議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 川島憲彦
質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：教育次長兼学校教育課長、市長、教育長、企画調整課長、副市長
再開 午後２時３分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。
きょうの質問の中心点は、小中学校の統廃合問題１点でございます。
そのことについて、順次お伺いをいたします。
まず初めに、学校統廃合における説明会を１月31日からＰＴＡ連絡協議会、そして、８月21日までにわたる矢ノ丸保育、海の星幼稚園、これを最後にしての一連の中学校、小学校、保育所等での説明会を行っておりますが、まず、その参加者について伺いたいと思います。
参加数について伺いたいと思いますが、できれば、参加対象の世帯、それと実際の参加世帯数を学校別、保育所別、開催順番でお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど議員が申し上げましたように、本年の１月30日の市P連の連絡協議会を皮切りに、各小中学校、それから保育のほうの保護者を対象に、説明会を実施をしてきております。
また、中学校統合を限定とした、市民の説明会も実施をしてきておる状況でございます。
出席でございますが、全体の各小中学校の全体で申し上げさせていただきますと、保護者説明会、小中学校につきましては103名、それから、中学校の統合に限定した市民対象説明会への参加が９名。
○10 番（川島憲彦議員） ちょっと待って。最初言ったのどこ。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 全体を申し上げてます。全体の小中学校。
○10 番（川島憲彦議員） 小中学校が。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 保護者説明会103名、それから、中学校の統合を限定にした市民説明会です。これにつきましては、９名、それから、各保育所、保護者説明会への参加につきましては、54名。これ合わせますと、166名の参加、全ての参加者が166名ということになります。
各小中学校の分も申し上げたほうがいいでしょうか。
それでは、まず中学校のほうからで構いませんでしょうか。
安芸中学校でございます。家庭数が112名に対しまして、保護者が５名、それから、清水ケ丘中学校、家庭数が167名に対しまして、13名保護者です。それから、小学校にまいります。
下山小学校が、家庭数６に対しまして、保護者１名です。
続きまして、伊尾木小学校、家庭数20に対しまして、保護者の参加が10名。川北小学校、家庭数94家庭数に対しまして８名。土居小学校、113の家庭数に対しまして７名。穴内小学校、20の家庭数に対しまして12名。井ノ口小学校、58の家庭数に対しまして10名。それから、赤野小学校、20の家庭数に対しまして８名。次に、安芸第一小学校でございますが、222の家庭数に対しまして20名の保護者の参加を得てます。
保育のほうも、保育も申し上げます。
赤野保育所、家庭数が15に対しまして、参加者が８名、穴内保育所、家庭数14に対しまして５名。安芸おひさま保育所、家庭数74に対しまして９名です。
それから、井ノ口保育所は家庭数31に対して16名です。
次に、土居保育所、家庭数61に対しまして９名です。川北保育所、家庭数26に対しまして８名。伊尾木保育所、23の家庭数に対しまして４名。矢ノ丸保育園、家庭数119に対しまして２名。海の星幼稚園、家庭数18に対しまして１名と。
以上が各小中学校、保育所等の家庭数に対する参加者の数でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ちょっとメモが抜かりました。穴内保育は、何名。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 14に対して５名です。
○10 番（川島憲彦議員） 14に対して５。ありがとうございました。
これらの説明会の案内は、どのような方法で行ってますでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
説明会等への御案内でございますが、小中学校、それから保育につきましては、児童、生徒、それから園児等を通じて出欠の文書を出させていただいております。
あと、中学校を限定にした市民説明会につきましては、広報、ホームページ等へ掲載いたしまして周知をしております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ありがとうございました。
この参加数について、よく集まってくれたというような思いでしょうか。どういう感触を持ちましたでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
参加者数に対して、どういう判断をしておるかということでございますが、うちとしては、限りない範囲で周知、それから保護者等へも説明をさせていただいてますし、事前に欠席される保護者等からも御意見をいただけるような内容の出欠の部分も出していただいておりますので、保護者等にも参加をしていただけたらと思いますが、市民説明会等についても９名ということでしたので、もっと想定をしておった部分が実際あるところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなかこれの数字、改めて聞いて非常に驚きました。こんなにも少ない中で、例えば、私たちの報告の中に、中学校においては、おおむね理解されたという行政の報告が私らにありました。ところが、安芸中学校112世帯ある中で、参加が５、これ、大変な驚きです。こういう中で、理解を得たという判断すること自体私は、ちょっと大きな疑問を抱きました。非常に驚きです。これを市民が知ったら、今の進め方どうかなという思いがまずしてます。
そこで、改めてお伺いしますけれども、この参加者の中から統廃合における意見が出されたと思いますが、中学校についてと、また小学校についてというようなことで、ちょっと区分けをしてお答え願えればありがたいと思いますが、特に地域に学校がなくなるところでの意見は、どのような意見が出たのか、また特にその点についてもお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えをいたします。
まず、保護者のほうへの説明につきまして、資料をもとに説明させていただきまして、御意見をいただいたわけでございます。小中学校の統合としての共通の保護者からの御意見といたしましては、まず、通学手段、スクールバスの導入とか、公共交通機関の利用等の不安のされる保護者等がおりました。
それから、通学路の安全対策や防犯対策をしっかりしていただきたい、それと、教育環境の充実を図っていただきたいというのが大きく出されております。
そうした中で、中学校の移転統合に対する主な意見といたしましては、保護者説明会等、地域説明会も含めまして、特に統廃合にどうのという意見はございませんでした。ただ、その中学校、現状を説明していく中で、部活動の２校の現状も説明いたしましたし、保護者からの声も実際聞いております。子供が希望する部活が非常に少なくなって、部活動に加入できないとか、そういうお声もあっております。
それから、中学校の場合は、特に通学に対する支援が求められております。というのは、赤野等も新設の中学校等創設の中では、こちらに来ていただくようになりますという方向性ですので、そういったところで、通学の支援なんかはしていただけるのかということなんかも意見として、中学校については出ております。
それから、小学校の統廃合についてでございますが、主な意見といたしまして、２校に統合した場合の通学のやっぱり支援です。スクールバス等が運行されるのかということ、それから、統合した場合の現学校の利活用はどのように考えておるのかということ、それから３点目が、登下校中の子供の安全対策です。海沿いスクールバスが運行するに当たっても、海沿い等を運行して行きますので、そういうときに災害が起きた場合、どういうふうに避難させるのかという意見も出ておりました。それから、先ほど議員が申し上げられましたように、学校と地域のかかわりをどのように考えていくのかということも保護者のほうから意見が出されております。そういう現状でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に、この後10月12日の伊尾木公民館を皮切りに地域住民に対しての説明会の計画をしておりますが、11月22日までに伊尾木、川北、土居、井ノ口、安芸、穴内、赤野、この順番で予定されておるとのことでございます。
まず最初にお伺いいたしたいのが、この安芸市内にはこのほかには東川公民館、奈比賀公民館、江川公民館、下山公民館がありますけれども、ここでは予定に入ってないですが、ここの地域はもう既に除外をしておるのか、これから開く予定なのか、まずお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど10月、11月にかけて行われる公民館以外ということでございますが、先ほど申し上げました江川等も含めまして、今のところ説明会ということではございませんが、いろいろなまちづくり懇談会とかそういう場でちょっと時間をいただいて、そういう御説明なんかもしていただける方向で考えていけたらなというふうには教育委員会としては考えています。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁では、説明会は行わないが別の機会に説明するといったようなお話であったように伺います。私は非常にこの公民館４つが減っておる中で、学校が小さいけれども東川小学校あるよね、それと下山小学校ありますよね、ここも統廃合、学校の姿が消える地区になろうかと思いますけれども、ここがまず抜けておるということはどういうことでしょうか。まずそこからお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど山間地の東川小学校の問題が出ましたが、東川小学校につきましても少数だからということではございません。他の地区と同様に、そういうことで説明会といいますか、現実に１世帯ですのでそういったところへ当たってお話をさせていただきたい、御意見を聞きたい。地域にも機会があるときに入ってお話もしていかないかんのかなというふうには考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 非常に、私正直小学校の特に統廃合、学校がなくなる地域からは少なくても学校ＰＴＡの世帯の半分以上は集まるとか、それぐらい集まってほぼ100％に近い人々に集まっていただく、そういう努力をしたのかなということが、まず一番今後の安芸市における、安芸市全体の教育における問題ですので、どれほどこの説明会、市民の理解、市民の声、地域住民の声を集める機会として最大限努力されたと思いますが、結果的にはごく一部にすぎない。問題はこういう中で理解されたとして、もう中学校１つになることで進められていますよね。それ意見いろいろあろうかと思いますけれども、やはり今後の安芸市の全体のことでありますので、安芸市住民の方にこの統廃合の問題を知っていただく、その中で住民の声を聞いて行政が判断する。そういう過程があってこそ前へ進めていいもんだと私は思います。これぐらいの、こんな言い方悪いですけど、ほんの一部にすぎない参加者が説明を受けたというようなことでございますので、せめてこれからは、次の説明会は学校のＰＴＡ含めて公民館へみんな集まっていただいて、できれば全ての地域の公民館、ここで開いていただくというようなことで、私は強くこの点は求めていきたいと思いますが、これから開かれる説明会は長年にわたって住み続け、地域の学校とも深くかかわってきた住民の意見を集約をする初めての説明会だと、私は思います。その説明会を行うために、どのように周知徹底を図る考えなのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
地域の説明会にどのように周知を図るかということでございますが、10月号の広報のほうで紙面半分ぐらいのスペースで、地域の説明会の御案内をさせていただいております。広報は全世帯にいきますので、これが一番の周知方法かなというふうには考えておりますが、今消防の防災行政無線等の活用もできるかなというふうには考えています。地域説明会時には、そういったことで活用もしていきたいなというふうに考えています。それ以外については今のところは考えておりません。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 繰り返しますけれども、今回の統廃合問題は、今後の安芸市の教育や地域づくりにおいて影響を与える大きな問題であると私は考えます。ホームページだとか広報の掲載だとかは、それのみだと住民の意見を聞くという本気度が疑われるんじゃないでしょうか。全世帯に説明会の案内の、せめても専用チラシを配布する、また開催日の数日前から広報車や防災放送の設備を活用して、学校統廃合の説明会の開催を知らない住民がいないという状況をつくるぐらいの覚悟を持った説明会にする必要があると思いますが、改めてどのようにするか、市長含めてお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
広報自体が全世帯で配られますので、そこは私ども前提は皆、目を通していただいておるというふうに捉えております。地域を車で回るとかということについては、現段階では考えておりません。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 周知の方法についてということですね。先ほど議員もおっしゃられましたが、当然広報につきましては全世帯へいきますので、それへ折り込み等の工夫は必要かなと思いますが、それに加えて当然保護者だけじゃなくて地域の方にもお知らせするには、やはり公民館なんかを通じて、そういう方法も１つの方法かなという思いもしておりますし、あと説明会があるとわかっていてもなかなか会へ来てくださらないという方は結構おるんで、そこをほんで会へ来てないので変な誤解とか、そういうのを生まないような１つのお知らせの仕方もこれからちょっと情報といいますか、そういうのを流していくことも一つ大事かなと。説明会へ参加するだけではなくて、それも一つ大事かなというふうには思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 周知について、ちょっと私のほうから補足させていただきますけれども、私は小学校の保護者宛ての文書を実はつくりました。それで開催するのが４月、５月だったもんで文書を出すのが３月の終わり近くになりました。だから新１年生への周知をどうするのか、卒業する６年生への周知をどうするのか、ちょっとここ悩みまして学校へ無理を言って保護者に手渡す時期を学校ごとにこちらが決めて、済みませんがここは在学生と６年生保護者、そして始まったら１年生保護者、新入生へ回してくださいということで、私たちもいろいろ苦労をして参加をできるだけ多くということで臨んだんです。結果は課長が言うたとおりでございまして、そういう数字でございますけれども、そしてもう１つは、この案内の１番下に御質問・御意見等がありましたら御記入くださいという欄もつくってありました。これはやっぱり何かがあって御出席いただけない保護者の方もおられると思ったので、これを学校に回収していただこうということで、これも校長先生方にはお願いをしてやっていただいたんですけれども、それもやはり少ないのが現状ではございましたけれど、また周知についてはこれから相談してまいります。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 確かに人を集まってもらうということは、よほど興味のあることではないと人集めは困難ということは、難しいということは私らも百も承知です。しかし、例えば500名、600名を集める、こういうときは私らは何をするか。まずはいろんなところへポスター貼ったり、看板をかけたり、放送で回ったり、辻立ちしたり、文書を発行したり、いろんなことをやってそれと同時に一番大事なのは来てくださいという直接の声がけ。これらの努力なしに人は集まりませんよ。わずかな人の集まりでよしとするということは、私は余り褒められたもんじゃないと思います。そりゃ人を集めるということは努力をせな、全世帯にお手紙を出して子供を通じて全世帯に文書を流したが結果がこれですよ。ホームページに掲げてあると、これはほとんど見ていないとみなければいけません。広報を全世帯へ配りゆうから周知徹底したなんて思うのは、それはとんでもない間違いですよ。それでよしとするならば、ほんまに説明会を開こうとする行政の本気度が疑われます。どこまで本気になってるんですか、この小中学校統合。かつては前の議会でも言いましたように、平野部では今の小学校区に中学校がありましたよ。それを清水ケ丘１校にまとめて私らの母校はもう既にありません。そういう思い切ったことをやろうとするときに、そんなてやてやの考えで説明会を準備するのはとんでもない。
（発言する者あり）
○10 番（川島憲彦議員） そんな話やないでしょうが。
まず改めて、この説明会の意義をどのように考えているのか、それをまず聞いておきます。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
中学校の統合については、地域の説明会を開催して、先ほども申し上げましたように９名の参加を得て御説明をしたというような状況になっておりまして、先ほど議員が申し上げられましたように、もうちょっと周知の方法をしっかりやれということでございますが、私ども皆さんに関心を持っていただいて来ていただくのが一番ベストではございますが、いろいろ市民の方々、関心度がどうなのかわかりませんが、こちらからもそういう関心度を高めるような手段も必要じゃないかなというふうには考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも案内の仕方を変えてください。広報車があるでしょう、安芸市。交通安全なんかで回りゆうでしょうが。それと夏季大学のときなんかは広報車含めて防災無線のあの設備を使ってやってるでしょ。せめてそれを数回各地域ごとに開催日の３日前あたりから、まずは知らすことを、そういう努力を一つ重ねていただきたい。それを強く求めて次の質問に移ります。
次に、2017年度３月議会におけます学校統廃合における私の質問に対する各種答弁がありまして、少し疑問点がありますので、幾つかの点について伺ってまいりたいと思います。
まず初めに、小学校２校にする理由について私が伺っておりますが、市長は立地場所の選定、用地交渉、買収等、統合する場合は短期間で可能。２校になるならば住民の皆さんの合意が得られれば短期間でできる。災害時には地元の住民の方の避難場所としての重要な役割を果たすことから、南海トラフ地震に備えて学校施設の安全性、防災機能の確保を早急に行うことは極めて重要と答えております。
そこで改めて伺いますが、２校にすれば早くできるとして学校建設のスピード化が優先され、ほとんどの地域から学校が姿を消すことであり、ここでは地域に可能な限り学校を確保する考えが見えてきません。平成28年３月に検討委員会から示された内容の、９校から５校に統合し防災環境を備えるために、順次５年から10数年をめどに保育所ともども高台移転を行うことを提案し、住民の合意形成を前提に進めるというものを打ち出しました。これは検討委員会です。私は９校から５校に削減すること自体、今後の安芸市の教育や地域づくりに大きな問題という認識を持ちましたが、防災上一定の評価する面もありました。地域の問題は後でいたしますので、ここでは学校が多いほど災害対策上学校を住民が活用できるのであって、地域に学校を残すことが重要ではないかと考えますが、この点について市長の災害対策上学校の果たす役割と、多くの地域に学校の必要性に対してどのような考えなのか、改めてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
学校が災害対策上必要じゃないかということでございますが、地域にもし学校がなければ学校施設だけではなく、避難所として他のそういう施設を活用する必要があるのではないかということでは考えています。ただ、本市学校の現状を申し上げますと、本市は９小学校がある中で６校が津波浸水区域に立地しております。そういったことから子供たちの安全・安心の防災面を考えますと、早期の移転が求められているのかなというふうに考えております。このようなことから移転統合することによって災害時に対応した学校、それと教育環境整備に集中投資ができるということになります。
将来を担う子供たちが充実した教育環境の中で、安心で安全な楽しい学校生活が送れることを前提に、小学校の移転統合を進めてまいりたいと考えています。ただ議員もおっしゃっておりましたように、移転統合を進めるに当たりましては、地域住民及び保護者との合意形成が前提であることが必要であるというふうには考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほども私の前の山下議員からも例えば伊尾木小学校の問題に触れてましたが、早い話が伊尾木小学校を高台移転すれば地域のそういう災害対応においても活用できる。そして例えば検討委員会が言っています、小学校５校にするという点についても５つ学校が残るわけであって、そういう活用が一つはできるのではないか。そういう災害対策上、学校の果たす役割についてどう思うかという質問でしたが、明解がなかなか答えが得られてません。
時間の関係上次に進みますが、次に市長は小学校を２校に削減する理由として、教育環境を第一に、より充実した教育環境を整備するため５校から２校にすることにより、ある程度の集中投資が可能。交付税だけではなく市費を現在かなり各学校へ出しておりますので、その分集中的に２校であるならば子供たちのために使うことができると３月議会で述べております。財政問題を取り上げ、地震津波対策の観点からの学校移転の理由による学校統廃合の９から５に対する学校統廃合検討委員会報告書の内容を、もう既に財政問題を理由にして通り越して、財政問題が学校の統廃合の主な理由に変えられておるというふうに思えてなりませんが、これら２校にする考えが財政問題として述べられております。
先の質問と重なりますけれども、９から５にする学校統廃合検討委員会報告書の内容を、この点からはどのように受けとめておるのか、お伺いします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、教育委員会としては子供たちが安心で安全な学校生活が送れるということを前提に、学校経営、運営に取り組んでまいりますので、一概に財政問題だけを理由に統廃合を進めているとは考えておりません。今後の児童生徒数の推移や、先ほどの学習面、それから防災面等を総合的に勘案をいたしまして、最終的に市の方針として９校を２校ということでお示しさせていただきました。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 私のほうからも申し上げさせていただきたいと思います。
中学校１校、小学校５校という答申につきましては、今南海トラフ地震対策ということで早急な学校の高台移転をということが叫ばれておりますが、この答申どおりいくとしたら、答申書にも載っておりますが10年から15年以上かけて整備をしなければならないと。そこまで保護者の方、子供もそうですが待てるのかどうかいうのも一つございます。
そして、今ちょっと資料を持ち合わせてないんですが、中学校１校、５校を整備するのに事業費、単純に１カ所20億円としますと６校ですので120億円。安芸市の１年間の予算を上回ります。それを10年、15年あるいは20年かけてやるにしても、後へ借金というもんは多額な借金が残ります。その借金が残るということは、今から10数年前に安芸市がその一歩手前に陥りましたが、そのとき公共事業も半分以下の事業しかできませんでした。そのために市民の方にかなりの迷惑をおかけしました。不自由な思いをさせたというふうに私たちは思っておりますので、そういうことは避けなければ、学校だけの問題ではなくて安芸市全体のそういうものへ響いてくるというふうに自分は思っておりますので、これは財政だけというふうな捉まえ方されても仕方ないんですが、現実はそれがございます。
それともう１つ、当時答申が出るころですか、地方創生ということが出てきました。人口減少、少子化いうことで、その中で将来推計、子供数の将来推計を数字を見ることができましたので、５校でそのままいくとなると、現状のままでいくと小学校であれば９校のうち８校が複式になるという結果が出ております。以前、私申し上げさせていただいた気もするんですが。そういう中で５校というのは、果たしていいのかどうか。地元、安芸市のある校長先生が、以前に言ってるコメントがあるんですが、新聞へ載っておりましたので御存じかもわかりませんが、子供、家庭、親だと思うんですが、やはり児童数の多い他校へ入学するということで、そういう苦悩も小規模学校の校長先生、安芸市内でございますが、そういうことも私のほうに記憶にございましたので、やはり小規模校のえいところ、私も十分わかっております。ただそういう子供目線とかいう部分も踏まえた中で、小学校５校ということでございましたが、２校のほうへ先ほどの話がちょっと支離滅裂になりましたが、将来の子供数なんかも踏まえた中でこういう判断をさせていただいて、今からその小学校につきましては各地区へ説明に教育委員会のほうが行かせていただくと。
中学校につきましては、先ほど教育委員会のほうから話がございましたが、今まで説明会に行ったのは全て中学校の統合についてテーマやったと。
（発言する者あり）
○横山幾夫市長 失礼しました。ただ、その時点では中学校がメーンやったと思うんですが、中学校の２校から１校にということで、ただ周知の仕方いろいろありましたが、各家庭へ、来れない方は意見欄というのを先ほど構えているということですので、その意見欄へ別にそれを配ったからえいというわけではなくて、手を足らすという部分では、来れない方はそれを出してくださいということで、枚数は少ないが挙がってきているということでございますので、そこら辺も教育委員会としてもできる範囲での手は足らしたのではないかなというふうに思っております。ただ、これから小学校について本格的に説明に参りますので、それについては先ほど議員から指摘されたようなやり方でもっとやっていかないかんかなというふうには思っております。
以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私時間見ながら、早約１時間が来ますんで、時間足りなくなりますが、答弁は簡潔にお願いしたいとも思いますが、引き続いて質問をいたします。なお、財政問題とかについては後でも触れてますので、またそのときよろしくお願いします。たびたび市長の答弁を引用します、済みませんが。
市長は今後の学校の魅力化について、このように述べてます。小学校２校にすることで魅力ある学校施設、教育水準等、市外からでも安芸市で子供を育てたいと思っていただける学校環境の充実が実現をするということを述べてます。これも１つは大事な面かとも思います。ただ、非常に心配するのは答弁中、このこと以外にも切磋琢磨論が非常に強調されてます。またクラブ活動の充実やクラスがえなどの多様化などができる学校の適正化、規模化が強調される中で、小規模学校や小規模学級のメリットがいわゆるかき消されているように思えてなりません。
学習環境の多様性などを私は否定はしませんが、学校教育で一番大事なことは、児童生徒が学校が楽しく、授業内容が十分理解でき、一人一人に行き届いた教育が行われる環境が一番大切であると私は思います。学校運営において、このことがまず大事ではないかと考えますが、この点についての認識はいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 先に私のほうが御答弁いたしますけれど、議員言われましたとおりです。そういうことは確かに大事でございまして。切磋琢磨論も出ましたけれども、これ私が先に言ったんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり授業の中で複数いて、そこで意見を戦わせて意見を出し合って答えを求めていく、出していくということで切磋琢磨論が言われているわけでございますけれども、今学校教育の中で新学習指導要領が2020年度から始まります。現在言われていますのは、もうそこに早く移行しなさいということなんですけれども、じゃあ何をということですけれど、それは主体的、対話的で深い学び、これを授業の中でやっていってくださいということが言われております。そして去年の終わりぐらいからでしたか、校長会でも申し上げてこれを授業で取り入れてやってくださいということで、今やってくださっています。言葉でおわかりのとおり主体的となりますと、まずは自分自身でしっかりと考えて、次、対話的となりますと、これは例えばペアで話しするとか、その次はグループで、そして学級全体で意見をまとめて正しい意見を求めていくと。もし自分の意見が間違っていれば、あるいは違っていればそちらを学んでいくということで授業が進んでいって、議員が言われる楽しい授業、一人一人がしっかりと理解できる授業につながっていくわけでございますけれど、今、例えばことし複式学級の中で学年に１人の学校が今３校ございます。じゃあ１人の子供をどうやって主体的、対話的で深い学びに持っていくのかということで、現場の先生方は大変工夫をしてくださって、苦労もしてくださっています。だからそこはそこでやっているんですけれど、これから市長も言われましたけれど、児童数というのは漸減していきます。減ってまいります。学校教育というのは10年、20年というよりも、やっぱり校舎を建てるとなりますと30年、40年、50年という先を見据えてまいりますので、そういったことから言いましたら、やはり私も２校だと考えているところでございます。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ある程度子供数が、生徒数がいないとなかなか教育が難しいようなことを述べられましたが、私も子供のころを思いますと大して勉強した記憶はありません。ただそのときには40人、50人に近い生徒でした、教室いっぱいの。それでも私は勉強した記憶はないけれども、しっかりと当時の先生は私らのような勉強しない者にもわかるように、一般的な社会での必要な知識というのをつけてくれました。ただ、今と前と違うのは、私らはゆっくりとした教育だったと思います。しかし今はもう大学に受かるためのそのための子供を育てる教育の過程がずっと詰め込まれ、子供がわからいでも先生は進めないかん。そうでないと１年間のスケジュールは終わらないという中で、かなりの落ちこぼれが現実あるんじゃないかと。私らはほんとに幸せでした。そんなに勉強せずとも、成績はよくないけれども、そんなに落ちこぼれの思いはなく育ちました。しかし、全国では今少人数学級の利点が非常に叫ばれておるというのが現実ですよ。落ちこぼれを含めて。子供に行き届いた、しっかりとして学んでいただく。そういうことで全国では35人以下学級、この実現が叫ばれております。私は何度も言いましたように、少人数ほど行き届いた教育が行えて子供もあらゆる場面で助け合って励まし合って、思いやりある、心があふれる子供に育ってきたというのは少人数での教育がすぐれた教育効果を生んでいくという、これまで教育に携わってきた方々の体験と少人数学級での利点を先生方も述べてますし、そのことを３月議会で私紹介させていただいたと思います。先ほど教育長がおっしゃいましたように、教育長は切磋琢磨する環境はやっぱり人数がある程度いたほうがいいということと、社会性コミュニケーション能力の向上はやっぱりいつでも人と話し合えるような、そしてまた友人が多いほうがいいだろうと。そして多様な意見というものが授業の中で出てまいりますので、やはりある程度私も一定の人数がいたほうがいいと考えていますと。しかし最後に、複式で少人数を否定するものではありませんということで答弁されております。
そこで、複式での少人数は否定はしないが人数はある程度いたほうがいいとの考えが先ほども述べられましたし、以前もそう答弁しています。学校教育で私は一番大切なことは、先ほど言いましたように、児童生徒が学校が楽しくて、授業が十分理解ができて、一人一人に行き届いた教育が行える環境が一番大切であるということを、この点について、ここで教育長の考えをお伺いする準備でしたが、もう既に答えられておりますのでこの分は省きますが、少人数学級の利点が一人一人に行き届いた教育ができるということの、この大きい要素ということを改めて指摘させていただきたいと思います。
次に地域問題について伺うことを通告いたしておりましたけれども、後の魅力ある地域づくりのところで質問をまとめて行うことといたしまして、財政問題にお伺いいたしたいと思いますが、副市長は３月議会において、「安芸市の地理的な条件で言えば津波対策はやらないかん、子供の命、子供の教育、それをどうするかということがもっと優先になってくる。命を守るためには学校を高台へ移転せないかんと。その費用が莫大な費用がいるわけですね、５校やれば。」、「非常に財政負担が物すごい、想像もできんようなすごい数字のシミュレーションが出てましたので、なかなか厳しいかなというのが実態です」ということで、検討委員会がまとめた小学校５校案についての２校にする変更理由として述べられております。
また私の市町村合併での地域の疲弊と合併後に対する住民の合併に対する反省が全国的に出ていることを指摘した際には、市長は「市町村合併のお話が出ましたが、学校の統廃合についてはまたちょっと違うと思うんですが、やはり子供の目線というものが大事かなというところでございます。」、「地域コミュニティーも当然大事ですが、子供の教育環境、自分たちの子供、孫の世代を見据えた教育環境の充実をぜひ論議していただきたいという思いもございます。」、「人口減少が2060年に１万4，000人で、生産年齢人口はその半分、年齢の人口の数の中で安芸市の財政をどういうふうに担っていくか。当然財政規模も縮小されます。そういう視点もぜひ念頭に置いていただいて、やはり将来の子供の様子を描いていただきたい」と、このように述べています。このように人口減少が予測される中で財政がもたないとの認識を示されておると思います。
しかし、いずれにしてもこれらの一連の答弁の中でも、金額が驚くほどのというようなことで具体的には示されておりませんでしたので、副市長の言われるシミュレーションで想像以上の財政負担との認識の発言が、その金額が定かでなかったように私は思いますが、その点について議会後に学校建設費と今後の交付税算定と安芸市が今後負担する学校運営の予想を伺った次第であります。学校建設での国の負担と学校運営費の予測が、９校、５校、２校のそれぞれのパターンで費用の市の負担が現在でも不明なままです。学校統廃合における交付税の予想では、中学校２校、小学校９校の今のままだと、国からの交付税は年額２億1，495万5，000円おりるとの算定です。中学校１校、小学校５校にした場合はどうなるかという点では、５年後には１億5，138万7，000円に減ると、国からおりる安芸市の金が。現在と比較し6，356万8，000円が中１、小５ではこのように減少するということです。これを中学校１校、小学校２校にすると、統廃合した５年後には国からおりる金が１億1，055万円となって、現在より１億440万5，000円減少する、こういう予測でありました。御承知のとおり学校に関する交付税は、児童数、学級数、学校数によって算出されておりまして、例えば年度における小学校の学校数では、１校当たり約900万円。中学校は約850万円で、学校数が減少すればその比率で児童数、学級数、学校数での算定の合計金額の安芸市に入る交付税が減少するということになります。交付税のほとんどが安芸市内で、その金額に相当するものが安芸市内で基本的には環流をして安芸市の地域経済に大きく貢献しておると私は思います。言いかえれば、この交付税が減少するということは、例えば先ほど言いましたように、中１、小２にすると１億440万円余りが減少するということで、安芸市の経済が疲弊を招くという結果になると私は思いますが、そこで伺いますが、学校統廃合においての交付税の減少は、先ほど申し上げましたとおり、安芸市を中心として回る資金が減少することになり、地域経済にも与える影響は多いと考えますが、この件について一切議会答弁やこれまでの説明会においては触れられていないと思いますが、執行部においてはどのような考えなのか伺います。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時４分
再開 午後３時10分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 御質問の趣旨は、普通交付税の減額が地域経済へ与える影響があるんじゃないかという御質問だと思いますが、確かに普通交付税が減少しますことは少なからず地域経済に影響を与えるということは否定できないと思いますが、今後小中学校施設も老朽化しますので、その老朽化に伴う大規模改修でありますとか修繕が必要になってきます。そういった改修費や修繕費などを考慮しますと、普通交付税の減額を上回るのではないかというふうに考えておりますし、先ほど市長、教育長等が申し上げましたように、学校の統合は財政問題ではございません。将来の児童生徒数の減少、あるいは充実した教育環境、また安心で安全な学校生活が送れるよう、こういったことも前提となっておりますので、そういった意味で統合を進めているというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほど指摘いたしました交付税が減少することは、安芸市で環流をするお金が減るということで、少なからず影響はあるだろうという答弁とともに、学校統廃合はお金だけのもんじゃないということをおっしゃいましたが、今統廃合の理由として進められゆうようなことは、確かに少数学級もあります。複式をしゆうところもありますけれども、それぞれのところで子供が健やかに成長するということを図っていくということは、学校数が今のままであっても少のうなってもそれは一緒やと。私は一緒でなければいけないとそれは当然思います。ところが９校から２校にするというのは、最大の理由はお金でしょうが。そういうことで私は捉えざるを得んところです。次の質問に移ります。
一方、学校建設について用地及び備品を含まずに、中学校１校、小学校５校の場合は、中学校が25億円として小学校は約80億円、これは田野町等を参考にしておるということでございますが、合計で105億円を５校の場合はかかるという見積もりが資料が私らに示されました。また中学校１校、小学校２校の場合は、中学校は同じ25億円、小学校は１校当たり20億円で40億円、合計65億円ということで、５校より小学校２校のほうが40億円程度少なくなるというようなところで、副市長の言う非常に財政負担が物すごい想像もできんようなすごい数字のシミュレーションというのは、この小学校５校にした場合の小中学校合わせて105億円となって、９校ではそれ以上となり、財政負担が困難で小学校２校にするということなのかと想像するものですが、改めてその認識を伺っておきます。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 ９校建てるというシミュレーションでいきますと、そういうことになります。単純ではないですけれどもいろいろな複合的なことですね。例えば人口動態なんかも出まして、教育長も触れましたように、そういう小さい学校ばかりでどうなのかという問題、それから今の学校数というのは、人口３万人を超えたときの学校の配置でございまして、それが１万4，000まで落ち込んでいくよというような中で、収入が半分以下に減ってきたときにそれを維持できるのかなというようなこと、それから時代の変化によって学校の求めるものというか、学校が教える内容といいますか、非常に変化をしてきておると思います。そういう時代の、社会の変化に対してどういう投資をしていくのか。先ほども教育長申しましたように、よそからも安芸市の学校へ来てくれるような学校を整備していかないかんと。そういうトップを走るような学校をやっぱりつくっていかないかんのやないかなということで考えると、なかなか９校やっていくのは難しいだろうと。
それからやっぱりこれも時代の変化で、余り交通手段がない時代に今の学校群があったわけですけれども、交通手段が発達して、例えばスクールバスを運行すれば割と広範囲に移動できるとかいうようなこともございまして、そんないろんな条件をもとにいいんではないかなと。これはまあ特に小学校につきましては、まだこれからのことですので、議員がおっしゃるように住民合意を得ながら進めようという観点でございますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 時代の流れに沿った学校にせないかんという趣旨の発言であったと思いますが、それはそれで大事だと思います。時代が進んだら教材も進んでいくから、そういうことを取り入れるということは私は大事だと思いますが、後で述べますが、２校にすれば安芸市のほかから呼ぶようなことになると、９校では望めんとそういうようなことも言われますが、それは私はちょっと違うんじゃないかなという思いがします。次に移ります。
小学校５校と２校の差は40億円でありますけれども、また９校を残すとなればそれ以上の負担ということになるわけであります。それは私も承知です。しかし９校残す場合では、児童数も少なく１校当たりの建設費が少なくなると考えます。いずれにいたしましても、これらは全額を一度に払うことではなく、数十年に分けての負担であり、学校を多く残すことで交付税減少を防ぎ、統廃合を進めることにより、スクールバスの運行の新たな費用の負担や、統廃合を進めることによる地域や安芸市の全体の疲弊を考えた場合において、学校建設費は今後の安芸市を支えるための大切な資本であると私は考えますが、そういうような観点はないでしょうか。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員のおっしゃることも一理あるかと思いますけれども、全体的を考えると果たしてそうかなと。一義的には確かに交付税減ることもありますけれども、それ以上に支出がふえていくということが想定されますので、このような結論にたどり着いたということかなというふうに思いますけど。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私の問うところに答えてないんじゃないかと思います。そういうふうな負担も、今後の将来、安芸市の元気をもつ上で大事な資本じゃないんでしょうかと、私はそう思うけど行政はどう思いますかという質問でありましたが。全体的な、もうえいです。時間の関係、返ってくる答え想像できますんで。やはり今の時点で減らすことばっかり考えよってもいかがなものかと。安芸の子供を、地域を守る上で、元気な安芸市を保つためにも、こういう学校を多く残すことを、この資本のお金の使い方も大事じゃないかということを私は言いたいし、そういうことについてどう思うかということを私は聞きたかったがですが。次に移ります。
例えば質問項目ではないですけども、安芸市の財源をつくるということで１つ例を挙げてですね、今妙見山に建設していますこうち安芸メガソーラーの決算報告をいただきました。この１年間の安芸市の配当収益が1，586万7，800円という報告でした。財源づくりに視点を変えて、世界的に進められております原発に頼らない自然エネルギーへの活用で、小水力発電や太陽光発電、または小水風力発電の事業を思い切って進めれば財源確保につながり、安芸市での使用する電力を、例えば自給100％にするような果敢な取り組みを実践するならば、一石二鳥にも三鳥にもなると考えるところです。これは例えばの例でありますけれども、このような形で安芸市の新しい財源をふやしていくという取り組みを特に力を強めて、地域の活気をつくり出すための学校の存続にこそ努力を払うべきであって、学校の運営への予算は行政の責任で確保すべきことだと考えますが、この点について、そういう新たな考えとか積極的な取り組みの考えはありませんか。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員のおっしゃるとおり、新たな財源を求めるということは私たちの大きな課題であるというふうに考えております。ただ、それを全て学校へということではございませんので、安芸市全体の中でどういうふうに配分していくかということも大きな課題です。そういうことを一定、御理解いただければと思います。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 学校を残すことに金がかかるから無理やというようなことを中心に発言しますので、例えばこういうことで財源をつくることを考えていく、そういう果敢な取り組みが必要じゃないかという私の提言でございます。
今、国が全国の自治体に公共施設の統廃合を求め、学校の統廃合においては通学距離を小学校４キロ、中学校６キロ以内と定めていたのを緩和して、通学時間では１時間以内なら許容範囲として大幅に改善し、小学校においては６学級以下、中学校においては３学級以下の学校は速やかに統廃合の検討をすることを求めております。これらの統廃合は国の財政支出削減が狙いであり、統廃合で助かるのは国のみであり、統廃合で疲弊するのは統廃合を進める地方や安芸市と、また学校がなくなる地域ではないかと考えますが、執行部の認識はいかがなものでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 学校の統廃合で地域が疲弊するのではないかという御質問だと思いますが、子供の数が減少する中で、先ほどから御答弁してますように、充実した教育環境を維持していくために、小中学校の統合は避けて通れないという課題であると考えております。また、現在の小中学校を統合せずに全ての学校を建てかえるというのは、市の財政状況から見ても現実的には非常に困難であるというふうに考えております。議員が言われますように、学校は地域コミュニティーの核としての側面もあり、学校がなくなることによる地域コミュニティーへの影響はあろうかとは思いますが、これまでも教育長等が御答弁しましたように、学校運営の中で地域を巻き込んだ取り組みも可能でありますし、また地域から子供がいなくなるわけではございませんので、地域での行事や活動の中で小中学生の活躍の場でありますとか、子供やその保護者が参加しやすい事業など子供を通じてコミュニティーが醸成される地域活動、こういったことを行うことでこれまで以上に元気で活発な地域になることも可能ではないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 教育委員会のほうからもう少し補足させていただきますけれども、今課長が言われましたとおり、地域を疲弊させてはいけないわけで、例えば伊尾木小学校を例に取りますと、前任の校長さんからこんな行事をしていますという一覧をいただいておりまして、たくさん地域の方にも御支援をいただき、御協力をいただいて活発にやっております。だからそういう活動を新しい学校でも生かして、それを一つの目玉にもできやしないかなっていうのが今の私の考えです。
それで今県の教育委員会は、学校支援地域本部事業というのを立ち上げておりまして、早く全部の小中学校がそれへ入ってくださいと言っていますけれども、今安芸市で11校の中で７校入っております。来年３校入りますので、もう１つは学校支援地域本部よりもう１段上の地域学校協働本部事業というのもございまして、ことし１校入りました。来年は全部そういった県の施策のほうへは入れる予定でございます。この事業というのが今課長が言ってくださいました、地域とつながるという、今までやってこれていた事業を新しい学校でもやれるのではないかと私は考えていますし、またやらなければいけないと。地域の歴史や伝統、そういったものが廃れてはこれは絶対いけませんので、そういったものを継続していただく、あるいは新しい学校になりますとほかの地域の子供たちも参りますので、そういった子供たちも巻き込んで一緒にできるのではないかなと。安芸市のいろんな地域のことを１つの学校の中で知っていただくこともあるのではないかなということも考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） さまざまな事業は果敢に行っていくということについては、私は異論はありませんけど、しかし地域とそこにある地域の学校、そこにあってこそ地域住民は学校への愛着を深めて、自分たちの母校でありますので、伊尾木小学校は私の母校です。しかし中学校はありません。中学校はない、こんな言い方は失礼かと思いますが、清水ケ丘中学校を母校とは一度も思ったことはない。それは。私は。こんな考えいかんかと思いますが、私の心の中には私の中学校の母校は今はなき伊尾木中学校です。ですから伊尾木中学校の同窓会をやりますよ。そういうことで地域とそこにある学校とは密接なかかわりもありますし、地域住民の思い入れは、こんな言い方失礼ですけど、こんなにならんかとも思いますけど、今清水ケ丘中学校区にある小学校を清水ケ丘にしたとしても、ほとんどの市民は小学校の母校は消えますよ。そこで地域と学校の関係は薄れますよ、確実に。その懸念をするから私らはこのことも主張しゆうがですよ。悲しいですよ、母校が消えるっちゅうことは。そういうことです。
そこで次に魅力ある地域づくりをどのように進めていくのかということで質問上げましたけれども、なかなか出てきそうもありません。これは省きます、時間の関係で。次の質問に移ります。
教育長は何度かきょうも述べておりますが、学校というのは地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持つ、いわば地域コミュニティーの核としての性格があると述べていますよね。私はそのことだと思いますよ。これがはるかね、とっと離れたところに学校がぽーんとできて地域住民の核となるか。もしこれがなると思うようでしたら、失礼ですが、私はその人の頭どうかなっちゃあせんかなと思わざるを得ないような心境になります。教育長がそのように３月議会において、答えております。学校というのは人が住み続けるためになくてはならない施設であって、そこに少人数の地域になったからといって学校を次々と統廃合するということは、地域の交流の場としてのコミュニティーの核が失われ、若い世代の定住が困難になり、さらに人口減に拍車をかけるというようなことになりはしないかと、私はそういうことに直接つながっていくんではないかと思いますが、この点について市長を含め副市長は、立派な学校をつくれば市外からやって来る、そういう学校は今の学校ではつくれんとこのように述べておるのは全く私は考えが違いますが、そういうことについて私が一番懸念するのは、地域に学校、保育所、郵便局、これらがないところに人がふえるはずがありません。私はこの点について真剣にそのことを考えておるのか非常に疑問です。多くの市民もここに疑問点を抱くんじゃないかと、私は非常に懸念するところです。この考えについてどう思っておるのか。違うのなら違うと。違うならばどういうことをするのかを含めてお答え願いたいです。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時33分
再開 午後３時34分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
副市長。
○小松敏伸副市長 議員がおっしゃられるとおり、いろんなことが懸念がされるとは思いますけれども、そういう懸念をないようにいろんな施策を講じておるというのが、先ほど来の教育長の答弁でございますとか、るる地域が廃らんようにとか、何と言っても子供たちですので子供たちが行きやすいというか楽しいといいますか、通いたくなる学校、親が行かせたくなる学校、これを目指しておりますので、これが第一義的な問題でございますので。その中で地域がふたったらいかんよということを教育長もおっしゃってましたが、そういうことも含めましていろいろ対応していかないかんというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなかすっきりした、今後どうするかということでは減すことばっかり、減らせばすばらしくなるというようなことで、そのような答弁と思えてなりません。
別の角度から伺いますが、以前穴内保育所を廃止するという方針が安芸市に出されました。廃止にする理由が今の小学校と同じです。少人数だから統廃合するという、こういうことでした。今の学校の統廃合の理由と全く同じ考えだと私は当時のことを思い起こしました。当時穴内地区の方々は、保護者初め穴内地区に保育は欠かせないとして声を上げ、多くの市民とともに議会でも穴内保育所は存続すべきとの判断を示し、住民が望む保育所の存続となりました。小学校も同じく地域には欠かせない施設であります。穴内保育所の存続に対する住民の思いと、保育所が地域に残って大切な施設であるということについて、市長は穴内の保育所問題を通じてどのように思うのか。穴内の保育所を存続した住民の願いを、思いをどのように受けとめてのことなのかを含めてお伺いします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 穴内保育所のことが出てまいりましたが、小中学校の統廃合につきましては、私確かこの案を議会で表明させていただくときに、地元の方、保護者の理解がなければやりません、できませんやったかな、いうふうなことを表明させていただいておりますので、行政が一方的にするということではございません。これから小学校につきましては１回じゃ終わらんと思いますが説明に参りますので、これからそういう地域の方から特に保護者の方の意見も大事にしていかないかんと思っております。穴内につきましてはさまざまな御意見あろうかと思いますので、私のほうからは何とも言えないんですが、小中学校につきましてはそういうことでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これから説明をして理解を求めて安芸市単独でどんどん進めるということではないという思いも述べられましたが、そうであるならば、私も伊尾木の公民館の会合のときに、ある人物が、「市長が来んと」と。「教育委員会だけやと」というようなことでありました。やはり教育長含めて行って説明していただくということは大事なことです。しかし予算を決めるのは市長部局でしょう。そういうところへ最高責任者が行くべきだと私は思います。今からでも遅くはありません。時間を決めてそれだけ本当に市長が住民と向き合うという姿勢があるならば、やはり副市長並びに市長がその場に行って直に意見を聞く、そして今後の安芸市について考えるということをする必要があろうかと思いますので、そのことを含めてこの場で私からも改めて述べさせていただいておきます。
次に、保育所や学校が地域から姿を消せば、若い世代の定住の可能性が減少して地域を背負う世代の循環が失われ、さまざまな場面における地域の力も失われていく結果が待っているのではないかと思えてなりません。このことは何度も言っておることでございます。小学校２校にして魅力ある学校づくりで移住定住を図るとしても、そのことによって今以上の地域の活力をつくることは厳しい結果が待っておるのではないかと非常に懸念してますが、そういう心配は一切ありませんか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 質問の御趣旨は活力ある地域をどのようにつくっていくかという趣旨だと思いますが、活力ある地域というのは学校だけの問題ではなくて、住民が地域への自信と誇りを持って伝統文化でありますとか、コミュニティー活動などが住民主体のもとに行われている、そういう地域が活発な、活力ある地域だというふうに考えております。そのためには、やはり住民の参加、協力が必要でありますし、自分たちの地域を自分たちで守り、育てていくとそういう意識を持って主体的に活動していくということが重要だというふうに考えております。市としましては、これまでもまちづくり懇談会とか地域担当職員がそういった地域活動をサポート、支援してまいりましたし、今後におきましてもそういう市民の皆様が主体的、それから中心となった地域活動につきましては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先が見えてきませんね。行政が率先してそういうような地域づくりにおいて、学校を大事な施設として考えてやっていくという姿勢が見えませんが。地域住民が自主的にやることやいうようなことに聞こえてなりません。やっぱり行政というものは基礎づくりですよ。そういうために非常に行政のあり方が一つは問われている問題じゃないかなと思います。次に移ります。
次に、憲法、教育基本法におけます教育のあり方と、教育を受ける権利の質問に移ります。憲法により国民のさまざまな自由の保障がうたわれています。その中の１つに職業選択の自由があります。職業の選択とともに欠かせないのは、どこに住居をおいて生計を立てるかということと切り離しては成り立たないと思います。居住地の選択の自由とでも申しましょうか。その居住地を選択するに当たっての、その周辺に学校や保育所があるかどうかは重要な選択の要素であるということは、私は何度も言いましたが私だけが言うことではないと思います。長い年月によって営まれている一定の人口を有する居住地には、子供も暮らしており学校も存在してきました。そこに住む子供たちには教育を保障しなければならないと考えます。これまで学校に入学する子供が途絶えても、一旦休校にして、再び入学する対象児童ができた場合には、開校するなどの対応をしてきたと思います。こうした形で最後の１人になるまで学校を運営するという、さまざまな困難な状況がある中でも子供たちに最善の努力をするのが教育行政の責任であると私は思います。そこで伺いますが、地域に住みたい願いと居住地における学校の存続の願いを住民の権利として捉えておるのか、また自治体の責任についてどのような考えなのか、この点でもお伺いします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 教育行政のほうからということでございますので、私のほうからお答えいたしますけれど、移転統合につきましては、やはり１つは安心、安全。そして教育環境の整備、さらにはこれから先、児童数の漸減があるということで移転統合を考えているわけでございますけれども、今子供たちがスクールバスとかで通うようになるとは思いますけれども、地元からいなくなるということではないとは思うんですけれど。ことし１年生は111名の入学でした。これが28年度で言いますと73名の出生数だそうです。これが入学しますと今からいったら66％に減ります。そういったどんどんどんどん減っていくような状況でございますので、やはり移転統合は考えていかなければいけないだろうと考えています。
学校につきましては、子供たちの人数も減少してそういうふうにしていることでございますけれど、今教育基本法のことも出されました。教育基本法を見てみますと、平成18年度に改正されておりまして、新たにつけ加えられておりますのが、教育の実施に関する基本の中で新たに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力についてということでございまして、これを国を挙げて進めていくということで、私が先ほど申し上げました学校支援地域本部、あるいは地域学校協働本部で連携、協働、協力して学校経営を進めていくと。地域から子供たちがしっかりと地域に根づくようにというようなことで学校経営をこれからしていくようになると思います。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に進みます。
教育の目的と統廃合の問題について触れておきたいと思いますが、教育基本法において、教育の目的が次のように明記されています。教育の目的は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。人格の完成と平和で民主的な国家及び社会の形成者であって、人口対策が教育の目的ではありません。教育の目標を達成させるには、行き届いた教育という視点で学校づくりを進めなければならないと思います。人口対策はその後からついてくるものだと私は思います。執行部の認識を伺います。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時48分
再開 午後３時48分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に、新中学校構想について伺います。
今議会の一般会計補正予算が提案され可決いたしました。私どもはこれまでの学校、保育での説明会は一定開催されておりますが、中学校１校、小学校２校の計画についての説明は、安芸市の人口から見て一部の市民を対象に開いたにすぎず、市民全体の説明に至らず、意見集約も現時点では限られた範囲でしかないことから反対の態度を表明したものであります。そこで改めて伺いますが、用地取得への準備を始めておりますけれども、統合による新中学校建設に当たって市民の意見をどのように受けとめているのか、伺います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
中学校の移転統合につきましては、先ほども申し上げましたがこれまで保護者説明会、地域説明会等の意見を集約いたしますと、ある一定、御理解をいただいておるというふうに判断しております。ただ、新中学校の移転統合に当たっては、先にも申し上げましたが、まず１点目、通学路の安全対策と防犯対策、それと２点目に通学に対する支援、それから３点目が教育環境の充実、これ部活動を含めてということになりますが、などの意見をいただいておりますので、意見等に当たっては今後建設のみならずあらゆる課題に対して検討、協議を重ねていきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどいろいろ意見があったということで述べられてますけれども、最初にお伺いした説明会で、安芸中学校112世帯対象のところ５名です。清水ケ丘中学校167世帯のうち13名です。この中でそれらのことが理解が示されたみたいな報告を受けましたけども、やはり私が指摘しておるようにまだまだ理解が私は進んでないであろうと。さらにこの数字を聞いて思いを深めました。そういう点については、やはりもっともっと時間を幾らかけてどんどんかけという意味ではありません。これでええかということですよ。出席した方には本当に御苦労さんでしたと言いたい思いがありますが、しかしわずかでしか表現できません。こんな中で全ての意見が網羅されたとかいうようなことは一つも受けとめるわけにはいきません。そういう思いを含めて。時間の関係上飛ばします。
最後に、最後と言いますか、このたびの中学校の統廃合は、生徒の減少により多様な教育に支障を来すとして、２校を１校にするとの最大の理由がそこにあると私は思います。それを理由に挙げられていると考えます。しかし、ここで言っておきたいのは県立中学校の存在で、安芸市に中学校が３校になったことも、生徒の分散による市立中学校に通う生徒の減少に拍車をかける状況ではないかと思います。市長はこのときには市長じゃなかったですので、そういう当時のことはわからないかもしれませんですけれども、その県立中学校ができるときからこの問題は、３つに分散するということは当然考えられるべきであります。当時を思い起こして県との協議、どんな協議をして安芸市がいわゆる賛成どうのこうのは県議会で決めることだとは思いますけれども、しかし分散して子供は取り合いになるということは、当初当然想定すべきこと。そのこと、県中についてどういう思いがあるのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
私もその当時、平成13年度の６年生が受験対象でございまして、そのとき私は安芸第一小学校で校長をしておりましたので覚えておりますけれども、小学校への説明は全くございませんでした。振り返ってみまして平成13年度の途中からですね、教育長になられたのは曽我さんでございまして、曽我さんにちょっとお伺いしたんですけれども、そのときには県からはもう話は決まったことであってなかったようなことをおっしゃってました。もう１つ言われたのが、議員言われましたように安芸市の中学生が減るので、そうなったら困るということは言いましたというお話。それは平成13年より私も聞いておりましたので存じ上げてますけれども、申しわけありません、それ以上のことはわかっておりません。以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 今ある学校をどうこうせよということではないですけども、そういう問題があるときに自治体として真剣にね、安芸市の公立中学校をどうするんかということは当然言うべきでありますし、現在においてもこんなような状況の中で安芸市は２校あるが、１校にしようと思いゆうが、県はどんな力をかしてくれるかといったようなことを含めて、私は県に対しても言っていく必要があると思います。
最後に、このたびの一連の小中学校の統廃合は、多くの地域から学校が姿を消すこととなり、地域の疲弊と人口減少がさらに加速するという大きな懸念が横たわっています。決めるのは市民の意思です。住民合意が前提でなければなりませんが、私は学校の統廃合によって安芸市が活性化するということはあり得ないと考えます。十分な議論の場を保障し、誤りのない方向に進むべきと考えます。勇気ある撤退も１つの選択肢です。地域に住みたいという願いと、居住地における学校の存続への願いを持つ住民の思いをどのように受けとめていくのか、これが大事であろうと思います。
最後に時間のある限り、市長、教育長の答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 学校の統廃合によって、さらに加速するということを議員おっしゃられましたが、そうならないように統合をして魅力ある学校づくりをすることも目的の１つでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
今市長が言われたとおりでございまして、先にも答弁いたしましたように、そういった疲弊をするということであってはこれはなりませんので、やはり地域と連携してさらに盛り上がる学校区域、地域、そういったものにしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって、延会いたします。
延会 午後３時59分
応答、答弁者：教育次長兼学校教育課長、市長、教育長、企画調整課長、副市長
再開 午後２時３分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 通告に従いまして、一般質問を行います。
きょうの質問の中心点は、小中学校の統廃合問題１点でございます。
そのことについて、順次お伺いをいたします。
まず初めに、学校統廃合における説明会を１月31日からＰＴＡ連絡協議会、そして、８月21日までにわたる矢ノ丸保育、海の星幼稚園、これを最後にしての一連の中学校、小学校、保育所等での説明会を行っておりますが、まず、その参加者について伺いたいと思います。
参加数について伺いたいと思いますが、できれば、参加対象の世帯、それと実際の参加世帯数を学校別、保育所別、開催順番でお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど議員が申し上げましたように、本年の１月30日の市P連の連絡協議会を皮切りに、各小中学校、それから保育のほうの保護者を対象に、説明会を実施をしてきております。
また、中学校統合を限定とした、市民の説明会も実施をしてきておる状況でございます。
出席でございますが、全体の各小中学校の全体で申し上げさせていただきますと、保護者説明会、小中学校につきましては103名、それから、中学校の統合に限定した市民対象説明会への参加が９名。
○10 番（川島憲彦議員） ちょっと待って。最初言ったのどこ。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 全体を申し上げてます。全体の小中学校。
○10 番（川島憲彦議員） 小中学校が。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 保護者説明会103名、それから、中学校の統合を限定にした市民説明会です。これにつきましては、９名、それから、各保育所、保護者説明会への参加につきましては、54名。これ合わせますと、166名の参加、全ての参加者が166名ということになります。
各小中学校の分も申し上げたほうがいいでしょうか。
それでは、まず中学校のほうからで構いませんでしょうか。
安芸中学校でございます。家庭数が112名に対しまして、保護者が５名、それから、清水ケ丘中学校、家庭数が167名に対しまして、13名保護者です。それから、小学校にまいります。
下山小学校が、家庭数６に対しまして、保護者１名です。
続きまして、伊尾木小学校、家庭数20に対しまして、保護者の参加が10名。川北小学校、家庭数94家庭数に対しまして８名。土居小学校、113の家庭数に対しまして７名。穴内小学校、20の家庭数に対しまして12名。井ノ口小学校、58の家庭数に対しまして10名。それから、赤野小学校、20の家庭数に対しまして８名。次に、安芸第一小学校でございますが、222の家庭数に対しまして20名の保護者の参加を得てます。
保育のほうも、保育も申し上げます。
赤野保育所、家庭数が15に対しまして、参加者が８名、穴内保育所、家庭数14に対しまして５名。安芸おひさま保育所、家庭数74に対しまして９名です。
それから、井ノ口保育所は家庭数31に対して16名です。
次に、土居保育所、家庭数61に対しまして９名です。川北保育所、家庭数26に対しまして８名。伊尾木保育所、23の家庭数に対しまして４名。矢ノ丸保育園、家庭数119に対しまして２名。海の星幼稚園、家庭数18に対しまして１名と。
以上が各小中学校、保育所等の家庭数に対する参加者の数でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ちょっとメモが抜かりました。穴内保育は、何名。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 14に対して５名です。
○10 番（川島憲彦議員） 14に対して５。ありがとうございました。
これらの説明会の案内は、どのような方法で行ってますでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
説明会等への御案内でございますが、小中学校、それから保育につきましては、児童、生徒、それから園児等を通じて出欠の文書を出させていただいております。
あと、中学校を限定にした市民説明会につきましては、広報、ホームページ等へ掲載いたしまして周知をしております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ありがとうございました。
この参加数について、よく集まってくれたというような思いでしょうか。どういう感触を持ちましたでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
参加者数に対して、どういう判断をしておるかということでございますが、うちとしては、限りない範囲で周知、それから保護者等へも説明をさせていただいてますし、事前に欠席される保護者等からも御意見をいただけるような内容の出欠の部分も出していただいておりますので、保護者等にも参加をしていただけたらと思いますが、市民説明会等についても９名ということでしたので、もっと想定をしておった部分が実際あるところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなかこれの数字、改めて聞いて非常に驚きました。こんなにも少ない中で、例えば、私たちの報告の中に、中学校においては、おおむね理解されたという行政の報告が私らにありました。ところが、安芸中学校112世帯ある中で、参加が５、これ、大変な驚きです。こういう中で、理解を得たという判断すること自体私は、ちょっと大きな疑問を抱きました。非常に驚きです。これを市民が知ったら、今の進め方どうかなという思いがまずしてます。
そこで、改めてお伺いしますけれども、この参加者の中から統廃合における意見が出されたと思いますが、中学校についてと、また小学校についてというようなことで、ちょっと区分けをしてお答え願えればありがたいと思いますが、特に地域に学校がなくなるところでの意見は、どのような意見が出たのか、また特にその点についてもお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えをいたします。
まず、保護者のほうへの説明につきまして、資料をもとに説明させていただきまして、御意見をいただいたわけでございます。小中学校の統合としての共通の保護者からの御意見といたしましては、まず、通学手段、スクールバスの導入とか、公共交通機関の利用等の不安のされる保護者等がおりました。
それから、通学路の安全対策や防犯対策をしっかりしていただきたい、それと、教育環境の充実を図っていただきたいというのが大きく出されております。
そうした中で、中学校の移転統合に対する主な意見といたしましては、保護者説明会等、地域説明会も含めまして、特に統廃合にどうのという意見はございませんでした。ただ、その中学校、現状を説明していく中で、部活動の２校の現状も説明いたしましたし、保護者からの声も実際聞いております。子供が希望する部活が非常に少なくなって、部活動に加入できないとか、そういうお声もあっております。
それから、中学校の場合は、特に通学に対する支援が求められております。というのは、赤野等も新設の中学校等創設の中では、こちらに来ていただくようになりますという方向性ですので、そういったところで、通学の支援なんかはしていただけるのかということなんかも意見として、中学校については出ております。
それから、小学校の統廃合についてでございますが、主な意見といたしまして、２校に統合した場合の通学のやっぱり支援です。スクールバス等が運行されるのかということ、それから、統合した場合の現学校の利活用はどのように考えておるのかということ、それから３点目が、登下校中の子供の安全対策です。海沿いスクールバスが運行するに当たっても、海沿い等を運行して行きますので、そういうときに災害が起きた場合、どういうふうに避難させるのかという意見も出ておりました。それから、先ほど議員が申し上げられましたように、学校と地域のかかわりをどのように考えていくのかということも保護者のほうから意見が出されております。そういう現状でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に、この後10月12日の伊尾木公民館を皮切りに地域住民に対しての説明会の計画をしておりますが、11月22日までに伊尾木、川北、土居、井ノ口、安芸、穴内、赤野、この順番で予定されておるとのことでございます。
まず最初にお伺いいたしたいのが、この安芸市内にはこのほかには東川公民館、奈比賀公民館、江川公民館、下山公民館がありますけれども、ここでは予定に入ってないですが、ここの地域はもう既に除外をしておるのか、これから開く予定なのか、まずお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど10月、11月にかけて行われる公民館以外ということでございますが、先ほど申し上げました江川等も含めまして、今のところ説明会ということではございませんが、いろいろなまちづくり懇談会とかそういう場でちょっと時間をいただいて、そういう御説明なんかもしていただける方向で考えていけたらなというふうには教育委員会としては考えています。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどの答弁では、説明会は行わないが別の機会に説明するといったようなお話であったように伺います。私は非常にこの公民館４つが減っておる中で、学校が小さいけれども東川小学校あるよね、それと下山小学校ありますよね、ここも統廃合、学校の姿が消える地区になろうかと思いますけれども、ここがまず抜けておるということはどういうことでしょうか。まずそこからお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど山間地の東川小学校の問題が出ましたが、東川小学校につきましても少数だからということではございません。他の地区と同様に、そういうことで説明会といいますか、現実に１世帯ですのでそういったところへ当たってお話をさせていただきたい、御意見を聞きたい。地域にも機会があるときに入ってお話もしていかないかんのかなというふうには考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 非常に、私正直小学校の特に統廃合、学校がなくなる地域からは少なくても学校ＰＴＡの世帯の半分以上は集まるとか、それぐらい集まってほぼ100％に近い人々に集まっていただく、そういう努力をしたのかなということが、まず一番今後の安芸市における、安芸市全体の教育における問題ですので、どれほどこの説明会、市民の理解、市民の声、地域住民の声を集める機会として最大限努力されたと思いますが、結果的にはごく一部にすぎない。問題はこういう中で理解されたとして、もう中学校１つになることで進められていますよね。それ意見いろいろあろうかと思いますけれども、やはり今後の安芸市の全体のことでありますので、安芸市住民の方にこの統廃合の問題を知っていただく、その中で住民の声を聞いて行政が判断する。そういう過程があってこそ前へ進めていいもんだと私は思います。これぐらいの、こんな言い方悪いですけど、ほんの一部にすぎない参加者が説明を受けたというようなことでございますので、せめてこれからは、次の説明会は学校のＰＴＡ含めて公民館へみんな集まっていただいて、できれば全ての地域の公民館、ここで開いていただくというようなことで、私は強くこの点は求めていきたいと思いますが、これから開かれる説明会は長年にわたって住み続け、地域の学校とも深くかかわってきた住民の意見を集約をする初めての説明会だと、私は思います。その説明会を行うために、どのように周知徹底を図る考えなのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
地域の説明会にどのように周知を図るかということでございますが、10月号の広報のほうで紙面半分ぐらいのスペースで、地域の説明会の御案内をさせていただいております。広報は全世帯にいきますので、これが一番の周知方法かなというふうには考えておりますが、今消防の防災行政無線等の活用もできるかなというふうには考えています。地域説明会時には、そういったことで活用もしていきたいなというふうに考えています。それ以外については今のところは考えておりません。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 繰り返しますけれども、今回の統廃合問題は、今後の安芸市の教育や地域づくりにおいて影響を与える大きな問題であると私は考えます。ホームページだとか広報の掲載だとかは、それのみだと住民の意見を聞くという本気度が疑われるんじゃないでしょうか。全世帯に説明会の案内の、せめても専用チラシを配布する、また開催日の数日前から広報車や防災放送の設備を活用して、学校統廃合の説明会の開催を知らない住民がいないという状況をつくるぐらいの覚悟を持った説明会にする必要があると思いますが、改めてどのようにするか、市長含めてお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
広報自体が全世帯で配られますので、そこは私ども前提は皆、目を通していただいておるというふうに捉えております。地域を車で回るとかということについては、現段階では考えておりません。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 周知の方法についてということですね。先ほど議員もおっしゃられましたが、当然広報につきましては全世帯へいきますので、それへ折り込み等の工夫は必要かなと思いますが、それに加えて当然保護者だけじゃなくて地域の方にもお知らせするには、やはり公民館なんかを通じて、そういう方法も１つの方法かなという思いもしておりますし、あと説明会があるとわかっていてもなかなか会へ来てくださらないという方は結構おるんで、そこをほんで会へ来てないので変な誤解とか、そういうのを生まないような１つのお知らせの仕方もこれからちょっと情報といいますか、そういうのを流していくことも一つ大事かなと。説明会へ参加するだけではなくて、それも一つ大事かなというふうには思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 周知について、ちょっと私のほうから補足させていただきますけれども、私は小学校の保護者宛ての文書を実はつくりました。それで開催するのが４月、５月だったもんで文書を出すのが３月の終わり近くになりました。だから新１年生への周知をどうするのか、卒業する６年生への周知をどうするのか、ちょっとここ悩みまして学校へ無理を言って保護者に手渡す時期を学校ごとにこちらが決めて、済みませんがここは在学生と６年生保護者、そして始まったら１年生保護者、新入生へ回してくださいということで、私たちもいろいろ苦労をして参加をできるだけ多くということで臨んだんです。結果は課長が言うたとおりでございまして、そういう数字でございますけれども、そしてもう１つは、この案内の１番下に御質問・御意見等がありましたら御記入くださいという欄もつくってありました。これはやっぱり何かがあって御出席いただけない保護者の方もおられると思ったので、これを学校に回収していただこうということで、これも校長先生方にはお願いをしてやっていただいたんですけれども、それもやはり少ないのが現状ではございましたけれど、また周知についてはこれから相談してまいります。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 確かに人を集まってもらうということは、よほど興味のあることではないと人集めは困難ということは、難しいということは私らも百も承知です。しかし、例えば500名、600名を集める、こういうときは私らは何をするか。まずはいろんなところへポスター貼ったり、看板をかけたり、放送で回ったり、辻立ちしたり、文書を発行したり、いろんなことをやってそれと同時に一番大事なのは来てくださいという直接の声がけ。これらの努力なしに人は集まりませんよ。わずかな人の集まりでよしとするということは、私は余り褒められたもんじゃないと思います。そりゃ人を集めるということは努力をせな、全世帯にお手紙を出して子供を通じて全世帯に文書を流したが結果がこれですよ。ホームページに掲げてあると、これはほとんど見ていないとみなければいけません。広報を全世帯へ配りゆうから周知徹底したなんて思うのは、それはとんでもない間違いですよ。それでよしとするならば、ほんまに説明会を開こうとする行政の本気度が疑われます。どこまで本気になってるんですか、この小中学校統合。かつては前の議会でも言いましたように、平野部では今の小学校区に中学校がありましたよ。それを清水ケ丘１校にまとめて私らの母校はもう既にありません。そういう思い切ったことをやろうとするときに、そんなてやてやの考えで説明会を準備するのはとんでもない。
（発言する者あり）
○10 番（川島憲彦議員） そんな話やないでしょうが。
まず改めて、この説明会の意義をどのように考えているのか、それをまず聞いておきます。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
中学校の統合については、地域の説明会を開催して、先ほども申し上げましたように９名の参加を得て御説明をしたというような状況になっておりまして、先ほど議員が申し上げられましたように、もうちょっと周知の方法をしっかりやれということでございますが、私ども皆さんに関心を持っていただいて来ていただくのが一番ベストではございますが、いろいろ市民の方々、関心度がどうなのかわかりませんが、こちらからもそういう関心度を高めるような手段も必要じゃないかなというふうには考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ぜひとも案内の仕方を変えてください。広報車があるでしょう、安芸市。交通安全なんかで回りゆうでしょうが。それと夏季大学のときなんかは広報車含めて防災無線のあの設備を使ってやってるでしょ。せめてそれを数回各地域ごとに開催日の３日前あたりから、まずは知らすことを、そういう努力を一つ重ねていただきたい。それを強く求めて次の質問に移ります。
次に、2017年度３月議会におけます学校統廃合における私の質問に対する各種答弁がありまして、少し疑問点がありますので、幾つかの点について伺ってまいりたいと思います。
まず初めに、小学校２校にする理由について私が伺っておりますが、市長は立地場所の選定、用地交渉、買収等、統合する場合は短期間で可能。２校になるならば住民の皆さんの合意が得られれば短期間でできる。災害時には地元の住民の方の避難場所としての重要な役割を果たすことから、南海トラフ地震に備えて学校施設の安全性、防災機能の確保を早急に行うことは極めて重要と答えております。
そこで改めて伺いますが、２校にすれば早くできるとして学校建設のスピード化が優先され、ほとんどの地域から学校が姿を消すことであり、ここでは地域に可能な限り学校を確保する考えが見えてきません。平成28年３月に検討委員会から示された内容の、９校から５校に統合し防災環境を備えるために、順次５年から10数年をめどに保育所ともども高台移転を行うことを提案し、住民の合意形成を前提に進めるというものを打ち出しました。これは検討委員会です。私は９校から５校に削減すること自体、今後の安芸市の教育や地域づくりに大きな問題という認識を持ちましたが、防災上一定の評価する面もありました。地域の問題は後でいたしますので、ここでは学校が多いほど災害対策上学校を住民が活用できるのであって、地域に学校を残すことが重要ではないかと考えますが、この点について市長の災害対策上学校の果たす役割と、多くの地域に学校の必要性に対してどのような考えなのか、改めてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
学校が災害対策上必要じゃないかということでございますが、地域にもし学校がなければ学校施設だけではなく、避難所として他のそういう施設を活用する必要があるのではないかということでは考えています。ただ、本市学校の現状を申し上げますと、本市は９小学校がある中で６校が津波浸水区域に立地しております。そういったことから子供たちの安全・安心の防災面を考えますと、早期の移転が求められているのかなというふうに考えております。このようなことから移転統合することによって災害時に対応した学校、それと教育環境整備に集中投資ができるということになります。
将来を担う子供たちが充実した教育環境の中で、安心で安全な楽しい学校生活が送れることを前提に、小学校の移転統合を進めてまいりたいと考えています。ただ議員もおっしゃっておりましたように、移転統合を進めるに当たりましては、地域住民及び保護者との合意形成が前提であることが必要であるというふうには考えています。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほども私の前の山下議員からも例えば伊尾木小学校の問題に触れてましたが、早い話が伊尾木小学校を高台移転すれば地域のそういう災害対応においても活用できる。そして例えば検討委員会が言っています、小学校５校にするという点についても５つ学校が残るわけであって、そういう活用が一つはできるのではないか。そういう災害対策上、学校の果たす役割についてどう思うかという質問でしたが、明解がなかなか答えが得られてません。
時間の関係上次に進みますが、次に市長は小学校を２校に削減する理由として、教育環境を第一に、より充実した教育環境を整備するため５校から２校にすることにより、ある程度の集中投資が可能。交付税だけではなく市費を現在かなり各学校へ出しておりますので、その分集中的に２校であるならば子供たちのために使うことができると３月議会で述べております。財政問題を取り上げ、地震津波対策の観点からの学校移転の理由による学校統廃合の９から５に対する学校統廃合検討委員会報告書の内容を、もう既に財政問題を理由にして通り越して、財政問題が学校の統廃合の主な理由に変えられておるというふうに思えてなりませんが、これら２校にする考えが財政問題として述べられております。
先の質問と重なりますけれども、９から５にする学校統廃合検討委員会報告書の内容を、この点からはどのように受けとめておるのか、お伺いします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほども申し上げましたが、教育委員会としては子供たちが安心で安全な学校生活が送れるということを前提に、学校経営、運営に取り組んでまいりますので、一概に財政問題だけを理由に統廃合を進めているとは考えておりません。今後の児童生徒数の推移や、先ほどの学習面、それから防災面等を総合的に勘案をいたしまして、最終的に市の方針として９校を２校ということでお示しさせていただきました。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 私のほうからも申し上げさせていただきたいと思います。
中学校１校、小学校５校という答申につきましては、今南海トラフ地震対策ということで早急な学校の高台移転をということが叫ばれておりますが、この答申どおりいくとしたら、答申書にも載っておりますが10年から15年以上かけて整備をしなければならないと。そこまで保護者の方、子供もそうですが待てるのかどうかいうのも一つございます。
そして、今ちょっと資料を持ち合わせてないんですが、中学校１校、５校を整備するのに事業費、単純に１カ所20億円としますと６校ですので120億円。安芸市の１年間の予算を上回ります。それを10年、15年あるいは20年かけてやるにしても、後へ借金というもんは多額な借金が残ります。その借金が残るということは、今から10数年前に安芸市がその一歩手前に陥りましたが、そのとき公共事業も半分以下の事業しかできませんでした。そのために市民の方にかなりの迷惑をおかけしました。不自由な思いをさせたというふうに私たちは思っておりますので、そういうことは避けなければ、学校だけの問題ではなくて安芸市全体のそういうものへ響いてくるというふうに自分は思っておりますので、これは財政だけというふうな捉まえ方されても仕方ないんですが、現実はそれがございます。
それともう１つ、当時答申が出るころですか、地方創生ということが出てきました。人口減少、少子化いうことで、その中で将来推計、子供数の将来推計を数字を見ることができましたので、５校でそのままいくとなると、現状のままでいくと小学校であれば９校のうち８校が複式になるという結果が出ております。以前、私申し上げさせていただいた気もするんですが。そういう中で５校というのは、果たしていいのかどうか。地元、安芸市のある校長先生が、以前に言ってるコメントがあるんですが、新聞へ載っておりましたので御存じかもわかりませんが、子供、家庭、親だと思うんですが、やはり児童数の多い他校へ入学するということで、そういう苦悩も小規模学校の校長先生、安芸市内でございますが、そういうことも私のほうに記憶にございましたので、やはり小規模校のえいところ、私も十分わかっております。ただそういう子供目線とかいう部分も踏まえた中で、小学校５校ということでございましたが、２校のほうへ先ほどの話がちょっと支離滅裂になりましたが、将来の子供数なんかも踏まえた中でこういう判断をさせていただいて、今からその小学校につきましては各地区へ説明に教育委員会のほうが行かせていただくと。
中学校につきましては、先ほど教育委員会のほうから話がございましたが、今まで説明会に行ったのは全て中学校の統合についてテーマやったと。
（発言する者あり）
○横山幾夫市長 失礼しました。ただ、その時点では中学校がメーンやったと思うんですが、中学校の２校から１校にということで、ただ周知の仕方いろいろありましたが、各家庭へ、来れない方は意見欄というのを先ほど構えているということですので、その意見欄へ別にそれを配ったからえいというわけではなくて、手を足らすという部分では、来れない方はそれを出してくださいということで、枚数は少ないが挙がってきているということでございますので、そこら辺も教育委員会としてもできる範囲での手は足らしたのではないかなというふうに思っております。ただ、これから小学校について本格的に説明に参りますので、それについては先ほど議員から指摘されたようなやり方でもっとやっていかないかんかなというふうには思っております。
以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私時間見ながら、早約１時間が来ますんで、時間足りなくなりますが、答弁は簡潔にお願いしたいとも思いますが、引き続いて質問をいたします。なお、財政問題とかについては後でも触れてますので、またそのときよろしくお願いします。たびたび市長の答弁を引用します、済みませんが。
市長は今後の学校の魅力化について、このように述べてます。小学校２校にすることで魅力ある学校施設、教育水準等、市外からでも安芸市で子供を育てたいと思っていただける学校環境の充実が実現をするということを述べてます。これも１つは大事な面かとも思います。ただ、非常に心配するのは答弁中、このこと以外にも切磋琢磨論が非常に強調されてます。またクラブ活動の充実やクラスがえなどの多様化などができる学校の適正化、規模化が強調される中で、小規模学校や小規模学級のメリットがいわゆるかき消されているように思えてなりません。
学習環境の多様性などを私は否定はしませんが、学校教育で一番大事なことは、児童生徒が学校が楽しく、授業内容が十分理解でき、一人一人に行き届いた教育が行われる環境が一番大切であると私は思います。学校運営において、このことがまず大事ではないかと考えますが、この点についての認識はいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 先に私のほうが御答弁いたしますけれど、議員言われましたとおりです。そういうことは確かに大事でございまして。切磋琢磨論も出ましたけれども、これ私が先に言ったんじゃないかと思うんですけれども、やっぱり授業の中で複数いて、そこで意見を戦わせて意見を出し合って答えを求めていく、出していくということで切磋琢磨論が言われているわけでございますけれども、今学校教育の中で新学習指導要領が2020年度から始まります。現在言われていますのは、もうそこに早く移行しなさいということなんですけれども、じゃあ何をということですけれど、それは主体的、対話的で深い学び、これを授業の中でやっていってくださいということが言われております。そして去年の終わりぐらいからでしたか、校長会でも申し上げてこれを授業で取り入れてやってくださいということで、今やってくださっています。言葉でおわかりのとおり主体的となりますと、まずは自分自身でしっかりと考えて、次、対話的となりますと、これは例えばペアで話しするとか、その次はグループで、そして学級全体で意見をまとめて正しい意見を求めていくと。もし自分の意見が間違っていれば、あるいは違っていればそちらを学んでいくということで授業が進んでいって、議員が言われる楽しい授業、一人一人がしっかりと理解できる授業につながっていくわけでございますけれど、今、例えばことし複式学級の中で学年に１人の学校が今３校ございます。じゃあ１人の子供をどうやって主体的、対話的で深い学びに持っていくのかということで、現場の先生方は大変工夫をしてくださって、苦労もしてくださっています。だからそこはそこでやっているんですけれど、これから市長も言われましたけれど、児童数というのは漸減していきます。減ってまいります。学校教育というのは10年、20年というよりも、やっぱり校舎を建てるとなりますと30年、40年、50年という先を見据えてまいりますので、そういったことから言いましたら、やはり私も２校だと考えているところでございます。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） ある程度子供数が、生徒数がいないとなかなか教育が難しいようなことを述べられましたが、私も子供のころを思いますと大して勉強した記憶はありません。ただそのときには40人、50人に近い生徒でした、教室いっぱいの。それでも私は勉強した記憶はないけれども、しっかりと当時の先生は私らのような勉強しない者にもわかるように、一般的な社会での必要な知識というのをつけてくれました。ただ、今と前と違うのは、私らはゆっくりとした教育だったと思います。しかし今はもう大学に受かるためのそのための子供を育てる教育の過程がずっと詰め込まれ、子供がわからいでも先生は進めないかん。そうでないと１年間のスケジュールは終わらないという中で、かなりの落ちこぼれが現実あるんじゃないかと。私らはほんとに幸せでした。そんなに勉強せずとも、成績はよくないけれども、そんなに落ちこぼれの思いはなく育ちました。しかし、全国では今少人数学級の利点が非常に叫ばれておるというのが現実ですよ。落ちこぼれを含めて。子供に行き届いた、しっかりとして学んでいただく。そういうことで全国では35人以下学級、この実現が叫ばれております。私は何度も言いましたように、少人数ほど行き届いた教育が行えて子供もあらゆる場面で助け合って励まし合って、思いやりある、心があふれる子供に育ってきたというのは少人数での教育がすぐれた教育効果を生んでいくという、これまで教育に携わってきた方々の体験と少人数学級での利点を先生方も述べてますし、そのことを３月議会で私紹介させていただいたと思います。先ほど教育長がおっしゃいましたように、教育長は切磋琢磨する環境はやっぱり人数がある程度いたほうがいいということと、社会性コミュニケーション能力の向上はやっぱりいつでも人と話し合えるような、そしてまた友人が多いほうがいいだろうと。そして多様な意見というものが授業の中で出てまいりますので、やはりある程度私も一定の人数がいたほうがいいと考えていますと。しかし最後に、複式で少人数を否定するものではありませんということで答弁されております。
そこで、複式での少人数は否定はしないが人数はある程度いたほうがいいとの考えが先ほども述べられましたし、以前もそう答弁しています。学校教育で私は一番大切なことは、先ほど言いましたように、児童生徒が学校が楽しくて、授業が十分理解ができて、一人一人に行き届いた教育が行える環境が一番大切であるということを、この点について、ここで教育長の考えをお伺いする準備でしたが、もう既に答えられておりますのでこの分は省きますが、少人数学級の利点が一人一人に行き届いた教育ができるということの、この大きい要素ということを改めて指摘させていただきたいと思います。
次に地域問題について伺うことを通告いたしておりましたけれども、後の魅力ある地域づくりのところで質問をまとめて行うことといたしまして、財政問題にお伺いいたしたいと思いますが、副市長は３月議会において、「安芸市の地理的な条件で言えば津波対策はやらないかん、子供の命、子供の教育、それをどうするかということがもっと優先になってくる。命を守るためには学校を高台へ移転せないかんと。その費用が莫大な費用がいるわけですね、５校やれば。」、「非常に財政負担が物すごい、想像もできんようなすごい数字のシミュレーションが出てましたので、なかなか厳しいかなというのが実態です」ということで、検討委員会がまとめた小学校５校案についての２校にする変更理由として述べられております。
また私の市町村合併での地域の疲弊と合併後に対する住民の合併に対する反省が全国的に出ていることを指摘した際には、市長は「市町村合併のお話が出ましたが、学校の統廃合についてはまたちょっと違うと思うんですが、やはり子供の目線というものが大事かなというところでございます。」、「地域コミュニティーも当然大事ですが、子供の教育環境、自分たちの子供、孫の世代を見据えた教育環境の充実をぜひ論議していただきたいという思いもございます。」、「人口減少が2060年に１万4，000人で、生産年齢人口はその半分、年齢の人口の数の中で安芸市の財政をどういうふうに担っていくか。当然財政規模も縮小されます。そういう視点もぜひ念頭に置いていただいて、やはり将来の子供の様子を描いていただきたい」と、このように述べています。このように人口減少が予測される中で財政がもたないとの認識を示されておると思います。
しかし、いずれにしてもこれらの一連の答弁の中でも、金額が驚くほどのというようなことで具体的には示されておりませんでしたので、副市長の言われるシミュレーションで想像以上の財政負担との認識の発言が、その金額が定かでなかったように私は思いますが、その点について議会後に学校建設費と今後の交付税算定と安芸市が今後負担する学校運営の予想を伺った次第であります。学校建設での国の負担と学校運営費の予測が、９校、５校、２校のそれぞれのパターンで費用の市の負担が現在でも不明なままです。学校統廃合における交付税の予想では、中学校２校、小学校９校の今のままだと、国からの交付税は年額２億1，495万5，000円おりるとの算定です。中学校１校、小学校５校にした場合はどうなるかという点では、５年後には１億5，138万7，000円に減ると、国からおりる安芸市の金が。現在と比較し6，356万8，000円が中１、小５ではこのように減少するということです。これを中学校１校、小学校２校にすると、統廃合した５年後には国からおりる金が１億1，055万円となって、現在より１億440万5，000円減少する、こういう予測でありました。御承知のとおり学校に関する交付税は、児童数、学級数、学校数によって算出されておりまして、例えば年度における小学校の学校数では、１校当たり約900万円。中学校は約850万円で、学校数が減少すればその比率で児童数、学級数、学校数での算定の合計金額の安芸市に入る交付税が減少するということになります。交付税のほとんどが安芸市内で、その金額に相当するものが安芸市内で基本的には環流をして安芸市の地域経済に大きく貢献しておると私は思います。言いかえれば、この交付税が減少するということは、例えば先ほど言いましたように、中１、小２にすると１億440万円余りが減少するということで、安芸市の経済が疲弊を招くという結果になると私は思いますが、そこで伺いますが、学校統廃合においての交付税の減少は、先ほど申し上げましたとおり、安芸市を中心として回る資金が減少することになり、地域経済にも与える影響は多いと考えますが、この件について一切議会答弁やこれまでの説明会においては触れられていないと思いますが、執行部においてはどのような考えなのか伺います。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時４分
再開 午後３時10分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 御質問の趣旨は、普通交付税の減額が地域経済へ与える影響があるんじゃないかという御質問だと思いますが、確かに普通交付税が減少しますことは少なからず地域経済に影響を与えるということは否定できないと思いますが、今後小中学校施設も老朽化しますので、その老朽化に伴う大規模改修でありますとか修繕が必要になってきます。そういった改修費や修繕費などを考慮しますと、普通交付税の減額を上回るのではないかというふうに考えておりますし、先ほど市長、教育長等が申し上げましたように、学校の統合は財政問題ではございません。将来の児童生徒数の減少、あるいは充実した教育環境、また安心で安全な学校生活が送れるよう、こういったことも前提となっておりますので、そういった意味で統合を進めているというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほど指摘いたしました交付税が減少することは、安芸市で環流をするお金が減るということで、少なからず影響はあるだろうという答弁とともに、学校統廃合はお金だけのもんじゃないということをおっしゃいましたが、今統廃合の理由として進められゆうようなことは、確かに少数学級もあります。複式をしゆうところもありますけれども、それぞれのところで子供が健やかに成長するということを図っていくということは、学校数が今のままであっても少のうなってもそれは一緒やと。私は一緒でなければいけないとそれは当然思います。ところが９校から２校にするというのは、最大の理由はお金でしょうが。そういうことで私は捉えざるを得んところです。次の質問に移ります。
一方、学校建設について用地及び備品を含まずに、中学校１校、小学校５校の場合は、中学校が25億円として小学校は約80億円、これは田野町等を参考にしておるということでございますが、合計で105億円を５校の場合はかかるという見積もりが資料が私らに示されました。また中学校１校、小学校２校の場合は、中学校は同じ25億円、小学校は１校当たり20億円で40億円、合計65億円ということで、５校より小学校２校のほうが40億円程度少なくなるというようなところで、副市長の言う非常に財政負担が物すごい想像もできんようなすごい数字のシミュレーションというのは、この小学校５校にした場合の小中学校合わせて105億円となって、９校ではそれ以上となり、財政負担が困難で小学校２校にするということなのかと想像するものですが、改めてその認識を伺っておきます。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 ９校建てるというシミュレーションでいきますと、そういうことになります。単純ではないですけれどもいろいろな複合的なことですね。例えば人口動態なんかも出まして、教育長も触れましたように、そういう小さい学校ばかりでどうなのかという問題、それから今の学校数というのは、人口３万人を超えたときの学校の配置でございまして、それが１万4，000まで落ち込んでいくよというような中で、収入が半分以下に減ってきたときにそれを維持できるのかなというようなこと、それから時代の変化によって学校の求めるものというか、学校が教える内容といいますか、非常に変化をしてきておると思います。そういう時代の、社会の変化に対してどういう投資をしていくのか。先ほども教育長申しましたように、よそからも安芸市の学校へ来てくれるような学校を整備していかないかんと。そういうトップを走るような学校をやっぱりつくっていかないかんのやないかなということで考えると、なかなか９校やっていくのは難しいだろうと。
それからやっぱりこれも時代の変化で、余り交通手段がない時代に今の学校群があったわけですけれども、交通手段が発達して、例えばスクールバスを運行すれば割と広範囲に移動できるとかいうようなこともございまして、そんないろんな条件をもとにいいんではないかなと。これはまあ特に小学校につきましては、まだこれからのことですので、議員がおっしゃるように住民合意を得ながら進めようという観点でございますので、そういうふうに御理解いただければと思います。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 時代の流れに沿った学校にせないかんという趣旨の発言であったと思いますが、それはそれで大事だと思います。時代が進んだら教材も進んでいくから、そういうことを取り入れるということは私は大事だと思いますが、後で述べますが、２校にすれば安芸市のほかから呼ぶようなことになると、９校では望めんとそういうようなことも言われますが、それは私はちょっと違うんじゃないかなという思いがします。次に移ります。
小学校５校と２校の差は40億円でありますけれども、また９校を残すとなればそれ以上の負担ということになるわけであります。それは私も承知です。しかし９校残す場合では、児童数も少なく１校当たりの建設費が少なくなると考えます。いずれにいたしましても、これらは全額を一度に払うことではなく、数十年に分けての負担であり、学校を多く残すことで交付税減少を防ぎ、統廃合を進めることにより、スクールバスの運行の新たな費用の負担や、統廃合を進めることによる地域や安芸市の全体の疲弊を考えた場合において、学校建設費は今後の安芸市を支えるための大切な資本であると私は考えますが、そういうような観点はないでしょうか。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員のおっしゃることも一理あるかと思いますけれども、全体的を考えると果たしてそうかなと。一義的には確かに交付税減ることもありますけれども、それ以上に支出がふえていくということが想定されますので、このような結論にたどり着いたということかなというふうに思いますけど。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 私の問うところに答えてないんじゃないかと思います。そういうふうな負担も、今後の将来、安芸市の元気をもつ上で大事な資本じゃないんでしょうかと、私はそう思うけど行政はどう思いますかという質問でありましたが。全体的な、もうえいです。時間の関係、返ってくる答え想像できますんで。やはり今の時点で減らすことばっかり考えよってもいかがなものかと。安芸の子供を、地域を守る上で、元気な安芸市を保つためにも、こういう学校を多く残すことを、この資本のお金の使い方も大事じゃないかということを私は言いたいし、そういうことについてどう思うかということを私は聞きたかったがですが。次に移ります。
例えば質問項目ではないですけども、安芸市の財源をつくるということで１つ例を挙げてですね、今妙見山に建設していますこうち安芸メガソーラーの決算報告をいただきました。この１年間の安芸市の配当収益が1，586万7，800円という報告でした。財源づくりに視点を変えて、世界的に進められております原発に頼らない自然エネルギーへの活用で、小水力発電や太陽光発電、または小水風力発電の事業を思い切って進めれば財源確保につながり、安芸市での使用する電力を、例えば自給100％にするような果敢な取り組みを実践するならば、一石二鳥にも三鳥にもなると考えるところです。これは例えばの例でありますけれども、このような形で安芸市の新しい財源をふやしていくという取り組みを特に力を強めて、地域の活気をつくり出すための学校の存続にこそ努力を払うべきであって、学校の運営への予算は行政の責任で確保すべきことだと考えますが、この点について、そういう新たな考えとか積極的な取り組みの考えはありませんか。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 議員のおっしゃるとおり、新たな財源を求めるということは私たちの大きな課題であるというふうに考えております。ただ、それを全て学校へということではございませんので、安芸市全体の中でどういうふうに配分していくかということも大きな課題です。そういうことを一定、御理解いただければと思います。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 学校を残すことに金がかかるから無理やというようなことを中心に発言しますので、例えばこういうことで財源をつくることを考えていく、そういう果敢な取り組みが必要じゃないかという私の提言でございます。
今、国が全国の自治体に公共施設の統廃合を求め、学校の統廃合においては通学距離を小学校４キロ、中学校６キロ以内と定めていたのを緩和して、通学時間では１時間以内なら許容範囲として大幅に改善し、小学校においては６学級以下、中学校においては３学級以下の学校は速やかに統廃合の検討をすることを求めております。これらの統廃合は国の財政支出削減が狙いであり、統廃合で助かるのは国のみであり、統廃合で疲弊するのは統廃合を進める地方や安芸市と、また学校がなくなる地域ではないかと考えますが、執行部の認識はいかがなものでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 学校の統廃合で地域が疲弊するのではないかという御質問だと思いますが、子供の数が減少する中で、先ほどから御答弁してますように、充実した教育環境を維持していくために、小中学校の統合は避けて通れないという課題であると考えております。また、現在の小中学校を統合せずに全ての学校を建てかえるというのは、市の財政状況から見ても現実的には非常に困難であるというふうに考えております。議員が言われますように、学校は地域コミュニティーの核としての側面もあり、学校がなくなることによる地域コミュニティーへの影響はあろうかとは思いますが、これまでも教育長等が御答弁しましたように、学校運営の中で地域を巻き込んだ取り組みも可能でありますし、また地域から子供がいなくなるわけではございませんので、地域での行事や活動の中で小中学生の活躍の場でありますとか、子供やその保護者が参加しやすい事業など子供を通じてコミュニティーが醸成される地域活動、こういったことを行うことでこれまで以上に元気で活発な地域になることも可能ではないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 教育委員会のほうからもう少し補足させていただきますけれども、今課長が言われましたとおり、地域を疲弊させてはいけないわけで、例えば伊尾木小学校を例に取りますと、前任の校長さんからこんな行事をしていますという一覧をいただいておりまして、たくさん地域の方にも御支援をいただき、御協力をいただいて活発にやっております。だからそういう活動を新しい学校でも生かして、それを一つの目玉にもできやしないかなっていうのが今の私の考えです。
それで今県の教育委員会は、学校支援地域本部事業というのを立ち上げておりまして、早く全部の小中学校がそれへ入ってくださいと言っていますけれども、今安芸市で11校の中で７校入っております。来年３校入りますので、もう１つは学校支援地域本部よりもう１段上の地域学校協働本部事業というのもございまして、ことし１校入りました。来年は全部そういった県の施策のほうへは入れる予定でございます。この事業というのが今課長が言ってくださいました、地域とつながるという、今までやってこれていた事業を新しい学校でもやれるのではないかと私は考えていますし、またやらなければいけないと。地域の歴史や伝統、そういったものが廃れてはこれは絶対いけませんので、そういったものを継続していただく、あるいは新しい学校になりますとほかの地域の子供たちも参りますので、そういった子供たちも巻き込んで一緒にできるのではないかなと。安芸市のいろんな地域のことを１つの学校の中で知っていただくこともあるのではないかなということも考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） さまざまな事業は果敢に行っていくということについては、私は異論はありませんけど、しかし地域とそこにある地域の学校、そこにあってこそ地域住民は学校への愛着を深めて、自分たちの母校でありますので、伊尾木小学校は私の母校です。しかし中学校はありません。中学校はない、こんな言い方は失礼かと思いますが、清水ケ丘中学校を母校とは一度も思ったことはない。それは。私は。こんな考えいかんかと思いますが、私の心の中には私の中学校の母校は今はなき伊尾木中学校です。ですから伊尾木中学校の同窓会をやりますよ。そういうことで地域とそこにある学校とは密接なかかわりもありますし、地域住民の思い入れは、こんな言い方失礼ですけど、こんなにならんかとも思いますけど、今清水ケ丘中学校区にある小学校を清水ケ丘にしたとしても、ほとんどの市民は小学校の母校は消えますよ。そこで地域と学校の関係は薄れますよ、確実に。その懸念をするから私らはこのことも主張しゆうがですよ。悲しいですよ、母校が消えるっちゅうことは。そういうことです。
そこで次に魅力ある地域づくりをどのように進めていくのかということで質問上げましたけれども、なかなか出てきそうもありません。これは省きます、時間の関係で。次の質問に移ります。
教育長は何度かきょうも述べておりますが、学校というのは地域の交流の場などさまざまな機能をあわせ持つ、いわば地域コミュニティーの核としての性格があると述べていますよね。私はそのことだと思いますよ。これがはるかね、とっと離れたところに学校がぽーんとできて地域住民の核となるか。もしこれがなると思うようでしたら、失礼ですが、私はその人の頭どうかなっちゃあせんかなと思わざるを得ないような心境になります。教育長がそのように３月議会において、答えております。学校というのは人が住み続けるためになくてはならない施設であって、そこに少人数の地域になったからといって学校を次々と統廃合するということは、地域の交流の場としてのコミュニティーの核が失われ、若い世代の定住が困難になり、さらに人口減に拍車をかけるというようなことになりはしないかと、私はそういうことに直接つながっていくんではないかと思いますが、この点について市長を含め副市長は、立派な学校をつくれば市外からやって来る、そういう学校は今の学校ではつくれんとこのように述べておるのは全く私は考えが違いますが、そういうことについて私が一番懸念するのは、地域に学校、保育所、郵便局、これらがないところに人がふえるはずがありません。私はこの点について真剣にそのことを考えておるのか非常に疑問です。多くの市民もここに疑問点を抱くんじゃないかと、私は非常に懸念するところです。この考えについてどう思っておるのか。違うのなら違うと。違うならばどういうことをするのかを含めてお答え願いたいです。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時33分
再開 午後３時34分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
副市長。
○小松敏伸副市長 議員がおっしゃられるとおり、いろんなことが懸念がされるとは思いますけれども、そういう懸念をないようにいろんな施策を講じておるというのが、先ほど来の教育長の答弁でございますとか、るる地域が廃らんようにとか、何と言っても子供たちですので子供たちが行きやすいというか楽しいといいますか、通いたくなる学校、親が行かせたくなる学校、これを目指しておりますので、これが第一義的な問題でございますので。その中で地域がふたったらいかんよということを教育長もおっしゃってましたが、そういうことも含めましていろいろ対応していかないかんというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） なかなかすっきりした、今後どうするかということでは減すことばっかり、減らせばすばらしくなるというようなことで、そのような答弁と思えてなりません。
別の角度から伺いますが、以前穴内保育所を廃止するという方針が安芸市に出されました。廃止にする理由が今の小学校と同じです。少人数だから統廃合するという、こういうことでした。今の学校の統廃合の理由と全く同じ考えだと私は当時のことを思い起こしました。当時穴内地区の方々は、保護者初め穴内地区に保育は欠かせないとして声を上げ、多くの市民とともに議会でも穴内保育所は存続すべきとの判断を示し、住民が望む保育所の存続となりました。小学校も同じく地域には欠かせない施設であります。穴内保育所の存続に対する住民の思いと、保育所が地域に残って大切な施設であるということについて、市長は穴内の保育所問題を通じてどのように思うのか。穴内の保育所を存続した住民の願いを、思いをどのように受けとめてのことなのかを含めてお伺いします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 穴内保育所のことが出てまいりましたが、小中学校の統廃合につきましては、私確かこの案を議会で表明させていただくときに、地元の方、保護者の理解がなければやりません、できませんやったかな、いうふうなことを表明させていただいておりますので、行政が一方的にするということではございません。これから小学校につきましては１回じゃ終わらんと思いますが説明に参りますので、これからそういう地域の方から特に保護者の方の意見も大事にしていかないかんと思っております。穴内につきましてはさまざまな御意見あろうかと思いますので、私のほうからは何とも言えないんですが、小中学校につきましてはそういうことでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） これから説明をして理解を求めて安芸市単独でどんどん進めるということではないという思いも述べられましたが、そうであるならば、私も伊尾木の公民館の会合のときに、ある人物が、「市長が来んと」と。「教育委員会だけやと」というようなことでありました。やはり教育長含めて行って説明していただくということは大事なことです。しかし予算を決めるのは市長部局でしょう。そういうところへ最高責任者が行くべきだと私は思います。今からでも遅くはありません。時間を決めてそれだけ本当に市長が住民と向き合うという姿勢があるならば、やはり副市長並びに市長がその場に行って直に意見を聞く、そして今後の安芸市について考えるということをする必要があろうかと思いますので、そのことを含めてこの場で私からも改めて述べさせていただいておきます。
次に、保育所や学校が地域から姿を消せば、若い世代の定住の可能性が減少して地域を背負う世代の循環が失われ、さまざまな場面における地域の力も失われていく結果が待っているのではないかと思えてなりません。このことは何度も言っておることでございます。小学校２校にして魅力ある学校づくりで移住定住を図るとしても、そのことによって今以上の地域の活力をつくることは厳しい結果が待っておるのではないかと非常に懸念してますが、そういう心配は一切ありませんか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 質問の御趣旨は活力ある地域をどのようにつくっていくかという趣旨だと思いますが、活力ある地域というのは学校だけの問題ではなくて、住民が地域への自信と誇りを持って伝統文化でありますとか、コミュニティー活動などが住民主体のもとに行われている、そういう地域が活発な、活力ある地域だというふうに考えております。そのためには、やはり住民の参加、協力が必要でありますし、自分たちの地域を自分たちで守り、育てていくとそういう意識を持って主体的に活動していくということが重要だというふうに考えております。市としましては、これまでもまちづくり懇談会とか地域担当職員がそういった地域活動をサポート、支援してまいりましたし、今後におきましてもそういう市民の皆様が主体的、それから中心となった地域活動につきましては支援をしてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先が見えてきませんね。行政が率先してそういうような地域づくりにおいて、学校を大事な施設として考えてやっていくという姿勢が見えませんが。地域住民が自主的にやることやいうようなことに聞こえてなりません。やっぱり行政というものは基礎づくりですよ。そういうために非常に行政のあり方が一つは問われている問題じゃないかなと思います。次に移ります。
次に、憲法、教育基本法におけます教育のあり方と、教育を受ける権利の質問に移ります。憲法により国民のさまざまな自由の保障がうたわれています。その中の１つに職業選択の自由があります。職業の選択とともに欠かせないのは、どこに住居をおいて生計を立てるかということと切り離しては成り立たないと思います。居住地の選択の自由とでも申しましょうか。その居住地を選択するに当たっての、その周辺に学校や保育所があるかどうかは重要な選択の要素であるということは、私は何度も言いましたが私だけが言うことではないと思います。長い年月によって営まれている一定の人口を有する居住地には、子供も暮らしており学校も存在してきました。そこに住む子供たちには教育を保障しなければならないと考えます。これまで学校に入学する子供が途絶えても、一旦休校にして、再び入学する対象児童ができた場合には、開校するなどの対応をしてきたと思います。こうした形で最後の１人になるまで学校を運営するという、さまざまな困難な状況がある中でも子供たちに最善の努力をするのが教育行政の責任であると私は思います。そこで伺いますが、地域に住みたい願いと居住地における学校の存続の願いを住民の権利として捉えておるのか、また自治体の責任についてどのような考えなのか、この点でもお伺いします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 教育行政のほうからということでございますので、私のほうからお答えいたしますけれど、移転統合につきましては、やはり１つは安心、安全。そして教育環境の整備、さらにはこれから先、児童数の漸減があるということで移転統合を考えているわけでございますけれども、今子供たちがスクールバスとかで通うようになるとは思いますけれども、地元からいなくなるということではないとは思うんですけれど。ことし１年生は111名の入学でした。これが28年度で言いますと73名の出生数だそうです。これが入学しますと今からいったら66％に減ります。そういったどんどんどんどん減っていくような状況でございますので、やはり移転統合は考えていかなければいけないだろうと考えています。
学校につきましては、子供たちの人数も減少してそういうふうにしていることでございますけれど、今教育基本法のことも出されました。教育基本法を見てみますと、平成18年度に改正されておりまして、新たにつけ加えられておりますのが、教育の実施に関する基本の中で新たに学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力についてということでございまして、これを国を挙げて進めていくということで、私が先ほど申し上げました学校支援地域本部、あるいは地域学校協働本部で連携、協働、協力して学校経営を進めていくと。地域から子供たちがしっかりと地域に根づくようにというようなことで学校経営をこれからしていくようになると思います。
以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に進みます。
教育の目的と統廃合の問題について触れておきたいと思いますが、教育基本法において、教育の目的が次のように明記されています。教育の目的は人格の完成を目指し、平和で民主的な国家及び社会の形成者として必要な資質を備えた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならないとあります。人格の完成と平和で民主的な国家及び社会の形成者であって、人口対策が教育の目的ではありません。教育の目標を達成させるには、行き届いた教育という視点で学校づくりを進めなければならないと思います。人口対策はその後からついてくるものだと私は思います。執行部の認識を伺います。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後３時48分
再開 午後３時48分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 次に、新中学校構想について伺います。
今議会の一般会計補正予算が提案され可決いたしました。私どもはこれまでの学校、保育での説明会は一定開催されておりますが、中学校１校、小学校２校の計画についての説明は、安芸市の人口から見て一部の市民を対象に開いたにすぎず、市民全体の説明に至らず、意見集約も現時点では限られた範囲でしかないことから反対の態度を表明したものであります。そこで改めて伺いますが、用地取得への準備を始めておりますけれども、統合による新中学校建設に当たって市民の意見をどのように受けとめているのか、伺います。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
中学校の移転統合につきましては、先ほども申し上げましたがこれまで保護者説明会、地域説明会等の意見を集約いたしますと、ある一定、御理解をいただいておるというふうに判断しております。ただ、新中学校の移転統合に当たっては、先にも申し上げましたが、まず１点目、通学路の安全対策と防犯対策、それと２点目に通学に対する支援、それから３点目が教育環境の充実、これ部活動を含めてということになりますが、などの意見をいただいておりますので、意見等に当たっては今後建設のみならずあらゆる課題に対して検討、協議を重ねていきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 先ほどいろいろ意見があったということで述べられてますけれども、最初にお伺いした説明会で、安芸中学校112世帯対象のところ５名です。清水ケ丘中学校167世帯のうち13名です。この中でそれらのことが理解が示されたみたいな報告を受けましたけども、やはり私が指摘しておるようにまだまだ理解が私は進んでないであろうと。さらにこの数字を聞いて思いを深めました。そういう点については、やはりもっともっと時間を幾らかけてどんどんかけという意味ではありません。これでええかということですよ。出席した方には本当に御苦労さんでしたと言いたい思いがありますが、しかしわずかでしか表現できません。こんな中で全ての意見が網羅されたとかいうようなことは一つも受けとめるわけにはいきません。そういう思いを含めて。時間の関係上飛ばします。
最後に、最後と言いますか、このたびの中学校の統廃合は、生徒の減少により多様な教育に支障を来すとして、２校を１校にするとの最大の理由がそこにあると私は思います。それを理由に挙げられていると考えます。しかし、ここで言っておきたいのは県立中学校の存在で、安芸市に中学校が３校になったことも、生徒の分散による市立中学校に通う生徒の減少に拍車をかける状況ではないかと思います。市長はこのときには市長じゃなかったですので、そういう当時のことはわからないかもしれませんですけれども、その県立中学校ができるときからこの問題は、３つに分散するということは当然考えられるべきであります。当時を思い起こして県との協議、どんな協議をして安芸市がいわゆる賛成どうのこうのは県議会で決めることだとは思いますけれども、しかし分散して子供は取り合いになるということは、当初当然想定すべきこと。そのこと、県中についてどういう思いがあるのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
私もその当時、平成13年度の６年生が受験対象でございまして、そのとき私は安芸第一小学校で校長をしておりましたので覚えておりますけれども、小学校への説明は全くございませんでした。振り返ってみまして平成13年度の途中からですね、教育長になられたのは曽我さんでございまして、曽我さんにちょっとお伺いしたんですけれども、そのときには県からはもう話は決まったことであってなかったようなことをおっしゃってました。もう１つ言われたのが、議員言われましたように安芸市の中学生が減るので、そうなったら困るということは言いましたというお話。それは平成13年より私も聞いておりましたので存じ上げてますけれども、申しわけありません、それ以上のことはわかっておりません。以上でございます。
○吉川孝勇議長 10番 川島憲彦議員。
○10 番（川島憲彦議員） 今ある学校をどうこうせよということではないですけども、そういう問題があるときに自治体として真剣にね、安芸市の公立中学校をどうするんかということは当然言うべきでありますし、現在においてもこんなような状況の中で安芸市は２校あるが、１校にしようと思いゆうが、県はどんな力をかしてくれるかといったようなことを含めて、私は県に対しても言っていく必要があると思います。
最後に、このたびの一連の小中学校の統廃合は、多くの地域から学校が姿を消すこととなり、地域の疲弊と人口減少がさらに加速するという大きな懸念が横たわっています。決めるのは市民の意思です。住民合意が前提でなければなりませんが、私は学校の統廃合によって安芸市が活性化するということはあり得ないと考えます。十分な議論の場を保障し、誤りのない方向に進むべきと考えます。勇気ある撤退も１つの選択肢です。地域に住みたいという願いと、居住地における学校の存続への願いを持つ住民の思いをどのように受けとめていくのか、これが大事であろうと思います。
最後に時間のある限り、市長、教育長の答弁をお願いいたしまして、質問を終わります。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 学校の統廃合によって、さらに加速するということを議員おっしゃられましたが、そうならないように統合をして魅力ある学校づくりをすることも目的の１つでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。
今市長が言われたとおりでございまして、先にも答弁いたしましたように、そういった疲弊をするということであってはこれはなりませんので、やはり地域と連携してさらに盛り上がる学校区域、地域、そういったものにしていきたいと考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
お諮りいたします。本日の一般質問は、この程度にとどめたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。
よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
本日はこれをもって、延会いたします。
延会 午後３時59分
添付ファイル１ 一般質問 川島憲彦 （PDFファイル 318KB）
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