の算定方式について、庁内で検討を行っておりますが、仮に３方式とする場合、資産割に相当する額を所得割に置きかえることになり、世帯への影響は一律に比較できませんが、今まで資産割のかかっていない世帯については、国保税の負担が増加することになり、居住用資産を持っている低所得の世帯については国保税が逆に低くなることも考えられますので、これらのことをもとに、総合的に判断していきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　資産割については、一長一短があり悩むところですけども、収入がない方で資産割が35％、県下の市町村によっては50％を超えている市町村もあるようですけれども、いうたら固定資産税を２回払いゆうと同じ格好に、考え方によってはなりますし、できればその辺の平等性を何とか考えていただきたいなというふうにも思います。ただ国保の安定的な運営を考えた上での最終的な判断になろうかと思いますので、十分に検討していただきたいというふうに思います。
　次に、安芸市の国保の被保険者１人当たりの保険料は、現在県下ではトップクラスに位置していると思います。また年収500万円以下の１世帯当たりの保険料も県下ではトップクラスだと思います。本来の国保の医療費分、後期高齢者支援金等の課税分、それに介護納付金課税分を加えますと本当にびっくりするほどの国保税額となります。これ以上の保険料のアップは市民も耐えられないのではないかと思います。安芸市民の本音は、現在県下でも一番高いクラスと言われる安芸市の保険料は、県一化によって平準化されれば、逆に下がるのではないかとひそかに期待をしていたわけですが、８月31日の県市町村国民健康保険事業運営検討協議会の協議の結果からすれば、まず下がることはあり得ないだろうということがわかってきました。しかし、市民の負担は限界にきていることも事実であります。今後の保険料の見通しについて執行部の考えをお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。来年４月から安芸市の国保税の見通しについてでございますが、国から納付金算定に必要な仮係数が来月10月中旬ぐらいに示されることになっております。安芸市では、これを受けて国保条例や税率等の改正を検討し、３月の議会に国民健康保険税等の改正議案を提出したいと考えております。
　現時点で県から示される標準保険料率が高くなるかどうかについては、申しわけありませんけど、不明確ですので答弁は控えさせていただきたいと考えております。
　今後も糖尿病性腎症重症化予防を初め、保険事業のほか、ジェネリック医薬品の普及促進など、医療費適正化による医療費の抑制について努力し、今後も国保税が高くならないよう努力していきますので、御理解をお願いします。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　次に保険料の徴収方法についてお伺いをいたします。国民健康保険法第76条では、国民健康保険制度に要する費用の徴収方法として、保険料方式を定めており、保険税方式は例外となっております。しかし県内でも保険料方式は高知市のみであり、安芸市を初め他の市町村は全て保険税方式であります。これは保険料の時効が法第110条によって２年と定められていることに対して、保険税方式を採用したほうが地方税法の規定により、徴収権の時効が５年と長くなることや、滞納処分の優先順位が高くなる等の理由からだと思いますが、国民健康保険事業の運営が県になった場合、従来と同じ国民健康保険税でいくのか、または国民健康保険料となるのか、それとも市町村の判断に委ねられているのかお伺いをいたします。また安芸市はどう考えているのかあわせてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。国保の運営者である保険者は、国保の保険料と国保税のどちらかを選ぶことができます。保険料と保険税で異なるのは、先ほど議員も言われましたように、時効の関係や差し押さえをしたとき国保税のほうが優先して弁済を受けることができます。これらのことから考えまして、税方式のほうが私たち国保の運営者にとって有利と考えておりますので、現行どおり保険税方式でいきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　最後に、安芸市国民健康保険事業特別会計の赤字解消についてお伺いをいたします。安芸市国民健康保険事業特別会計の累積赤字は、平成27年度末で過去最高の５億1，927万254円の赤字、平成28年度末で３億8，179万3，572円の赤字が残っており、平成30年度から国民健康保険事業の運営は県に移っても、これまでの安芸市の赤字は安芸市で解決しなければならないことになっております。こうしたことから被保険者には大変厳しい状況の中で、さらに平成29年度から保険料率のアップをお願いし、これに加えて一般会計からの１億円の繰り入れにより、累積赤字の解消を図ることとしております。平成28年度の安芸市国民健康保険事業特別会計の決算では、単年度収支は黒字になりましたけれども、国保の被保険者は血の出る思いで保険料を支払っておりますので、一般会計からの繰り入れは赤字が解消するまで継続してもらいたいと思います。まさか昨年度の特別会計の決算が黒字になったからといって、すぐに一般会計からの繰り入れを中止しないとは思いますが、このことについて市長の考えをお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。先ほど本市の国保会計の状況につきましては、議員のほうから詳しく説明がございましたが、平成15年度以降本市は累積赤字を抱えておりまして、これまでジェネリック医薬品の利用促進や特定健診の受診率の向上など医療費の抑制にさまざまな方法で取り組んでまいりました。しかしながら、Ｃ型肝炎治療薬の保険適用などによりまして、医療費が増加をし、平成27年度の決算で、これも先ほど議員からお話がございましたが、約５億1，900万円の累積赤字となっております。28年度決算につきましても、議員から説明がございましたが、まだまだ累積赤字は約３億8，747万円の赤字となっております。平成29年度からの国保税率の改正、平成29年度一般会計では被保険者の責に帰することができないＣ型肝炎治療薬の影響額約２億8，000万円のうち、１億円の繰り入れを行うこととしております。
　今後につきましても、先ほど議員のほうから繰り入れは中止をしないとは思いますがというようなお話がございましたが、当然医療費の動向や、国保財政の状況を見ながら繰り入れについて検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　赤字解消に向けて、前向きに考えていってくれるという判断でよろしいですね。
　次に、２項目の学校給食についてお伺いをいたします。子供たちや保護者が待ちに待った学校給食が昨年１月25日から市内全校で始まり、これまで給食のなかった小学校６校と、中学校２校に給食を提供する学校給食センターが本格稼働を始めました。学校給食法第２条には、学校給食の目標というものが規定されておりまして、１つ目は「適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。」、２つ目は「日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。」、３つ目は「学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協働の精神を養うこと。」、４つ目は「食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。」、５つ目は「食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。」、６つ目は「我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。」７つ目は「食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。」以上の７つの目標の達成に向けて、関係者も児童・生徒も一緒に努力をしなければならないことになっております。これらの目標達成のために学校給食においては、地元食材を積極的に導入していただき、給食を通じて食育を推進し、子供たちの健康の増進や体位の向上を図り、地場産業の発展にもつなげていってもらいたいと思います。
　それでは第１問に入りますが、給食センターが稼働して１年８カ月が経過しましたが、給食センターのこれまでの稼働率や食材の供給、配送、そしてこれらにまつわるトラブルなど、給食センターの現在までの運営状況について、まずお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。給食センターは自校方式の３校を除く小学校６校、それと中学校２校に給食を提供しております。学校行事等で給食が必要ない日以外につきましては全て給食を提供できておりまして、稼働率は100％であるといえます。
　運営状況等でございますが、現時点では食中毒やアレルギー食の除去漏れ等もなく、また給食の未提供、食材の調達の不備、配送のおくれ、厨房機器等のトラブル等も生じておりません。引き続き細心の注意を図りながら、安心・安全で温かな給食の提供に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　次に、これまで給食のなかった小学校６校と、中学校２校、合わせて８学校について、給食センターの給食はどういう評価を得ているのか、もし保護者や児童・生徒にアンケート調査をしているのであれば、その回答の内容についてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。最近でございますが、９月に子供、保護者等にアンケートを実施しております。そうした中で、保護者のほうからは、「栄養バランスを考えた豊富な献立で、温かい食べ物が提供されている。」「給食により子供の好き嫌いがなくなった。」「子供が給食を楽しみに学校に行っている。」などのよろこびの声が聞かれております。
　また学校のほうからは「食べ物に関心を持つようになった。」それと「友達と一緒のものを食べることにより、嫌いな食材にチャレンジする気持ちが出てきた。」などの、子供が学校に来る楽しみが一つ給食によってふえたという声が聞かれております。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　えいことを期待して質問したわけですので、給食センターをつくって給食を提供して現実にはよかったというふうに私どもも感じてはおります。
　次に、従来から自校で給食を行っている赤野小学校、井ノ口小学校、川北小学校の３校の学校給食についてお聞きをいたします。この３校については給食センターが完成すれば、いずれ統合していくのかなと思っておりましたけれども、給食センターの計画にはこの３校は入っていないというお話をお聞きしました。この３校の給食について、給食センターの建設計画を立てるときにどういう話し合いがされたのか、どういう経過で自校式給食を残すことになったのかお伺いをいたします。また、今現実に自校式給食を行っているわけですので、自校式のメリットについてもあわせてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　自校３校への説明ということでございますが、給食センター稼働前に全ての学校の保護者等に説明に上がりました。そうした中で、自校３校からは非常に存続の声が大きく、自校３校の給食を最終的に残すように判断をいたしました。ただ自校３校の説明会時には、こちらのほうから今後施設面で大規模な改修等が生じた場合は、給食センターに移行する協議をさせていただきたいということで、これについては御理解をいただいている状況でございます。
　今後におきましては、児童・生徒等の減少も考慮しながら給食センターへの移行に向けて、教育委員会としても保護者に理解を求めていきたいというふうに考えております。
　次に、自校式のメリットといたしましては、配送時間が必要がなくなります。それと調理時間が長く確保できることから、学校行事等に合わせて献立内容を工夫できるなど、幾つかの利点、メリットがあります。以上です。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　次に、給食センターの今後の取り組み方針についてお聞きをいたします。平成28年度の調理業務委託費用の決算額を見てみますと、給食センター８校分で3，493万円、自校式３校で2，242万円となっております。１校当たりの平均、また児童・生徒１人当たりの平均から見ても、自校式はかなり割高になっています。今後設備面の老朽化も進んでこようかと思いますが、この３校については、今後もずっと自校式を続けていくのか、給食センターへ統合した場合にどういう問題があるのか、また市としては統合する意思があるのかどうか、今後の取り組み方針についてお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。先にも述べましたように、現時点では自校３校に大規模な改修が生じた場合は閉鎖すべきだというふうに考えております。さらに本市は広範な配送エリア等になることから、学校給食衛生管理基準で示されております、調理後２時間以内給食を厳守していくためには、配送計画の見直しはもちろんのこと、学校の配膳室の整備、配送車の購入等が必要となってきます。直ちに自校方式３校の廃止を行うことについては、先ほど申し上げましたが、課題等が生じるために自校３校の存続は一定必要だというふうに考えております。
　しかしながら、市といたしましては、自校３校の児童数を含んだ児童・生徒数の推移をもとに、給食センターの食数能力1，200食まで提供可能という施設整備となっておりますので、いつまでも残すという考えは持っておりません。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　私のほうからもお答えしたいと思いますが、今課長が申し上げましたようなことがございますので、この現在取り組みを進めております小中学校の移転統合と並行しまして、自校３校に対しても協議を進めてまいりたいと考えています。移転統合が進みますと、川北と井ノ口のほうは当然給食センターのほうになるわけでございますので、そのように進めていきたいということでございます。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　私のほうは、どうこうせえという強い意志はございませんが、決算額で見てかなり１校当たり、また児童・生徒１人当たりから見ても割高だなあというふうに感じますので今回質問をさせていただきました。
　以上で、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○吉川孝勇議長　　以上で５番徳久研二議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時50分

添付ファイル１ 一般質問　徳久研二 （PDFファイル 233KB）