発議者：徳久研二議員、長野弘昌議員、川島憲彦議員、安藝久美子議員

○吉川孝勇議長　　起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案第87号「「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例の継続等に関する意見書」から議案第90号「「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　５番　徳久研二議員。
○５　番（徳久研二議員）　議案第87号「「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例の継続等に関する意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年10月２日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　徳　久　研　二
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　尾　原　進　一
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　長　野　弘　昌
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　文　人
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　　　進
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　進　也
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定する国の負担又
　　　は補助の割合の特例の継続等に関する意見書（案）

　高知県では、「産業振興計画の推進」、「日本一の健康長寿県構想の推進」、「教育の充実と子育て支援」、「南海地震対策の抜本強化・加速化」、「インフラの充実と有効活用」の５つの基本政策を掲げ、県政の浮揚を図り、将来に希望の持てる県づくりに向けて、市町村ともども全力で取り組んでいる。
　しかしながら、「人口の減少が県内市場の縮小を招くことにより、若者がさらに県外に流出し、さらに人口減少が加速する。」といった負の連鎖をとめるには至っていない。
　高知県は、南は太平洋に面し、北は四国山地に阻まれ、東西に長い地形を有していることから、道路整備は特に重要である。地域の経済活動や災害時の物資輸送等を支える高速道路「四国８の字ネットワーク」から生活に密着した県道・市町村道に至るまで、県域の隅々まで張りめぐらされた道路の整備を着実に進めていく必要がある。
　よって、国においては、国民の生活の質を高め、生命と財産を守り、未来につなぐための道路整備事業について、次の事項を確実に実施されるよう強く求める。
　１．地域経済の活性化や防災力の向上に資する道路整備を推進し、安全安心な利用を確保するための修繕、老朽化対策などを計画的に進めるため、道路予算全体を拡大したうえで、必要な額を確保すること。
　２．「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例については、平成30年度以降も継続すること。
　　さらに、地方創生のために真に必要な道路整備については、補助率等を拡充すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年10月２日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣
内閣府特命担当大臣（地方創生担当）
　なお、現行法の期限は、平成29年度末までであります。この法第２条により、通常50％以内の補助率が70％以内となっております。実際の補助率は、各市町村の財政力指数により市町村によって異なりますが、安芸市の場合は平成28年度は65％、平成29年度は61.05％となっております。　
　よろしく御審議の上、御賛同いただけますようお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　議案第88号「「全国森林環境税」の創設に関する意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年10月２日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　長　野　弘　昌
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　徳　久　研　二
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　尾　原　進　一
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　文　人
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　　　進
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　小　松　進　也
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　「全国森林環境税」の創設に関する意見書（案）

　我が国の地球温暖化対策については、2020年度及び2020年以降の温室効果ガス削減目標が国際的に約束されているが、その達成のためには、とりわけ森林吸収源対策の推進が不可欠となっている。
　しかしながら、森林が多く所在する山村地域の市町村においては、木材価格の低迷や林業従事者の高齢化・後継者不足に加え、急速な人口減少など、厳しい情勢にあるほか、市町村が、森林吸収源対策及び担い手の育成等山村対策に主体的に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。
　このような中、政府・与党は、「平成29年度税制改正大綱」において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税(仮称)の創設に向けて、地方公共団体の意見も踏まえながら、具体的な仕組み等について総合的に検討し、平成30年度税制改正において結論を得る」との方針を示したところである。
　もとより、山村地域の市町村による森林吸収源対策の推進や安定した雇用の場の確保などの取り組みは、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や地方創生等にもつながるものであり、そのための市町村の財源の強化は喫緊の課題である。
　よって、下記の制度創設について実現を強く求めるものである。
　記
　平成29年度税制改正大綱において、「市町村が主体となって実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、個人住民税均等割の枠組みの活用を含め都市・地方を通じて国民に等しく負担を求めることを基本とする森林環境税（仮称）の創設」に関し、「平成30年度税制改正において結論を得る」と明記されたことから、森林・林業・山村対策の抜本的強化を図るための「全国森林環境税」の早期導入を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年10月２日
　提出先
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
農林水産大臣
環境大臣
経済産業大臣
衆議院議長
参議院議長
　御審議のほどよろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第89号「ビキニ被災事件について、日本政府は保管していた資料に基づき、全国の元乗組員の実態調査を行い、必要な救済措置を講ずることを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年10月２日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　ビキニ被災事件について、日本政府は保管していた資料に基づき、全国の元乗組員の実態調査を行い、必要な救済措置を講ずることを求める意見書（案）

　1954年３月１日からマーシャル諸島ビキニ環礁で開始された米国の水爆実験（キャスル作戦）で、第五福竜丸のほか約1，000隻に及ぶ被災船がいることが明らかになっている。日米両政府は、水爆実験による被災船や乗組員の被災状況を調査し、対策を講ずることなく、1955年１月に政治決着を行った。以来、60年余りにわたり被災したマグロ船や貨物船の乗組員に対する救済措置は放置されてきた。
　厚労省は、2014年９月19日と29日に、それまで保管していた元マグロ船員やマグロ船の被災資料を開示した。厚労省は開示した資料に基づき、関係都道府県並びに漁協組合などと連絡を取り、全国の元乗組員の実態調査を直ちに行うことが求められている。
　高知県においては、2015年から県内３カ所で元乗組員の健康調査並びに内部被曝に関する研究報告会を行っている。また、2016年９月県議会で尾崎正直知事は「ビキニ被曝被災船員に対して、国は科学的検証を行って対応するように提言している。さらに、県主催で健康等相談会を開催してきた。また船員保険の労災申請の手伝いを行うなど、県都市問題に積極的に取り組んできた。ビキニ被災事件の記録もしっかり残すことは非常に大事だ」と表明している。
　さらに、2017年４月６日、参議院農林水産委員会で、山本有二農林水産大臣は「高知県知事は、被害のあった漁業者の皆さんの立場に立って全てを調査し、また対応したいとおっしゃっています。ぜひ、この問題がスムーズに解決できるように私も努力したいというように思います」と答弁している。
　高知県が開催した「ビキニ環礁水爆実験の健康影響に関する健康等相談会」で広島大学原爆放射線医科学研究所のチームが漁船員の歯や血液解析から核被災を解明する研究報告を行っている。こうした科学的知見を政府として積極的に受けとめ、政府が保管している当時の被災船と乗組員の実態調査を関係都道府県と協力して行うとともに、一日も早い被災漁船員に対する救済措置を講ずる施策を求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年10月２日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
農林水産大臣
　以上でございます。よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　12番　安藝久美子議員。
○12　番（安藝久美子議員）　議案第90号「「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書」

　上記の議案を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　平成29年10月２日
　発　議　者　　安芸市議会議員　　安　藝　久美子
　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。

　　　「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書（案）

　今、地域のさまざまな問題を解決するに当たっては、行政だけでなく、住民自身の力に大きな期待がかかっている。
　このような中、「協同労働の協同組合」は、組合に参加する人全てが協同で出資し、協同で経営し、協同で働く形をとっており、「働くこと」を通じて、「人と人とのつながりを取り戻し、地域の再生を目指す」活動を続けている。
　ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブ、農村女性ワーカーズ、障害者団体など、「協同労働」という新しい働き方を求めている団体や人々は、国内で合わせて10万人以上存在すると言われている。その事業内容は、介護・福祉サービスや子育て支援、清掃請負、オフィスビルの総合管理など幅広く、また、男性や女性、高齢者が集まって働きやすい職場を自分たちでつくっており、多様な働き方の一つとして期待されている。
　よって、安芸市議会は、国会及び政府に対し、誰もが仕事を通じて安心と豊かさを実感できる地域社会の形成に貢献できるようにするとともに、さまざまな人々に社会に参加する道を開くための制度として、「協同労働の協同組合法（仮称）」を速やかに制定するよう強く要請する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　平成29年10月２日
　提出先
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣
　以上御審議のほど、よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長　　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件については、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより、討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第87号「「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」第２条に規定する国の負担又は補助の割合の特例の継続等に関する意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第88号「「全国森林環境税」の創設に関する意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第89号「ビキニ被災事件について、日本政府は保管していた資料に基づき、全国の元乗組員の実態調査を行い、必要な救済措置を講ずることを求める意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
これより、議案第90号「「協同労働の協同組合法（仮称）」の速やかな制定に関する意見書」を採決いたします。
本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○吉川孝勇議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 197KB）