質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：企画調整課長、総務課長、商工観光水産課長、危機管理課長、消防長、教育長

○吉川孝勇議長　　以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　なお、質問順が前後する、また、同じ内容に触れることもありますが、あらかじめ御了承ください。
　まず、１番目です。
　市長の開会挨拶についてお伺いさせていただきます。
　横山市長は、開会挨拶の中で、目指すまちの将来像は、市民一人一人が安芸市に誇りと愛着を持って、日々の暮らしに幸せを実感し、活力あふれる元気な都市になること、実現に向け、市民の思いや力を結集し、誰もが住みたいと思えるまちを創造していくと述べられました。私は、その思いを伺ったときに、昔働いていたテーマパークの理念を思い出しました。配属先では自分自身もショーの一部だとの誇りを持ち、ゲストの安心や安全、相手の立場に立ったおもてなし、仲間とのチームワークにより作業効率を高め、ゲストがパーク内でさまざまな体験をすることで、幸福を感じていただくことを常に意識しておりました。高知県全体を１つのテーマパークに例えるなら、園内のテーマランドは各自治体であり、キャスト、従業員は住民、ゲスト、来場者は観光客、働きたいイコール住みたい、そういうことになると思います。高知県の産業振興計画、広域連携中枢都市圏構想、安芸市版総合戦略など、移住・定住、子育て、教育、基幹産業、介護、医療、福祉、防災、観光振興などの施策により、住民、観光客の幸福度、満足度をどう高めていくかということにつながると思います。そのためには到達時の数値目標も重要です。
　まず、（１）の連携中枢都市圏構想について本題に入りたいと思います。
　９月７日木曜日、高知市議会開会日、岡崎高知市長が連携中枢都市宣言をされました。宣言書に記載されている内容、参考資料を中心に、安芸市の現状、課題を踏まえ、それぞれ質問をいたします。
　横山市長は、開会挨拶で人口減少時代に圏域全体の経済成長など、持続可能な地域づくりに取り組むと発言されました。まず、平成27年の国勢調査の結果についてですが、安芸市の15歳から64歳までの生産年齢人口は9，127人とのこと。国立社会保障・人口問題研究所の公表資料（平成25年３月）こちらによりますと、平成27年の安芸市の総人口は１万8，740人となっています。先ほど２番議員の答弁の中で、平成27年国勢調査の安芸市の総人口は１万7，577人ということでお伺いしておりますが、人口の将来展望との比較についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　平成27年の国勢調査と平成27年に策定しました安芸市人口ビジョンの将来展望との比較についてお答えいたします。
　国勢調査は先ほど申しました１万7，577人となっております。安芸市人口ビジョンの将来展望では、平成27年の人口は１万8，478人、平成32年に１万7，639人を目標としております。国勢調査と比較した場合、平成27年で901人下回り、５年後の32年の展望人口をも62人下回るという非常に厳しい結果となっております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　次に、安芸市の転入・転出状況、居住地の移動状況についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　本市の転入、転出とその居住地を平成22年と平成27年の国勢調査で比較した移動状況につきましては、435人の転出超過となっております。転出超過となっていますのは、県外に107人、県内の21市町村に465人で、主な市町村は高知市129人、南国市109人、香南市111人など、主に県外や高知市周辺部に転出をしております。
　一方、転入超過となっておりますのは、８市町村から121人で、室戸市から70人、安田町から27人など、主に東部の市町村から転入してきております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。そのデータから考えると、ある程度一定の人口のダム機能は果たしておるということになってくるのかなと思いますが、次に広域的交通網について考えます。
　県外から高知県に入るルートとして、(1)ＪＲ高知駅、(2)高速道路の大豊・南国・高知インターチェンジ、これは、ちょっと資料が古いですけども、４月の高知県市長会で安芸市が提出議案として出しております四国８の字ネットワークの早期実現、こちらに入ってきます。(3)の高知新港、こちらは同じく市長会での香南市提出議案、(4)の高知空港、こちらを核とする地域活性化も同じく香南市の提出議案、(5)関西地方、徳島県から東洋町、室戸市に入ってくるルート、こちらは、主に観光面を中心とした阿南市、室戸市、安芸市のＡＭＡ連携が考えられます。(6)として九州地方などからのフェリー、愛媛県から幡多地域や梼原に入ってくるルートが挙げられると思います。高知市と高知、南国、香美、香南の４市と芸西等９市町村、合計13自治体に入り口が５カ所あり、(1)番の高知駅から(4)番の高知空港までは安芸市まで全て１時間圏内となっております。人も物も物流、幡多地域と比べ、移動時間の利点をどう生かすか、今後さらにどう短縮するか、広域公共交通基盤としてＪＲ、ごめん・なはり線、高知東部自動車道南国安芸道路や阿南安芸自動車道、国道55号などの幹線道路が中心で、移動は鉄道、路線バス、車となります。今後は、四国新幹線の整備も議題に上がってくると思われます。
　まず、そこで鉄道について考えていきます。
　第２回定例会で、５番議員がごめん・なはり線の経営状況について質問されておりましたので、そちらは省略いたします。
　今月９月11日にＪＲ四国と四国の４国立大学が地域観光振興、人材育成を目的とした連携協定を締結、また、ごめん・なはり線では、後免駅を除く19駅で、やなせたかし先生が作詞された手のひらを太陽にが列車接近メロディーとして10月８日の日曜日、安芸駅で開催の鉄道の日イベントでお披露目される予定と伺っております。
　高知駅のアンパンマンのマーチ、やなせ先生の出身地、香美市を含めた関連施設、キャラクターなど、自治体が連携した全国発信の強化、沿線住民にはメロディーにより、今後地域への愛着、誇り、郷土愛が育まれることを願っています。
　次に、空港アクセスも同じく５番議員への答弁で、のいち駅・空港間の乗り合いタクシーの広報強化がありました。
　次に、路線バスについてです。
　政府は2025年ごろに完全自動運転を目指すとされていますが、少子高齢化で免許返納、平日は家族が仕事など、医療、介護、福祉面での移動手段の確保、困難が予想されます。現在、路線バスの利用については、県立安芸中学校・高校への通学、県立あき総合病院への通院は主に芸西以東の住民が考えられます。東部交通では10月から高知安芸線を運行、後免町から県庁前、高知駅、高知医大や医療センター、ＪＡ高知病院などへの乗り継ぎ、観光面では、高知市内から東部地域への人の流れを考えるのは当然ですが、住民生活路線として、路線バスの東部地域から高知市内へのアクセス確保について、沿線自治体のこれまでの取り組みと実績についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　まず、安芸・高知間を結ぶバス路線につきましては、平成26年10月よりとさでん交通が運行してきましたが、とさでん交通全体の路線再編計画の中で、子会社である東部交通に移管することが昨年１月に会社より提案されまして、沿線市町村である高知市、南国市、香南市、芸西村とともに協議、検討を重ねてまいりました。現路線のまま移管することで、利用者の利便性も落とさず自治体負担も下げられることから、ことし１月に平成29年10月より東部交通に移管することを関係市町村で合意しました。これによりまして、この路線の運行は来月より安芸市以東を運行している東部交通に引き継がれて運行されることになり、高知県東部地域と高知市へのバス路線によるアクセスは継続して確保されることになります。この安芸・高知間の利用実績はここ２年で年間約10万人となっておりまして、今後も安定的な利用者の確保に向けて運行会社並びに沿線自治体とともに取り組んでまいりたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　今まで述べましたが、鉄道は時間が正確で、大量輸送が可能、路線バスは小回りがきく、そういったイメージがあります。高齢化が進めば進むほど公共交通の必要性は増しますが、採算性との兼ね合いがあります。両者が共存できる公共交通のあり方が今後問われてまいります。
　また、医療、介護、福祉と産業の融合による新たな活力、社会的価値をつくり上げることが大切だと考えます。例えば、介護では赤野のえくぼタクシーや、そして、移動販売などが挙げられます。移動販売は、交通手段のない方々に買い物を楽しんでもらう一方、定期的に訪問することで、地域の見守り隊としての役割を果たし、地元スーパー、顧客、移動販売側、三方よしの取り組みです。ちなみに、全国的にはローソンで移動販売を2018年２月末までに全国200店舗で開始すると発表されております。
　次に、高知新港に関しては、大型客船による外国人対応が挙げられます。（４）の商工観光振興についてと重なるため、順番を前後して質問させていただきます。
　まず、安芸市ホームページに掲載されておりましたが、安芸市外国人観光客向けプロモーション動画製作に関して、その目的、内容をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　外国人観光客向けプロモーション動画の製作につきましては、道の駅大山の改修のために交付を受ける国の農山漁村おみやげ農畜産物販売促進事業の補助金を充て、事業を行います。本事業は、近年増加している訪日外国人の農林水産物購入を促進するために、必要な農産物直販所等の施設改修等を支援していただける事業です。ハード事業のほかにソフト事業もありまして、安芸市のよさ、安全・安心な農産物をＰＲし、外国人観光客を誘致し、購入を促進するためのソフト事業の内容につきまして、国の担当者の方と協議し、外国人向けのプロモーション動画を製作することとしました。また同時に、Ｗｉ−Ｆｉの整備や多言語表示板の設置も行います。製作した動画は３分以上とし、台湾で放送します。台湾をターゲットとした理由は、高知県を訪れる外国人の中で、延べ宿泊数が台湾人が一番多いという調査結果が出ているためです。なお、補助率はハード事業が２分の１、ソフト事業が定額です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございます。自治体ＰＲ動画で伝えるべき内容は、主に２つあると思います。１つは、観光名所やおいしい食べ物、もう１つは、住民の郷土愛だと思います。今回の場合は、主に前者であり、先ほど発言がありました、台湾だとサイクリング、サイクリストが多いイメージがあります。食なら農家の方に意見を伺い、観光客が農畜産物を購入して持ち運ぶことが想像できるか、料理の味つけや加工食品の開発、こういったことが今後重要だと考えます。おいしさや魅力をストーリーとして紹介し、観光と合わせたフードツーリズムの推進にどうつなげていくのか。県は平成29年４月１日、高知県台湾オフィスを開設しており、７月には、台湾メディアに向けた高知の魅力を紹介する記者発表会を開催しております。今後は、今回のプロモーション動画を活用した、県と共同での台湾キャンペーン、また、字幕を変えれば国内向けへの観光案内、移住、定住説明会での使用も考えられると思います。安芸市全体の基幹産業の分析、春、夏、秋、冬１年を通じ安芸の強みは何か、地域におけるおもてなしについてアイデアを出し合い、改めて住民が地域を知ることができれば、それが郷土愛、そして、産業全体の底上げにもつながっていくと思います。
　サイクリストを呼び込む体制については、安芸・室戸パシフィックライドの経験が生かされます。幕末維新博とのコラボレーション企画として、12月３日日曜日開催のことしは、スタート後に岩崎彌太郎生家を走るコースとなっております。2009年ＮＨＫ大河ドラマ、龍馬伝は、台湾でも翌年、2010年に放送されており、動画製作には欠かせないでしょう。平成27年第４回定例会で、大会に参加した感想を述べましたが、雄大な太平洋を眺めながら、風を感じ、お気に入りのスポットで友人と写真を撮る。インスタ映えという言葉も聞かれるこの時代、伊尾木洞や道の駅大山、野良時計とヒマワリ、土居廓中などの景観がそれに当たると思います。体験でいえば、書道や陶芸も考えられると思います。書道は、例えば、県小中学生選抜書展の様子を、陶芸なら作業工程をひたすら撮影、楽曲の使用の場合は、龍馬伝のメーンテーマは２分40秒、童謡なら昨年11月の市民合唱団演奏会にて、歌とともに曲碑のある場所が映像で流れ、ドレミのリズムが奏でる童謡の世界をその場で感じ取ることができました。私自身を例に挙げますが、じっとして動画を見ていられないので、先ほど３分前後ということで話が出ておりましたが、それぐらいで紹介をして、個人的には早送りのように見せる、タイムラプス動画で時間や人の流れを感じ取る映像になれればと思います。１つの動画に全てを詰め込むのではなく、ジャンルごとに３つから４つの映像をつなぎ合わせる。例えば、赤野休憩所周辺だけでも季節が違えば桜の並木道、ごめん・なはり線の走行する様子、休憩所から望む太平洋の光彩、光の彩りですね、そういったことがイメージできるのではないでしょうか。制作側がどこまで安芸市のイメージを持っていけるか、また、ターゲットの立場に立った理解が鍵になるので、商工観光水産課だけではなく、各課横断した地域への思いを制作側に伝えていただければと思います。
　では次に、外国人観光客の受け入れ体制、あと、先ほどの答弁にもありましたが、多言語案内板の設置、お土産物屋でのクレジットカード導入についての考えをお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　外国人の受け入れ体制の整備につきましては、先ほど言いましたが、この国の補助金の事業でも受け入れ研修が対象になっておりますので、その費用を活用させていただきまして研修を行う予定をしております。
　多言語案内板につきましては、先ほどもお答えしましたが、設置をします。
　また、クレジットカードの導入につきましては、道の駅の管理者の指定管理者がＪＡになりますので、ＪＡに確認しましたが、将来的には検討したいということでした。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。道の駅大山での検討ということで、ぢばさん市場で僕も考えていたんですけど、クレジットカードの導入に関しては、大都市圏からの個人旅行者も考えられると思います。現金購入だけでなく、クレジットカード利用者への対応ができれば、その分安芸市にお金が落ちると思います。
　また、トイレに関してですが、６番議員からも今議会で発言がありましたが、観光公共施設の洋式化、割合でいうと、洋式９対和式１程度の改装が今後必要かと思います。
　同じく、スポーツキャンプのまちづくりにも同じことがいえますが、宿泊施設、商工観光関係団体含めた官民一体の意思疎通、情報共有の機会を設けるべきではないでしょうか。行政は行政、各種団体は団体で一生懸命取り組んでおられますが、情報共有がなされていないのではないでしょうか。各団体の今後の目的が自分の組織の仕事に追われて見えないのではもったいない。大会やスポーツ合宿がいつごろ開催されているか、年間スケジュールを市民が知ることができれば、県外から来てくれているからと声をかけたり、少しでも足を運ぶ人がふえないか、ぜひこちら検討していただきたいと思います。
　次に、平成27年第４回定例会で提案させていただきました、安芸市観光パンフレットの差しかえについて、まず、広域市町村から作成との答弁でしたが、その後の状況についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　平成27年第４回定例会で議員から質問があり、当時の商工観光水産課長は、東部博を契機に広域観光の機運も高揚していることから、１市町村単位ではなく、広域市町村が盛り込まれたものから作成していただければと答弁しておりますが、その結果として、東部観光協議会が「れきたび」という東部の観光スポットを紹介した冊子を作成しております。なお、安芸市におきましては、今年度中に県の補助を受け、観光マガジンを作成します。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。今年度中ということで御答弁いただきました。2010年度に高知市が南国市、香南市、香美市と高知中央広域定住自立圏を形成しております。今回の高知県全域での連携中枢都市圏構想に当たり、その効果、検証はなされていると思いますが、観光振興の分野では、４市の高知中央広域観光協議会が作成したポスターには、空港から30分圏内、桂浜、ひろめ市場、西島園芸団地、龍河洞、アンパンマンミュージアム、絵金蔵などの写真入りで、高知の魅力凝縮エリアＰＲを行っております。安芸市で考えると、徳島県阿南市や東部９市町村の連携はもちろん、今後、４市との観光情報の共有、連携は移住・定住対策にもつながると考えます。作成されるということなので、ふるさと納税の返礼品への同封や上記、高知駅から東洋町、室戸、そういった場所、そして、ひろめ市場などの観光施設、そして、安芸市への日帰り遠足などを想定した県内の学校や旅行会社などへの営業用に配置していただければと思います。
　次に、高規格道路について、こちらも先般５番議員の質問、答弁にありましたので、簡単に触れさせていただきます。
　人、物の交流、移動範囲を広げるためには、空港、港湾へのアクセス道路、高規格道路の早期整備が重要です。通勤圏拡大など、連携機能、地域産業の育成・強化や大都市圏への物流時間短縮、第三次救急医療施設である高知医療センター、高知赤十字病院、近森病院への救急搬送を含む命の道の整備、南海トラフ地震対策など災害発生時における緊急輸送の強化などのストック効果が考えられます。
　今月、広報あきへ一緒に入っておりましたが、現在、土佐国道事務所が阿南安芸自動車道、奈半利安芸間の道路計画についてアンケート調査を行っております。各自治体、議会だけの問題提起ではなく、将来を担う住民の代表も国や県へ要望できるよう、一緒に働きかけていくべきだと思います。
　次に、大学や研究機関との連携についてです。
　現状、安芸市に高等教育機関はなく、高知県立大学との包括連携協定を締結、地域振興、人材育成を目的としたこの関係を今後もぜひ維持していただきたいですが、医療に関しては、高知大学医学部との関係が重要だと思われます。県内出身の学生確保の取り組み、県内教育機関の整備も関係してくると思います。県立あき総合病院には研修医の先生も在籍されておりますが、高知市内などから通勤されている先生もいらっしゃるのではないでしょうか。体調急変時に受け入れができず、第三次救急医療施設のある高知市内への搬送となる可能性があるのではないか。住民も危機感を持ち、将来を担う若い医師を地域で育てる、それぐらいの気概がないと、どこに居住しても同じ医療が受けられる体制とはなりません。
　地域医療の充実、介護、福祉についてはまた改めて別の機会に質問する予定ですが、大学や研究機関との連携に関して、昨今の食文化や健康ブームを安芸市に当てはめて考えると、地場産品の成分分析、６次産業化に向けた加工品の開発、民間企業、スポーツクラブと連携したデータ収集、また、伊尾木洞を例に挙げますと、多くの観光客が訪れるということは、生物多様性が直面する危機と常に隣り合わせになると思います。あなごう保存会や観光協会、ボランティアガイドの方々もその点に関しては取り組みをされておりますが、次世代に同じ環境を残すことも重要です。
　これまで、連携中枢都市宣言についてさまざまな角度から述べてまいりました。連携中枢都市圏形成の意義、概要、流れ、協議経過についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　連携中枢都市圏構想は、人口が減少し、少子高齢化が進む中、相当の規模と中核性を備える地域の中心都市が近隣の市町村と連携して事業に取り組むことで、圏域全体の活性化を図ろうとするものでございます。
　具体的に申しますと、中核市である高知市と安芸市を含む33の市町村、それぞれが１対１の連携協約を締結することにより、連携中枢都市を形成し、圏域の活性化を図ることで、人口減少、少子高齢化社会を乗り越えていこうとする取り組みでございます。
　連携中枢都市圏の形成には、連携中枢都市宣言、連携協約の締結、ビジョンの策定、公表の３つの手続が必要でございます。まず、連携中枢都市宣言は、連携中枢都市となる高知市が圏域の将来像と圏域全体を支えていく意思を外部に表明するものです。
　連携協約の締結は、高知市と安芸市が連携する取り組みや役割分担について１対１の協約をするもので、議会の議決によって承認を受ける必要があります。連携中枢都市ビジョンは、連携協約に基づいて、圏域の将来像や具体的な取り組みを定めたもので、計画期間は平成30年度から34年度までの５カ年となります。
　次に、これまでの協議経過を御説明いたします。
　昨年の２月に高知市長が19の市町村で連携中枢都市圏を形成することを表明いたしましたが、その後、県との協議を踏まえ、県下全域の底上げを図るべく、全国では初めてとなる高知県全域を対象とした連携中枢都市圏を目指す方針を昨年５月に決定をいたしました。
　連携事業につきましては、外部有識者から御意見をいただくとともに、高知市と各市町村の実務担当者が協議、調整を重ねてきました。来月10月には、パブリックコメントを行い、市民の皆様から連携事業等について御意見をいただきたいと考えておりまして、来年３月にビジョンの策定及び高知市と連携協約の調印を行う予定でございます。連携事業の取り組みは30年度からスタートすることとなります。以上です。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時57分
　　　　　再開　　午後３時３分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　次に、構想の具体的事業の１つとして、高知市日曜市の出店について、お伺いいたします。
　正直言って、何がしたいのか、どんな効果が安芸市にもたらされるのか、まだぴんとこないというか、実感がありません。掲載されているほかの事業とあわせて、具体的に教えていただけますでしょうか。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　連携中枢都市圏では、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この３つの分野で取り組みを進めていきます。連携事業につきましては、現在18の事業案が計画されており、その中から特徴的な事業を抜粋して御説明いたします。
　まず、御質問の高知市日曜市の出店事業についてですが、御承知のとおり、日曜市には県外から多くの観光客が訪れており、１回当たり約１万7，000人もの来客があります。日曜市には連携市町村の出店スペースを設けて、観光ＰＲなどの情報発信やＰＲイベント等を行おうとする事業でございます。
　次に、広域観光推進事業として、県内に訪れる人の携帯電話の位置情報をもとに、観光客の移動軌跡を調査、分析することで、観光客がより楽しめ、しかも移動がしやすい広域観光商品を開発してＰＲする予定でございます。
　また、近年増加傾向にある、訪日外国人観光客への対応として、人工知能ＡＩを活用した外国人向け観光案内やスマートフォンアプリにより外国語での観光案内を行うことを考えております。また、比較的人口規模が都市部に近い高知市の特性を生かし、田舎暮らしには興味があるものの、不安を持っている潜在的な移住希望者に、一旦高知市に居住してもらい、その後、県内の市町村へ再度移住する、２段階移住の取り組みを進めることとしております。このほか、高知市と連携市町村が合同で開催する就農相談会やファミリー・サポート・センターの相互利用など、安芸市単独では取り組みが困難なものや成果が上がりにくいもの、また、高知市の持つハブ機能や情報発信力、マーケット機能を活用する取り組みを予定しております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　何となくですがイメージができてきました。
　次に、（２）の移住・定住対策についてお伺いいたします。
　先ほどの答弁でありました、構想の中に高知市経由の２段階移住が具体的な事業として入っています。これについて、職員の交流による情報共有は想像できるんですけども、高知市ホームページに安芸市移住ポータルサイトをリンクするのか、その情報発信のあり方についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　情報発信といたしましては、ハンドブックの作成、専用ポータルサイトの開設、ＰＲ動画作成、大都市圏でのＰＲ、この４つを柱とした展開を計画しております。
　御質問のホームページへのリンクについてですが、高知市の専用ポータルサイトには安芸市を初め、連携する全ての市町村がリンクする予定でございまして、平成30年秋のスタートを予定しております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。ということは、高知市のホームページ、一番人口的にも多いよさこい祭りとかのイベントがあるということで、高知市のホームページにいくと、安芸市へのリンクもつながっていくということで、非常に今後、30年秋以降の開始ということで、その取り組みを期待しております。
　次に、安芸市は移住・定住相談会で、大阪、東京の両会場に参加しており、安芸市のフェイスブックでも阪神タイガースのはっぴや、ナス・ユズの帽子をかぶり、農業体験ツアーなどについてＰＲをされている写真が掲載されております。基幹産業の農業、そして、将来の市民サービスへの影響も踏まえた介護人材確保など、自分の自治体には何が必要なのかを明確にしていることも伝わってきます。自治体のキャッチコピーでは、例えば、千葉県流山市の「母になるなら、流山市」がイメージしやすくて有名です。安芸市は「歴史と文化の香るまち」だと思いますが、参加者が安芸市に何を求めてブースを訪れるのか。安芸市の求める人材との違い、マッチング状況について、過去２年間の各相談会での相談件数も含め、その内容をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　まず、過去２年間の相談件数、移住相談会での相談件数についてお答えいたします。
　平成28年度は、東京、大阪での移住相談会に計３回参加しておりまして、相談件数は34組、41人ございました。29年度も東京、大阪での移住相談会にこれまで参加しており、相談件数は54組、64人となっており、昨年度より増加をしております。
　次に、相談の内容としましては、農業がしたいといったような具体的な目標を持った方もおれば、漠然と田舎暮らしがしたいという方もいらっしゃいます。農業を希望される方には、サポートハウスなどの安芸市の充実した就農支援制度や農業体験ツアーの御案内を、また、田舎暮らしを希望される方には、海、山、川の豊かな自然や交通の利便性、医療や教育、子育てや生活環境の充実など、田舎であるけれども田舎過ぎない暮らしやすさなど、安芸市のよさを丁寧に説明し、まずは一度安芸市を訪れていただくことに重点を置いた対応をとっております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　御答弁いただきまして、コンパクトシティ安芸というキャッチフレーズも確かにあると思いますので、イメージしやすいのかなと。相談件数がふえているんですけど、今後どれだけ安芸市に定住、定着できるかということも重要かと思いますので、それはまた別の機会にお伺いしたいと思います。
　次に、シティプロモーションについてです。
　その目的の１つには、地域住民に地元愛や誇りを持ってもらうこと、安芸市は安芸市総合計画前期基本計画2016に位置づけられた移住促進計画の策定、移住促進対策推進チームの設置が記載されております。移住・定住施策には、雇用、住居対策だけではなく、子育て、教育分野のように、現在住んでいる地域住民の満足度を高める事業も含まれておりますよね。それぞれの担当係だけでは情報共有は難しいと思います。例えば、ランチミーティングのような形なら気軽に意見交換ができてよいと考えますが、今後、全庁挙げての横断的な移住・定住施策の取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　横断的な連携についての御質問ですが、現在も日常的に関係課とは情報共有を行っておりまして、先月の土日に行いました農業体験ツアーなんかも農林課と企画調整課で合同で事業を実施しております。全庁的な取り組みとするために、本年度中に移住促進対策チームを立ち上げたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ぜひ、安芸市に必要な人材、そういった確保のためにも早期にそういった推進チームを立ち上げて対応していただきたいと思います。職員さんの負担につながらなければいいなという思いもありますけれども、これは重要なことなのでぜひよろしくお願いいたします。
　次に、（３）の防災・減災対策について、お伺いいたします。
　９月３日日曜日に約3，600人が参加し、市内全域で安芸市総合防災訓練が実施されたと開会挨拶にありました。まず、平成28年第２回定例会にて、高知市の女性職員で構成する委員会設置の事例に触れた件ですが、今回、応急手当基礎講習会に市役所の女性職員が参加されていたように思います。私自身が確認できていないだけで、ほかにも参加されていたと思いますが、自主防災組織の女性部会、市役所女性職員の視点を取り入れた避難所運営対策、災害対策の現在の取り組み状況をここで改めてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。
　先日の防災訓練におきましては、日本赤十字社の応急手当基礎講習会が開催され、市役所女性職員が中心となり講習会を運営いたしました。また、各地域で行われた避難訓練などにおきましても、自主防災組織の女性部会のメンバーが中心となり、訓練を実施している姿を目の当たりにしております。今後の予定についてですけれども、まず、あす安芸市災害ボランティアセンター運営訓練が安芸市総合福祉センターで開催され、安芸市社会福祉協議会の女性職員が中心となり、訓練を行う予定です。そして、11月26日に清水ケ丘中学校で災害時医療救護活動訓練を実施することとしておりますが、この訓練につきましても、市役所女性職員が中心となり、訓練を実施いたします。また、今後、各避難所の運営マニュアルを作成していくこととしておりますが、その際には女性の意見が反映されるよう、十分配慮していきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　市役所女性職員の負担にもなるんじゃないかと思って心配になっておりましたが、やっぱり災害時、どうしても男性だと対応できない部分がありますので、女性に声がけして、女性が対応していただく。男性は、例えば、物資の運搬ですとか、そういったことで発揮できると思いますので、また、今後もそういった女性の視点での災害弱者、そういった方々に対しての対応を今後も進めていっていただきたいと思います。
　次に、広島市との災害時相互応援協定締結に向けた動きについて、今回、安芸区のホームページを見ますと、ちりめん丼楽会の販売ＰＲや安芸桜ケ丘高校の訪問など、観光分野を契機とした交流のように見受けられました。防災関係でも昨年、自主防災組織の方が安芸市にお越しいただき、交流会が行われたそうです。関係各位に感謝を申し上げます。協定締結後の兵庫県たつの市、千葉県富里市を含めた取り組みについて、また、改めて質問をしたいと思います。
　次に、災害時の情報収集についてお伺いいたします。
　将来を見据えた高規格道路での移動、災害時の機動力、捜索活動、情報収集の観点から、赤バイクの配備とあわせてドローンの活用を検討できないか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　消防長。
○松本龍二消防長　　赤バイクのことについてお答えします。
　長野議員御指摘のとおり、行方不明者捜索活動や災害時の情報収集には、普通車が入っていけない所でも機動力のある消防活動二輪車、通称赤バイクが有効であると思っています。サイレンや回転灯を装備したものは250ｃｃ以上の緊急車両の登録可能なものとなっています。これですと、高規格道路、高速道路も走行可能ですので、より広域な機動力が発揮できると思います。安芸市消防団にはバイク隊が結成されておりますので、配備を検討していきたいと思います。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　ドローンの活用についてお答えいたします。
　地震、津波などによる大規模災害では道路、鉄道などの陸路が寸断されるため、ドローンによる建物やインフラの被害調査、孤立した地域への物資配送には魅力を感じておりますので導入に向けた計画を進めております。経過としましては、６月に森林管理署主催の操作講習会が開催され、約30名の職員が参加し、操作を学んでおります。一方では、いつ起こるかわからない災害活動を目的に、常備配置するべきか、また、常時使用していなければ、いざというときに正常に稼働しないなどの課題もありますので、導入に際しましては、災害の使用以外の活用も視野に入れた導入を計画したいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　御答弁いただきました。私は分団員としても活動しておりまして、どうしても機動力を考えたときに、バイクの機動力、機敏性、そういったものをぜひ安芸市のほうにも配備していただきたいと思っておりますので、できるだけ早い予算化、そして、導入をお願いしたいと思っております。
　次に、自衛隊との連携についてお伺いいたします。
　長い勤務で培った防災、危機管理に関する知識、経験を有しており、防災計画の策定、防災訓練の計画、実施、発災時における県や国との連携強化を図る、すぐれた危機管理能力、高い指導力を持って、適時適切に状況判断を行い、各部局を横断した対応など、首長の補佐を担うことができると考えます。高知県庁、香南市で採用実績があり、高知市も早期の採用に向けて現在調整中とのことですが、南海トラフ地震に備えた防災危機管理対応として退職自衛官の自治体採用についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　採用ということですので、私のほうからお答えをさせていただきます。
　退職された自衛官は、議員もおっしゃられましたが、それまでのさまざまな経験と専門的な知識、技能を有しており、市の業務にかかわっていただくことで、防災・減災対策の立案や防災訓練への助言、大規模災害発生時での状況判断など、即戦力として期待できるのではないかと思われます。業務内容に応じた任用形態が必要と思いますので、危機管理課と協議の上、一般職の職員としての任用に限らず、非常勤の職員としての任用やアドバイザー的な形で委嘱することの可能性も含めて、任用されている他の自治体の任用形態、業務内容等について調べていきたいと思います。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　今回、ほかの議員も防災・減災対策について意見を述べられておりますが、ちょっと形態がどういう形になるのかということで、今後、危機管理課との調整をしていただき、ぜひ早期に検討していただければと思っております。
　次に、学校教育についてお伺いいたします。
　まず、（１）ＩＣＴの活用と小学校英語の教科化の取り組みについてお伺いいたします。
　まず、ＩＣＴの活用についてですが、安芸市はタブレット端末などの導入がまだ少ないのではないかと感じます。就学前までの子育て施策に関しては、ほかの自治体と比べてもきめ細かい、トータルサポートの体制がとられていると思います。厳しい財政状況の中、ふるさと納税の使途項目分野には、文化と子供を守り育てるという文言があります。小中学校の高台移転、統合について、今後、各公民館単位での説明会が行われますが、魅力ある学校づくり、教育は、将来への先行投資との観点から、寄附金を活用した端末の導入を積極的に進めていただきたいと思います。
　そこで、まず、電子黒板、タブレット端末の導入状況についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　タブレット端末は今、導入はようしておりませんで、電子黒板の導入のほうに特化しております。それで、導入の計画ですけれど、通常学級１台、そして、それプラス各校の理科室ということで計算をしておりまして、それで計算しますと、ざっと63台が全部で要るということになりますけれど、今入れておりますのが、ことし入れる分を含めまして37台で充足率は約６割となっておりまして、残り４割につきましては、来年度、再来年度入れていこうと考えているところです。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。統合も今後されるので、そういった導入についても時期が来年、再来年ということなんですが、そういった環境整備を今後も進めていっていただければと思いますし、ぜひ予算化、こちら先行投資ということで検討いただければと思います。
　関連して、今議会ふるさと納税の新たなポータルサイトへの取り組みが11月から開始と説明がありました。多店舗展開については、過去２度質問させていただきましたが、今回取り組みに至った経緯、また、総務省からの返礼品率の対応についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　順調に寄附をふやしている他市町村の状況をお聞きしたところ、いずれの市町村も複数のポータルサイトを利用しております。現在、安芸市が利用しているポータルサイトはふるさとチョイスのみであることから、新たなポータルサイトに登録し、露出をふやすことで寄附の増加につなげていきたいと考えております。
　また、返礼品率の見直しにつきましては、国の通知に基づきまして、現在、11月をめどに返礼品率を３割、これは送料は別になりますが、見直す準備をしております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　返礼品率３割ということで、総務省からの提示をそのまま受けるような形になるかと思います。全国１位のちょっと都市が今わかりませんけど、宮崎県のある自治体だったと思うんですが、３割に減らしてやっぱり寄附金が減少したということもテレビで取り上げておられました。今後、ふるさと納税のあり方に関しては、使途、使い道を明確にして、移住促進、そして、地域の課題解決に生かす方向で進むことが予想されますので、ぜひ今後もそういった動向を注視していただきながら、寄附金を少しでも維持できる、さらに、伸ばしていけるような取り組みを続けていっていただきたいと思います。
　次に、小学校英語の教科化の取り組みについてお伺いいたします。
　2018年度から新学習指導要領に向け、３・４年生の外国語活動、５・６年生での教科化先行実施がスタートされます。そこで、授業づくり、教員の指導力向上、授業時間数の確保、小中学校の接続、連携、この４つについて、安芸市は支援のあり方、対応をどのようにお考えか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　授業時数の確保につきましては、１時間のこまでするのか、短時間の帯でするのかは、12月の校長会で把握する予定ですが、こまといいますのは、時間割り表をちょっと思い起こしてください。あれは１時間目、２時間目とあります。１時間が１こまという言い方をします。帯といいますのは、１時間目が始まる前によく朝礼なんかをとるんですけれども、そこで10分とか、15分、例えば、15分を１週間で３回とりましたら45分になりますので、これで１時間確保したということになります。
　次に、どういうやり方が各校の教育課程の中で有効であるのかを今研究をしていただいておりますので、安芸市として平成32年度の実施に向けて情報を共有するため、12月の校長会での把握となっております。
　そして、授業づくりですけれど、教員の指導力向上につきましては、この間も新聞に載っておりましたけれども、教材が国から提供されます。その教材を使いまして授業を行いますが、そのほかに、本市は来年度、外国語教育コア・エリア実践研究指定授業というのを受けなければいけませんので、それに取り組みまして、その中で進めてまいりますが、これは英語教育の推進体制を整備するとともに、小中学校における小小連携、小中連携による小中学校の英語教育の充実、小学校の英語教育の指導体制の確立、そして、指導方法及び学習評価の工夫、改善、そういう実践研究を行って、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力を育成することを目的としております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　12月の校長会で詳細について、細部にいろいろ取り組みをされると思います。わかりました。
　ＩＣＴ教育と英語教科化に触れましたが、小学校教員の負担増、多忙化も予測されます。そのことについてもしっかりとした対応を今後もよろしくお願いいたします。
　次に、（２）子ども議会についてお伺いいたします。
　市長の開会挨拶では、観光振興の部分で触れられておりましたが、安芸桜ケ丘高校のなすプリンの事例、販売ＰＲでは安芸市の現状、農家さんの思いや彼女たちの地元愛がひしひしと伝わってきました。土佐ジローラーメン街道の活動もあわせ、マスメディアに多く取り上げられることにより、地域の大人も頑張ろうと励みになり、小中学生には、私も入学したら先輩みたいにこの活動に参加したいと、進路希望の理由の１つになる可能性もあると思います。
　そこで、次回の子ども議会は、中学生、高校生で開催してはどうか、提案いたします。開催理由の１つとして、先ほど挙げたもの、そして、高校生が将来つきたい職業は何か。また、次世代を担う若者がどういう安芸市を描いているのか分析することができます。例えば、事務職につきたいなら、事務職を創出しないと人口が流出すると思います。聞き取りにより企業誘致の分野も絞ることができるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　前回の子ども議会では、学校側にも大変御指導いただいて、市の職員の皆様方にも御支援をいただきました。それから考えましたら、双方に大変多忙なことになってはいけませんので、今、職員の多忙化ということも出していただきましたけれど、それから考えますと、子ども議会というよりは、市長が中学生と座談会方式で懇談できたらと考えています。これも本当は早急に、ことしは無理ですから、来年度と私考えたんですけれども、実は来年度、今申し上げましたコアプランの研究と発表会がございます。そして、どんどん今入ってきているんですけれど、道徳の中学校の教科書採択がございます。そして、これも答弁の中で申し上げましたけれど、安芸中学校校区の夢プロ、これの研究発表会もございます。これが11月ときょうのこと話が入ってまいりまして、道徳の採択は８月ですので、私はこれをやるのはやっぱり８月がいいだろうなと考えておりまして、来年は恐らく無理であろうと考えますので、その後、前向きに研究して、検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　そういった日程が現在も入ってきているということで、なかなか実施が来年も難しいと、再来年以降になるということで考えてよろしいんでしょうか。
　過去にも何人もの議員が一般質問でこの議題を取り上げられました。部活動の大会などがあるため、開催するなら８月下旬かなと思ってたんですけども、なるべくやるのなら毎年開催、そして、座談会ということで先ほど発言がありましたが、より多くの学生に話を聞くなら、議会や執行部、市の職員が出向く、また、医療分野で大学との連携にも触れましたが、中学生、高校生に地域医療への興味を引き立てるため、専門職の派遣、出前講座も大事だと思います。アンケート調査では得られない生の声を拾い上げ、市政に活用していく、そのことが重要だと思います。
　以上で私の一般質問を終了いたします。ありがとうございました。
○吉川孝勇議長　　以上で、１番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
　以上で、一般質問は全て終了いたしました。
　10月２日、午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって、散会いたします。
　　　　　散会　　午後３時36分

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 319KB）