質疑、質問者：安藝久美子議員
応答、答弁者：市民課長、危機管理課長、福祉事務所長

議事の経過
　開議　　午前10時
○吉川孝勇議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　私は、国保事業についてと防災での災害弱者支援について、この２点についてお伺いをいたします。
　まず、国保事業については、昨日、徳久議員が国保の成り立ちから、また加入者の構成など、たくさん詳しい説明をしながら、質問をしたところでありますが、私も同じことをお聞きすることになりますけれども、よろしくお願いいたします。
　高知新聞で、戸惑う市町村、安芸市の国保料は１人当たり10万2，071円と、県下で一番高く出ていました。新聞を読んだ方は、国保がまた上がるのではと不安と不満でいっぱいであります。そして、保険料値上げ限界と報道されました。この限界をどう捉えているのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。国民健康保険制度は、医療費の保険給付等に要した費用から、国や県などから公費分を除いた額を国保税として被保険者に負担していただくこととなっております。この被保険者の皆様に国保税を納付していただくことで、この国保制度が支えられております。そのため現状においては、医療費が増加すれば税負担も高くならざるを得ないと考えております。しかしながら、被保険者への負担は非常に厳しい状況であることも認識をしているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　安芸市の国保料が高いということで、大変な思いをされていると、これまでも同僚議員がしてきました。そうした中で、やはり県一になってどうなるかということが気にかかるところであります。
　次に質問を行います。安芸市の医療費は１人当たり45万5，541円で、県内の医療費は室戸市や中芸の県東部が高く、県西部が安いと大まかな傾向にあると言いますが、高いのはなぜか。また分析がされ、対策が考えられているのかお伺いをいたします。昨日は、Ｃ型肝炎を初め、透析の分析がされておりました。お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　この件につきましては、昨日、５番議員の質問に対してもお答えをさせていただきましたけども、安芸福祉保健所のほうに聞いてみましたけども、やはり、確かなことはわからないが、現在ある資料で見ますと、治療費が高い透析患者が多いことが原因ではないかという話をさせていただきました。
　安芸市では、糖尿病性腎症予防対策として、高血糖で腎機能が低下している人を対象に、人工透析に入らないように医療機関と連携して、保健師による保健指導を実施してきており、新規の透析患者数を比較しますと、平成18年から22年までは4.4人おりましたけども、平成23年から28年まで2.2人となっており、今後こういった対策をすることによって、人工透析の患者が少なくなっていき、医療費も下がってくるのではないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　腎臓機能の低下の部分で、病院へ、ほかのことでも高血圧であれ、何かしら病院でも検査とかいろんな血液検査をすれば出てくるわけですけれども、腎機能の低下で、医療機関だけに任せておくとか、そういうことではなく、健診の中でわかるわけですので、やはりそこら辺は気をつけて、保健指導を行うようにしていただきたいと思います。これは後で質問をいたしますので。よろしくお願いします。
　３つ目に、保険料は県が医療費や所得水準などを基準に目安を示し、これを参考にし決めるといいますが、市町村の35％以上が上昇にあり、不安をかき立てられていると出ていました。保険料については、来年の３月でなければ決まらないという御答弁をされていました。安芸市はどういう考えを県に示してきたのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国保税の見通しについては、昨日も答弁させていただきましたけども、来月中旬にならないと、国から納付金算定に必要な仮係数が示されないので、今のところ答えることはできませんが、県に対しましては、県と市町村が共同で個々の運営協議会を立ち上げまして、そこの担当課長会の中で、国保の運営方針、所得係数をどうするのかとか、医療費係数をどうするのかとか、国保事業の納付金の算定方法、それから標準的な収納率等について検討をしてきまして、それぞれ安芸市としまして、医療費等につきましては、やはり全てを反映させるほうがいいのではないかとか、所得係数につきましても国のとおり係数を反映させるのがいいのではないかというような意見を言ってきております。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　安芸市の意見が反映されれば、特にいい方向に向かうのではないかと思いますけれども、次にそうしたら、今年度の予算で一般会計から１億円の赤字補?が予定をされていますが、残りの２億円余りの赤字は今後どのように計画しているのかお伺いいたします。赤字補?の計画は立てるようになっているのでしょうか。お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。昨日、市長からも答弁がありましたように、Ｃ型肝炎薬の影響などによりまして、５億1，900万円まで赤字がふえまして、平成28年度決算では３億8，000万円の現在赤字が残っております。こうしたことから、平成29年度国保税率の改正を行うとともに、保険者の責に帰することができないＣ型肝炎治療薬の影響額約２億8，000万円のうち１億円の繰り入れを行うこととしております。今後につきましても、医療費の動向や国保財政の状況を見ながら、繰り入れについて検討していきたいというふうに考えております。
　また、赤字補填の計画ですが、赤字解消計画はつくらなければいけなくなってますけども、補填計画というものはつくる必要がありませんので、その分はつくる予定はございません。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　済みません、言葉を間違えたようです。解消の計画ですね。はい、わかりました。計画をつくらなければならないということですね。
　そしたら、５つ目に、県に移管されると国保会計は安定するのかという問いが出してありましたけれども、県一のメリットの中で安定するというメリットがあるということを昨日答弁をしていましたので、では、現在の徴収率はどれぐらいか、もし安芸市で保険税の徴収が思うようにいかなければ赤字にならないのかということをお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　平成28年度の国民健康保険税の収納率は、現年で97.17％、平成27年度は96.86％になっております。県が策定する予定の高知県国保運営方針で示される標準的な収納率といたしましては、安芸市は95.3％になります。現在の収納率はこの標準的な収納率を上回っていますので、今後も上回っていけば現在の赤字がふえていくことにはならないと考えております。また、一般会計からの繰り入れを含めまして、今後は赤字が解消されていくと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　そしたら安芸市が抱えている赤字だけで済むというようなお考えですね。
　そしたら、新聞報道に載っていました件につきましては、徳久議員が詳しく質問をしておりましたので、この辺でとどめますが、特定健診についてお伺いをいたします。
　毎年、受診率の向上に努力をしていますが、健診率の向上だけでは健康対策にはならないと思います。現在の健診率はどのくらい向上していますか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　安芸市の平成28年度の特定健診の受診率は、まだ確定値ではありませんけども42.1％、平成27年度は43.8％、平成26年度は44.8％になっております。前年度と比較しまして、特に対象者数が最も多い60歳代の受診率の減少が、若干ですけども、下がってきている原因と考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　60歳代といいますと、私たちの年齢ですが、ちょっと病院にかかる率が高くなってくるようなときに、やっぱり健診を受けなければならないと思います。
　８月に受けました健診結果が届きました。私は生活習慣病の中で高血圧の薬を飲んでいます。それにメタボであると診断がされたのですが、医師の指示に従ってくださいとの通知をいただきました。しかし、健診時に機会があれば保健指導を受けますかという質問がありました。はいとお答えをいたしましたけれども、こうした健診後のサポートをどうしているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　特定健診につきましては、健診の結果、３つの支援レベルに区分し、対象者には特定保健指導を実施しております。服薬中の方につきましては、制度上、特定保健指導の対象としないとされており、受診者が健診結果を主治医に報告し、その指示に従うこととされております。議員がお尋ねの機会があれば健診時に保健指導を受けますかという質問につきましては、国の問診項目に準拠する必須項目で、受診者全員に質問をしております。
　本市では、特定健診結果を受診者自身が自分の健康づくりに役立てることを目的に、健診会場にて受診者全員に特定保健指導を実施しております。健診後のサポートとしましては、特定健診の結果説明会や健康教室を開催し、健康づくりにつきまして、サポートを行っております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　サポートが行われているということでありますけれども、私ごとで申しわけないですけれども、医師に健診の結果を見てもらいますが、いろいろと言われます。これまでと、けれども、ほとんど変わらない生活を送っているというような感じであります。こんなときに医療生協が、2017年ヘルスアップ60日という健康づくりに、毎年８月から11月の期間で取り組んでいます。毎日血圧をはかるとか、体重をはかるとか、歩いたりとか、いろいろ12項目ございますけれども、その中の１つを選んで挑戦します。私はちょっと太りぎみですので、体重をはかることにしました。毎日はかるということは、100グラムでも減ればうれしいという、そんな単純なものですけれども、やはり気にするということは大事だと思っています。間もなく60日が来ます。そんなに急にはいろんな変化が出てくるわけではありませんけれども、続けるということはなかなか大変でございます。
　安芸市に対して医療生協もヘルスアップ60日を呼びかけて一緒にしませんかということを呼びかけたりしています。安芸市でも健康のためにウオーキングをしている方がたくさんおいでます。毎日続く意志の強い方はうらやましく思いますけれども、自分の健康は自分で守る、いわゆる自分の命を守るみたいなものですけれども、同時に安芸市のこれまでの取り組みを見直す、健診後の健康づくりに、治療中の方にも病院任せではない、安芸市としての何らかのきっかけづくりを新たに考えれば、変化が生まれてくるのではないかと考えますが、所見をお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えをいたします。議員の御指摘のとおり、健診は受診して終わりではなく、健診結果を受診者本人が自身の健康づくりに役立てることにその意義があると考えております。安芸市では、健診受診者の健康段階に応じて、さまざまな健康支援を行っており、健診後は特定保健指導を実施しているほか、糖尿病性腎症予防のための保健指導や、地元医師会の協力により生活習慣病疾患管理かかりつけ医制度、これは安芸市独自のものでございますけども、を設け、主治医との連携を密に、病気の早期発見と重症化予防に取り組んでおります。
　また、健康づくりは１人で取り組むだけでなく、仲間とともに取り組むことで、介護状態になることを予防する効果が高いこともわかっており、健康づくりを行う自主グループ活動への支援や公民館や集会所を単位に、地域住民で健康づくりに取り組む活動に対する助成も行っております。
　また、平成13年度から健康づくり活動に取り組む市内10団体と市が協働する元気・ふれあい会議を発足し、高知医療生協の皆様もこの構成団体として所属していただいております。先ほど言われましたヘルスアップ60日は、元気・ふれあい会議のネットワークを通じて広く市民にもお知らせをしておるところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　健康づくりが安芸市にもっと広がれば、変わってくると私は思っておりますので、また取り組みを充実させていただきたいと思います。
　それでは次に、防災での災害弱者支援についてお伺いをいたします。
　ことしの防災訓練の参加者と、その様子はどうだったのかをお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。ことしの防災訓練参加人数は、自主防災組織から事前に提出いただいた参加予定人数と、当日の関係機関の参加人数を合わせました約3，600人を訓練当日の参加人数としております。なお、現在、各自主防災会から報告書を提出していただき、最終集計を行っているところです。過去の参加人数と比較いたしますと、平成26年が2，885人、平成27年が2，647人ですので、訓練への参加はふえていると思います。要因として考えられることは、自主防災組織が細分化されたことにより、参加の呼びかけが行き届いたこと、また防災意識が高まったことによるものではないかと考えております。
　訓練の様子につきましては、数カ所しか見ることができておりませんが、避難支援、避難しているかの確認、避難行動時の声かけによる安全確保が行われていましたので、共助の意識が高まっていると感じました。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　参加者の人数がだんだんふえてきているということですか。私も一ノ宮団地におります。今までは井ノ口のコミュニティセンターまで行かなくてはいけなかったところが、団地の公園に集まるということで、大方の世帯が集まっておりました。こんなにたくさん人がおるのかなという印象を受けました。防災訓練をして正解だったと私は思っております。
　次に行きます。高齢者の避難訓練では、家の中から出るのに時間がかかるので、声かけをして、外に出るのに何分かかるかを調べ、練習をしているのが報道されていました。安芸市では防災訓練で要支援者への援助や確認ができているのかお伺いをいたします。先ほど自主防災の中でそういう確認をしているみたいにおっしゃってましたが、再度お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。現在、避難行動要支援者一人一人の支援体制が整っているのは、井ノ口の一ノ宮地区で、防災訓練の日には、要支援者の避難訓練が行われました。そのほかにつきましては、今後、各地域の自主防災会等の協力を得ながら、体制づくりを進めていくこととしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　一ノ宮地区は集会所ができまして、大変部落長さんが活発な方ですので、月１で連絡文書が届きます。すごい方ですと、私はもう本当に感心しております。自分たちで集会所の資金をつくったり、今もバザーをしたり、いろんな取り組みをしております。バイタリティーのある部落長さんです。
　次にお伺いいたします。安芸市で障害者手帳を交付されている方にアンケート調査を行うことがありました。障害の度が高いなどの限られた中での調査の結果に、その後対象者には何も知らされないのかという疑問があります。30年以内に大きな地震が来ると言われ始めたころに、手帳を持っている人に調査があり、個人情報を記載して冷蔵庫に入れておく見守り情報キットの筒が、必要であると回答した方のみに民生委員さんから配られました。
　その後、１年か２年前に、同じような調査が危機管理課のほうからあったと思います。聞いてみますと、法律の改正がされ、同意が必要になったということであります。こういう中で、所管課がかわったことでの連携や、その後、どのような取り組みがされているのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。危機管理課では、災害が起こったとき、避難することに助けが必要な方の名簿を警察、消防、安芸市社会福祉協議会などの公的機関や、民生児童委員、地域の自主防災組織に渡して、その協力のもと災害時の支援体制づくりを進めておりますが、名簿作成に際しましては、その方の同意を要しますので、同意の有無について対象者に書類を送付して確認を行っております。この体制づくりにつきましては、福祉事務所、市民課、消防本部、社会福祉協議会、県の関係機関などと連携して進めているところです。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　調査があったのが、大分前に、一番最初のキットをもらったときから考えますと５年ぐらいはたっていると思います。その後で危機管理課のほうから同意の、しますかという通知が来たわけですけれども、そういう中で、いろんな機関と連携をとってやっているということですが、どういうふうな会をしているのか、お伺いをしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。先ほどの危機管理課が対応している経緯について、まず、御説明いたします。
　平成26年４月に災害対策基本法が改正されまして、災害時に１人で避難することは困難な方、避難行動要支援者といいますけれども、の名簿作成が市町村長に義務づけられました。このことによりまして、平成27年度より避難行動要支援者に支援体制づくりにおける御説明を兼ねた提供名簿の登録の同意の有無について、確認を開始したところでございます。
　どのような会というのは、個別計画をつくるんですけれども、この個別計画というのは、この支援を要する方を支援する方、どなたがやっていくかというようなことを個別計画として策定していくんですけれども、これに向けて、どのように進めていくかという会議ながですが、内容、こういう説明でよろしいでしょうか。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　調査をしていますが、個別計画といえば、御本人にお会いをして、そういう計画を立てるがですかね。お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。まず、対象者としましては、この調査で同意を得た方となりますけれども、そこで自主防災組織等と協力して、この方にどの方が支援に回るかとか、そういうことを、まず、対象者も当然、そうですけれども、そういう総合的といいますか、その方、対象者だけとの協議で始まるわけではございません。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　地域の防災会の方も入っていただいて一緒にするということなんですね。どうしても支援が必要であるわけですから、十分な手だてをしていただきたいと思います。
　次に、福祉事務所にお伺いをいたします。軽度から重度の障害があり、年数がたてば、状況も変わってくると思いますが、福祉事務所は、その都度、要支援の調査、更新を行っていくべきだと考えますが、この点での対応はどうしているのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。作成が義務づけられております避難行動要支援者名簿につきましては、新たに基準に該当した方や転出、死亡された方などの異動について更新をしております。年に１回、３月に更新をしております。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　福祉事務所ではちゃんと行っているという答弁をいただきました。
　最近、障害児・者に対して福祉事務所から結構厚いアンケート調査がありました。このアンケート調査は、どのように扱われるのか、お伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。現在、来年度からの第４期障害者計画及び第５期障害福祉計画の策定を行っております。この計画策定に当たりまして、計画を障害児、障害者の方のニーズに沿ったものとするように、アンケートを８月に行いました。
　御質問の調査は、この計画策定に役立てさせていただきます。今年度末には計画が策定が完了いたしますので、調査結果を掲載した計画書の配付を考えております。なお、調査の概要といたしましては、障害者手帳をお持ちの方など、560名の方に郵送でアンケートを実施いたしまして、うち233名、42％の方から返信をいただき、現在、集計の作業を行っているところでございます。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　アンケート調査というのは、なかなか返答が、半分ぐらいしか、半分以下しかないようですね。難しいものだと思います。
　次に、南海トラフ地震が起きれば、死を覚悟しなければならないと思っている方もいると思われます。発生前の備えが必要ではないでしょうか。備えとして自己管理と日ごろのつながりや地域の防災会の充実などが思い浮かびます。障害児・者、災害弱者は一旦はみんなと同じところに避難をするわけですが、どこに行けばいいのか、不安にもなります。障害者手帳を持っている方は県下で５万5，000人、安芸市でも障害者１・２級の重度の方が700名、そのうち登録されている方が約400名とお聞きをいたしました。南海トラフ地震が起きた場合、被災後、障害児・者、要支援者の避難場所の対応は、どこまで進んでいるのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。発災時には地域の支援により、近くの緊急避難場所に避難していただき、その後は要支援者の受け入れ可能な福祉避難所へ移動していただくこととしております。要支援者の避難所確保につきましては、市内の福祉関連施設と福祉避難所協定を締結し、資機材や備蓄食糧品等の整備を行っております。また、持ち回りで福祉避難所の設置運営訓練を毎年、実施しております。
　ちなみに福祉避難所はつつじの丘、キセキレイの里、八流荘、障害者支援施設あき、ケアハウス安芸、あったかふれあいセンターです。そのほかの施設での対応につきましては、避難所運営マニュアルを策定している清水ケ丘中学校では、避難所の一部施設を要支援者が避難生活するスペースとして設けております。今後、各避難所の運営マニュアル策定を進めておりますので、可能な施設におきましては、同様のスペースを設けることと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　3.11の地震、津波があった後の障害者、一般の方も大変だったと思いますけれども、障害を持っている方なんかは、特に私以上の目が見えない方とか、身体障害者である方とかいうのは、本当に不安を感じるわけです。そうした中で、やはり、こういう充実した施策を進めていただきたいと思います。以上で質問終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で、12番安藝久美子議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　安藝久美子 （PDFファイル 215KB）