議会会議録

当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。

質疑・委員会付託・その他

質疑、質問者:川島憲彦議員、宇田卓志議員
応答、答弁者:生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、総務課長

議事の経過
 開議  午前10時
○吉川孝勇議長  これより本日の会議を開きます。
 日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
 事務局長。
○山崎冨貴事務局長  本日の出欠状況を報告いたします。
 定数14人、全員出席であります。
 以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長  これより日程に入ります。
 日程第1、議案第94号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を議題といたします。
 これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長  別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっております本件については委員会への付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長  御異議なしと認めます。よって本件については委員会への付託を省略することに決しました。
 これより討論に入ります。討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長  討論もなければ、討論を終結いたします。
 これより、議案第94号「人権擁護委員候補者の推薦について意見を求める件」を採決いたします。
 なお、本件は推薦しようとする候補者が2名でありますので、1人当て採決をいたします。
 まず、藤崎賢造さんを推薦することに同意する議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立全員であります。よって藤崎賢造さんの推薦に同意することに決しました。
 次に、西村章三郎さんを推薦することに同意する議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立全員であります。よって西村章三郎さんの推薦に同意することに決しました。
 日程第2、議案第95号「高知市及び安芸市におけるれんけいこうち広域都市圏形成に係る連携協約の締結に関する協議について」から議案第102号「町字区域の変更の件」までの8件を一括議題といたします。
 これより、これら8件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 議案第99号「安芸市体育館条例の一部を改正する条例」及び議案第100号「安芸市武道館条例の一部を改正する条例」を一括して質疑いたします。
 これらの条例はいずれも指定管理者制度に移行できるようにするものであります。その点について伺いますが、質疑のまず1点目として、なぜ今の時期に指定管理者にするのか。2点目として、現在の運営上の問題としてどのようなものがあると考えておるのか。3点目として、指定管理者に移行させて、これらの施設運営の目指す方向性はどのようなものなのか伺います。
○吉川孝勇議長  生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  質問にお答えします。
 まずなぜこの時期に指定管理者制度にするのかということですけども、今回の条例改正の意図としましては、この指定管理者制度を導入しまして、体育館施設は3つございますが、3施設と武道館施設とこの4つ、運営・管理の効率化を図りまして、利便性を高めるとともに、地元の総合型地域スポーツクラブというクラブがございます。「来楽部あっきぃーな」という名前で活動しておりますが、こちらの団体のほうがNPO法人化を検討しておりまして、本件施設を拠点としまして、これまで以上に市民ニーズに即しました活動を展開したいということで、行政や学校、企業などとも連携・協働しまして、行政課題でもありますスポーツ人口の拡大でありますとか指導者の育成など生涯スポーツ振興の一翼を担っていただける旨の申し入れがあったことによるものです。
 市の施策とも合致する内容でございますし、来年度に、今以上に社会的な信用のある団体に運営していただくとかですね、透明性のある公共的な団体に管理者になってもらうことを想定しましたところ、来年の1月にはホームページ等で公募を行いまして、2月に指定管理者の候補者の選定でありますとか、3月議会に指定に関する議案を上程するようなスケジュールが考えられました。ですので、この時期、このタイミングでの条例整備を行ったものです。
 それと運営上の問題としてということですけども、現在の運営状況は、3体育館につきましては昨年度に公募を行っておりまして、業務委託のほうで任意団体の来楽部あっきぃーなさん、先ほど言いました、そこに管理を委託しております。武道館については市が直営で行っている状況にあります。利用者からは「手続きや利用の仕方が煩わしい」、そして予約抜かりがあったりですとか重複予約というようなことがあったりしております。また設備や器具の不備というようなことについて御指摘もあったりしております。非常に運営とか管理が不十分であるという課題が存在しております。
 この問題の解決のために、指定管理者の公募の際に、利用料金制といったものを前提に募集することを考えています。手続が指定管理者に一本化されまして、利用者の利便性が大きく向上するものというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 2問に移りますが、先ほど質問に対して答弁をしていただきましたが、これらのいわゆる指定管理者にしたら現在の委託含めてそういう運営費用はどのように変わっていくのか。そしてまたもう1点、利用料の改定、また利用者の増加を図ることを始めて、体育の振興がどのように図れていくのか。
 そしてまた施設運営を指定管理者に移行させるということでありますが、これまでも器具の点検などのおろそかとか、利便性が高まるとかの理由を上げられておりました。他県においても指定管理者に移行させた後も負傷事故が、器具の点検のおろそかさ含めてですね、それらが発生したことも起きているということですが、それらの安全対策をきちんと行うなどの運営も求められますが、それらの点について改めて伺いますが。どのような考えなのか伺います。
○吉川孝勇議長  生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  質問にお答えします。
 まず運営経費がどのように変わるのかということですけども、ちょっとお答えし過ぎになるかもしれませんけども、現在の経費につきましてざっくりと言いますけれども、この3体育館、1武道館、この4つの施設で使用料金等の収入がもうざっくり150万円程度です。それから歳出側と言いますか、支出のほう人件費、これは業務委託も含めた人件費、光熱水費、それから保安施設なんかの管理を委託しておる支出が600万円程度でございます。おおむね4倍というような状況でございますから、利用料金制だけではなかなか管理運営にかかわる経費が、賄うことが難しいので、市から一定の指定管理料と言いますか委託費といったものを支払うことが予想されます。
 公募を考えておりますので、そちらのほうに向けまして指定管理者に負わせる業務内容でありますとか、施設の管理運営に必要と想定される経費総額なんかを積算をして、適切な設定なんかも検討していきたいと考えております。
 そして器具負傷事故でありますとか、施設の老朽化なんかに対しての安全対策ということですけども、当然こういった総合型地域スポーツクラブのほうでは体育施設の管理者研修を受けた方もおりますし、また各種のスポーツインストラクターの資格なんかを取得した人が存在するというようなこともございます。当然こういったものを要件として募集要項等に記載をして公募したいと考えておりますし、全部をお任せするわけではなく、やっぱりこの施設については消防法とか建築基準法の特定な建物でございますので、市も管理を適切にするとともに、この公募した団体と月に1回とかそういったペースでこういった安全管理の情報共有なんかをしていきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長  10番 川島憲彦議員。
○10 番(川島憲彦議員) 先ほどの答弁で、運営費用はどう変わるのかという質疑に対して、これまで収入は、利用料がざっと150万円、いろんな支出の費用が600万円要っておるということで、指定管理者にしたらどのように変わるのかという金額の予想がありませんでしたが、それはわからんがですか。この範囲で済むという予想でしょうか。もっと委託費がふえるとか、指定管理制度における支払いがふえるとかいうことはないですか。
○吉川孝勇議長  生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  質問にお答えいたします。
 指定管理になって運営費用がどう変わるかということですかね。これから公募するので一概には言えませんけれども、まず利便性が高まることによって収入のほうは確実に上がるのではないかというふうに考えております。現在午前お幾ら、午後お幾らというような利用状況形態でもございますので、例えばそれを条例に定める範囲の中で、1時間当たり、1時間ずつお貸しするような仕組みですとかいろんな教室を展開することで収入はふえるというふうには考えております。
○10 番(川島憲彦議員) 出す費用、ふえるか減るかというようなことでこの点聞いちゅうがやから。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  済みません。
○10 番(川島憲彦議員) まだわからん。なんぼになるか。考えてない。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長  そうですね、確実に、はい。
 費用のほうは出る側のほうが、先ほども申しましたように多いということですけども、事業効果は高まるというふうに考えております。
○吉川孝勇議長  ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長  ほかに質疑もなければ質疑を終結いたします。
 これより委員会付託を行います。ただいま議題となっておりますこれら8件のうち、総務文教委員会には議案第95号から101号までの7件を、産業厚生委員会には議案第102号の1件をそれぞれ付託いたします。
 日程第3、議案第103号「平成29年度安芸市一般会計補正予算(第5号)」から議案第108号「平成29年度安芸市水道事業会計補正予算(第2号)」までの6件を一括議題といたします。
 これよりこれら6件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
 7番 宇田卓志議員。
○7 番(宇田卓志議員) 議案第103号「平成29年度安芸市一般会計補正予算(第5号)」について質問したいと思います。補正予算質疑の平成29年度補正予算書の7ページに載っております、債務負担行為補正、1億9,300万円のことについて質問をしたいと思います。
 事項にある住民情報システム更新料とはどういうことでしょうか。具体的に説明を求めます。
○吉川孝勇議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  7番議員の御質問にお答えします。
 今回債務負担行為しておりますのは、住民情報系を使った行政システムの使用料の契約に向けての債務負担行為の設定でございまして、内容としましては、市民課のほうで行っております住民基本台帳のシステム、税の賦課システム、福祉のこども係等のシステム、選挙管理委員会のシステム……
○7 番(宇田卓志議員) もうちょっときれいに言うてくれんか、ゆっくり、わからん。
○植野浩二総務課長  内容としましては、市民課で住民基本台帳を取り扱っているシステムですね、それと税務課の賦課、課税システム、それから福祉事務所におけるこども係等のシステム、それから、選挙管理委員会、学校、水道等となっておりまして、住民情報をもとに取り扱う行政システムを一括して契約するに当たりまして、この債務負担行為を設定したものでございます。
○吉川孝勇議長  7番 宇田卓志議員。
○7 番(宇田卓志議員) 先ほどのがの説明わからんのは、更新料ということは今あるがを更新するのか、それらもわからんです。
 2番目の質問します。年度中に当初予算を補う形で組まれるのが補正予算だと思いますが、期間が平成30年度から平成34年度になっておりますが、30年度の予算をなぜ29年度補正予算で決めるのか、当初予算はいくらでなぜ補正をしなければならなくなったのか、その理由をお伺いします。
○吉川孝勇議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  7番議員の再質問にお答えします。
 補正予算の中で債務負担行為の設定ということで、予算というのは単年度予算で計上しておりますが、複数年の契約に係る案件につきましては、1つの手続として債務負担行為を設定をして、今回で言いますと5カ年分の契約を行うということで、将来の分にわたって債務が生じることを約束するということで債務負担行為を設定しているものでございまして、住民情報システムについては、もう行政システムが電算化されてずっと継続されてきておりまして、今回につきましては、平成24年やったかな、過去5年今の業者が、システムを受託している会社でございますが、番号法等の関連もありまして、さらに今後5年間更新するために債務負担行為を設定したものでございます。
○吉川孝勇議長  7番 宇田卓志議員。
○7 番(宇田卓志議員) 債務負担行為いうことで、これからいうと30年、4年間か、4年間の継続してやるやつを1億9,300万円か、いうことで補正予算に上げとるんですが、この金額が大きいというのと、これは別個に審議せないかんような課題じゃないのかというのと、それとですね、先ほど言いましたように、なぜ債務負担行為にしてみても、30年度から始まる予算を29年度の補正で決めないかんかというようなことにお答え願えてない。それをちゃんと答えてください。30年度の当初予算で決めたらえいがやないがですか。まあそれはもう一遍答えてください。今のやつは答えになってない。
 それから3番目、期間が平成30年度から34年度になっているが、30年度当初予算で決めずに何で29年度で補正するのか。予算は当初に決めるのが基本で、何度も補正することに制限はないのか。例えば期間の制限とか、当初予算の何%以内とか、同じ事項は何回までとかというようなことをお聞きしたい。というのは金額が1億9,300万円言いますと、そのひょっとしたら議会の承認を得ないかん案件に当たるんじゃないかということがあって、そういうようなことを、例えばですね、事業別補正予算概要(主要事業)なんかの一覧表にこれ入れてないんですよ。それで今回の補正予算の総額が2億1,612万円。その中を1億9,300円いうたらほとんどこの金額ですよ。それだけ大きい金額なのに、なぜもうちょっと丁寧な説明をせんのか。というのは前回の第3回の補正予算のときに、僕らが見抜かっとったか何か知らんけど、中学校の土地の売買の補正予算があった。それはほとんど説明されずに通過しちゅう。だからこういうような大きな金額の分は特別にきちっと説明してください。そうでなければ、僕らもいろんな用事があって、なかなか能力がないもんで、ここまで見落としてしまうんや。たまたま今回は案件が少なかったんで、ずっと見よったら1億9,300万円、これが出てきた。これは個別に議会の承認を得ないかんようなもんじゃないのか。
 それと先ほど言うたように、なぜ30年度の当初予算で決めんのか。それとその債務負担行為というのはわかりますよ、4年間なら4年間というのね、そやけど30年度から始まるんやったら30年度の当初予算で決めたらえいんじゃないかというのと、そういう補正補正で何度か決めていってますが、補正をする金額の限度とか、先ほど言うたように、期間の限度とか項目の限度とか、そういう制約がないのかどうか、もう一度お答えください。
○吉川孝勇議長  総務課長。
○植野浩二総務課長  7番議員の再々質問にお答えします。
 まず予算というのは単年度予算で計上しておりますが、業務の内容等によっては、例えば今回で言いますと、行政システムの開発等については、単年度のみでその業者を決定するような、さっき言いました多額の経費を要するシステム開発に関するものですので、5年間このシステムを使うということを前提に契約するということにしておりまして、当初予算にまずなぜ載せないかと言いますと、まず先ほど言いました複数年契約する場合に自治法の規定に基づいて長期継続契約できる規定の該当するものもありますが、このシステムの利用、使用料については、それにまず該当しないというところで、29年度から、実際言いますと、今回で言いますと、30年2月から使用は始まることを前提に契約する予定でございますが、29年度分は当初予算に上げてます。30年度以降についてあらかじめこの業者にこのシステムを使用するに当たって、契約し、その債務を約束するということをしておかないと、業者側の立場で言いますと、契約された年、翌年度にじゃあ契約を取りやめる、別の会社へ変えるというような問題が発生したらいきませんので、あらかじめ5年間は使うということを前提に契約すると、したがって当該年度の分しか予算は計上できませんので、当該年度以降の分については補正予算の計上の手法として、債務負担行為の設定することができるということで、今回は30年度から残りの4年分を、4年と数カ月分を債務負担行為を設定しているというところです。
 それから、済みません、いくつか質問があったんで。
○7 番(宇田卓志議員) 金額が大きいのに何で表へ出しちょかんのかと。こそこそっと、いうたら簡単に説明するような形で終わらしゆうけど、1億9,300万円いうたら今回の補正予算のうちでも1番大きい項目や。
○植野浩二総務課長  先ほど言いましたとおり、予算の計上の仕方としては債務負担行為の設定とする部分で次年度以降を約束する行為として補正予算の計上の手法があるわけで、1億9,300万円が安いか高いかは別としまして、5年間で割り戻しますと、1年当たり行政システム、先ほど言いました6つぐらいのシステムを使うに当たって、4,000万円ぐらいのシステム使用料が発生するということになっております。
 説明の仕方につきましては、ちょっと私のほうで今言ったような債務負担行為の設定について今後さらに詳しくということであれば、財政担当の企画調整課のほうと協議していきたいというふうに思います。
○7 番(宇田卓志議員) ありがとうございました。
○植野浩二総務課長  申しわけございません、先ほど質問が1つ抜かっておりまして、補正予算については、自治法上の規定の中で、金額幾らまでにするとか債務負担行為の設定期間を幾らまでにするとかそういった制約はございませんので、各自治体の判断によって議会に提案するということになっております。
○吉川孝勇議長  ほかに質疑はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長  ほかに質疑もなければ質疑を終結いたします。
 お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら6件については、委員会への付託を省略したいと思います。
 これに御異議ありませんか。
    (「異議なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長  御異議なしと認めます。よって、これら6件については、委員会への付託を省略することに決しました。
 これより、討論に入ります。討論はありませんか。
 7番 宇田卓志議員。
○7 番(宇田卓志議員) 議案第103号「平成29年度安芸市一般会計補正予算(第5号)」の案件について、反対の立場で討論いたします。
 前回、第3回でもありましたのが、安芸中学校統合問題の土地の買収について補正予算が決められておりました。気がつきませんでした。ほんで補正予算が決まった言うて、もう買収にかかっております。本来ならば、議会に提案して議決を得てから買収にかかる、もしくは仮契約をしておいて議決を得てから本契約をせないかん、そういうような案件を補正予算で簡単に通してしまう。今回の場合もまだこれから契約する、どことどういう条件で契約するかもわかりません。そういった案件について、前もって、平成30年度から行うものを、29年度から予算を決めた。予算を決めたいうことは、簡単に言うたら予算を決めたことだけであって、業者を決めたわけでもなし、施工内容も決めたわけでもなし、そういうことで受けとめておりましたが、実際、前回の9月議会で行われた補正予算で決まった安芸中学校統合の土地買収については、もう契約が行われてます。予算だけとったわけではない。財産管理課の課長に聞くと、議会で通った。私たちは通ったのは予算だけで、そういう売買契約をするとかいうのには承認した覚えはないんですが、予算が通ったらもう通ったように思うちゅう。そういうことも含めて、提案仕方が悪い。反対の立場で討論を行いました。以上です。
○吉川孝勇議長  ほかに討論はありませんか。
    (「なし」と呼ぶ者あり)
○吉川孝勇議長  ほかに討論もなければ、討論を終結いたします。
 これより、議案第103号「平成29年度安芸市一般会計補正予算(第5号)」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第104号「平成29年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第105号「平成29年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算(第1号)」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第106号「平成29年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第107号「平成29年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 これより、議案第108号「平成29年度安芸市水道事業会計補正予算(第2号)」を採決いたします。
 本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
    (賛成者起立)
○吉川孝勇議長  起立全員であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
 明日から17日まで休会とし、18日午前10時再開いたします。
 本日はこれをもって散会いたします。
     散会  午前10時37分

添付ファイル1 質疑・委員会付託・その他 (PDFファイル 178KB)

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