議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 山下 裕
質疑、質問者：山下裕議員
応答、答弁者：財産管理課長、市長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、危機管理課長、企画調整課長、商工観光水産課長
議事の経過
開議 午前10時
○吉川孝勇議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の川島憲彦議員は、所用のため遅参の届け出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき順次質問を許します。
６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
今定例会より安芸市議会一般質問のネット配信が始まり、開かれた議会として、市民の皆様にお届けできるようになり、より多くの市民が議会活動に関心を持つ契機になればと期待しております。その第１回目のトップバッターとしてこの場に立てることは大変光栄でありますが、非常に緊張もしております。本日は、一般の傍聴の方がいつもより多くおいでております。庁舎移転について大いに関心があると感じております。改めて身を引き締め、質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いします。
１、庁舎移転について。（１）新庁舎建設検討委員会について伺います。
25年度より28年度までの４年間、新庁舎建設検討委員会で４案の候補地を上げ、建設費用計画もでき、建設地の検討をしてきたはずだが、ＡからＤ案がなぜできなくなったのか、理由を伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討委員会でＡ・Ｄとした場所は、それぞれ現在地、それとすまいる・あき周辺でございましたが、市役所は災害時でも機能し、人が継続して集まれることが最重要とされましたので、津波浸水予想区域内で瓦れきの堆積や津波火災などを考え、ＡないしＤ案では市役所の機能を維持できないと判断されたものです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） Ｂ、Ｃはどういうことですか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 Ｂ、Ｃいずれも考慮すべき位置として、この周辺の浸水被害が及ばない所でという答申に至っております。なお、Ｂは、現在の消防防災センター、Ｃはその北の野良時計の通りの県道周辺でございました。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 新庁舎建設委員会から市長に答申があったのが、ことしの１月31日です。答申があって９カ月後の10月26日の市長の記者発表の新聞を見ると、専門家らによる検討委員会は市街地北部への移転を答申したが、優良農地があり、開発手続に時間がかかると断念した理由が載っていました。市長は、新聞記者発表する前に、新庁舎建設検討委員会の再度の開催をなぜしなかったのか市長の真意をお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討委員会では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれ具体の土地を指したものではなく、現在地以外はそもそも自己所有地ではございませんので、典型として４つのパターンをお題としまして検討してきたものでございます。したがって、消防防災センターの北部そのものを指したというよりも、消防防災センターの北部のような条件の場所を検討委員会は答申したという意味でございます。
その時間につきましては、いとまがないことにつきましては、これまでも説明をしてまいりましたけれども、用地交渉と並行して設計することもできましたけれども、議会で３分の２以上の賛同が必要ですけれども、事前復興よりも利便性や既得権を優先される方も多かったので、説明と調整に時間をかけてきたという結果、候補地の発表に相当の時間がかかってしまったということでございます。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど担当課長から説明がございましたが、議員の御質問は、ことしの１月31日に答申が出た新庁舎建設地検討委員会のことについてということでございますよね。平成25年からの基本構想検討委員会ではなくて。ということでございますので、この新庁舎建設地検討委員会では、結論といたしまして、市役所はいかなる災害においても機能することが必要不可欠な条件であるという意見集約を行った上で、先ほどのこの答申どおりの結果が出ております。先ほどこれも担当課長からお話がございましたが、そういうことで、答申が出た後、議員も御存じのとおり各意見募集、それから市民の方への話し合い、説明会、それからさまざまな御意見を伺った中でこういう結論を出させていただきました。なお、検討委員会へは、その後諮ってはおりません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 以前お聞きしたときは、第１回目の検討委員会では、まだ候補地の決定に至ってなかったので、第２回専門有識者を入れて、第２回目の検討委員会で候補地の決定に至ったということも聞いております。そうすると、検討委員会の事業効果として、新庁舎建設地決定に向け、判断材料の一つとなる見解が示されたと検討委員会資料には提示されております。
それから次に、優良地開発手続などは１月の答申が出た時点で誰でもわかると思います。市長が真剣に取り組んできたか本当に疑いますが、市長自身が先頭に立ってどのように取り組んできたのかお答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず答申が出て、当然答申はＢ、Ｃの間ということでございますのでかなり広範囲にわたります。その中で、やはりそこで農地、耕作している方にも当然御意見も、私のほうはお伺いをいたしましたし、その中でなかなか用地買収の点と農地法の手続ですね、そういうのが問題ということで、なかなかこれは期間的に間に合うのがどうかなということで、その条件に合うようなところもちょっとあわせて候補地ですね、そのほかの候補地もあわせて調査をしていたところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長は、新庁舎建設地を北部の農業地帯に決めて、これの実現に向けて事務的作業を進められたと思います。市長が３月に新庁舎の公約をして以降の８カ月間、事務を進め、汗を流した市職員の苦労はすっ飛んでいくことになりました。
そこで、(1)新庁舎候補地面積の調査、(2)土地所有者の調査、(3)土地所有者との用地買収交渉、(4)開発事務手続がどこまで進捗していたのか(1)から(4)について簡潔にお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 さきに私が答弁いたしました内容が説明不十分であったかもしれません。繰り返しになりますけれども、そもそも設計や開発協議につきましては、場所が決まらないとできませんので、最悪用地交渉と並行してするという手段も想定した上で進めておったものですけれども、候補地そのものは検討委員会の答申を受けまして、検討委員会が示した浸水しないエリアで中心市街地から離れ過ぎない場所としまして、浸水エリアの周辺一帯について候補地を複数上げて内部では検討しておりました。そこから絞り込む中で、議会で３分の２以上の賛同が必要な重要な事項でありますし、答申が示しました、いわば事前復興という考え方よりも、利便性や既得権を優先される方も多かったので、候補地の決定までになお説明と調整に時間をかけてきたのが結果でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 今回の候補地案１、案２は、検討委員会の提案を無視し、この４年間に費やした英知と時間と税金は全く無駄になってしまいました。市長はこの４年間で２度の新庁舎検討委員会を開催して、有識者や市民が参画して大学教授から答申をいただいています。しかしながら、この２候補地の決定は、専門家や市民の民意を酌むことがなく決定され、記者発表しています。この２候補地決定は、検討委員会に諮ったのか、それとも市長の独断と思っていいのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど検討委員会の検討結果、答申を無視して市長の独断で決定したのかということでございますが、当然、組織としてさまざまな案を検討した結果、私１人では今回の候補地につきましてはなかなか、探すこともなかなか困難ですので、当然、職員一丸となって今回の２候補地案を市としての方針としてお示しをさせていただいたものでございます。
なお、検討委員会２回開催させていただきましたが、この検討委員会が無駄であったとか、そういうことは決してございません。例えば、１回目の検討委員会では、東庁舎の耐震改修ではなく、建てかえが必要だという決定をいただいておりますし、候補地Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案について検討していただいて、それぞれの候補地の課題等について洗い出しを行っていただきました。これは、本当に庁舎を建てかえる上では、一番重要な洗い出しではなかっただろうかというふうに私は思っております。そして、２回目の検討委員会では、１回目で候補地の選定までは至りませんでしたので、１回目の検討委員会で出された候補地について、それぞれ専門家、防災面からまちづくり、道路とかそういう専門家でございますが、の方からそれぞれ分析をしていただいて、今回このような答申をいただいて、先ほども答弁申し上げましたが、市役所がいかなる災害においても機能することが必要不可欠であるという答申をいただいておりますので、決して無駄ではございませんでしたと私は思っております。
そして、先ほど、市職員の苦労云々ということがございましたが、当然私も一緒に動いておりますので、市職員の苦労を無駄にするとか、そういうことは先ほど議員に御指摘されるまでそういう思いでやったつもりはございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それでは、25年度から28年度までの検討委員会有識者の報酬は幾らだったのか、年度ごとにお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 報償費という名目でお支払いしておりますが、平成25年度が14万2，000円、平成26年度が33万1，000円、平成28年度は48万円でございまして、いずれも単価は学識経験者２万円でございました。また、25年、26年につきましては、一般の方については1，000円でございました。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それ以外に交通費等旅費の支払いもあったと思いますが。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 25年、26年の際は、被災地の市町村職員の方に来ていただいて、東北の震災の実情、そしてその後の復興、庁舎のあり方などについて御意見を賜りましたが、その講師旅費として14万60円。28年度は、委員の中に京都大学の教授ほか遠方の方がいらっしゃいましたので、その委員旅費として23万2，965円でした。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 合計で132万6，025円支払われていることになります。27年度は、この報酬関係なしに、新庁舎建設地を検討するに当たり、候補地の比較資料として使用するため、現在地の地盤造成に関する検討資料を作成、これに45万3，600円使用しております。この金額を入れると177万9，625円、これは全く公表されていませんが、無駄になった費用は、市民にどう説明していくのか、市長、再度伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 決して無駄になっていないことは先ほど市長が御説明したとおりでございます。また、その決算の状況などにつきましては、公表されてないものではございませんで、全て公表されているものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長の意見と思ってよろしいですね、今の。公表されているということは、これ市民にも公表しているということですか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 詳細を広報に載せて御説明するというような紙面はございませんが、決算書などで公表してきておるものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それは、市民はわからんと思います。
次に行きます。（２）移転予定地案１、案２について伺います。11月27日に集計された市民意見書は何通あり、その内容をお聞きします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 広報で意見募集しまして、その後の説明会でも御意見をいただきましたが、書面でいただきましたのは1，332件ございました。これは、さきの連合審査会でも御説明したとおりでございますけれども、提示しました２案についての意見では、標高が高く敷地面積が広い西浜を推す意見がある一方、駅から近い防災拠点に隣接する桜ケ丘がよいという意見もございました。やはり多かったのは西浜は墓地が多いことから桜ケ丘がいいという意見が多かったと思います。そのほかに、移転は肯定するけれども、土居、僧津のあたりがいいという御意見や、利便性や将来性を考えれば現地に建設するべきという意見も多くございました。
新聞でも報道されましたが、意見募集後にも現在地を推す御意見の署名等が２回にわたって提出されておりまして、12月６日には1，013件、12月15日には1，581件の署名が届いております。中には、全てコピーで届いておりますので、同じページがコピーされておったり、氏名の重複がありますので件数については十分確認がとれていないところではございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 意見書総数の1，332件のうち反対の意見は何通ありましたか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 先ほど申しました署名と重複するものでございますけれども、現地を推す意見が1，324件でございました。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 1，332件中反対が1，324件あり、先ほど課長が申された、標高が高くとか、駅から近く西浜墓地がない桜ケ丘がよい、これは本当に少数の意見、少数の意見を先取り上げて、反対意見の利便性や将来性が現地建設がよいというのを１行だけ載せてます。そんな出し方で市民納得しますか。私ら議員も納得しません。本当に。
（拍手する者あり）
○吉川孝勇議長 静かにしてください。
○６ 番（山下 裕議員） 出し方がひきょうです。
（拍手する者あり）
○吉川孝勇議長 静かに。
○６ 番（山下 裕議員） やはり、これ重大なことで市民の関心が高いですので、やっぱりもう少し公正に、正確な数字を出していただきたいと思います。
今、課長おっしゃられました12月６日に私と藤田議員と現敷地に新庁舎を建設してほしいと強く要望する安芸市の未来を考える会のメンバー10名が市長要望を行い、1，013人の市役所移転反対、現敷地に新庁舎建設の要望署名を渡しました。そして12月15日に第２弾として、宇田議員、山下正浩議員の賛同議員とともに1，581人の要望署名書を提出しました。
その内容は、２つの候補地はイメージも悪く、狭隘な袋路で快適さもなく、市民と市職員にとっても最悪の環境であり、将来の発展性のないことが最大の反対理由であります。多くの市民の声を御披露しますと、特にタイガース秋季キャンプ時には大混雑、高齢者には最悪の道路環境、海に近く、津波時には市職員の参集もできにくい地域、一たび新庁舎が建設されると、向こう60年余にわたり市民と市職員が辛酸をなめ苦労する、市外からの訪問者に好かれない新庁舎となり、安芸市のイメージが悪化する、市役所跡地の利用計画のない状況などたくさんの市民の声が寄せられています。新庁舎の建設資金は、歴代市長時代から積み立ててきた貯金が22億6，000万円あり、有効に活用すべきであります。市民に親しまれ、市民が利用しやすく、安芸市が未来に向かって希望と発展を期待できる新庁舎であってほしいと切に願っています。今後の安芸市を背負っていく次世代の市民にとっても快適な新庁舎であり、市職員にとっても働きやすい職場環境の確保が安芸市発展の原動力であります。安芸市民の総意は、現庁舎敷地に新庁舎を建設することを強く願っています。私たちは、新庁舎の建設地は、現市役所の敷地が最適であると確信していますので、これが実現できるように強く要望いたします。この反対署名と市民の強い要望を受け取り、市長は「真摯に受けとめます」と私たちに応えましたが、２回の合計人数2，594人の市民の思いをどう受けとめておられるのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 反対の意見書から、そして２度にわたる署名でございますが、先ほど議員のほうからも、私が受け取るときにお答え申し上げました真摯に受けとめるということをおっしゃってくださいましたが、先ほどちょっと議員のほうから「安芸市民の総意は」ということでございましたが、これは署名の方以外の安芸市民全員がという意味かというふうにとれたんですが、そこはちょっとまた、もしお構いなかったらまた総意ということをちょっと教えていただければと思うんですが。
新庁舎建設地検討委員会の答申では、市役所はいかなる災害においても機能することが必要不可欠な条件であり、有事の際には速やかな職員の参集、アクセスの確保が可能であること、また、迅速なまちの復旧・復興に資する場所であることが重要という意見集約を行っております。先ほどから何回も言わせていただいておりますが、今後におきましても、引き続きこのような庁舎のあり方というものも含めまして、市民の方に理解を得るよう努めていかなければならないと考えているところでございます。
現実的に、役所がすぐに機能しなかったことで復旧・復興に大きなおくれを生じた東北、熊本では、被災後の災害関連死も多く生み出しました。その教訓から、市民の命を守る市役所を選択をしなければならないという判断をしたところで、今回の２候補地案になったところでございます。以上でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 役所の機能、それから職員の参集というのは、後でまたちょっと聞くとこが出てきますのでそれは後に回します。
市長は、当然市民の暮らし、市民の生活を、市民の幸せを常日ごろ考えていることと思いますが、２つの候補地が市民にとって快適な場所、市職員にとっても働きやすい環境であると思いますか、伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 職員にとって働きやすい環境ということでございますが、当然そうならなくてはならない庁舎だと思っております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長は、要望する私たちに、南海地震への備えと今後のまちをどう変えていくかを考えてほしいと話されました。きょうまで安芸市が県東部の中心都市として都市機能を整備してきた歴史を考えると、市長が出した候補地は、これまでの安芸市づくり、まちづくりに逆行する危機感を強く感じます。市長は安芸市のトップリーダーです。安芸市のまちづくりについてどのような構想を持っているのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 安芸市のまちづくりについてどういう構想を持っているかということで、これまでの安芸市のまちづくりに逆行するものであるというような御質問でございますが、市役所が仮に移転しても中心市街地は変わらず、市役所跡地の活用により、よりよい中心市街地の活性化、人が集いにぎわう施設を目指したいと考えておりますし、候補地案である球場周辺につきまして新たなまちが形成されることは今のところは考えておりません。また、そのためによりよい中心市街地の活性化を目指したいがために、行政中心ではなく、商店街の方も含めたまちづくり、跡地の検討も含めた取り組みを始めたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 現在の職員はどう考えておられるかわかりませんけど、ＯＢの方々にたくさん私も聞きました、この移転のことについて。そうすると、物すごく反発があります、怒ってます。ここの庁舎をこれまでにするのにかなり苦労されたＯＢの方々がおります。我々のやったことが全く無駄になると、何を考えちょらという声があったもんで今の質問しました。
続いて、案２は、安芸市のスポーツキャンプ地のまちづくりとして、阪神はもとより大学生、高校生のキャンプも行われており、今後もっともっと運動施設を充実させていくためには、庁舎候補地は重要な敷地になるのではと思います。あの場所は、安芸市のスポーツの発展とキャンプ地づくりとしての振興を図るべきと思うが伺います。
○吉川孝勇議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
庁舎の予定地が重要なスポーツ施設になるということですかね。
球場施設の整備については、球団を初め、高校、大学から大きな要望はございませんけれども、さきの議会のほうでも答弁いたしましたように、タイガースからも施設の要望はございます。施設につきましては、お金をかければ近代化が図られますので、お金をかければよくはなりますし、利用者には喜んではいただけますけれども、行政としましては、施設の利用性とか有効性、費用対効果、そういったことを考えながら整備をしていきますので、その土地が重要とはなかなか言い切れないです。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 阪神のキャンプ地として、施設の充実をこれまでずっと図ってきたわけでございますが、今回の庁舎の案につきましては、さまざまな方から御意見を伺っております。その中でも当然、阪神のキャンプ地でございますので、球団のほうにも事前というか、案の段階でございますが、ここへ庁舎やったらどうなるかいうことも直接社長含めてお話をさせていただいております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 続きまして、11月の防災センターでの新庁舎候補地説明会では、跡地にファミレス、フードコート、図書館との説明がありましたが、市長が責任を持ってやり遂げる意思があるとは感じませんでした。市役所の跡地利用が大きな課題でありながら、市長はいまだに市民の声を聞いてと言っています。９カ月もたっていまだこれかと残念に思いますが、市長はいつまでにどのような議論をやって結論を出すのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず、もとへ返りますが、候補地案を出すまでの流れを議員にもいま一度思い出していただきたいんですが、１月に第２回目の検討委員会の答申が出ました。そして、２月に議員協議会でその報告をさせていただきました。そして、３月議会で答申を踏まえて、現地以外ということで公表、議会で説明をさせていただきました。そして、そのときに、３月議会では意見募集を５月広報にて行うということも同時に発表をさせていただきました。そして、意見募集をさせていただくということを広報でやるということを発表させていただきました。そして、意見募集を行った結果につきましては、議員も御存じだと思いますが、それを受けて市としての候補地案の絞り込みを行いました。そして、９月議会で市有地の中から適地の選定を進めているところでございますということを発表させていただき、年度内に建設地を決定したいということを発表をさせていただいております。その間にも、９月議会でもそうですが、候補地を早く提示をしていただきたいと、そして、３月議会でも同じように、現地じゃないというだけではイメージが湧かないので、早く市としての候補地案を出してほしいという指摘がございましたので、市としての候補地案を今回出させていただいたところでございます。市としての候補地案を出すまでには、これまでも議会でも何回かお話させていただきましたが、市民意見をまとめた結果、検討委員会の答申を踏まえて市民意見を参考にさせていただいてこういう形に、今回の市の候補地案ということに至ったわけでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 私は、庁舎建設問題と跡地利用、車の両輪だと思ってます。だから同時にやはり進行していかなければならないのではと思います。
続いて、13カ所の市役所移転候補地説明会の参加者が207人です。市長は市民会館、消防防災センター以外の会場ではおおむね理解を得られたと公表していますが、参加者207人中どれほどの人数がおおむね理解に入っているのか伺います。各会場での説明はほとんど副市長がされて、市長の話余り聞けなかったとの声をよく聞いていますので、市長お答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 説明会の中でも、市民会館や防災センターでは、現在地に建設すべきだという御意見が多く寄せられました。
しかし、ほかの会場では、例えば「県の総合庁舎が隣にあるき大丈夫じゃないが」とか、「移転せいでも今の場所で強い建物をつくったら構んがやないが」、あるいは「土居周辺にするがやなかったが」というような御質問が寄せられ、それに対してこれまで広報などで説明してきましたように説明をいたしますとおおむね理解を得られ、移転方針について、また候補地について御理解を得られる御意見が寄せられました。
しかし、その数がどうだというのは、対面の話し合いの中で出たもので、それに何票あったかというような数はカウントできているものではございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） おおむね理解という言葉を聞きますとほとんどの方が理解されてるんじゃないかと受け取れますので、人数もこれぐらい、200人中180人とかそれぐらいの数が出るんじゃないかと思ってましたが、おおむね理解ではないように受け取れますが、ただ話を聞いてああそうかという考えを持ったら理解されたということは間違いだと思います。
それから有利な補助金をもらうためには、早く移転候補地に建設を進めないかんと、移転をせかす説明ばかりで、新庁舎などを建設するための積立金が22億6，000万円ある話など、市長にとっては都合の悪い話はしてない状況です。新庁舎は、市長のための市役所ではありません。市民が主役の市役所です。新庁舎建設に当たって、市民が判断できる情報公開をしないのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 市民に情報公開をしないかということでございますが、具体的にちょっといまいち、どこまでなのかいうのがちょっと図りかねるところでございますが、当然、市としては市が全部把握している情報は市民の方に正確な情報として伝えなければならないというふうに考えております。
特に、基金とかそういうのを隠していたとかそういうわけではなくて、基金というのは、議員も御存じだと思いますが、庁舎だけではなくて、今後、公共施設、小中学校、市民会館、そのほかそれを国から支援を受けながら安芸市の負担分をそこから出していかないきませんので、基金を全て使えば、当然庁舎だけならばできないことはないかもわかりません。ただ、あと一切何もできなくなります。それはやはり安芸市全体を捉まえた中で、庁舎の建設も考えていかなければ、当然でございますので、ならないと思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長を初め職員の方々は頭に入っていると思いますが、市民の方はなかなかこういうことは知りません。だから、説明会の中でもそういう積立金もありますよと。ただ、市長極端に言いますけど全部使えと誰も言ってません。それはわかることです、それはね。だから何のために積み立ててきているかということで、あとちょっとこの話を控えてますので、これは置いておきます。
次に、連合審査会資料に書かれている建設別費用は、どこで誰が出したのか伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 建設の概算金額につきましては、12月４日の連合審査会でも資料をお示しして御説明いたしましたけれども、複数の設計事務所に庁舎の建設費用がどれぐらいかかるかを確認しまして、既にできている庁舎の事例などをもとに、１平方メートル当たり46万円としたものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それは、専門業者に確認したということですね。
それでは、現市役所の敷地面積はどれくらいなのか庁舎別にお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在の庁舎につきましては、東庁舎が1，555平米の延べ床面積。環境課などの北庁舎が307平方メートル、西庁舎が2，306平方メートル、選挙管理委員会、会議室がございます別館が319平方メートル、国道の角に建っております介護支援センターひまわりが89平方メートルの合計4，577平方メートルでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 私の計算では、西、東庁舎を合わせても3，861平米。先ほど課長がおっしゃいました環境課、選管事務所を入れて4，577平米ですね。この庁舎は、安芸市が人口３万人のときに建設されたと思います。現在、安芸市の人口は１万7，789人、今後減少していくとされている中で、先ほど言いました建設地別費用の見積もりの中で5，000平米の建設費用を出す必要があるのか。副市長が言われる最少の経費で最大の効果と言うならば、西庁舎を残して北側の駐車場に2，000平米の建設費を計算すると９億2，000万円、建設費が。柱が、ピロティーですね、この柱こんなにかかるとは私は思っていませんが、５億5，200万円、駐車場１億8，000万円としても合計16億5，200万円あれば建設できる計算になります。西庁舎を壊して建設しても4，000平米、それから、4，000平米で18億4，000万円プラス７億3，200万円、3，000平米ならば20億8，000万円で建設できることになります。仮に緊防債が使えなかったとしても安芸市が現在地に示している30億3，200万円よりはかなり低価格で建設できるはずです。市民に対して10億円以上の負担をかけるなどと言って不安をあおっているが、この計算をどう思われますか、伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時51分
再開 午前10時51分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 失礼しました。
庁舎の想定床面積5，000平米が過大ではないかという御趣旨かと思いますけれども、御指摘のように庁舎の規模は人口に比例するものではございませんで、行政ニーズの多様化や電子機器の導入あるいはバリアフリー化など時代の変化に対応していかなければなりません。当然、人口も減ってまいりますし、職員数も変動を見込むべきでございます。しかし、50年前と比較してもいけません。現に隣接する県の総合庁舎も建てかえによりまして規模は大きくなっております。建てかえる市庁舎の規模につきましては、今後基本計画、基本設計の中で決定していくことになりますけれども、総務省の基準、職員１人当たり35.3平方メートル以内になるように現時点では算出しております。このことは、その内訳につきまして、12月４日の連合審査会資料では６ページに掲載しておりましたものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） ちょっと時間がオーバーしてますので、ちょっと飛ばしてから、案１、案２は道路などインフラ整備にかなりの設備投資が必要になるはずですが、その金額は全く提示されていません。どういうことか伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 例えば、西浜候補地につきましては、浸水しない接続道としてのドームにわたる連絡橋、桜ケ丘につきましては、公用車が津波被害を受けないための立体駐車場などさまざまなコストもかかります。しかしながら、そういったコストにつきましては既に積算の中には含んでおります。インフラとして、例えばあき病院球場線などのことをおっしゃるのでありましたら、それは既にある市道の整備計画でございまして、今回の庁舎建設費の中には計上はいたしておりません。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） この件もまた後ほど出てきますので省略しまして、過去に黒瀬谷への火葬場建設の際も、既に造成済みの西浜予定地7，200万円より安くできると伊尾木地区には造成費4，000万円から6，000万円と説明して回ってます。実際は１億200万円。建築費も補正予算で追加し7，700万円の増額になっております。その理由を問うと、当時の担当課長は、「資材とか労務単価の高騰があり、私どもの見込み以上に高騰したということで、見込みが甘かって大変申しわけございませんでした」。また、副市長は、「私たちが想定した以上に金額がふえたというのが実態でございます。大変申しわけない、推測誤りであったかなというふうには思っております。今後につきましては、どうしてこのような金額になったかなということもきちっと広報等で説明しながらですね住民の理解を得ていきたいというふうに考えております。」との答弁をしております。これだけの言葉で２億円近い税金の無駄遣い逃れをしています。そして、早く決めないと古い火葬場が使えなくなるので、市民に大変な迷惑をかけると地区民をあおり、急がせた経緯があります。今回も起債を借りる期限があると急がすなど、火葬場建設当時と同じやり方だと思う人は私だけではありません。もう少し市民のことを考え、市民の声に耳を傾ける姿勢が必要ではないかと思います。市民との対話、住民重視の市政の公約はどこへ行ったのですか、市長、伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 市民の声に耳を傾けてということでございますが、今回の庁舎建設につきましても５月からずっと市民の皆様の意見をお聞きした中で、今回こういう市としての候補地案になったわけでございます。私がここがえいからということではなくて、先ほども言いましたが、検討委員会の答申を踏まえて、市民の皆様からいろんな御意見をいただきました。当然、現地もえいという方もおりました。その中で検討委員会の答申をもとに今回の候補地案に至ったわけでございまして、市民の声を全く聞かないというわけではございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 済みません、市長、検討委員会の答申は案１、案２ではありません。
それと、今現在、市民の声は移転反対という声が多くなってきております。前回第２弾署名届けてますが、まだ。
（拍手する者あり）
○吉川孝勇議長 静かに、傍聴人は静かにしてください。
○６ 番（山下 裕議員） まだ第３弾も出てくると思います。だんだんふえていってますので、それが市民の声だと思ってください。
続きまして、第２回定例会でも言いましたが、地方自治法第４条、市役所の位置を変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないとありますが、市民の利便性を第一に考えると、現敷地に建設のための施策を立て、起債確保に努める努力が必要ではと思います。
ちょっと私が計算してみましたが、仮に、球場周辺に新庁舎を建設したとして、現市役所来場者が１日平均約300人です。その２割の方が高齢者で車に乗れない人たちと考えてみました。その方々が現地の庁舎に来て、近隣の官公署や病院、買い物をするなどを想定しますと、現在地は徒歩で回ることができます。球場周辺へはバスか電車で行けますが、次の予定地には、大幅な時間待ちをするかタクシーを利用するしかありません。タクシー料金に仮に500円かかったとします。２割の60人が支払う金額は１日３万円になります。市役所の稼働が月21日として、１カ月63万円、１年で756万円、10年で7，560万円になります。庁舎の耐用年数は50年と考えれば３億7，800万円になります。今後、高齢者はまだまだふえてきます。市民にこのような負担をかける計算になりますが、市長はどう思われますか。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時
再開 午前11時６分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 他の官公庁との距離のことでございますが、市民がよく利用する窓口、行政サービスは市街地に一部残す計画でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） そうすると、また無駄な経費というか費用がかかるわけですよね。
次、飛ばします。
また、２案の場所は裏に山があり、津波浸水深だけではなく、せり上がる波の高さを全く想定していない。どれくらいのせり上がりが想定されるか、その計算はしているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
南海トラフ巨大地震による津波浸水予測につきましては、高知県が策定している津波浸水予測図により被害想定を行っております。この津波浸水予測図につきまして、高知県南海トラフ地震対策推進安芸地域本部に確認しますと、津波浸水予測図は、山や谷などの地形の変化を考慮して作成されており、山側に津波が当たり浸水深が変化することなどは考慮されているとお聞きしました。
また、建物等に当たりエネルギーが弱まるなどにつきましては、粗度係数を掛けて策定されているとお聞きしています。この津波浸水予測図によりますと、西浜の候補地は浸水しない、桜ケ丘の候補地は0.3メートルから１メートルの区域となっております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 東北の津波震災地では、人家の裏にある高さ11メートルの山の高台を避難場所にして避難訓練を行っていた地区で、想定外の波のせり上がりにより全員が亡くなられたということを聞いています。特に、昔の西浜海岸は、台風の際などは国道まで波しぶきが押し寄せ、石が飛んできていたところだと聞いています。現在は、港北側に堤防を、港沖には離岸堤などの設置によりその被害はなくなっているようですが、今後想定される大津波は、現在の堤防を超えて押し寄せてくることは間違いありません。裏山のせり上がりすら想定していない、そのような場所に新庁舎を建設するなど何を考えているのかよくわかりませんが伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 東北の、特にリアス式海岸で甚大な被害が起きたことはおっしゃるとおりです。また、当時のハザードマップが結果的に大きく否定されたこと、それはその後に策定されました高知県のハザードマップにおいても３・11を踏まえたからといって絶対ではございません。御指摘のように想定外を想定し、より安全を考えるというのが防災の基本的な考え方です。
候補地が津波の駆け上がりを想定していないと、今再度おっしゃいましたが、それについてはさきに危機管理課長が御説明したとおり、県のほうで算定をしているということを確認しているようでございますので、なお御確認ください。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 桜ケ丘の１メートルの浸水深というのはこのせり上がりは全く考えられていない想定だと受けとめれます。
続いて、（３）の緊急防災・減災事業債について伺います。市町村役場緊急保全事業債は、庁舎が浸水区域外にある場合の制度と言っているが、どこに記されているのか、いつ確認しているのか伺います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
市町村役場機能緊急保全事業につきまして、どこにそれが書かれているかということですけれども、地方債同意等基準運用要綱等には、具体的には記載はされておりませんが、市町村役場機能緊急保全事業は、熊本地震の被害状況を受け、29年度に新たに創設されたものでございまして、津波被害を受けない市町村の庁舎建てかえや耐震化などの地震対策として制度設計をされたものでございます。このことにつきましては、11月に市長が総務省に直接問い合わせを行い、確認をしております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 私が県でいただいた資料によりますと、対象事業として、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業など、それから、米印をされまして、個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけるものが対象ということの資料をいただいています。その浸水区域内外というのは全く書かれておりませんで、その浸水区域外というのは100％浸水する浸水区域内は出ないということですか、伺います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 市町村役場機能緊急保全事業の前に緊急防災・減災事業というのがございます。緊急防災・減災事業というのは、東日本大震災を受けて、津波浸水区域内からの庁舎の移転、これを想定した事業でございまして、基本的に、国の考え方としては、この事業が使えるところは、先ほどの市町村役場機能緊急保全事業が適用とならないというふうな見解でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 県の職員もそのようにおっしゃってました。ただ、100％だめということではないということを聞いております。だから、やりようによればその起債も使えるということになると思います。
次に、緊防債が現地で適用されない理由をもう一度伺います。誰がどこで確認したのか伺います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊急防災・減災事業につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、東日本大震災を教訓として、津波対策の観点からできた事業でございます。基本的にＬ２想定の津波浸水区域から移転が必要と位置づけられる庁舎の建てかえ等がその対象とされております。
このことにつきましては、どこで確認したかということでしたよね、緊防債についての問い合わせは、財政担当者が総務省や県に数回確認を行っております。総務省の見解としては、まず１点、新庁舎建設地検討委員会の答申で、現在地での建てかえでは、地震や津波による瓦れきの堆積や火災のリスクがあり、新庁舎の条件を満たすことが難しいとされていること。また、２点目として、高台がないなど地理的な制約がある場合に津波浸水想定区域内でも対象となり得るが、安芸市には高台や津波浸水想定区域外があること、この２点が指摘されまして、現在地での適用は難しいというふうな回答でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） その高台云々はまた後で質問しますが、ちょっと私もまた県でいただいてきた資料、29年度の地方債の手引がありますが、このＱアンドＡに出てます、津波浸水区域にある施設を移転したいのですが、自治体区域内に高台などの適切な移転先がなく、津波想定区域内で建てかえざるを得ない状況です。このような場合でも津波浸水想定区域移転事業の対象となりますかとの問いに、地理的な制約がある中でかさ上げなどの津波浸水対策を講じることにより高台移転と同等の効果が見込まれるものであり、想定される津波の高さ等を踏まえた津波浸水対策の実効性が担保され、地域防災計画の中に事業の必要性が位置づけられていれば対象となり得ます。この場合のかさ上げなどのコストは、通常の建設費や用地費とは別に津波浸水対策のための追加工事費として対象として差し支えありませんというのが載ってます。安芸市は高台があると以前から副市長も市長も言っておられます。それは、北に建てるときの話で、現在案２の桜ケ丘は高台ではありません。浸水区域内になっておりますが、そうなると津波の高さによって緊防債が決まるのでしょうか、伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 起債の手引につきまして詳細に御解説いただきましたが、まさに御指摘の内容が、２候補地のうちの桜ケ丘町の候補地に緊防債が適用できる根拠でございます。１メートル程度のかさ上げにより浸水区域でなくなると、実効性が担保されるということで起債の対象になるものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 県の説明は高さは関係ないと、現地でも6.5メートルかさ上げすれば浸水区域外になるので、条件は同じですということを言われましたがいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 さきに過去の決算内容から、矢ノ丸でかさ上げした場合の設計についての御指摘もいただいたところですが、その設計で確認できましたことは、結果的に現地で6.5メートル以上のかさ上げをしても、それは、日々の利用にたえない市役所しかつくれないと。現実問題として、かさ上げをしてもここに市役所はきれいにはできんよということになりました。それはさきの議会、12月４日の連合審査会でも写真、設計図等をお示しして説明をいたしましたものです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 以前から言ってますが、現敷地では緊防債が借りられないのではなく、どのようにしたら現敷地で緊防債の対象となるのか、優秀な職員がたくさんいる中で知恵を出し合い、工夫されたのか、頭から出ないと決めつけてやっていないのではないのか、やっているならその検討資料を見せてほしいが伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討資料の一番わかりやすいものが先ほど御説明しました12月４日の議会での説明資料でございます。その図で確認できることは、議員がさきにおっしゃられたように、矢ノ丸では実効性が担保できないという根拠でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） この平面図だと思いますが、国道からぐるぐるっと回って、道が北へ行って、北から庁舎に入る平面図が出てます。県の総合庁舎の北にある立体の駐車場、あそこ約２メートルぐらい、高さ２階建てだと思いますが、あそこの東から入る進入路が約20メートルぐらいで２階へ上がってます。市役所が北のほうに建てたとして、かなりの長さが出てきます。こんなに回らなくても直進で行けるようになるはずです。だから、建てろうと思った図面が全く提示してません。建てれないという図面をいつも提示してます。私、これ何で言うかというと、火葬場のときにさんざんこういう思いをさせられましたので、できないとこは徹底してできない理由ばっかり出してきます。できるとこは、やりたいとこはできる理由ばっかり出してきました。だから、それがあるので今声を大にして言ってます。
まず、現敷地での盛り土、6.5メートル以上上げる盛り土と、または柱を建てげたを履かすピロティー工法、その２種類ですよね。それともう１つ、例えば、２メートルから３メートルの盛り土をして、その上に三、四メートルの柱で建設するなどの設計が我々素人が考えてもあります。だから、その今回市長が提案した案１、案２のようなイメージ図を現敷地で建設するための、今言われたような、今言った３種類のイメージ図を作成するように要望しますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 御質問の現地で建て得る想定での積算につきましては、前に委員会で、連合審査会でそのような御質問をほかの議員からもいただき、それを積算根拠を示して御説明したのが、先ほど申しました12月４日の審査会でございます。
誤解がおありなようなので御説明いたしますけども、県の総合庁舎の駐車場の勾配というのは、公用車を置く場所への車が上がるだけの坂でございます。ところが市役所にアクセスする道路は、公用車だけが上がるのではなく、来客も車あるいは車以外、徒歩も含めて御利用になることを想定しまして、高知県ひとにやさしいまちづくり条例に基づく緩い勾配で、また、勾配途中で踊り場を設けるなど現実に人が利用するに当たって、実効性のある配慮が必要でございますので、行きさえすればそれでよいということにはならないことをもとに平面図をお示ししたものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） だから、そういうことをいろいろと考慮して考えて設計するのがあなたたちじゃないですか、考えていくのが。ただ、これはできません、できませんで、一方的な言い方ばかりです。
現敷地では、緊防債が本当に適用されないのか、適切な移転がない場合などで業務計画を立てられたら適用されると思います。私も12月５日に県市町村振興課に３度目行ってきました。県のほうは、安芸市が出した資料により判断するということながです。だから、現敷地での資料、全く出ておりません。だから、安芸市はそういう場所があるというふうに県が判断しているみたいです。だから、適切な移転地、今このように反対意見がどんどん出ています。桜ケ丘も浸水区域であります。そういう適切な移転地がなく、現在地で津波浸水対策の実効性を担保され、事業の必要性が位置づけられれば緊防債が適用されると思いますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊防債につきましては、先ほどから御答弁しておりますように、基本的な考えとして、津波浸水想定区域から移転が国の見解としては基本です。ただ、例えば、イメージしたら、今合併してます香南市の吉川村、あそこなんかはもう高台がないですよね。そういった高台がないとか、いわゆる土地に地形的な制約がある場合に高台移転と同等の効果が見込める、実効性が担保できるものが対象になります。これが基本的な考え方です。ただ、議員が言われましたように、具体的な起債の申請に当たっては個別に判断されますので、そういった書類が出されれば検討はしますというふうな回答はいただいております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それでは、案１、案２も職員参集はすぐにできないと思われますが、伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 候補地ではもともと背後からあき病院につながる市道あき病院球場線の整備を予定しておりますが、これにより外部とのアクセスが確保できると考えております。
一方、周辺全てが浸水区域内で外部とアクセスできない現在地とは条件が全く違います。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） あき病院からの取りつける道路は山を通ってきます。市役所、直接来るわけじゃないですよね、あれは。あき病院行くまでにまず職員がどうやって行きますか。現在地が条件が違うと言いますけど、現在地のほうが国道に面しておりますので早く行けると思います。桜ケ丘周辺は、国道から鉄道の軌道があってそれから入らないかんです。その中で瓦れきが集積されると啓開がますますおくれてくると思いますがいかがですか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在地、この場所での津波浸水深は最大6.5メートルが予想されております。そこの差は非常に大きいです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 先ほども言いましたが、西浜地区の波の高さの想定が、多分庁舎が１メートルというのは、まだまだふえてくるはずながです。ただ、駐車場は３メートルですよね、３メートルの位置、それに瓦れきかなりたまってくると思います。こちらこの辺は、波が流れていきます、北へ。あの場所はとまります。だから、あそこが池のような状態になってくるはずです。そうなると恐らく想定外の浸水深になると思います。
それでは、勤務時の安芸市職員の避難場所はどこになっているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 現庁舎における安芸市役所南海地震津波行動マニュアルでは、勤務中に発災した場合は、災害時は身を守る行動をとり、その後、10分以内に消防防災センターへ避難を開始することとしております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 10分以内に防災センター言いましたね。全職員が防災センターに。10分で開始ね、はい、わかりました。
先ほどから出てました施設整備基金について伺います。
今までに積み立てられてきた基金が22億6，000万円あります。庁舎建設は50年から60年に一度の大事業であります。この事業に基金の有効活用をしなければと思うが伺います。これ、全部使えいうわけではないです。有効な活用ということです。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 基金の活用についての御質問ですが、この前の連合審査会の資料、このシミュレーションでも緊防債の起債対象外の部分に一定の基金の活用を考えた想定となっております。
ただ、今後も学校の移転統合を初め、保育所、市民会館、図書館など多くの公共施設の更新、長寿命化が控えている中で、新庁舎建設に基金を使えば、その分が今後の施設整備に充当できなくなります。こうしたことから、国・県の補助金あるいは有利な起債、そういったものが適用になる場合はできる限りそれを活用して、市の将来負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 基金６億8，000万円、案１、案２には入ってます。ただ、この現在地では全く入ってません。だから、現在地でもそういう金額を入れながらやっぱり市民にも説明していく義務があるのではないかと思います。
ちょっと時間が大分オーバーしてますので、続いて行きます。
防災対策について。仮設住宅について伺います。
東北被災地では、学校グラウンドに設置した仮設住宅で生徒はグラウンドを使用できないまま卒業している現実です。安芸市は、応急仮設用地としての活用と言っているがどのくらいの期間なのか、その後の対策はできているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まず最初に、応急仮設住宅の建設地の状況について説明させていただきます。平成25年度に高知県が策定した応急仮設住宅供給計画では、Ｌ２被害想定においては、安芸市で3，456個の応急仮設住宅の建設が必要となっておりますが、市営球場総合運動場や小中学校の校庭などに建設したとしましても、約2，280個の建設用地が不足する値となっているため、県が管理する高校や校庭、広域公園などを応急仮設住宅の建設用地として協議するため面積を試算しましたが、その面積を加えても約1，900個の建設用地が不足する値となりましたので、企業が所有する用地や耕作地に影響のない用地の所有者との協定を進める以外に対策はない状況です。
御質問の件につきましては、これまでの震災におきましても教育環境の維持という観点からは大きな課題でありましたので、仮設住宅から次の生活の場の確保として早期の災害公営住宅の建設や、個人による住宅再建支援の相談窓口などによりまして、できるだけ早く校庭から仮設住宅が撤去できる対策を講じていくことが必要であると考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 先ほど課長がおっしゃられたように、私も気仙沼市で聞いた話で、児童生徒の適切な教育環境の維持という観点からは大きな課題となった、グラウンドに仮設を設置した場合ですね、生徒は校庭を使用できないまま卒業する。仮設住宅のため学校活動を制限することになった。災害時は、敷地規模にとらわれず民間の土地も含めた応急仮設住宅の建設適地の優先順位を検討するということを聞いております。課長がおっしゃったとおりです。
次に、伊尾木地区には、応急仮設住宅も位置づけされていません。避難所の保育園の受け入れ人数は何人か伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 避難者の御質問でよろしいでしょうか。お答えします。
伊尾木保育所の避難者収容人数は、園舎に176人、これは１人当たり３平方メートルで試算しております。次に、テントの生活となりますが、園庭に207人、これは１人当たり６平米での試算で、合計383人収容可能と算定しています。
避難所生活の日数につきましては、応急仮設住宅に発災から約２カ月かかると想定をしておりまして、行政視察しました亘理町におきましても早く入居できたのが発災から約50日を要しておりますので、建設場所を決めておき、即着手できることが避難所生活を短くする重要な点であると思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 伊尾木保育所に383人収容、それ以外の方はどこへ行ったらいいんですか。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 伊尾木地区で津波被害を想定した場合の避難所は、伊尾木保育所、岡集会所、宮田岡集会所で、収容可能人数は合計で436人収容となっています。ここからは、大まかな集計した数値となりますので御了承願います。
伊尾木地区の人口は1，087人で、そのうちＬ２の浸水区域内の人口は834人となりますので収容可能人数に対し398人の避難所スペースが不足することとなります。このため近隣の避難所へお願いすることとなります。現状としましては、一番近い清水ケ丘中学校の収容可能人数に対しまして、川北地区のＬ２浸水区域の人口で試算した場合、収容可能人数に余裕がありますので、大変であることは理解しておりますが、現状としましては、清水ケ丘中学校に開設する避難所へ行っていただくことをお願いすることとなるのではないかと考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 伊尾木に来るには、安芸川、伊尾木川、安芸橋、伊尾木橋がありますよね、橋は耐震はできていると思いますが、津波によって崩壊する、壊れる可能性もありますよね。そうすると伊尾木地区は孤立するわけですよ。だから、伊尾木地区内でもっと避難所としてできる場所を、今まで何度も言ってきましたが、学校とか公民館がやはり岡地区に行ければそういう場所ができるということで、そういう市民の命を守るための施策をもうちょっと考えてほしいと思います。
続きまして、（２）の道路啓開について伺います。
第３回定例会で、県の出している道路啓開を、副市長は机上の３日なんてとてもやないけどできないよと、これは岡村教授や東北被災地に行っていた自衛隊の隊員にも聞いたと言われましたので、12月５日、私も県道路課へ出向き担当者と直接話をしてきました。当然、担当者は不愉快な顔をされ、確かにいろいろなことが起きる可能性があり、このとおりにはいかない場合もあると思いますが、我々も大変な作業、計算の中でこの数字を出していると言われ、計画日数の算定などのいろいろ説明を受けてきました。
それでは、安芸市は県の道路啓開が信用できないのなら、市独自の道路啓開を立てられていると思いますが伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 道路啓開につきましては、災害救助法により道路啓開は高知県が実施することとなっておりますので、高知県が道路啓開計画を策定しておりますので、別途安芸市が計画を策定していることはありません。
そこで日数についてですが、道路啓開を作成するに当たりまして、算入した重機、オペレーターが被災なく、また作業中の瓦れきの中に遺体など現場検証を要する時間が生じなければ、計画された作業日数で道路啓開されるのではないかと思います。もしその条件に違いが生じた場合はそれ以上の日数を要するのではないかと思うところです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それでは、安芸市内の建設業者の事務所や重機の位置などは市としては把握できていますか、伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 事務所の位置につきましては把握できておりますけれども、これまでも答弁いたしましたように、重機のことながですけども、建設業者の作業現場、そしてそれに伴う重機のある場所は一定ではありませんので、その辺のどこに重機があるのかということはわかりません。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 県でいただいた資料がありまして、道路啓開日数算定一覧表というのがここにあります。これ県が１番に上げているのが安芸総合庁舎になってます。２番が総合運動場になってます、日数的には同じですけど、だから、総合庁舎に啓開にまず一番に来るということは隣におる市役所の前も当然啓開できるわけです。それと、今言われました各重機、安芸市の建設会社のこれ名前が載ってまして事務所と重機の場所これ出てます。だから、県がこういうふうに調べているのに地元の安芸市はもっともっと詳しくこういう計画が立てれると思うがです。だから、当然県の計画に沿っていくということですけど、道路啓開３日で信用してないというのなら、安芸市がもっともっとその３日でできるよう、地元だけでも、市内だけでもそういうことをしていく必要があるんではないかと思いますので、課長、よろしくお願いします。
続いて、市民の命、財産を守るための取り組みについて伺います。
南海トラフ巨大地震が発生すると家屋の倒壊や津波による浸水など甚大な被害が想定されますが、安芸市としては、市民の命、財産を守るため、どのような対策を講じているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 これまでの取り組みと今後の取り組みにつきましては、まずソフト面での事業としましては、地域防災の強化としまして、自主防災組織の活性化を図るとともに、避難路の現地点検や避難訓練などを実施しております。学校教育の場では、地震に関する基礎的な知識の習得と防災意識の高揚を図っております。そして、昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断、設計、改修、そしてブロック塀の撤去、老朽住宅の除却への助成により、身を守り、避難する上で重要な対策への支援を行っております。また、避難行動要支援者対策も確実に進めていかなければなりませんので、重要課題として今後取り組むこととしております。
次に、ハード面の事業としましては、津波避難困難地域への津波避難タワー建設、高台への避難路整備、避難誘導灯、避難誘導標識、避難誘導灯の設置などを行ってきました。今後は、避難所の環境整備など２次被害を防ぐ対策に重点を置いた対策の実施が必要と考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 東北の被災地を視察してきて一番感じたのは、津波対策として防潮堤を建設し、確実に津波からまちを防御する対策を実施していることです。住民の生活を守ることに加え、住民の財産の保護、地域の経済活動の安定化などの観点から引き続き比較的頻度の高い津波に対して、これはＬ１想定です、防潮堤の整備を進めることが必要ということを視察した陸前高田市は、高さ12.5メートルの堤防、気仙沼市、亘理町は高さ7.5メートルの防潮堤を建設するなどの話を聞いています。安芸市も喫緊の課題として庁舎移転が上がっていますが、市民の命、財産を守るためには、真っ先に海岸、そして河川の堤防を建設するべきだと思うが伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
高知県では、平成28年度から平成32年度の第５次地震防災緊急事業５カ年計画を定め、海岸堤防の整備については、県下での耐震性の照査検討を実施し、優先的に整備する必要がある県中央部を中心に高知港海岸や宇佐漁港海岸などで耐震補強工事や堤防補強工事などを実施しております。今後もこれらの地域の対策を順次していく予定としています。
御質問の安芸海岸の整備計画につきまして、安芸土木事務所にお聞きしますと、Ｌ１津波に対する防潮堤の高さはあるということで、陸こうの整備を優先的に行っているとのことでした。このような状況でありますが、安芸川、伊尾木川河口周辺地域の津波対策につきましては大変重要でありますので、継続的に県政へ要望を行っているところで、現在、県では安芸川、伊尾木川河口部周辺地域の対策に係る河川整備計画は策定しているとのことでした。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 現在ある堤防は、津波対策の堤防でありません。だから東北で多くの津波が決壊したのは、普通の堤防、波だけの堤防で決壊してます。だから今東北で建てているのは、津波に対しての、津波を防御するための堤防です。だから現在ある堤防なんかとは全く違います。今ある堤防はまず壊れると考えておらなければいけないと思いますので、これは、今後とも県・国にどんどん要望していただいて、早急に、前向きに進んでいただくことをお願いしたいと思います。
続いて、12月12日財産管理課長との話の中で、現在地に庁舎を建設すれば市民の命を守る避難所にもなるがとの問いに、市役所は避難所施設にはできない、国からの通達もあり要綱にも書かれている、これは常識ですと言われました。そんなことは私は思いもよらなかったし、ほとんどの市民も知らないはずです。このような話を市民が聞けば怒り心頭すると思います。市の職員は、被災された市民が市役所に逃げてきても廊下や階段に避難させ、部屋には入れないという指示を出されているわけですか。入り切れなくなった市民をそのまま放っておくのですか。市長伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 国からそういった通達があるなどと申し上げたことはございません。事実誤認ですので、お断り申し上げます。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 庁舎につきまして、避難場所ということですけれども、庁舎への避難してくる方を追い返すという意味で申し上げるものではございませんが、緊急対応に集中して取り組むためには、可能な限り混乱を避けることができる場所でなければならないため、安芸市地域防災計画の公共施設の応急対策計画では、市庁舎、病院、消防署等防災拠点施設については災害直後初動において、本部機能や救護機能が優先されるため、可能な限り避難、被災者の受け入れを抑止するものとすると定めております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 国の通達がないということは、私の聞き間違いでしょうかね。課長がそういうような話をされましたが、文書を見てくれというふうに、と聞きました。これ係長もそばにおったのでちょっと確認してください。私の聞き間違いかもわかりません。
それで、今、危機管理課の課長も言われましたけど、例えば、気仙沼市では、震災時に市役所に550人の被災者が避難し、数日間過ごしたということを聞いてます。だから、本当に命からがら逃げてきた市民は、この現敷地に庁舎があれば避難してきます。一番安心できます。だから、私この話を聞いたときに思ったのは、現敷地でそういう市役所を建てると、そういうことも想定して職員が困ると、そういうことも含まれて移転をするという話になっているんではないかと思います。気仙沼で550人の被災者を受け入れた市役所、こういうのは安芸市としてはどう思いますか、伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 先ほどの答弁前段で申しましたとおり、逃げてくる者を追い返すとかいうような意味で申し上げているものではございません。あくまで、基本的なことを申し上げただけで、こういう基本的なことがありまして、県総合庁舎への避難につきましては、屋上のみの緊急場所となっている状況です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 市庁舎につきましては、先ほど危機管理課長が申し上げましたとおり、当然、柔軟な対応は必要でございます。先ほど、気仙沼市のお話が出ましたので、私も直接ちょっと行って状況を確認、お聞きしてきましたので。気仙沼につきましては、高台、山のほうにあるということで、そこへ津波が来たときに市民の方が避難してきたと。そのときの様子はテレビでも映っていたと思いますが、直接当時の担当の方にお聞きしましたが、行政機能が一部麻痺して、復旧・復興には、支障を来したとは言えないが、かなりの不便を来したということを直接聞いておりますし、また高台にあります消防署についても、そこへ市民の方が当然避難してきたと。市民の方にそこを開放して、何十日か忘れましたが、そこで避難生活を送っていただいたということで、行政としては、先ほど指摘するように、市職員が困るからこうこうしないとかそういうことではなくて、それ以前の問題で、行政職員としては市民の方が避難してきたら当然そこはそういう対応をすべきものであるというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 水とか通信網、そういうのが常備設置されている施設は防災センターだと思いますので、緊急の場合はまず防災センターが稼働すると思っております。
続いて、観光への取り組みについて、安芸市への観光客の入り込み数はというのはもう飛ばします。
道の駅大山の改修工事について伺います。今現在やっと改修工事が始まったが、伊尾木洞へ来た観光客が食事できる規模を要望してあったがどのような規模になっているのか伺います。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。
道の駅の大山の改修工事の主な内容は、手狭であった厨房の改修と建物南側に飲食スペースを増築するものです。増築面積は47.3平方メートルで、カウンター10席、４人がけのテーブルが４つで一度に26名利用できる予定です。工期は来年の２月12日を予定しております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 夏場に阪急交通の伊尾木洞観光ルートに利用している全国の各支店に高知支店を通じてアンケートをお願いしてありました。ところがお願いしてあったところ、９月14日阪急交通社高知支店長と本社地域観光促進課長がわざわざ伊尾木においでてくれまして、その結果を届けてくれ、また今後の取り組み、地元の受け入れ態勢などの打ち合わせもしました。商工観光の課長も同席してくれてますが、阪急交通社も観光地としては魅力があるが、洞窟以外に何もない状況なので素通りはやむを得ないと返事してます。その後の道の駅大山も案内して、レストランを改修し、観光客の受け入れ態勢などの改善を図る計画だと説明してあります。安芸市としては、今後道の駅大山のＰＲをどんどんしていただき、県内外からの観光客をおもてなしできるよう体制を整え、観光地として売り出していきたいが伺う予定でしたけども、時間がありませんので検討しておいてください。お願いします。
最後になりましたが、12月10日に読売旅行阪神営業部バス旅行課の方３人が伊尾木洞の視察に来ました。来年４月から６月にかけツアーを計画しているとのことです。伊尾木洞の説明をした後で道の駅大山を紹介し、現在レストランを改修して観光客の受け入れの準備もしていると説明し、見に行ってもらいました。このように伊尾木洞との組み合わせにより、観光地としてまだまだ売り出せる要素がある道の駅大山、そして、これ質問に入れてましたがちょっと時間で言えませんでしたが、国民宿舎跡地の有効利用により、たくさんの観光客の受け入れ態勢を充実させ、活気と潤いをもたらす安芸市になることを願いまして、一般質問を終わります。
○吉川孝勇議長 以上で山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。
午後１時再開いたします。
休憩 午後０時１分
応答、答弁者：財産管理課長、市長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、危機管理課長、企画調整課長、商工観光水産課長
議事の経過
開議 午前10時
○吉川孝勇議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の川島憲彦議員は、所用のため遅参の届け出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
通告に基づき順次質問を許します。
６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 通告に基づきまして一般質問を行います。
今定例会より安芸市議会一般質問のネット配信が始まり、開かれた議会として、市民の皆様にお届けできるようになり、より多くの市民が議会活動に関心を持つ契機になればと期待しております。その第１回目のトップバッターとしてこの場に立てることは大変光栄でありますが、非常に緊張もしております。本日は、一般の傍聴の方がいつもより多くおいでております。庁舎移転について大いに関心があると感じております。改めて身を引き締め、質問を行いたいと思いますのでよろしくお願いします。
１、庁舎移転について。（１）新庁舎建設検討委員会について伺います。
25年度より28年度までの４年間、新庁舎建設検討委員会で４案の候補地を上げ、建設費用計画もでき、建設地の検討をしてきたはずだが、ＡからＤ案がなぜできなくなったのか、理由を伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討委員会でＡ・Ｄとした場所は、それぞれ現在地、それとすまいる・あき周辺でございましたが、市役所は災害時でも機能し、人が継続して集まれることが最重要とされましたので、津波浸水予想区域内で瓦れきの堆積や津波火災などを考え、ＡないしＤ案では市役所の機能を維持できないと判断されたものです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） Ｂ、Ｃはどういうことですか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 Ｂ、Ｃいずれも考慮すべき位置として、この周辺の浸水被害が及ばない所でという答申に至っております。なお、Ｂは、現在の消防防災センター、Ｃはその北の野良時計の通りの県道周辺でございました。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 新庁舎建設委員会から市長に答申があったのが、ことしの１月31日です。答申があって９カ月後の10月26日の市長の記者発表の新聞を見ると、専門家らによる検討委員会は市街地北部への移転を答申したが、優良農地があり、開発手続に時間がかかると断念した理由が載っていました。市長は、新聞記者発表する前に、新庁舎建設検討委員会の再度の開催をなぜしなかったのか市長の真意をお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討委員会では、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄそれぞれ具体の土地を指したものではなく、現在地以外はそもそも自己所有地ではございませんので、典型として４つのパターンをお題としまして検討してきたものでございます。したがって、消防防災センターの北部そのものを指したというよりも、消防防災センターの北部のような条件の場所を検討委員会は答申したという意味でございます。
その時間につきましては、いとまがないことにつきましては、これまでも説明をしてまいりましたけれども、用地交渉と並行して設計することもできましたけれども、議会で３分の２以上の賛同が必要ですけれども、事前復興よりも利便性や既得権を優先される方も多かったので、説明と調整に時間をかけてきたという結果、候補地の発表に相当の時間がかかってしまったということでございます。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど担当課長から説明がございましたが、議員の御質問は、ことしの１月31日に答申が出た新庁舎建設地検討委員会のことについてということでございますよね。平成25年からの基本構想検討委員会ではなくて。ということでございますので、この新庁舎建設地検討委員会では、結論といたしまして、市役所はいかなる災害においても機能することが必要不可欠な条件であるという意見集約を行った上で、先ほどのこの答申どおりの結果が出ております。先ほどこれも担当課長からお話がございましたが、そういうことで、答申が出た後、議員も御存じのとおり各意見募集、それから市民の方への話し合い、説明会、それからさまざまな御意見を伺った中でこういう結論を出させていただきました。なお、検討委員会へは、その後諮ってはおりません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 以前お聞きしたときは、第１回目の検討委員会では、まだ候補地の決定に至ってなかったので、第２回専門有識者を入れて、第２回目の検討委員会で候補地の決定に至ったということも聞いております。そうすると、検討委員会の事業効果として、新庁舎建設地決定に向け、判断材料の一つとなる見解が示されたと検討委員会資料には提示されております。
それから次に、優良地開発手続などは１月の答申が出た時点で誰でもわかると思います。市長が真剣に取り組んできたか本当に疑いますが、市長自身が先頭に立ってどのように取り組んできたのかお答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず答申が出て、当然答申はＢ、Ｃの間ということでございますのでかなり広範囲にわたります。その中で、やはりそこで農地、耕作している方にも当然御意見も、私のほうはお伺いをいたしましたし、その中でなかなか用地買収の点と農地法の手続ですね、そういうのが問題ということで、なかなかこれは期間的に間に合うのがどうかなということで、その条件に合うようなところもちょっとあわせて候補地ですね、そのほかの候補地もあわせて調査をしていたところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長は、新庁舎建設地を北部の農業地帯に決めて、これの実現に向けて事務的作業を進められたと思います。市長が３月に新庁舎の公約をして以降の８カ月間、事務を進め、汗を流した市職員の苦労はすっ飛んでいくことになりました。
そこで、(1)新庁舎候補地面積の調査、(2)土地所有者の調査、(3)土地所有者との用地買収交渉、(4)開発事務手続がどこまで進捗していたのか(1)から(4)について簡潔にお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 さきに私が答弁いたしました内容が説明不十分であったかもしれません。繰り返しになりますけれども、そもそも設計や開発協議につきましては、場所が決まらないとできませんので、最悪用地交渉と並行してするという手段も想定した上で進めておったものですけれども、候補地そのものは検討委員会の答申を受けまして、検討委員会が示した浸水しないエリアで中心市街地から離れ過ぎない場所としまして、浸水エリアの周辺一帯について候補地を複数上げて内部では検討しておりました。そこから絞り込む中で、議会で３分の２以上の賛同が必要な重要な事項でありますし、答申が示しました、いわば事前復興という考え方よりも、利便性や既得権を優先される方も多かったので、候補地の決定までになお説明と調整に時間をかけてきたのが結果でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 今回の候補地案１、案２は、検討委員会の提案を無視し、この４年間に費やした英知と時間と税金は全く無駄になってしまいました。市長はこの４年間で２度の新庁舎検討委員会を開催して、有識者や市民が参画して大学教授から答申をいただいています。しかしながら、この２候補地の決定は、専門家や市民の民意を酌むことがなく決定され、記者発表しています。この２候補地決定は、検討委員会に諮ったのか、それとも市長の独断と思っていいのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど検討委員会の検討結果、答申を無視して市長の独断で決定したのかということでございますが、当然、組織としてさまざまな案を検討した結果、私１人では今回の候補地につきましてはなかなか、探すこともなかなか困難ですので、当然、職員一丸となって今回の２候補地案を市としての方針としてお示しをさせていただいたものでございます。
なお、検討委員会２回開催させていただきましたが、この検討委員会が無駄であったとか、そういうことは決してございません。例えば、１回目の検討委員会では、東庁舎の耐震改修ではなく、建てかえが必要だという決定をいただいておりますし、候補地Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ案について検討していただいて、それぞれの候補地の課題等について洗い出しを行っていただきました。これは、本当に庁舎を建てかえる上では、一番重要な洗い出しではなかっただろうかというふうに私は思っております。そして、２回目の検討委員会では、１回目で候補地の選定までは至りませんでしたので、１回目の検討委員会で出された候補地について、それぞれ専門家、防災面からまちづくり、道路とかそういう専門家でございますが、の方からそれぞれ分析をしていただいて、今回このような答申をいただいて、先ほども答弁申し上げましたが、市役所がいかなる災害においても機能することが必要不可欠であるという答申をいただいておりますので、決して無駄ではございませんでしたと私は思っております。
そして、先ほど、市職員の苦労云々ということがございましたが、当然私も一緒に動いておりますので、市職員の苦労を無駄にするとか、そういうことは先ほど議員に御指摘されるまでそういう思いでやったつもりはございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それでは、25年度から28年度までの検討委員会有識者の報酬は幾らだったのか、年度ごとにお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 報償費という名目でお支払いしておりますが、平成25年度が14万2，000円、平成26年度が33万1，000円、平成28年度は48万円でございまして、いずれも単価は学識経験者２万円でございました。また、25年、26年につきましては、一般の方については1，000円でございました。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それ以外に交通費等旅費の支払いもあったと思いますが。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 25年、26年の際は、被災地の市町村職員の方に来ていただいて、東北の震災の実情、そしてその後の復興、庁舎のあり方などについて御意見を賜りましたが、その講師旅費として14万60円。28年度は、委員の中に京都大学の教授ほか遠方の方がいらっしゃいましたので、その委員旅費として23万2，965円でした。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 合計で132万6，025円支払われていることになります。27年度は、この報酬関係なしに、新庁舎建設地を検討するに当たり、候補地の比較資料として使用するため、現在地の地盤造成に関する検討資料を作成、これに45万3，600円使用しております。この金額を入れると177万9，625円、これは全く公表されていませんが、無駄になった費用は、市民にどう説明していくのか、市長、再度伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 決して無駄になっていないことは先ほど市長が御説明したとおりでございます。また、その決算の状況などにつきましては、公表されてないものではございませんで、全て公表されているものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長の意見と思ってよろしいですね、今の。公表されているということは、これ市民にも公表しているということですか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 詳細を広報に載せて御説明するというような紙面はございませんが、決算書などで公表してきておるものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それは、市民はわからんと思います。
次に行きます。（２）移転予定地案１、案２について伺います。11月27日に集計された市民意見書は何通あり、その内容をお聞きします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 広報で意見募集しまして、その後の説明会でも御意見をいただきましたが、書面でいただきましたのは1，332件ございました。これは、さきの連合審査会でも御説明したとおりでございますけれども、提示しました２案についての意見では、標高が高く敷地面積が広い西浜を推す意見がある一方、駅から近い防災拠点に隣接する桜ケ丘がよいという意見もございました。やはり多かったのは西浜は墓地が多いことから桜ケ丘がいいという意見が多かったと思います。そのほかに、移転は肯定するけれども、土居、僧津のあたりがいいという御意見や、利便性や将来性を考えれば現地に建設するべきという意見も多くございました。
新聞でも報道されましたが、意見募集後にも現在地を推す御意見の署名等が２回にわたって提出されておりまして、12月６日には1，013件、12月15日には1，581件の署名が届いております。中には、全てコピーで届いておりますので、同じページがコピーされておったり、氏名の重複がありますので件数については十分確認がとれていないところではございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 意見書総数の1，332件のうち反対の意見は何通ありましたか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 先ほど申しました署名と重複するものでございますけれども、現地を推す意見が1，324件でございました。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 1，332件中反対が1，324件あり、先ほど課長が申された、標高が高くとか、駅から近く西浜墓地がない桜ケ丘がよい、これは本当に少数の意見、少数の意見を先取り上げて、反対意見の利便性や将来性が現地建設がよいというのを１行だけ載せてます。そんな出し方で市民納得しますか。私ら議員も納得しません。本当に。
（拍手する者あり）
○吉川孝勇議長 静かにしてください。
○６ 番（山下 裕議員） 出し方がひきょうです。
（拍手する者あり）
○吉川孝勇議長 静かに。
○６ 番（山下 裕議員） やはり、これ重大なことで市民の関心が高いですので、やっぱりもう少し公正に、正確な数字を出していただきたいと思います。
今、課長おっしゃられました12月６日に私と藤田議員と現敷地に新庁舎を建設してほしいと強く要望する安芸市の未来を考える会のメンバー10名が市長要望を行い、1，013人の市役所移転反対、現敷地に新庁舎建設の要望署名を渡しました。そして12月15日に第２弾として、宇田議員、山下正浩議員の賛同議員とともに1，581人の要望署名書を提出しました。
その内容は、２つの候補地はイメージも悪く、狭隘な袋路で快適さもなく、市民と市職員にとっても最悪の環境であり、将来の発展性のないことが最大の反対理由であります。多くの市民の声を御披露しますと、特にタイガース秋季キャンプ時には大混雑、高齢者には最悪の道路環境、海に近く、津波時には市職員の参集もできにくい地域、一たび新庁舎が建設されると、向こう60年余にわたり市民と市職員が辛酸をなめ苦労する、市外からの訪問者に好かれない新庁舎となり、安芸市のイメージが悪化する、市役所跡地の利用計画のない状況などたくさんの市民の声が寄せられています。新庁舎の建設資金は、歴代市長時代から積み立ててきた貯金が22億6，000万円あり、有効に活用すべきであります。市民に親しまれ、市民が利用しやすく、安芸市が未来に向かって希望と発展を期待できる新庁舎であってほしいと切に願っています。今後の安芸市を背負っていく次世代の市民にとっても快適な新庁舎であり、市職員にとっても働きやすい職場環境の確保が安芸市発展の原動力であります。安芸市民の総意は、現庁舎敷地に新庁舎を建設することを強く願っています。私たちは、新庁舎の建設地は、現市役所の敷地が最適であると確信していますので、これが実現できるように強く要望いたします。この反対署名と市民の強い要望を受け取り、市長は「真摯に受けとめます」と私たちに応えましたが、２回の合計人数2，594人の市民の思いをどう受けとめておられるのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 反対の意見書から、そして２度にわたる署名でございますが、先ほど議員のほうからも、私が受け取るときにお答え申し上げました真摯に受けとめるということをおっしゃってくださいましたが、先ほどちょっと議員のほうから「安芸市民の総意は」ということでございましたが、これは署名の方以外の安芸市民全員がという意味かというふうにとれたんですが、そこはちょっとまた、もしお構いなかったらまた総意ということをちょっと教えていただければと思うんですが。
新庁舎建設地検討委員会の答申では、市役所はいかなる災害においても機能することが必要不可欠な条件であり、有事の際には速やかな職員の参集、アクセスの確保が可能であること、また、迅速なまちの復旧・復興に資する場所であることが重要という意見集約を行っております。先ほどから何回も言わせていただいておりますが、今後におきましても、引き続きこのような庁舎のあり方というものも含めまして、市民の方に理解を得るよう努めていかなければならないと考えているところでございます。
現実的に、役所がすぐに機能しなかったことで復旧・復興に大きなおくれを生じた東北、熊本では、被災後の災害関連死も多く生み出しました。その教訓から、市民の命を守る市役所を選択をしなければならないという判断をしたところで、今回の２候補地案になったところでございます。以上でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 役所の機能、それから職員の参集というのは、後でまたちょっと聞くとこが出てきますのでそれは後に回します。
市長は、当然市民の暮らし、市民の生活を、市民の幸せを常日ごろ考えていることと思いますが、２つの候補地が市民にとって快適な場所、市職員にとっても働きやすい環境であると思いますか、伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 職員にとって働きやすい環境ということでございますが、当然そうならなくてはならない庁舎だと思っております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長は、要望する私たちに、南海地震への備えと今後のまちをどう変えていくかを考えてほしいと話されました。きょうまで安芸市が県東部の中心都市として都市機能を整備してきた歴史を考えると、市長が出した候補地は、これまでの安芸市づくり、まちづくりに逆行する危機感を強く感じます。市長は安芸市のトップリーダーです。安芸市のまちづくりについてどのような構想を持っているのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 安芸市のまちづくりについてどういう構想を持っているかということで、これまでの安芸市のまちづくりに逆行するものであるというような御質問でございますが、市役所が仮に移転しても中心市街地は変わらず、市役所跡地の活用により、よりよい中心市街地の活性化、人が集いにぎわう施設を目指したいと考えておりますし、候補地案である球場周辺につきまして新たなまちが形成されることは今のところは考えておりません。また、そのためによりよい中心市街地の活性化を目指したいがために、行政中心ではなく、商店街の方も含めたまちづくり、跡地の検討も含めた取り組みを始めたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 現在の職員はどう考えておられるかわかりませんけど、ＯＢの方々にたくさん私も聞きました、この移転のことについて。そうすると、物すごく反発があります、怒ってます。ここの庁舎をこれまでにするのにかなり苦労されたＯＢの方々がおります。我々のやったことが全く無駄になると、何を考えちょらという声があったもんで今の質問しました。
続いて、案２は、安芸市のスポーツキャンプ地のまちづくりとして、阪神はもとより大学生、高校生のキャンプも行われており、今後もっともっと運動施設を充実させていくためには、庁舎候補地は重要な敷地になるのではと思います。あの場所は、安芸市のスポーツの発展とキャンプ地づくりとしての振興を図るべきと思うが伺います。
○吉川孝勇議長 生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長 お答えいたします。
庁舎の予定地が重要なスポーツ施設になるということですかね。
球場施設の整備については、球団を初め、高校、大学から大きな要望はございませんけれども、さきの議会のほうでも答弁いたしましたように、タイガースからも施設の要望はございます。施設につきましては、お金をかければ近代化が図られますので、お金をかければよくはなりますし、利用者には喜んではいただけますけれども、行政としましては、施設の利用性とか有効性、費用対効果、そういったことを考えながら整備をしていきますので、その土地が重要とはなかなか言い切れないです。以上です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 阪神のキャンプ地として、施設の充実をこれまでずっと図ってきたわけでございますが、今回の庁舎の案につきましては、さまざまな方から御意見を伺っております。その中でも当然、阪神のキャンプ地でございますので、球団のほうにも事前というか、案の段階でございますが、ここへ庁舎やったらどうなるかいうことも直接社長含めてお話をさせていただいております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 続きまして、11月の防災センターでの新庁舎候補地説明会では、跡地にファミレス、フードコート、図書館との説明がありましたが、市長が責任を持ってやり遂げる意思があるとは感じませんでした。市役所の跡地利用が大きな課題でありながら、市長はいまだに市民の声を聞いてと言っています。９カ月もたっていまだこれかと残念に思いますが、市長はいつまでにどのような議論をやって結論を出すのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 まず、もとへ返りますが、候補地案を出すまでの流れを議員にもいま一度思い出していただきたいんですが、１月に第２回目の検討委員会の答申が出ました。そして、２月に議員協議会でその報告をさせていただきました。そして、３月議会で答申を踏まえて、現地以外ということで公表、議会で説明をさせていただきました。そして、そのときに、３月議会では意見募集を５月広報にて行うということも同時に発表をさせていただきました。そして、意見募集をさせていただくということを広報でやるということを発表させていただきました。そして、意見募集を行った結果につきましては、議員も御存じだと思いますが、それを受けて市としての候補地案の絞り込みを行いました。そして、９月議会で市有地の中から適地の選定を進めているところでございますということを発表させていただき、年度内に建設地を決定したいということを発表をさせていただいております。その間にも、９月議会でもそうですが、候補地を早く提示をしていただきたいと、そして、３月議会でも同じように、現地じゃないというだけではイメージが湧かないので、早く市としての候補地案を出してほしいという指摘がございましたので、市としての候補地案を今回出させていただいたところでございます。市としての候補地案を出すまでには、これまでも議会でも何回かお話させていただきましたが、市民意見をまとめた結果、検討委員会の答申を踏まえて市民意見を参考にさせていただいてこういう形に、今回の市の候補地案ということに至ったわけでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 私は、庁舎建設問題と跡地利用、車の両輪だと思ってます。だから同時にやはり進行していかなければならないのではと思います。
続いて、13カ所の市役所移転候補地説明会の参加者が207人です。市長は市民会館、消防防災センター以外の会場ではおおむね理解を得られたと公表していますが、参加者207人中どれほどの人数がおおむね理解に入っているのか伺います。各会場での説明はほとんど副市長がされて、市長の話余り聞けなかったとの声をよく聞いていますので、市長お答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 説明会の中でも、市民会館や防災センターでは、現在地に建設すべきだという御意見が多く寄せられました。
しかし、ほかの会場では、例えば「県の総合庁舎が隣にあるき大丈夫じゃないが」とか、「移転せいでも今の場所で強い建物をつくったら構んがやないが」、あるいは「土居周辺にするがやなかったが」というような御質問が寄せられ、それに対してこれまで広報などで説明してきましたように説明をいたしますとおおむね理解を得られ、移転方針について、また候補地について御理解を得られる御意見が寄せられました。
しかし、その数がどうだというのは、対面の話し合いの中で出たもので、それに何票あったかというような数はカウントできているものではございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） おおむね理解という言葉を聞きますとほとんどの方が理解されてるんじゃないかと受け取れますので、人数もこれぐらい、200人中180人とかそれぐらいの数が出るんじゃないかと思ってましたが、おおむね理解ではないように受け取れますが、ただ話を聞いてああそうかという考えを持ったら理解されたということは間違いだと思います。
それから有利な補助金をもらうためには、早く移転候補地に建設を進めないかんと、移転をせかす説明ばかりで、新庁舎などを建設するための積立金が22億6，000万円ある話など、市長にとっては都合の悪い話はしてない状況です。新庁舎は、市長のための市役所ではありません。市民が主役の市役所です。新庁舎建設に当たって、市民が判断できる情報公開をしないのか伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 市民に情報公開をしないかということでございますが、具体的にちょっといまいち、どこまでなのかいうのがちょっと図りかねるところでございますが、当然、市としては市が全部把握している情報は市民の方に正確な情報として伝えなければならないというふうに考えております。
特に、基金とかそういうのを隠していたとかそういうわけではなくて、基金というのは、議員も御存じだと思いますが、庁舎だけではなくて、今後、公共施設、小中学校、市民会館、そのほかそれを国から支援を受けながら安芸市の負担分をそこから出していかないきませんので、基金を全て使えば、当然庁舎だけならばできないことはないかもわかりません。ただ、あと一切何もできなくなります。それはやはり安芸市全体を捉まえた中で、庁舎の建設も考えていかなければ、当然でございますので、ならないと思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 市長を初め職員の方々は頭に入っていると思いますが、市民の方はなかなかこういうことは知りません。だから、説明会の中でもそういう積立金もありますよと。ただ、市長極端に言いますけど全部使えと誰も言ってません。それはわかることです、それはね。だから何のために積み立ててきているかということで、あとちょっとこの話を控えてますので、これは置いておきます。
次に、連合審査会資料に書かれている建設別費用は、どこで誰が出したのか伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 建設の概算金額につきましては、12月４日の連合審査会でも資料をお示しして御説明いたしましたけれども、複数の設計事務所に庁舎の建設費用がどれぐらいかかるかを確認しまして、既にできている庁舎の事例などをもとに、１平方メートル当たり46万円としたものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それは、専門業者に確認したということですね。
それでは、現市役所の敷地面積はどれくらいなのか庁舎別にお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在の庁舎につきましては、東庁舎が1，555平米の延べ床面積。環境課などの北庁舎が307平方メートル、西庁舎が2，306平方メートル、選挙管理委員会、会議室がございます別館が319平方メートル、国道の角に建っております介護支援センターひまわりが89平方メートルの合計4，577平方メートルでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 私の計算では、西、東庁舎を合わせても3，861平米。先ほど課長がおっしゃいました環境課、選管事務所を入れて4，577平米ですね。この庁舎は、安芸市が人口３万人のときに建設されたと思います。現在、安芸市の人口は１万7，789人、今後減少していくとされている中で、先ほど言いました建設地別費用の見積もりの中で5，000平米の建設費用を出す必要があるのか。副市長が言われる最少の経費で最大の効果と言うならば、西庁舎を残して北側の駐車場に2，000平米の建設費を計算すると９億2，000万円、建設費が。柱が、ピロティーですね、この柱こんなにかかるとは私は思っていませんが、５億5，200万円、駐車場１億8，000万円としても合計16億5，200万円あれば建設できる計算になります。西庁舎を壊して建設しても4，000平米、それから、4，000平米で18億4，000万円プラス７億3，200万円、3，000平米ならば20億8，000万円で建設できることになります。仮に緊防債が使えなかったとしても安芸市が現在地に示している30億3，200万円よりはかなり低価格で建設できるはずです。市民に対して10億円以上の負担をかけるなどと言って不安をあおっているが、この計算をどう思われますか、伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
暫時休憩いたします。
休憩 午前10時51分
再開 午前10時51分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 失礼しました。
庁舎の想定床面積5，000平米が過大ではないかという御趣旨かと思いますけれども、御指摘のように庁舎の規模は人口に比例するものではございませんで、行政ニーズの多様化や電子機器の導入あるいはバリアフリー化など時代の変化に対応していかなければなりません。当然、人口も減ってまいりますし、職員数も変動を見込むべきでございます。しかし、50年前と比較してもいけません。現に隣接する県の総合庁舎も建てかえによりまして規模は大きくなっております。建てかえる市庁舎の規模につきましては、今後基本計画、基本設計の中で決定していくことになりますけれども、総務省の基準、職員１人当たり35.3平方メートル以内になるように現時点では算出しております。このことは、その内訳につきまして、12月４日の連合審査会資料では６ページに掲載しておりましたものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） ちょっと時間がオーバーしてますので、ちょっと飛ばしてから、案１、案２は道路などインフラ整備にかなりの設備投資が必要になるはずですが、その金額は全く提示されていません。どういうことか伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 例えば、西浜候補地につきましては、浸水しない接続道としてのドームにわたる連絡橋、桜ケ丘につきましては、公用車が津波被害を受けないための立体駐車場などさまざまなコストもかかります。しかしながら、そういったコストにつきましては既に積算の中には含んでおります。インフラとして、例えばあき病院球場線などのことをおっしゃるのでありましたら、それは既にある市道の整備計画でございまして、今回の庁舎建設費の中には計上はいたしておりません。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） この件もまた後ほど出てきますので省略しまして、過去に黒瀬谷への火葬場建設の際も、既に造成済みの西浜予定地7，200万円より安くできると伊尾木地区には造成費4，000万円から6，000万円と説明して回ってます。実際は１億200万円。建築費も補正予算で追加し7，700万円の増額になっております。その理由を問うと、当時の担当課長は、「資材とか労務単価の高騰があり、私どもの見込み以上に高騰したということで、見込みが甘かって大変申しわけございませんでした」。また、副市長は、「私たちが想定した以上に金額がふえたというのが実態でございます。大変申しわけない、推測誤りであったかなというふうには思っております。今後につきましては、どうしてこのような金額になったかなということもきちっと広報等で説明しながらですね住民の理解を得ていきたいというふうに考えております。」との答弁をしております。これだけの言葉で２億円近い税金の無駄遣い逃れをしています。そして、早く決めないと古い火葬場が使えなくなるので、市民に大変な迷惑をかけると地区民をあおり、急がせた経緯があります。今回も起債を借りる期限があると急がすなど、火葬場建設当時と同じやり方だと思う人は私だけではありません。もう少し市民のことを考え、市民の声に耳を傾ける姿勢が必要ではないかと思います。市民との対話、住民重視の市政の公約はどこへ行ったのですか、市長、伺います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 市民の声に耳を傾けてということでございますが、今回の庁舎建設につきましても５月からずっと市民の皆様の意見をお聞きした中で、今回こういう市としての候補地案になったわけでございます。私がここがえいからということではなくて、先ほども言いましたが、検討委員会の答申を踏まえて、市民の皆様からいろんな御意見をいただきました。当然、現地もえいという方もおりました。その中で検討委員会の答申をもとに今回の候補地案に至ったわけでございまして、市民の声を全く聞かないというわけではございません。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 済みません、市長、検討委員会の答申は案１、案２ではありません。
それと、今現在、市民の声は移転反対という声が多くなってきております。前回第２弾署名届けてますが、まだ。
（拍手する者あり）
○吉川孝勇議長 静かに、傍聴人は静かにしてください。
○６ 番（山下 裕議員） まだ第３弾も出てくると思います。だんだんふえていってますので、それが市民の声だと思ってください。
続きまして、第２回定例会でも言いましたが、地方自治法第４条、市役所の位置を変更するに当っては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならないとありますが、市民の利便性を第一に考えると、現敷地に建設のための施策を立て、起債確保に努める努力が必要ではと思います。
ちょっと私が計算してみましたが、仮に、球場周辺に新庁舎を建設したとして、現市役所来場者が１日平均約300人です。その２割の方が高齢者で車に乗れない人たちと考えてみました。その方々が現地の庁舎に来て、近隣の官公署や病院、買い物をするなどを想定しますと、現在地は徒歩で回ることができます。球場周辺へはバスか電車で行けますが、次の予定地には、大幅な時間待ちをするかタクシーを利用するしかありません。タクシー料金に仮に500円かかったとします。２割の60人が支払う金額は１日３万円になります。市役所の稼働が月21日として、１カ月63万円、１年で756万円、10年で7，560万円になります。庁舎の耐用年数は50年と考えれば３億7，800万円になります。今後、高齢者はまだまだふえてきます。市民にこのような負担をかける計算になりますが、市長はどう思われますか。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時
再開 午前11時６分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
市長。
○横山幾夫市長 他の官公庁との距離のことでございますが、市民がよく利用する窓口、行政サービスは市街地に一部残す計画でございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） そうすると、また無駄な経費というか費用がかかるわけですよね。
次、飛ばします。
また、２案の場所は裏に山があり、津波浸水深だけではなく、せり上がる波の高さを全く想定していない。どれくらいのせり上がりが想定されるか、その計算はしているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
南海トラフ巨大地震による津波浸水予測につきましては、高知県が策定している津波浸水予測図により被害想定を行っております。この津波浸水予測図につきまして、高知県南海トラフ地震対策推進安芸地域本部に確認しますと、津波浸水予測図は、山や谷などの地形の変化を考慮して作成されており、山側に津波が当たり浸水深が変化することなどは考慮されているとお聞きしました。
また、建物等に当たりエネルギーが弱まるなどにつきましては、粗度係数を掛けて策定されているとお聞きしています。この津波浸水予測図によりますと、西浜の候補地は浸水しない、桜ケ丘の候補地は0.3メートルから１メートルの区域となっております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 東北の津波震災地では、人家の裏にある高さ11メートルの山の高台を避難場所にして避難訓練を行っていた地区で、想定外の波のせり上がりにより全員が亡くなられたということを聞いています。特に、昔の西浜海岸は、台風の際などは国道まで波しぶきが押し寄せ、石が飛んできていたところだと聞いています。現在は、港北側に堤防を、港沖には離岸堤などの設置によりその被害はなくなっているようですが、今後想定される大津波は、現在の堤防を超えて押し寄せてくることは間違いありません。裏山のせり上がりすら想定していない、そのような場所に新庁舎を建設するなど何を考えているのかよくわかりませんが伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 東北の、特にリアス式海岸で甚大な被害が起きたことはおっしゃるとおりです。また、当時のハザードマップが結果的に大きく否定されたこと、それはその後に策定されました高知県のハザードマップにおいても３・11を踏まえたからといって絶対ではございません。御指摘のように想定外を想定し、より安全を考えるというのが防災の基本的な考え方です。
候補地が津波の駆け上がりを想定していないと、今再度おっしゃいましたが、それについてはさきに危機管理課長が御説明したとおり、県のほうで算定をしているということを確認しているようでございますので、なお御確認ください。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 桜ケ丘の１メートルの浸水深というのはこのせり上がりは全く考えられていない想定だと受けとめれます。
続いて、（３）の緊急防災・減災事業債について伺います。市町村役場緊急保全事業債は、庁舎が浸水区域外にある場合の制度と言っているが、どこに記されているのか、いつ確認しているのか伺います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 お答えいたします。
市町村役場機能緊急保全事業につきまして、どこにそれが書かれているかということですけれども、地方債同意等基準運用要綱等には、具体的には記載はされておりませんが、市町村役場機能緊急保全事業は、熊本地震の被害状況を受け、29年度に新たに創設されたものでございまして、津波被害を受けない市町村の庁舎建てかえや耐震化などの地震対策として制度設計をされたものでございます。このことにつきましては、11月に市長が総務省に直接問い合わせを行い、確認をしております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 私が県でいただいた資料によりますと、対象事業として、昭和56年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業など、それから、米印をされまして、個別施設計画に基づく事業であって、建てかえ後の庁舎を業務継続計画に位置づけるものが対象ということの資料をいただいています。その浸水区域内外というのは全く書かれておりませんで、その浸水区域外というのは100％浸水する浸水区域内は出ないということですか、伺います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 市町村役場機能緊急保全事業の前に緊急防災・減災事業というのがございます。緊急防災・減災事業というのは、東日本大震災を受けて、津波浸水区域内からの庁舎の移転、これを想定した事業でございまして、基本的に、国の考え方としては、この事業が使えるところは、先ほどの市町村役場機能緊急保全事業が適用とならないというふうな見解でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 県の職員もそのようにおっしゃってました。ただ、100％だめということではないということを聞いております。だから、やりようによればその起債も使えるということになると思います。
次に、緊防債が現地で適用されない理由をもう一度伺います。誰がどこで確認したのか伺います。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊急防災・減災事業につきましては、先ほど御答弁いたしましたように、東日本大震災を教訓として、津波対策の観点からできた事業でございます。基本的にＬ２想定の津波浸水区域から移転が必要と位置づけられる庁舎の建てかえ等がその対象とされております。
このことにつきましては、どこで確認したかということでしたよね、緊防債についての問い合わせは、財政担当者が総務省や県に数回確認を行っております。総務省の見解としては、まず１点、新庁舎建設地検討委員会の答申で、現在地での建てかえでは、地震や津波による瓦れきの堆積や火災のリスクがあり、新庁舎の条件を満たすことが難しいとされていること。また、２点目として、高台がないなど地理的な制約がある場合に津波浸水想定区域内でも対象となり得るが、安芸市には高台や津波浸水想定区域外があること、この２点が指摘されまして、現在地での適用は難しいというふうな回答でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） その高台云々はまた後で質問しますが、ちょっと私もまた県でいただいてきた資料、29年度の地方債の手引がありますが、このＱアンドＡに出てます、津波浸水区域にある施設を移転したいのですが、自治体区域内に高台などの適切な移転先がなく、津波想定区域内で建てかえざるを得ない状況です。このような場合でも津波浸水想定区域移転事業の対象となりますかとの問いに、地理的な制約がある中でかさ上げなどの津波浸水対策を講じることにより高台移転と同等の効果が見込まれるものであり、想定される津波の高さ等を踏まえた津波浸水対策の実効性が担保され、地域防災計画の中に事業の必要性が位置づけられていれば対象となり得ます。この場合のかさ上げなどのコストは、通常の建設費や用地費とは別に津波浸水対策のための追加工事費として対象として差し支えありませんというのが載ってます。安芸市は高台があると以前から副市長も市長も言っておられます。それは、北に建てるときの話で、現在案２の桜ケ丘は高台ではありません。浸水区域内になっておりますが、そうなると津波の高さによって緊防債が決まるのでしょうか、伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 起債の手引につきまして詳細に御解説いただきましたが、まさに御指摘の内容が、２候補地のうちの桜ケ丘町の候補地に緊防債が適用できる根拠でございます。１メートル程度のかさ上げにより浸水区域でなくなると、実効性が担保されるということで起債の対象になるものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 県の説明は高さは関係ないと、現地でも6.5メートルかさ上げすれば浸水区域外になるので、条件は同じですということを言われましたがいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 さきに過去の決算内容から、矢ノ丸でかさ上げした場合の設計についての御指摘もいただいたところですが、その設計で確認できましたことは、結果的に現地で6.5メートル以上のかさ上げをしても、それは、日々の利用にたえない市役所しかつくれないと。現実問題として、かさ上げをしてもここに市役所はきれいにはできんよということになりました。それはさきの議会、12月４日の連合審査会でも写真、設計図等をお示しして説明をいたしましたものです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 以前から言ってますが、現敷地では緊防債が借りられないのではなく、どのようにしたら現敷地で緊防債の対象となるのか、優秀な職員がたくさんいる中で知恵を出し合い、工夫されたのか、頭から出ないと決めつけてやっていないのではないのか、やっているならその検討資料を見せてほしいが伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討資料の一番わかりやすいものが先ほど御説明しました12月４日の議会での説明資料でございます。その図で確認できることは、議員がさきにおっしゃられたように、矢ノ丸では実効性が担保できないという根拠でございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） この平面図だと思いますが、国道からぐるぐるっと回って、道が北へ行って、北から庁舎に入る平面図が出てます。県の総合庁舎の北にある立体の駐車場、あそこ約２メートルぐらい、高さ２階建てだと思いますが、あそこの東から入る進入路が約20メートルぐらいで２階へ上がってます。市役所が北のほうに建てたとして、かなりの長さが出てきます。こんなに回らなくても直進で行けるようになるはずです。だから、建てろうと思った図面が全く提示してません。建てれないという図面をいつも提示してます。私、これ何で言うかというと、火葬場のときにさんざんこういう思いをさせられましたので、できないとこは徹底してできない理由ばっかり出してきます。できるとこは、やりたいとこはできる理由ばっかり出してきました。だから、それがあるので今声を大にして言ってます。
まず、現敷地での盛り土、6.5メートル以上上げる盛り土と、または柱を建てげたを履かすピロティー工法、その２種類ですよね。それともう１つ、例えば、２メートルから３メートルの盛り土をして、その上に三、四メートルの柱で建設するなどの設計が我々素人が考えてもあります。だから、その今回市長が提案した案１、案２のようなイメージ図を現敷地で建設するための、今言われたような、今言った３種類のイメージ図を作成するように要望しますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 御質問の現地で建て得る想定での積算につきましては、前に委員会で、連合審査会でそのような御質問をほかの議員からもいただき、それを積算根拠を示して御説明したのが、先ほど申しました12月４日の審査会でございます。
誤解がおありなようなので御説明いたしますけども、県の総合庁舎の駐車場の勾配というのは、公用車を置く場所への車が上がるだけの坂でございます。ところが市役所にアクセスする道路は、公用車だけが上がるのではなく、来客も車あるいは車以外、徒歩も含めて御利用になることを想定しまして、高知県ひとにやさしいまちづくり条例に基づく緩い勾配で、また、勾配途中で踊り場を設けるなど現実に人が利用するに当たって、実効性のある配慮が必要でございますので、行きさえすればそれでよいということにはならないことをもとに平面図をお示ししたものでございます。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） だから、そういうことをいろいろと考慮して考えて設計するのがあなたたちじゃないですか、考えていくのが。ただ、これはできません、できませんで、一方的な言い方ばかりです。
現敷地では、緊防債が本当に適用されないのか、適切な移転がない場合などで業務計画を立てられたら適用されると思います。私も12月５日に県市町村振興課に３度目行ってきました。県のほうは、安芸市が出した資料により判断するということながです。だから、現敷地での資料、全く出ておりません。だから、安芸市はそういう場所があるというふうに県が判断しているみたいです。だから、適切な移転地、今このように反対意見がどんどん出ています。桜ケ丘も浸水区域であります。そういう適切な移転地がなく、現在地で津波浸水対策の実効性を担保され、事業の必要性が位置づけられれば緊防債が適用されると思いますが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊防債につきましては、先ほどから御答弁しておりますように、基本的な考えとして、津波浸水想定区域から移転が国の見解としては基本です。ただ、例えば、イメージしたら、今合併してます香南市の吉川村、あそこなんかはもう高台がないですよね。そういった高台がないとか、いわゆる土地に地形的な制約がある場合に高台移転と同等の効果が見込める、実効性が担保できるものが対象になります。これが基本的な考え方です。ただ、議員が言われましたように、具体的な起債の申請に当たっては個別に判断されますので、そういった書類が出されれば検討はしますというふうな回答はいただいております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それでは、案１、案２も職員参集はすぐにできないと思われますが、伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 候補地ではもともと背後からあき病院につながる市道あき病院球場線の整備を予定しておりますが、これにより外部とのアクセスが確保できると考えております。
一方、周辺全てが浸水区域内で外部とアクセスできない現在地とは条件が全く違います。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） あき病院からの取りつける道路は山を通ってきます。市役所、直接来るわけじゃないですよね、あれは。あき病院行くまでにまず職員がどうやって行きますか。現在地が条件が違うと言いますけど、現在地のほうが国道に面しておりますので早く行けると思います。桜ケ丘周辺は、国道から鉄道の軌道があってそれから入らないかんです。その中で瓦れきが集積されると啓開がますますおくれてくると思いますがいかがですか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 現在地、この場所での津波浸水深は最大6.5メートルが予想されております。そこの差は非常に大きいです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 先ほども言いましたが、西浜地区の波の高さの想定が、多分庁舎が１メートルというのは、まだまだふえてくるはずながです。ただ、駐車場は３メートルですよね、３メートルの位置、それに瓦れきかなりたまってくると思います。こちらこの辺は、波が流れていきます、北へ。あの場所はとまります。だから、あそこが池のような状態になってくるはずです。そうなると恐らく想定外の浸水深になると思います。
それでは、勤務時の安芸市職員の避難場所はどこになっているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 現庁舎における安芸市役所南海地震津波行動マニュアルでは、勤務中に発災した場合は、災害時は身を守る行動をとり、その後、10分以内に消防防災センターへ避難を開始することとしております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 10分以内に防災センター言いましたね。全職員が防災センターに。10分で開始ね、はい、わかりました。
先ほどから出てました施設整備基金について伺います。
今までに積み立てられてきた基金が22億6，000万円あります。庁舎建設は50年から60年に一度の大事業であります。この事業に基金の有効活用をしなければと思うが伺います。これ、全部使えいうわけではないです。有効な活用ということです。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 基金の活用についての御質問ですが、この前の連合審査会の資料、このシミュレーションでも緊防債の起債対象外の部分に一定の基金の活用を考えた想定となっております。
ただ、今後も学校の移転統合を初め、保育所、市民会館、図書館など多くの公共施設の更新、長寿命化が控えている中で、新庁舎建設に基金を使えば、その分が今後の施設整備に充当できなくなります。こうしたことから、国・県の補助金あるいは有利な起債、そういったものが適用になる場合はできる限りそれを活用して、市の将来負担の軽減に努めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 基金６億8，000万円、案１、案２には入ってます。ただ、この現在地では全く入ってません。だから、現在地でもそういう金額を入れながらやっぱり市民にも説明していく義務があるのではないかと思います。
ちょっと時間が大分オーバーしてますので、続いて行きます。
防災対策について。仮設住宅について伺います。
東北被災地では、学校グラウンドに設置した仮設住宅で生徒はグラウンドを使用できないまま卒業している現実です。安芸市は、応急仮設用地としての活用と言っているがどのくらいの期間なのか、その後の対策はできているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 まず最初に、応急仮設住宅の建設地の状況について説明させていただきます。平成25年度に高知県が策定した応急仮設住宅供給計画では、Ｌ２被害想定においては、安芸市で3，456個の応急仮設住宅の建設が必要となっておりますが、市営球場総合運動場や小中学校の校庭などに建設したとしましても、約2，280個の建設用地が不足する値となっているため、県が管理する高校や校庭、広域公園などを応急仮設住宅の建設用地として協議するため面積を試算しましたが、その面積を加えても約1，900個の建設用地が不足する値となりましたので、企業が所有する用地や耕作地に影響のない用地の所有者との協定を進める以外に対策はない状況です。
御質問の件につきましては、これまでの震災におきましても教育環境の維持という観点からは大きな課題でありましたので、仮設住宅から次の生活の場の確保として早期の災害公営住宅の建設や、個人による住宅再建支援の相談窓口などによりまして、できるだけ早く校庭から仮設住宅が撤去できる対策を講じていくことが必要であると考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 先ほど課長がおっしゃられたように、私も気仙沼市で聞いた話で、児童生徒の適切な教育環境の維持という観点からは大きな課題となった、グラウンドに仮設を設置した場合ですね、生徒は校庭を使用できないまま卒業する。仮設住宅のため学校活動を制限することになった。災害時は、敷地規模にとらわれず民間の土地も含めた応急仮設住宅の建設適地の優先順位を検討するということを聞いております。課長がおっしゃったとおりです。
次に、伊尾木地区には、応急仮設住宅も位置づけされていません。避難所の保育園の受け入れ人数は何人か伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 避難者の御質問でよろしいでしょうか。お答えします。
伊尾木保育所の避難者収容人数は、園舎に176人、これは１人当たり３平方メートルで試算しております。次に、テントの生活となりますが、園庭に207人、これは１人当たり６平米での試算で、合計383人収容可能と算定しています。
避難所生活の日数につきましては、応急仮設住宅に発災から約２カ月かかると想定をしておりまして、行政視察しました亘理町におきましても早く入居できたのが発災から約50日を要しておりますので、建設場所を決めておき、即着手できることが避難所生活を短くする重要な点であると思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 伊尾木保育所に383人収容、それ以外の方はどこへ行ったらいいんですか。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 伊尾木地区で津波被害を想定した場合の避難所は、伊尾木保育所、岡集会所、宮田岡集会所で、収容可能人数は合計で436人収容となっています。ここからは、大まかな集計した数値となりますので御了承願います。
伊尾木地区の人口は1，087人で、そのうちＬ２の浸水区域内の人口は834人となりますので収容可能人数に対し398人の避難所スペースが不足することとなります。このため近隣の避難所へお願いすることとなります。現状としましては、一番近い清水ケ丘中学校の収容可能人数に対しまして、川北地区のＬ２浸水区域の人口で試算した場合、収容可能人数に余裕がありますので、大変であることは理解しておりますが、現状としましては、清水ケ丘中学校に開設する避難所へ行っていただくことをお願いすることとなるのではないかと考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 伊尾木に来るには、安芸川、伊尾木川、安芸橋、伊尾木橋がありますよね、橋は耐震はできていると思いますが、津波によって崩壊する、壊れる可能性もありますよね。そうすると伊尾木地区は孤立するわけですよ。だから、伊尾木地区内でもっと避難所としてできる場所を、今まで何度も言ってきましたが、学校とか公民館がやはり岡地区に行ければそういう場所ができるということで、そういう市民の命を守るための施策をもうちょっと考えてほしいと思います。
続きまして、（２）の道路啓開について伺います。
第３回定例会で、県の出している道路啓開を、副市長は机上の３日なんてとてもやないけどできないよと、これは岡村教授や東北被災地に行っていた自衛隊の隊員にも聞いたと言われましたので、12月５日、私も県道路課へ出向き担当者と直接話をしてきました。当然、担当者は不愉快な顔をされ、確かにいろいろなことが起きる可能性があり、このとおりにはいかない場合もあると思いますが、我々も大変な作業、計算の中でこの数字を出していると言われ、計画日数の算定などのいろいろ説明を受けてきました。
それでは、安芸市は県の道路啓開が信用できないのなら、市独自の道路啓開を立てられていると思いますが伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 道路啓開につきましては、災害救助法により道路啓開は高知県が実施することとなっておりますので、高知県が道路啓開計画を策定しておりますので、別途安芸市が計画を策定していることはありません。
そこで日数についてですが、道路啓開を作成するに当たりまして、算入した重機、オペレーターが被災なく、また作業中の瓦れきの中に遺体など現場検証を要する時間が生じなければ、計画された作業日数で道路啓開されるのではないかと思います。もしその条件に違いが生じた場合はそれ以上の日数を要するのではないかと思うところです。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） それでは、安芸市内の建設業者の事務所や重機の位置などは市としては把握できていますか、伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 事務所の位置につきましては把握できておりますけれども、これまでも答弁いたしましたように、重機のことながですけども、建設業者の作業現場、そしてそれに伴う重機のある場所は一定ではありませんので、その辺のどこに重機があるのかということはわかりません。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 県でいただいた資料がありまして、道路啓開日数算定一覧表というのがここにあります。これ県が１番に上げているのが安芸総合庁舎になってます。２番が総合運動場になってます、日数的には同じですけど、だから、総合庁舎に啓開にまず一番に来るということは隣におる市役所の前も当然啓開できるわけです。それと、今言われました各重機、安芸市の建設会社のこれ名前が載ってまして事務所と重機の場所これ出てます。だから、県がこういうふうに調べているのに地元の安芸市はもっともっと詳しくこういう計画が立てれると思うがです。だから、当然県の計画に沿っていくということですけど、道路啓開３日で信用してないというのなら、安芸市がもっともっとその３日でできるよう、地元だけでも、市内だけでもそういうことをしていく必要があるんではないかと思いますので、課長、よろしくお願いします。
続いて、市民の命、財産を守るための取り組みについて伺います。
南海トラフ巨大地震が発生すると家屋の倒壊や津波による浸水など甚大な被害が想定されますが、安芸市としては、市民の命、財産を守るため、どのような対策を講じているのか伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 これまでの取り組みと今後の取り組みにつきましては、まずソフト面での事業としましては、地域防災の強化としまして、自主防災組織の活性化を図るとともに、避難路の現地点検や避難訓練などを実施しております。学校教育の場では、地震に関する基礎的な知識の習得と防災意識の高揚を図っております。そして、昭和56年以前に建築された住宅の耐震診断、設計、改修、そしてブロック塀の撤去、老朽住宅の除却への助成により、身を守り、避難する上で重要な対策への支援を行っております。また、避難行動要支援者対策も確実に進めていかなければなりませんので、重要課題として今後取り組むこととしております。
次に、ハード面の事業としましては、津波避難困難地域への津波避難タワー建設、高台への避難路整備、避難誘導灯、避難誘導標識、避難誘導灯の設置などを行ってきました。今後は、避難所の環境整備など２次被害を防ぐ対策に重点を置いた対策の実施が必要と考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 東北の被災地を視察してきて一番感じたのは、津波対策として防潮堤を建設し、確実に津波からまちを防御する対策を実施していることです。住民の生活を守ることに加え、住民の財産の保護、地域の経済活動の安定化などの観点から引き続き比較的頻度の高い津波に対して、これはＬ１想定です、防潮堤の整備を進めることが必要ということを視察した陸前高田市は、高さ12.5メートルの堤防、気仙沼市、亘理町は高さ7.5メートルの防潮堤を建設するなどの話を聞いています。安芸市も喫緊の課題として庁舎移転が上がっていますが、市民の命、財産を守るためには、真っ先に海岸、そして河川の堤防を建設するべきだと思うが伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
高知県では、平成28年度から平成32年度の第５次地震防災緊急事業５カ年計画を定め、海岸堤防の整備については、県下での耐震性の照査検討を実施し、優先的に整備する必要がある県中央部を中心に高知港海岸や宇佐漁港海岸などで耐震補強工事や堤防補強工事などを実施しております。今後もこれらの地域の対策を順次していく予定としています。
御質問の安芸海岸の整備計画につきまして、安芸土木事務所にお聞きしますと、Ｌ１津波に対する防潮堤の高さはあるということで、陸こうの整備を優先的に行っているとのことでした。このような状況でありますが、安芸川、伊尾木川河口周辺地域の津波対策につきましては大変重要でありますので、継続的に県政へ要望を行っているところで、現在、県では安芸川、伊尾木川河口部周辺地域の対策に係る河川整備計画は策定しているとのことでした。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 現在ある堤防は、津波対策の堤防でありません。だから東北で多くの津波が決壊したのは、普通の堤防、波だけの堤防で決壊してます。だから今東北で建てているのは、津波に対しての、津波を防御するための堤防です。だから現在ある堤防なんかとは全く違います。今ある堤防はまず壊れると考えておらなければいけないと思いますので、これは、今後とも県・国にどんどん要望していただいて、早急に、前向きに進んでいただくことをお願いしたいと思います。
続いて、12月12日財産管理課長との話の中で、現在地に庁舎を建設すれば市民の命を守る避難所にもなるがとの問いに、市役所は避難所施設にはできない、国からの通達もあり要綱にも書かれている、これは常識ですと言われました。そんなことは私は思いもよらなかったし、ほとんどの市民も知らないはずです。このような話を市民が聞けば怒り心頭すると思います。市の職員は、被災された市民が市役所に逃げてきても廊下や階段に避難させ、部屋には入れないという指示を出されているわけですか。入り切れなくなった市民をそのまま放っておくのですか。市長伺います。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 国からそういった通達があるなどと申し上げたことはございません。事実誤認ですので、お断り申し上げます。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 庁舎につきまして、避難場所ということですけれども、庁舎への避難してくる方を追い返すという意味で申し上げるものではございませんが、緊急対応に集中して取り組むためには、可能な限り混乱を避けることができる場所でなければならないため、安芸市地域防災計画の公共施設の応急対策計画では、市庁舎、病院、消防署等防災拠点施設については災害直後初動において、本部機能や救護機能が優先されるため、可能な限り避難、被災者の受け入れを抑止するものとすると定めております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 国の通達がないということは、私の聞き間違いでしょうかね。課長がそういうような話をされましたが、文書を見てくれというふうに、と聞きました。これ係長もそばにおったのでちょっと確認してください。私の聞き間違いかもわかりません。
それで、今、危機管理課の課長も言われましたけど、例えば、気仙沼市では、震災時に市役所に550人の被災者が避難し、数日間過ごしたということを聞いてます。だから、本当に命からがら逃げてきた市民は、この現敷地に庁舎があれば避難してきます。一番安心できます。だから、私この話を聞いたときに思ったのは、現敷地でそういう市役所を建てると、そういうことも想定して職員が困ると、そういうことも含まれて移転をするという話になっているんではないかと思います。気仙沼で550人の被災者を受け入れた市役所、こういうのは安芸市としてはどう思いますか、伺います。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 先ほどの答弁前段で申しましたとおり、逃げてくる者を追い返すとかいうような意味で申し上げているものではございません。あくまで、基本的なことを申し上げただけで、こういう基本的なことがありまして、県総合庁舎への避難につきましては、屋上のみの緊急場所となっている状況です。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 市庁舎につきましては、先ほど危機管理課長が申し上げましたとおり、当然、柔軟な対応は必要でございます。先ほど、気仙沼市のお話が出ましたので、私も直接ちょっと行って状況を確認、お聞きしてきましたので。気仙沼につきましては、高台、山のほうにあるということで、そこへ津波が来たときに市民の方が避難してきたと。そのときの様子はテレビでも映っていたと思いますが、直接当時の担当の方にお聞きしましたが、行政機能が一部麻痺して、復旧・復興には、支障を来したとは言えないが、かなりの不便を来したということを直接聞いておりますし、また高台にあります消防署についても、そこへ市民の方が当然避難してきたと。市民の方にそこを開放して、何十日か忘れましたが、そこで避難生活を送っていただいたということで、行政としては、先ほど指摘するように、市職員が困るからこうこうしないとかそういうことではなくて、それ以前の問題で、行政職員としては市民の方が避難してきたら当然そこはそういう対応をすべきものであるというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 水とか通信網、そういうのが常備設置されている施設は防災センターだと思いますので、緊急の場合はまず防災センターが稼働すると思っております。
続いて、観光への取り組みについて、安芸市への観光客の入り込み数はというのはもう飛ばします。
道の駅大山の改修工事について伺います。今現在やっと改修工事が始まったが、伊尾木洞へ来た観光客が食事できる規模を要望してあったがどのような規模になっているのか伺います。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。
道の駅の大山の改修工事の主な内容は、手狭であった厨房の改修と建物南側に飲食スペースを増築するものです。増築面積は47.3平方メートルで、カウンター10席、４人がけのテーブルが４つで一度に26名利用できる予定です。工期は来年の２月12日を予定しております。以上です。
○吉川孝勇議長 ６番 山下裕議員。
○６ 番（山下 裕議員） 夏場に阪急交通の伊尾木洞観光ルートに利用している全国の各支店に高知支店を通じてアンケートをお願いしてありました。ところがお願いしてあったところ、９月14日阪急交通社高知支店長と本社地域観光促進課長がわざわざ伊尾木においでてくれまして、その結果を届けてくれ、また今後の取り組み、地元の受け入れ態勢などの打ち合わせもしました。商工観光の課長も同席してくれてますが、阪急交通社も観光地としては魅力があるが、洞窟以外に何もない状況なので素通りはやむを得ないと返事してます。その後の道の駅大山も案内して、レストランを改修し、観光客の受け入れ態勢などの改善を図る計画だと説明してあります。安芸市としては、今後道の駅大山のＰＲをどんどんしていただき、県内外からの観光客をおもてなしできるよう体制を整え、観光地として売り出していきたいが伺う予定でしたけども、時間がありませんので検討しておいてください。お願いします。
最後になりましたが、12月10日に読売旅行阪神営業部バス旅行課の方３人が伊尾木洞の視察に来ました。来年４月から６月にかけツアーを計画しているとのことです。伊尾木洞の説明をした後で道の駅大山を紹介し、現在レストランを改修して観光客の受け入れの準備もしていると説明し、見に行ってもらいました。このように伊尾木洞との組み合わせにより、観光地としてまだまだ売り出せる要素がある道の駅大山、そして、これ質問に入れてましたがちょっと時間で言えませんでしたが、国民宿舎跡地の有効利用により、たくさんの観光客の受け入れ態勢を充実させ、活気と潤いをもたらす安芸市になることを願いまして、一般質問を終わります。
○吉川孝勇議長 以上で山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。
午後１時再開いたします。
休憩 午後０時１分
添付ファイル１ 一般質問 山下 裕 （PDFファイル 361KB）
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