質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：福祉事務所長、市長、教育長、副市長、企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長

○吉川孝勇議長　　以上で３番藤田伸也議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。
　まず１番、ひとり親家庭の支援についてお聞きいたします。
　安芸市でのひとり親家庭の世帯数をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。本年４月時点で268世帯と推計しております。これは、住民基本台帳の世帯累計から推計した数値でございまして、二十未満の子供のいるひとり親家庭の数値でございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。268世帯。ありがとうございます。
　次に、国・県・安芸市でのひとり親家庭の世帯比率をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。平成27年の国勢調査によりますと、母子・父子世帯、いわゆるひとり親世帯の全世帯に占める割合は、全国2.33％、高知県2.97％、安芸市は3.02％でございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。国が2.3、県が2.97、安芸市が3.02、ありがとうございます。
　今教えていただいた数字を見ると、安芸市のひとり親家庭が多いということになるんですけど、いろいろな要因があると思いますが、これも安芸市にひとり親家庭が多いということは、ある一定の安芸市としても理解とか支援があるとは思いますので、その辺の支援についてはまたこの後お聞きしたいと思いますが、次に、安芸市のひとり親家庭での母子と父子世帯をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。本年４月時点で母子世帯225世帯、父子世帯43世帯と推計しておりまして、父子世帯のひとり親世帯に占める割合は16％でございます。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　それでは、本題に、本題というか次の支援についてお聞きしたいと思うんですが、ひとり親家庭への支援はどのようなものがあるかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。18歳までの児童を監護している父または母などに支給されております児童扶養手当、医療費の自己負担分を助成するひとり親家庭医療費助成制度、自立支援事業費補助金、母子父子寡婦福祉資金貸付制度、安芸市母子福祉年金などさまざまな制度がございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　ひとり親家庭への支援は、内容は聞いてないんですけど、各支援の中の項目というか名前だけ聞くと経済支援を重視した支援策が基本になっているというふうには感じます。
　その中で、ひとり親家庭の所得制限などで支援体制の対象外になり受けれない支援制度はあるのか。あればその支援制度と制度が受けれない条件をお聞かせください。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。代表的なものといたしまして、ひとり親家庭医療費助成制度は、所得税非課税世帯が対象でありまして、所得税課税世帯は対象となりません。また、先ほど述べました児童扶養手当は、受給者及び扶養義務者に所得制限がございまして、前年度の所得によって全額支給、一部支給、支給停止とそれぞれ変わってまいります。目安といたしまして、母と子の２人世帯の場合、年収がおおむね130万円未満ですと全額支給されまして月額４万2，290円。年収が130万円から365万円までですと一部停止、一部支給となりまして、金額のほうは４万2，280円から9，980円の間。年収が365万円を超えますと全額停止となりますので支給されません。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　今、お話いただいたのが、所得制限がある家庭には制限がかかりますよと。あと、その所得制限以外で制限がかかる支援はありますか、お答えください。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。所得制限がないもので、制限がかかるものは、ひとり親の子供さんの例えば年齢、安芸市母子福祉年金ですと15歳まで、児童扶養手当ですと18歳までとか、ひとり親もそうですが、そういう年齢の制限とかもございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　わかりました。僕の質問ちょっと悪いようで、再度お聞きいたしますけど、ひとり親世帯というのは、先ほどもお聞きしたように、母子と父子がいらっしゃいます。その中の支援の中で所得制限はあります。そのひとり親世帯の中で、母子・父子での制限はありますか。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。安芸市母子福祉年金につきましては、母子のみが対象でございます。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ひとり親家庭の中で、支援の中で制限があるのは母子福祉年金条例だけということなんですけど、この条例は安芸市単独の支援なのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　安芸市母子福祉年金は、安芸市単独の制度でございまして、先ほども言いましたが、15歳未満の児童を監護している、安芸市に１年以上住んでいる母親にのみ児童１人当たり月額1，000円の支給をするもので、所得制限はございません。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　母子福祉年金は、母子の家庭のみの支援であり、ほかのものは所得制限ありますが、この母子福祉年金は所得制限なしの母子のみで支給されると。逆に言えば父子には制限があるよということだと思います。
　次の質問に入りたいと思うんですけど、安芸市母子福祉年金制度の内容について、内容はお聞きしました。では、その目的もしくは趣旨ですね、それをお聞きしたいのと、母子福祉年金ができたのは昭和48年という、結構昔から、昔の古い支援制度なんですけど、その当時のひとり親家庭の支援はどのようなものがあったのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。当初の制定のときの趣旨としましては、年金を支給することで生活意欲の助長を図り、母子家庭の福祉の増進を目的としております。
　また、条例が制定された当時、昭和48年当時のひとり親家庭への支援ということでございますが、主なものとしまして、旧の国民年金制度によります死別母子家庭を対象といたしました母子年金や母子福祉年金、この年金は後に遺族基礎年金に統合されております。あと、昭和27年に制定されました母子福祉資金貸付制度と昭和37年から行っております児童扶養手当、このころは、子供の年齢は15歳までで母子のみでありました。あと、医療費の助成につきましては、各自治体でばらばらなんですが、安芸市は、48年から２年後、昭和50年に母子を対象としまして、昭和55年には父子も対象になっております。それと、安芸市母子福祉年金は、当初、制定当時は月額500円でありまして、平成元年に1，000円に額が改定されております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　安芸市は昔から、母子について、現在ひとり親家庭というふうになっているんですけど、この当時母子に大変理解があって、単独でもこういった支援をしてますので、すばらしいなというふうな実感はしてます。
　現在、その母子家庭という、名称も変わってひとり親家庭という名称になったものが非常に多くなってきているんですけど、それで、現在は、ひとり親家庭の支援がふえているふうには非常に感じております。そのふえた中にでも、結構いっぱいふえているんで、全部お聞かせくださいって言ってもなかなか数があるので、概算で、できれば48年当時の、昭和50年代から今の平成28年にわたって、わかる範囲で構いませんので、どれぐらいふえているのかっていうのがわかればちょっと教えていただきたいなと。支援制度をですね。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。現在、確かにふえておりまして、自立と就業支援に向けた対策が進められておりますので、先ほども、数はちょっとわからないんですが、自立支援の給付費などがふえておりますし、あと先ほども言いましたが、昔と比べますと手当自体が母子だけであったものが父子にも拡大されておりますし、児童扶養手当につきましても、子供さんの年齢も変わっておりますし、いろいろ一つの制度の中でも要件が変わって、厚くはなっていると感じております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　数はちょっと多いので、僕は急遽ちょっとお答えいただきたいなと思ってお話したんですけど、福祉事務所長のお話の中にも支援の制度内の、支援自体もふえているし、支援の内容も手厚くなっているというお話をいただいた中で、また、前までは母子だったんですが、最近は父子もふえてますよと、確かにそうなんですよね。そこで、お聞きしたいんですけど、ひとり親家庭での支援事業名、定義が、母子から、さっき言われたように、母子○○から父子も含んだひとり親世帯とか、母子、父子と変わっている中で、児童扶養手当法や母子福祉法、後の、現在の母子及び父子並びに寡婦福祉法のように、母子家庭と父子家庭の隔たりがなくなっている支援になっています、今、ひとり親に対して。そこで、安芸市単独の支援であります、先ほどお話にもありました安芸市母子福祉年金が今も母子も父子も一緒になっていない理由をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長　　お答えいたします。安芸市母子福祉年金は、昭和48年に制定された条例でございます。ひとり親対策は、歴史的に、特に稼働能力の面でより厳しい状態であるとされる母子家庭対策を中心に行われていた経過がありまして、条例を制定した当時は、父子家庭を想定していなかったと思われます。議員もおっしゃいましたように、児童扶養手当など平成22年８月から父子世帯も対象になっていますし、母子世帯に限定せず、父子世帯も含めたひとり親支援対策が推進されております。
　しかし、安芸市母子福祉年金は、生活意欲の助長を図ることを目的としておりますが、子供１人に対して月額1，000円の支給であり、現代の経済情勢から見て十分とは言いがたく、福祉の増進としては効果が低いと思われること、また、ちょっと先ほどからとかぶりますが、最近は自立就業支援に重きを置いた施策が推進されておりまして、母子家庭にのみ少額の年金を支給する制度から父子家庭も含めたひとり親家庭の自立を推進する事業への移行を検討する時期に来ていると考えていることから、現在まで父子家庭を対象としておりません。以上です。
　そういうもろもろの事情から現在まで父子家庭を対象としていません。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　市長、市長にお伺いいたしますが、安芸市母子福祉年金が母子と父子の隔たりというか支援に母子だけという点がありますので、先ほどもお話したように、児童扶養手当法とか母子及び父子並びに寡婦福祉法も改正になってますので、ぜひこの安芸市の母子福祉年金のほうも父子、男親ですね、の対象も広げていただきたいとは思うんですが、先ほどの福祉事務所長の答弁にもありましたように、お金、経済的な支援よりか自立支援のほうにもう切りかえていきたいというお話があったんですが、その辺踏まえて、市長の考えをお聞かせください。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　母子福祉年金のほうを父子のほうへもということでございますが、先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたように、全体の流れもそういう自立支援のほうへ向かっておりますし、また、支給額につきましても、今の時代にはそぐわない額でございますので、ちょっと全体的な見直しの中で、この額についても現在1，000円だったですかね、1，000円ということで、今の時代にそぐわないということもございますし、仮にこれを改正をするとなるとなかなか自主財源の中でも困難なところもあろうかと思いますので、やはり自立支援のほうでそういう支援を、父子家庭につきましても支援を力を入れていかないかんかなというふうに考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　僕は、金額を上げろとかそういうお話ではないんですけど、僕が言いたいのは、ひとり親家庭、これは母子家庭もあります。父子家庭もあります。おじいちゃん、おばあちゃんがやっている家庭もあります。一番大事なのは、まず母子、父子、男、女の隔たりがある時点でまずおかしいことであります。その次に、これは、親に対しての支援であるんですけど、基本的には子供への支援でありますので、そこのところを第一に考えていただいて、財政等、金額を上げろじゃなくて、母子・父子もしくはおじいちゃん・おばあちゃん、そういったのを隔たりをなくしていただきたいなっていう要望であります。その辺は金額、支援方法もあるでしょうけど、母子・父子もしくはおばあちゃん・おじいちゃんの家庭でのひとり親家庭、そういった家庭の子供への支援はしていただけるのかという質問です。お願いします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　母子だけではなく父子、祖父母への支援ということでございますが、今現在あるのが、母子福祉年金ということでございますので、議員がおっしゃるのは、この年金へ追加をしてということだろうと思いますが、そうではなくて別の、例えば、現時点で私が考えるには、この母子福祉年金から別の新たなそういう制度への移行ということもあわせて考えていかなければいけないというふうに考えております。この母子福祉年金へ父子と祖父母を追加するのではなくて、別の制度でのそういう支援、配慮をしていかないかんかなというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　そしたら、この母子福祉年金をまた新たな、この制度を違う制度に変えるというお話でよろしいんですよね。その中で、変えるのであれば、この制度のときに母子だけを対象なので、父子も、それとおじいちゃん・おばあちゃん、祖父母も入れていただきたいというお話なので、母子福祉年金が変わって、また母子だけの対応であれば、これは僕はちょっと違うかなと。そこの点をお聞きします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　当然、先ほどから議員御指摘の母子福祉年金というこの制度については、これを継続するということではなくて、今既存の制度並びにまた新たな、ちょっと今の時点ではどういう制度が適切なのかはちょっと思い浮かび上がりませんが、この福祉年金というのを継続というのは、この制度を一旦廃止した中で新たな制度をこしらえていかないかんかなというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　わかりました。ありがとうございます。
　昔から言ったら、言われるような金額もどうかというお話もありますし、僕は一番大事にしているのが、母子・父子この区別、何て言うんですかね、言葉が見当たりませんけど、女性の方だけのひとり親というよりか男親だけの家庭とかもありますので、その辺は隔たりなくやっていただきたいなと思っておりますので、なくすのではなくて、違う、現状のお金、経済的な支援よりか自立に向けた新たな支援を、これをなくすのであれば新たな支援をやるということで捉えてよろしいということですね。確かに、それで僕はもういいと思います。
　昔よりかは制度自体も現状ふえてきてますので、ひとり親家庭に対しては、昔よりかはやっぱり制度自体もふえて拡充してますので、支援も厚くなってきてますので、また経済的よりか自立的に、自立して継続的にその家庭が幸福に近づけるような支援をしていただきたいと思います。それは母子福祉年金をなくすまで、母子のほうには支援は、それに対してはないので、できるだけ早期に新しい支援方法を考えていただきたいなというふうに思っております。
　では、次の、２番の小中学校の不登校支援についてお聞きいたします。
　文部科学省は、平成28年10月27日に、平成27年度全国の小中学校不登校児童生徒の調査結果を発表しました。高知県は、全国平均の12.6人を上回り15.7人となり、ワースト１位になりました。また高知県では、平成25年以降に不登校児童生徒の数がふえておりまして、平成27年度の高知県全体の公立小学校では180件、中学校では小学校の３倍以上の609件が発生しております。そこでお聞きいたします。安芸市の小中学校の不登校児童生徒の状況はふえているのかお答えください。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　県と同様に増加傾向にございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　この状況は非常に寂しいんですが、学校という場が子供たちに愛されていないのかなというすごく実感があります。
　そこでお聞きいたしますが、不登校児童生徒、あと家庭・学校への支援をお聞きしたいと思いますが、まず初めに言っておきますが、学校へ行けなくなった、学校へ行くのをやめたことがだめだというのではなく、行けなくなったことを受けとめ、理解し、当事者が課題を乗り越えていけるための寄り添った支援が必要であると考えます。義務教育期間中にできる支援方法が何か１つでも児童生徒や家族が選択肢を知っていただき、そして学校教育としても再度寄り添い、支援を考えていただきたいと思いまして質問いたします。
　また、必ずしも、何回も繰り返しになりますが、必ずしも学校に行かなければならないわけではなく、学校へ行けなくなった現実が存在する中、不登校の数だけそれぞれの要因や事情があることは、もちろん担当課や専門分野の先生方が熟知しているとは存じますが、一概に一例の解決方法だけで課題を乗り越えれるわけではなく、児童生徒の個性や違いの理解、家庭環境や保護者への不安への向き合い、学校生活での接し方やかかわり方などそれぞれの支援、寄り添い方があると考えています。児童生徒も成長の過程の悩みをどう表現していいのかがわからない、わからないことがわからない、家庭では保護者がこの現実をどう捉えていいのかがわからない、児童生徒同士や学校や教員がどう接していいかがわからないなど多くの悩みがあると考えられます。そこでどういった支援があるのかをお聞きいたします。
　まず、児童生徒への支援をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。不登校に限らず、日ごろより各学級では、困ったことがあれば相談をという投げかけを常に行っております。そして、それによって事前把握をするわけですけれども、不登校児童生徒には、各学校は担任を中心に管理職、学年団、級外の教員が対応に当たっておって、家庭訪問をするなど個々の児童生徒の状況に寄り添った活動に努めています。養護教諭が保健室などで個別に対応するケースもございます。そして、そのほかにスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーが児童生徒への相談活動に努めておりますので、気軽に相談していただければと思っております。なお、こういった取り組みは主に年度当初の学校便りなどに掲載してお知らせはしております。
　一方、外では教育支援センターを川北小学校奈比賀分校に開設しておりまして、不登校児童生徒の居場所づくり、学び場づくりとして、そこでは学習指導も行い、学校復帰を援助しておりまして、児童生徒に応じた支援に努めているところですけれど、実際に学校復帰した児童生徒もおりますので、これを継続していくということになっております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　少し、１点そこで聞きたいことがあるんですけど、奈比賀分校なんですけど、これは、学校の出席日数にカウントされるんですか。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　出席簿上はされませんが、指導要録上はされます。これ文科省の指導です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　次に、家庭への支援をお聞かせください。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。似たような、同じようになりますけれども、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーを配置し、相談活動で支援をしていますが、この方たちは教員ではありませんので、先生方と違った面での相談もしやすいのではないかと思っております。また、守秘義務ももちろんかかっておりますので、気軽に安心して御相談いただいて、ともに課題に向き合い取り組んでいただければと思っております。
　学校は、児童生徒への対応と同じで、担任を中心に、今言いましたようなことで同じになりますのでここは避けますが、個々の児童生徒に寄り添った適切な支援に努めております。そして、個別の校内支援委員会も開催しておりまして、現状と支援の方法などの共有を図っているところでございます。
　同じく教育支援センターでは、通室生の保護者と面談し、相談活動の中から、家庭環境や家庭の状況を把握して、家庭や通室生に寄り添った指導に努めているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　次に、学校への支援もお願いします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。学校への支援ということでございますけれど、これも似ておりまして、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、スクールアドバイザーを配置しておりますけれども、学校で何かあれば相談できることを児童生徒や家庭に周知していただいて、また教員も相談できますので、教員が気になっている児童生徒について専門的なアドバイスをいただき、児童生徒や家庭に寄り添った対応ができる体制づくりをとっております。
　また、校内研修のときには、講師を招へいし、研修では対象児への具体的な言葉がけや接し方、支援のあり方、心の理解を深める等の研修をしていただいております。教育支援センターは、センター内での通室生の生活状況を各校の担任や管理職に報告し、連携をとっているところです。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　次に、ここも大事なんですけど、不登校の理解と事前支援をどういうふうに行っているかお聞かせください。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　不登校理解につきましては、各校が個別の児童生徒理解研修を行っています。これはやっぱり一人一人現状が違いますので、やっぱり一人一人が原則であるということでやっておるわけで、それぞれのケースに応じた個別の言葉がけや対応、ときには外部の講師を招聘して研修をしております。
　また、事前支援では、例えば、日ごろより学級で困ったことがあれば相談をという投げかけは常に行っておりまして、事前把握に努めています。
　そして今、学校現場がやっておりますのは、Ｑ−Ｕといいますけれども、アルファベットでＱとＵというこの２文字を使います。間にハイフンが入っておりますけれども、これは、楽しい学校生活を送るためのアンケートということでございまして、年２回実施しております。その結果を不登校の事前把握と予防、さらに課題が見受けられれば適宜指導に活用しています。
　保育ではアプローチカリキュラムを今やってくださっておりまして、それを受けて小学校ではスタートカリキュラムを使った指導で、小学校１年に入ったばかりの低学年の子供たち、そういったところから段差のない教育、楽しい学校づくりに取り組んでいただいているところです。
　引き継ぎにつきましては、保育・幼稚と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校とそれぞれで行っていただいているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　冒頭にお話しましたが、小学校が１年生から６年生まで生徒がいるんですけど、これは１年生からだんだん数がふえてきて180件なんですけど、中学校に入るとこれは急にふえまして３倍近くになる。３学年しかいないんですけど３倍以上に、小学校の１年から６年生の180人の３倍以上の609件になりますので、やはり保育・幼稚園から小学校に上がる時点、小学校の中でも５・６年に、高学年に上がるときの時期、それと小学校卒業して中学校に上がる時期、この辺が非常に重要だと思いますので、先ほど教育長が言われたように、保・幼・小・中、今これに高も入ってやっていらっしゃると思うんですけど、その辺をまた十分に引き継ぎしていかれて、子供の個々の個性をできるだけ次の教育者に引き継げるような、また、違った環境にもどういうふうに対応していいかと、事をわかっていただく、認識していただくためにもその辺の引き継ぎを十分にやっていっていただきたいと思います。
　次に、こういった安芸市としての不登校の現状をどのように捉えているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。不登校児童生徒の増加につきましては、やはり大変憂慮しているところでございます。
　そこで、そういった不登校の解消に向けて、まずは今の体制を継続して、さらに児童生徒家庭へ寄り添った支援に努めることと、それだけではなくて、新たに不登校を起こさないという取り組みをことしから初めております。それは、事前指導をすることによって、未然防止を狙いに、県教委から高知夢いっぱいプロジェクト推進事業の研究指定を安芸中校区、これは、安芸中学校、第一小学校、穴内小学校の３校が受けておりまして、現在研究を進めてくださっております。昨年度、この夢いっぱいプロジェクトを実践された指定校がございまして、そこの結果を聞きますと、やはり成果が出ていると伺っておりますので、私も安芸中学校区がやってくださることで大きな成果を期待しているところでございまして、それが一定見えればその成果を他校にも広げていきたいと、そういうことによって不登校の減少につながるのではないかと考えておりますので、安芸中校区の実践に期待をしているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　この不登校、個々さまざまな事情等がありますので、今安芸校区での、安芸小、穴内、安芸中の夢プロの実績も出ているということで、お話、この質問の中にも、その一つが例をとって、成功するとは限らないんですけど、一つの参考にはなると思いますので、またその研究を発表していただいて、ほかの方にも一つでも解決できる方法があれば選択していただきたいと思います。
　市長、ありますか。ないですか。わかりました。
　というように、安芸市のほうも取り組んでいただいております。これから安芸市のほうも小中学校の編成という安芸市にとって大きな事業が控えていますが、この小中学校の編成は、編成というよりか、子供のためにやることですので、子供たちの社会生活にとって大事な成長期でありますので、個々の個性の違いを知り、認め、大人の都合や事情を入れず、子供たちの心身の成長を第一に考えていただきたいと思っております。不登校や今回取り上げていないいじめ問題などの支援、また予防対策を十二分に検討していただき、子供たちの戸惑いや不安、悩みを乗り越え、生きる力が自然に身につけれるようなよりよい学校環境を整えていただき、一番に子供たちに愛される学校、そして地域に愛される学校の建設を強く強く願います。
　市長、大人の事情ではなく、まず第一に子供の成長、心身のことを考えていただいてこの事業に臨んでいただきたいと思います。
　そして、学校、教育長、子供たちに、不登校が悪いわけではないので、学校に来ていただけるような学校をつくっていただきたいと思いますので、子供たちに愛される学校、また学校教育をやっていただきたいと思います。その辺を強く思いますので、よろしくお願いいたします。
　次に、３番、平成29年第３回定例市議会市長開会挨拶についてお聞きいたします。
　１、新庁舎建設候補地選定についてお聞きいたします。
　南海地震はいつでも発生する、発生し得る状態である。政治的、財界的な利益のために市民の命や財産を犠牲にしてはならない。安芸市の財政力やまち、町並み、まちづくりの観点から十分に検討し、災害前過疎に我が市がならないように公正無私による現市民のために、そして我々の子孫である未来の市民のために現時点で予測でき得ることを予測し、現在、未来にわたり、最善で責任のある決断を選択するために再度質問いたします。
　市長は、今回の冒頭の挨拶で、新庁舎建設候補地につきましては、これも何回も今回の一般質問でほかの議員も言われてますが、「これまで申し上げてきましたとおり、いかなる災害にも市役所が機能できる場所であることを軸に、利便性に配慮し、人口の多い地域や交通拠点から離れ過ぎない範囲で緊急防災・減災事業債の期間内に完成するための条件等を考慮し、検討してまいりました。さらに、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、さまざまな機関と調整しながら、市有地の中から適地の選定を進めているところでございます」というお話がありました。一般質問の中でも、本来は今回お出しできるということを、出せなかったことについては、市長もおわびを皆様方にされたと私は認識しております。
　ここで皆さんも考えていただきたいと思うんですけど、南海トラフ地震が起き、安芸市に津波が襲来した様子を皆さん想像してみてください。未曽有の東日本大震災の津波が、現時点の安芸市に襲来したことを想像してください。そして、市長を初めとする執行部の方々は、さらに今検討している候補地の市有地が西日本大震災の津波襲来にも耐え、その後の市役所機能が確保でき、また、安芸市のこれからの発展が考えられる場所なのか。また、その場所は差し迫る平成32年度までの緊急防災・減災事業債が100％に近い数値で取得予想できる場所なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時59分
　　　　　再開　　午後２時５分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　副市長。
○小松敏伸副市長　　安芸市のこれからの発展が考えられる場所なのか。それから、32年までの期間で100％減災事業債ができるかという、100％に近い数値で確実にできるかという御質問ですが、まず１点、安芸市の発展ということにおきましては、現在、市有地ということで検討している所で言えば、それほど今の現状の開発政策などが変更になるとかいうようなことはないというふうには理解しております。
　そしてまず、その場所で、32年までということですが、これは、多分32年は無理だと思います。32年度を越えて、繰り越しで33年度にかかるというふうに、今から進めば、３月議会に議決をいただいて、設計で約１年半ぐらいかかるかなと思ってます。建設で２年はかかるかなというふうに思ってますので、順調に行きましても33年の中盤ぐらいが完成時期かなと。順調に行けばですがね。かなり日程的には非常に厳しい状況ではございます。それでも一応緊防債、そのスケジュールで100％入っておりますので、時期的には繰り越しせざるを得ないというスケジュールにはなっております。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　そうですね、もちろん候補地は、襲来が来ても安芸市の発展を考える場所であることは間違いないとは思うんですけど、その後の32年までの緊防債も、今予定している候補地は取得できるであろうというお話で、本来は、まあ、いいか、次行こうか。
　次に、緊防債についてちょっとお聞きしたいと思うんですけど、その緊防債、事業債が取得できた場合の優位な起債額を現時点での概算で構いませんのでお教えいただきたいと思っております。
　また、緊急防災・減災事業債が取得できなかった場合、その起債分を安芸市の自己負担、自己財源になることが予測できるんですけど、その場合、市民１人当たりの負担額は幾らになるのかお教えください。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　緊防債の起債額についての御質問ですが、建設地また建設方法がまだ決まっていないため、はっきりとした金額はお答えしかねますが、仮に、庁舎建設費を20億円と仮定した場合、緊防債には起債対象上限額というのがございますので、18億円が充当できます。また、18億円を充当した場合、その70％が交付税に算入されますので、12億6，000万円が交付税で措置されることになります。安芸市の平成27年の国勢調査の人口が１万7，577人ですので、１人当たり約７万2，000円の負担となります。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　わかりました。ありがとうございます。
　自主財源が乏しい安芸市であり、130億円近い借金がある安芸市にとって、12億6，000万円、約13億円相当の金額が返ってくると。今、130億円の借金の１年間の元利償還金が約13億円であり、また、平成28年度の普通会計での市町村民税、固定資産税、軽自動車税、市町村たばこ税の法定普通税が17億9，083万円の市税であります。今回、平成29年度の当初予算が一般会計で115億円、約１割近い金額になると思いますので、32年度までに副市長が取得できるというお話なので、これは、まだ位置が出てないんで、その位置が出てから、これから決定していくわけですけど、これは必ず取っていただきたいなと。これからの安芸市にとっても非常に重要な金額かなと。それとまた一つのタイミング、大事な、財政的な面でタイミングかなというふうには思っております。
　本当に東日本大震災のあの津波がなかったらということを考えると、もうここの場所に建っていたのかなということも一つはあるんですけど、この質問の中での、あの東日本大震災の津波を見てどういうふうに思ったか。それに対して緊防債という有利な財源も国のほうから出てますので、総合的に考えてどうするのか。また12月に出てきますので、それについて判断したいと思います。
　次に、また市長の今回の挨拶の中の一文なんですけど、市長は、「今後は議会や市民の皆様に御意見をいただきながら、現市役所庁舎の跡地利用も含め、さらなる検討を進め」と言われましたが、先ほどの３番議員のお話のもう少しちょっと踏み込んでお聞きしたいと思うんですけど、候補地が決まった場合の跡地利用の検討については、具体的な内容がなくてもいいんですけど、どのような期間でどのような検討をどのようなメンバーで行うのか、現時点で庁舎位置が決まってないので、行政側の言いっ放しにならないように、もう一度、少し具体的に踏み込んで、ものができるかっていうのは市民の方によると検討せないかんと思いますので、その検討をどのようにしていくか、どういうメンバーでしていくかという検討方法を考えているのかをちょっとお聞きいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○小松敏伸副市長　　最前も答弁しましたように、まだ具体的に、かっちり機関決定したわけではないですけれども、想定している内容につきましては、例えば、本町商店街のメンバーでございますとか、公募の市民の代表でございますとか、会議所の何か代表であるとか、いろんな各階層の方々に集まっていただきまして、検討委員会というのを組織したいなと。その中で、全てが全てできるわけではないですけれども、行政も入った中で何がいいのかというのを市民一体になってつくっていく、そんな組織をやりたいなというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　多分まだ候補地選定のほうが先なので、跡地の検討はこの後でしょうけど、津波が来る前に建てかえの検討委員会があったときに、公募もされて、各財界とか、ＰＴＡとか、いろんな方が来られたときに、平日の１時とか、お昼ぐらいから、お昼過ぎ、午後ぐらいからやられていたと思うんですけど、専門分野の方とかはやっぱり来られる、出席ができるんですけど、公募の方も来られてたんですけど、あとのＰＴＡの普通に一般に仕事されている方とか、なかなかちょっと平日の昼間は来れないので、できれば土曜日、日曜日とか、平日であれば夜ですとか、専門の教授さんとか、そういう方が来られるか来れないという都合もあるでしょうけど、できるだけ市民の声を拾っていただきたいので、平日のお昼というよりか、平日であれば夕方、昼間であれば土日とか、ちょっとその辺を考慮していただけたら非常にありがたいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいのと、必ず跡地の検討は市民を交えて公開してやるということでよろしいですよね。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○小松敏伸副市長　　先ほどの御指摘、ごもっともだと思います。そういうふうに参加しやすい組織、会場であるとか、時間であるとか、そういうことも十分に考慮いたしまして、先ほど答弁しましたような組織をつくっていきたいと思っておりますので、議員の皆さんもぜひ御参加いただければと思います。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
　それと、言われたように、民間の方が、民間というか一般の方が、市民の方が会に出てきて、市民の方が望んでいるようなものをつくっていただきたいと思いますので、行政からの提案はもちろん必要でしょうけど、基本的にはやっぱり市民の方が欲しいものをつくっていただけたらなと思っております。そのほうが必ず市民の使い勝手というか、望んでいるものになりますので、形として残るものですので、私たちも提案いたしますし、市民の方々からもそういったお話を引き出していただきたいような会議にしていただきたいなと思っております。
　次に、２番、スポーツ文化施策についてお伺いいたします。
　2020年には日本で東京オリンピックとパラリンピックが開催されますが、この安芸の地で育った子供たちなど多くの方々が日夜練習し、成果を出すために努力しています。これから、県代表として全国大会、そして、世界大会やオリンピック・パラリンピックへ出場する方々が出ると感じています。ことわざにもありますように、井の中のカワズでは進歩はなく、違う世界を見、感じ、触れることでさらに飛躍できます。ですが、出場となると大きな費用負担が発生いたします。そこで、少しでも安芸市として応援をする意味も込め、小学校から高校までの部活動児童生徒と、元気で健康な生きがいの一つとして頑張っているシニア層や、各児童スポーツ団体などの地域スポーツ振興として、一般の市民クラブチームの全国大会以上の大会出場助成として助成金の設置をしてはどうか。もちろんこの助成金はスポーツ振興だけでなく、文化振興での書道や音楽等の文化活動、技術や技能開発競技での全国大会出場の助成も視野に入れて検討をしていただけないでしょうか、お願いいたします。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　まず、現在の生涯学習課が所管しております制度としましては２つありまして、１つが国民体育大会、ちょうどあすからになるかと思いますけど、この国体の参加者、選手とか、監督さんにお一人につき5，000円を助成する制度が１つはございます。
　２つ目は、大体来年の１月ぐらいになると思うんですが、高知県の市町村対抗駅伝競走、これに出場する安芸市の代表のチームに対しまして助成をする制度があります。いずれも安芸市体育会という会を通じて助成をしております。
　課題ということですが、スポーツの分野においては、先ほどの国体以外にもやっぱり各種の、さっき言われましたように国際大会ですとか、全日本の選手権とか、それから、全国高校総体、そういったようなものもやっぱり大会がありますけども、これまでは助成をしていないというようなことがあります。また、文化の分野については、この助成金の助成する制度自体がないということがあります。議員御提案の件につきましては、スポーツ、それから、文化活動の振興を図る、何よりも出場される大会での市を代表する方の活躍を激励をするという意味でも必要であると考えております。小中学校の部活の活動におきましては、一定の部活動費が出ているようですので、学校教育課と生涯学習課、それから他の支援措置が重複しないように整理をした上で、他市町村の状況も参考にしながら検討してまいりたいと思っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。ということは、助成金を検討してやっていただけるということで市長、よろしいんですね。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど生涯の課長が御答弁申し上げましたとおりで、各既存の支援制度、それから、他市町村との例も参考にしながら、前向きに取り組んでまいりたいと思います。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　２番　小松進也議員。
○２　番（小松進也議員）　ありがとうございます。スポーツに限らず、文化の振興のほうにも支援していただけるということで、ここ最近ですと、桜ケ丘高校の子供たちが、これは実費というよりか、大会のほうから出していただいているのであれなんですけど、こういった文化の振興、地域の振興に役立つ大会でも全国大会へ行っている方もいらっしゃいますので、またそのほか、さっき言われたような世界大会にも行っている方もいらっしゃいますので、ぜひその方の支援をしていただきたいと思います。また、この支援をしていただくに当たって、スポーツ文化の振興で、子供たちからシニア層までの全ての市民の心身ともに健康で健全な体づくりができますし、安芸市でのよく最近言われていますワークライフバランスの一つの柱にもなると思いますので、ぜひやっていただけるということですので、よろしくお願いしたいと思います。
　これで、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉川孝勇議長　　以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 262KB）