議会会議録
当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：福祉事務所長、市長、危機管理課長、財産管理課長、企画調整課長、副市長、消防長
議事の経過
開議 午前10時
○吉川孝勇議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
まず、１、保育所の環境充実についてお聞きいたします。おひさま保育所は６月16日落成し、その後は、私も運動会やバザーなどにも参加させていただきました。真新しい保育所で、園児たちや保護者を中心に関係者たちの笑顔があり、名前のとおり、おひさまのような温かい保育所になっていると感じていました。その中、11月20日からおひさま保育所で、平日の午前７時30分から午後６時30分までの11時間保育がスタートしたとのことで、何点か質問をさせていただきます。
１、公立保育所での11時間保育実施計画を問う。
おひさま保育所開所からまだ半年もたたない慌ただしい中で、11時間保育がスタートするとのことです。以前の保育時間は、平日では午前８時から午後５時30分まででしたが、新たに午前７時30分から午後６時30分までの保育標準時間が始まり、保護者からのニーズにも応えていただき、大変喜ばしいことです。また、市長を初め、担当課や関係者の保育サービスへの理解があってのことだと感じています。実施に当たっての経緯の説明と事業への期待と効果をお教えください。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
保育所の利用時間につきましては、平成27年４月から子ども・子育て支援制度により、保護者の就労時間等により認定しております。具体例を言いますと、就労時間が主にパートタイム、１月48時間以上120時間未満の方は保育短時間認定、午前８時から午後４時までの最大８時間です。就労時間が主にフルタイム、１月120時間以上の方は保育標準時間認定、午前７時半から午後６時30分までの最大11時間となっています。本年９月末時点で保育短時間認定の園児は104人、標準時間認定の園児は383人となっています。10月までは市内の保育所で標準時間11時間保育に対応しているのは、民間の矢ノ丸保育園とたんぽぽ乳児保育所のみでありました。公立保育所でもかねてから要望もありましたので、まず安芸おひさま保育所が開所し、運営が軌道に乗ってから、今年度中に安芸おひさま保育所での平日の11時間保育を実施するという予定で取り組んでおりまして、保護者の方へのアンケートを実施、職員体制を整え、先月11月20日からの実施に至っております。
保護者の方へのアンケートにつきましては、107名中89名の園児について回答がございました。回答結果といたしましては、今まで保育所があいていなかった時間、朝の午前７時半から８時までの利用を希望する者が39人、夕方午後５時半から６時半までの利用を希望する者は42人でした。現在の利用状況につきましては、園児の一番早い登園が午前７時40分ごろで、８時までには６人から10人の園児が登園しております。夕方は午後５時半ごろには15人から20人の子供が在園しておりまして、午後６時ごろまでにはほとんどの園児が帰宅し、６時20分ごろに最後の園児が帰宅しております。
事業効果といたしましては、11時間保育を実施する保育所がふえましたので、保護者の方が保育所を選ぶときの選択肢がふえたこと。11時間保育の実施に合わせまして、実際に勤務時間を延ばした保護者の方もいらっしゃいまして、就労の選択肢が広がったと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。今回、11時間保育になりまして、実施の中で７時30分、朝早い時間帯で６人から10人の子供、夕方５時30分から６時30分までの間で15人から20人の間と。11月からスタートしたということでなかなか周知というか、いろんな方の仕事体制等にはまだ対応していない保護者の方もいらっしゃると思うんですけど、その中でも、この数の方からしたら非常に子育てに助かっていると思っております。また、４月に募集をかけた際にも、この11時間保育が始まったことを広報していただけたら、またこの数もふえてくるのではないかと思っております。
私は前からも言っていましたが、これから人口減少により、もっと生産年齢人口が減少し、雇用の機会や選択肢がふえることと感じています。また、少子高齢化により、子供にかかわる産業、経済はどんどんと高額になってきますので、家庭での子育てに係る費用はより多くを占めることになると考えていますので、このような事業を多くの市民の方に知っていただき、また広く簡単に見える広報等をお願いいたします。それにより多くの保護者の方の、国が言ってますように働き方が変わってくると思いますので、そして、引き続き子供たちと保護者の方々の声の御理解を、市長、お願いいたします。
次に、11時間保育による職員の人員編成と事業経費の増加分をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
人員編成、保育所職員の勤務体制につきましては、早出、遅出、超早出など、時差出勤のローテーション６パターンほどで工夫し実施しております。今年度は年度途中の実施でありまして、安芸保育所と染井保育所を統合したことによりフリーとなった保育士をローテーションに充てております。来年度以降の見通しといたしましては、経費の増額分は臨時保育士の賃金で、試算しますと約200万円の人件費を想定しております。引き続き利用状況を勘案、勤務時間のローテーションを工夫しながら保育サービスを充実しつつ、職員の労働環境にも配慮して運営していきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この人員やお金は子育て世代には欠かせない必要経費であると考えておりますので、また、働いている方々へ負担をかけないように調整をお願いしたいと思います。そして、保育士の方の中にも子育て世代もいますので、その子供たちにも負担がかからないよう、課長、よろしくお願いいたします。
次に、２番、これからの保育環境充実と少子化対策を問うということで、市長は平成29年の第２回の定例会に私がいろいろ質問させていただきまして、その中で市長が「中学生までの医療費無償化や不妊治療の助成、県が実施しているマッチングシステムの参画、婚姻した低所得世帯に対しての居住費や引っ越し費用を支援する結婚新生活事業を実施しております。また、本年度は出会いの場の創出支援や子育て世代包括支援センターの設置、そしてファミリー・サポート・センター事業の立ち上げも進めているところでございます。まず、これから市の総合戦略に位置づけた事業の精度を高め、検証を行い、新たな事業展開について御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。」とも言っておりました。なお、その後、「自治体が子育てにもっと手厚いサポートをむしろしなければなりませんという御提案がございましたが、当然自治体がするべきでございますが、やはり自治体では限界がありますので、国が積極的に取り組むべき重要課題であるというふうに思っております。以上です。」と市長が答弁をいただきました。国も一部制限はありますが、幼児教育・保育の無償化や高等学校及び高等教育の無償化に取り組んでいます。この法案が実施されると子育て世代にとっては非常に家計が助かり、本市の平成29年度決算ベースの保育料の収入である約9，700万円を単純に平成28年度の４月での保育所利用児童数の482名で割りますと、個人差がありますが、年間約20万円が子供たちのために使える計算になります。それにより保護者や子供たちが使えるお金の選択肢の幅が大きく広がり、経済的にも大きな意味があるものでありますが、その反面、各無償化により子育て世代も貯蓄を行い、また、きめ細やかなサービスを求められる環境がふえ、また、求めるようになることは間違いないでしょう。そして、これまで以上に各自治体の人口減少対策での競争が過熱することは予想されます。そこで、こういったことを踏まえて、市長のお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
皆様の御承知のとおり、安倍政権の看板政策であります人づくり革命が閣議決定をされ、幼児教育・保育の無償化などを柱とした、より具体的な内容が示されたところであります。一自治体が行う少子化対策では、人口維持までの出生率回復といった成果を上げることは極めて難しく、国の抜本的な対策が急務でありました。高齢者を中心とした従来施策から、子供、学生、子育て世代など全世代向けとする方針が国から打ち出されたことは、少子化対策に立ち向かう地方の自治体としては追い風になるものと感じております。地方に住む私たちにとって真に未来を切り開けるものとなるのかということも、その動向を注視していかなければならないと考えております。この政策が実施されますと、本市が自主財源で取り組んでまいりました第３子以降保育料無料化におきましては、財源の一部を先ほど議員からも御指摘がありました保育時間の延長等も含めて、他の少子化対策に充当することができますし、本市の実情に合った新たな施策も検討し実施できるものだというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 市長、ありがとうございます。先ほども市長の御答弁にもありましたように、またほかの福祉等充実していただけるということですので、よろしくお願いします。
また、その点について１点質問したいんですが、こういった事業が、実施タイミング等求められている人たちがいるときに行わなければ時の流れに合わなく、事業効果は出なくなります。そこでお聞きいたします。平日の11時間保育も始まったばかりですが、事業の調整に奮闘していることだと思ってはおりますが、これからはより一層人手不足や仕事の形態の多様化が加速して、また、安芸市では自営業や小規模な企業が多く存在し、土曜日が完全休業となっている商店や企業は少ないのが現実であります。これからは土曜日の11時間保育も必要になってきますので、次のステップであります土曜日の11時間保育も視野に入れて検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
土曜日の11時間保育につきましては、現在、民間の矢ノ丸保育園で実施しております。公立の土曜日の11時間保育につきましては、保育所職員の労働条件など検討事項も多いですが、一定ニーズもありますので、平日の11時間保育の円滑な運営とあわせまして、今後取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。非常に意欲のある答弁をいただきましたので、ぜひ市長、これからの少子化対策、また安芸市の発展のためにもぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
現代は情報網の発達により、自治体が市民を初め、全国の住民や世界各地から注目される状態でありますので、市民はもちろんのこと、最低限でも近隣市町村と都市部の住民を意識した施策を検討・実行をしていただきたいと思っております。また他方では、保育幼児から高等教育までの無償化が進むと多くの子供たちが都会へ集まっていくことも懸念されます。教育の機会が平等にふえることは大変喜ばしいことではありますが、その先の社会生活において、安芸市を選択し安芸市に住める環境を築くことが今まで以上に必要になってくることを感じています。市長には今まで以上に、子供たちが安芸市に住み、また戻ってこれる環境整備をお願いいたします。このことについて市長はどうお思いですか。あれば何か一言いただければと思います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
先ほど議員から御指摘がございましたが、今、御存じのとおり、総合戦略でさまざまな具体的な取り組みを行っておりますが、これもその時代時代に合った事業といいますか、常にその時代に合った事業に変えながら取り組んでいかなければならないと思いますし、これからやはり国の動向をかなり早く情報を取り入れながら、その施策へ取り入れていかなければならないかなというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。市長も２期目に入ってますので、ぜひやりたいことが山ほどあると思いますので、市のトップとしてよろしくお願いいたします。
次に、２番、新庁舎建設候補地選択について問うということで、大事なことですので今まで議会で答弁をいただきましたが、重複する点もありますので再度確認いたしたいと思っております。
１、南海トラフ巨大地震による被害想定を問うということで、１、津波想定レベル１での地震被害想定をお教えください。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
平成25年策定の高知県版南海トラフ巨大地震による被害想定などに基づき答弁いたします。発生頻度の高い一定度の地震・津波、レベル１での地震規模はマグニチュード8.4、震度は５強から７、海岸線での最大津波高は９メートルと想定され、このことによる人的被害は死者220人、負傷者490人、建物被害は全壊1，300棟、半壊3，200棟、１日後の避難者数は5，000人の想定となっております。以上でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。そのＬ１で市役所の浸水高は何メーターでしょうか。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 Ｌ１での現市役所の浸水深は0.3メートルから１メートルと１メートルから２メートルの区域で、ちなみに30センチ以上の津波到達時間は40分から60分の区域と想定されております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次に、Ｌ２での浸水被害想定をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えいたします。
現時点の最新の科学的知見に基づく発生し得る最大クラスの地震・津波、レベル２での地震規模はマグニチュード9.0、震度は６弱から７、海岸線での最大津波高は16メートルが予想され、このことによる人的被害は死者1，800人、負傷者1，800人、建物被害は全壊9，700棟、半壊3，900棟、１日後の避難者数は１万7，000人の想定となっております。市役所の浸水深は５メートルから10メートルの区域、30センチ以上の津波到達時間は60分以上の区域と想定されています。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。Ｌ１での１日後の避難者数が5，000人、Ｌ２での最大クラスの津波浸水での１日後の避難者数が１万7，000人ということで、１万7，000人というと安芸市の人口ほぼ全部かなという。こういった甚大な被害想定のことを考えても、現にありました東北の大震災を受けて被災地のほうを見ても、やはり思うことは、自然の猛威の前には人間の力は無力に等しいということをいつも痛感しております。そして、こういった南海トラフ地震は来てほしくないんですけど、来た場合に、こういった市民の方々をどういうふうに受けとめ助けれるかということを考えていきたいなと常々思っております。
次に、最近ありました熊本地震についてちょっとお聞きしたいんですけど、熊本地震は2016年４月14日に震度７の地震が起き、その後も震度６の地震が何回も発生し、４月16日にまたもや震度７の地震が発生した地震でありますが、熊本地震のような地震は想定しているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えいたします。
熊本地震は直下型地震で、南海トラフ地震と地震発生のメカニズムが違うとお聞きしておりますが、同じトラフ型の東日本大震災の場合におきましても、本震後も継続した揺れが発生していたことから、本震後も大きな揺れが発生することも想定する必要があると考えております。高知県では被害想定の見直しは行っていないものの、Ｌ２クラスの地震発生後にＬ１クラスの地震が発生した場合には応急活動や復旧作業がおくれる。また、さまざまな支援物資の到着がおくれる。そして外部からの人的支援がおくれるなどの影響があると考えておりまして、備蓄の増強の検討や輸送手段の再検討など、第３期行動計画での見直しを進めております。
安芸市におきましても、本震後の揺れに対し注意するよう周知を図っていくとともに、高知県の計画見直しに準じ、各行動計画の見直しを進めたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。今、最大級が起きた場合、支援等がおくれる中で、次の質問なんですけど、津波の警報解除の想定をお伺いするということで、津波警報が解除されるのは何日を想定されているかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 津波の終息時間について、気象庁に確認いたしました。地震の規模や地震源、深さなどにより変わるため、特定することはできないとの回答をいただきました。ちなみに東日本大震災では、大津波警報から津波警報に切りかわったのは発災から約29時間30分後、津波警報から津波注意報に切りかわったのはその約11時間後で、発災から津波警報解除まで約40時間30分となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。その40時間は、津波警報から津波注意報に変わって40時間かかるということですけど、その間はやはり避難している場所から動けないということを考えているんでしょうか。支援、救出とか、いろいろそういったことに対して行動はできないというふうに思ってるんでしょうか。お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 各場所での状況もあるかと思いますけれども、おっしゃられるとおり、警報が解除されない状況では、なかなか次の場所へ移動するという判断は難しいかと思います。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。確かに津波が警報解除になってないということは、東北でも１波、２波、３波というふうにありましたので、高さは別々でしょうけど、なかなか救出にも行けないなというふうには感じております。これは課題でもありますが、科学的根拠等、いろいろ実施する中でもなかなかちょっと難しい判断がここではあるのかなと。これからまず復興計画とかＢＣＰとか、いろいろ計画をされていかれると思いますので、この辺は42時間という生死の境もありますので、少し踏み込んだ検討、あと県・国等にも、あと自衛隊等にも協力をしていただいて、少しでも命をつなげていただくような計画を立てていっていただきたいと思っております。
次に、平成24年２月に安芸市の東庁舎のひさしの剝落から始まり、平成24年３月11日の東日本大震災が起きまして、もしこの震災がなければ、そのまま現位置に庁舎が建っていたとは考えていますが、この地震は来てしまいました。そこで、平成25年11月から平成27年２月までの約２年間の安芸市新庁舎建設基本構想検討委員会でも２年近く検討されて、なかなか難しく、新庁舎の建設予定地が決まらなかったこの事項について、各方面の有識者に検討していただき一定の方向性が示されましたが、その安芸市新庁舎建設地検討委員会等はどういう答申をしましたか。その答申を正確に、答申を変えずに、答申をお教えください。全文のやつで構いませんのでお願いします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 答申の本文を読み上げさせていただきます。
「新庁舎の建設地は、今後整備が予定されている地域高規格道路阿南安芸自動車道・安芸中インターチェンジ（仮称）北側から県道高台寺川北線付近までの区域とします。
この区域の中で、来庁者への利便性に配慮し、2012年12月に高知県が公表した南海トラフの巨大地震による津波浸水予測区域外に庁舎を建設し難い場合は、浸水を避けるとともに、庁舎へのアクセスを確保する十分な対策を講じること。なお、津波浸水予測区域の選定は最新の知見を反映させること。
また、高齢者などの交通弱者への対策として、新庁舎への公共交通の確保と市街地に残すべき行政サービス窓口を検討すること。現庁舎跡地には、より人が集い滞在するような市街地活性化に寄与する機能を検討すること。
なお、現在の市庁舎（東庁舎）は老朽化が著しく、所定の耐震性能を満足しないことから、速やかに新庁舎建設に向けて取り組まれることを要請します」。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、ここから各検討委員会の検討された各視点が４つぐらいあるんですけど、その点をまたお聞きしたいと思うんですけど、検討委員会は、まず１番の災害対策の視点はどういうふうにうたっているのか。また文章を変えずにお願いいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 災害対策の視点。
「地震・津波対策については、最大クラス（Ｌ２）の地震規模かつ最大の津波浸水深を想定して考えることが基本であり、市庁舎の条件は、建物が発災後も継続利用可能であること、外部からのアクセスが確保できること、地震が起きた直後から人が集まれる場所であることが重要です。
市街地の候補エリア（Ａ、Ｄ）では、地震・津波に耐えられる建物を建設したとしても、周辺の住宅等の密集度が高いことから瓦礫の堆積や津波火災のリスクが高く、職員の参集、アクセスの確保が難しいことなど、発災直後からの行動がとりにくいことが課題となります」。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、２番の利便性・庁舎建設の容易さの視点からはどういうふうな答申をいただいておるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 利便性・庁舎建設の容易さの視点。
「市庁舎へのアクセスは、車での移動を考えた道路交通網の整備やバスなど公共交通のネットワーク機能を充実させることが重要であり、これに加え、市庁舎の位置は、交通拠点から徒歩圏内であることも重要です。また、仮に市街地から移転することになれば、市街地に残すべき行政サービスの検討も必要です。
建設に係る整備費用に関しては、交付税措置のある有利な起債対象となり得るかによる違いが大きいため、津波対策を施した庁舎建設とすることが前提となります。
Ａのエリアに津波浸水対策を講じた庁舎を建設する場合、城郭のようにアクセスしづらい盛土、もしくはピロティー形式等により、庁舎機能を最大浸水域（７ｍ程度）より上からとせざるを得ず、利便性を考えると現実的ではありません。
一方、Ｃのエリアのうち、県道高台寺川北線から北に入ると幅員が十分な道路が整備されておらず、現状では公共バスの乗り入れが困難であり、車でのアクセスを考えても利便性で劣ります」。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次に、まちづくりの視点ではどういった答申をいただいておりますか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 まちづくりの視点。
「市役所は、中心市街地だけでなく、管轄地域全体をとりまとめるための施設機能を有する必要があり、被災の有無に関わらず、郊外で生活する市民に対する行政サービス機能も維持することが求められます。
市役所には一定数の職員がいることから、周辺での飲食などの経済活動はあるものの、来庁者の多くは短期滞在であり、街の活性化に重要な集客力があるとは言えません。
市役所は、政策の中心であり街のシンボルですが、市街地活性化に必要はことは、人が集い滞在する施設の立地です。
また、商業者が発災後に早期開業するためには、街の早期再建を担う市役所が被災しないことが重要です」。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。それでは、最後の総合的な意見の集約の視点をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 総合的な意見集約。
「市役所は、いかなる災害においても機能することが必要不可欠な条件であり、有事の際には、速やかな職員の参集、アクセスの確保が可能であること、また、迅速なまちの復旧・復興に資する場所であることが重要です。
一方、利便性を考えたときに、公共交通機関の確保や車でのアクセスを考慮した庁舎整備はもちろんのこと、徒歩での移動も考え、交通拠点から近い方が良いことも事実です。
また、市役所は、立地場所に関わらず、市街地の活性化を担う政策の中心であり、まちづくりに関しては、今後整備される地域高規格道路、県道安芸中央インター線を見越して計画することが必要です。
これらのことから、建設地は、今後整備予定の高規格道路から県道高台寺川北線付近までの間が妥当であり、市街地に行政サービス機能を残すことや現庁舎の跡地の活用を検討することを申し添えて結論とします」。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。答申の読み上げ、済みません。ありがとうございます。こういったように、建設地検討委員会のほうの有識者の方々も、この災害対策、利便性、庁舎建設の容易さ、それに３番、まちづくりの視点、最終的に総合的な意見集約というふうに順番を踏まえて、非常に、さすがだなというふうに検討いただいてるなと思います。一方の有利さ、他方の不便さ、その他方の有利さ等をいろいろ考えていただいて答申を出していただいたと思っております。
そこでお伺いいたしますが、建設地検討委員会答申の地域高規格道路阿南安芸自動車道・安芸中インターチェンジ（仮称）北側から県道高台寺川北線付近までの地域、今、俗に言うＢ・Ｃ地点付近を選択しなかった、また、できなかった理由をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 先ほど読み上げました答申を１月に受けまして、３月議会で市長が移転方針を表明いたしました。その後、５月に移転についての市民意見を募集し、移転に賛成・反対のさまざまな意見が出されました。移転を心配する意見として、将来を考えコストをかけずに建設するべき、下水道など既存のインフラ活用をするべき、まちから離れ過ぎない、公共交通など利便性への配慮をすべき、農地への建設は排水問題と優良農地を減らすことへの心配があるといった御意見が出されました。これらの意見を踏まえ、かつ緊急防災・減災事業債の適用期限を考えると、用地取得、農地転用手続などが必要となる答申された農地での建設は難しいと判断したものでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。答申のほうがことしの１月に建設地検討委員会のほうから出されまして、約１年の間に各ステップを踏んで、市民の方の意見も聞いてやってくるということで、市長の市民への対話を中心にやるということで、こういった将来の不安やまちの利便性、農地、それとか排水について問題点が出たことに対して管内の中で検討された結果、場所を決めるように選定されたんでしょうけど、その中でも先ほども言われましたように緊防債の期限つきというところで、俗に言うＢ・Ｃ地点の断念があったと。本来、答申が出て、ある程度時間の猶予と工程のことを考えれば、もう少し早目にかじを切っていたほうがよかったのかなというふうに思っております。また、今回の一般質問の中でもお話の中で、３月には候補地を決定したいと。今、２案出てますけど、決定したいということなんですけど、本当にその３月までで、５月、６月には県・国へと申請していって、ステップをしていかないとだめだという工程の中で、本当に間に合うのか。また、これで期間が間に合わないので断念するというふうにはなっていただきたくないので、この辺はしっかり、市長初めとした執行部の方々が工程、それと工程の先にある各仕事、あと周りからの調整等も考えて、ほんとに一つもつまずいてはいけないタイトな工程になってますので、その辺は十分に気をつけていただきたいと。今まで議論したことが、その判断ミスによってほんとに無駄になりますので、その辺は十分注意していただきたいと思っております。
では次に、西浜と桜ケ丘町の２案を選択した理由をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 答申の肝でもありました災害時に機能するために、浸水区域外で、できるだけ市街地から離れない範囲で検討しました。そして時間的余裕がなくなったことから、市有地の中から選定をいたしました。まとまった面積の市有地は、この周辺では今回選びました球場周辺の２カ所だけでございました。この場所は駅からも近く、下水道など既存のインフラも活用できるといったところなど、移転を心配される御意見にも一定応えることができる場所だと考えたものです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。先ほど俗に言うＢ・Ｃ地点の断念の中での課題でありました排水、まちから遠くなるということで利便性、優良農地がなくなるということを考えて、また緊防債、時限債のことも考えて市有地でしないとだめだということで、この２つを選択したということなんですけど、それもＢ・Ｃ地点を断念した中の要因ではありますが、まず一番大事なのは、津波浸水の被害を受けない地域であって、被災後のアクセス、参集が大事というのがまずこの南海トラフ地震に対しての考えであると思うんですけど、その辺はやっぱり考慮しているんでしょう。さっきの答弁の中にそういった言葉がなかったんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 そうです。災害時の職員の参集、アクセスについての考慮をいたしまして、それに適切な場所だという選択になっております。市営球場のある安芸総合運動公園は、高台にあることから県の総合防災拠点としても活用されることとなっておりまして、いずれの候補地もこれに隣接するものでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その中で引き続き御質問したいんですけど、答申の中にもあったように市街地の活性化という点にもありますので、この２つの地域を選択した中で、市街地の活性化というところはどういった調整をしたのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討委員会でも答申されておりましたとおり、跡地には人が集まる機能を持たせることで、市役所があることよりもまちの活性化には寄与させることができるというふうに考えました。これまでも答弁しましたとおり、移転が決定すれば市民や商店街の方々に参画いただいた検討委員会を設置しまして、市役所とともに考え、意見を出し合いながら検討を進めていただければというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。先ほど課長の答弁にもありましたように、市街地の活性化に対して検討委員会も立ち上げて、その辺も市街地が活性化するようなことをするということなんですけど、その辺はちょっと後で聞きたいなと思いますので、次に行きたいと思います。
この両候補地は、津波浸水を避け、さっき言われたように高台に位置していますので、そして公共交通としてもごめん・なはり線があります。そのごめん・なはり線が津波襲来時に防潮堤の役目もできる構造だと私は考えているんですけど、また、想定外の津波が来た場合でも、きのうの御答弁の中でも駆け上がりの津波は県の防災マップには検討されているということなんですけど、よく想定外のことも想定しなさいということで、東北の地震の教訓の中にもありますんで、あそこの場所は裏山があるっていうことが皆さん危険だって言われてるんですけど、実際に裏山があるということは、妙見山にどんどん逃げていけるということで、より遠くへ逃げれる場所であると私は考えております。
先ほども課長の御答弁の中にありましたように、市営球場は有事の際には自衛隊や県などの救援・支援隊の拠点であることは間違いなく、被災直後の連携には非常に有利な場所と考えています。また、球場駅からのアクセスの際に、市役所、どちらにできるか、その案の中での場合によると、駅も近いのでアクセスは非常に楽だと思うんですが、今回移転するのが高台で、駅自体も高いところにありますんで、高齢者の方や肢体不自由な人にはその高低差が、津波浸水については有利なんですけど、日常生活においては非常に不便なところだと思いますので、そういった高低差が有利なときと、一方では不便な大きな問題になりますので、駅から市役所候補地の敷地までとか立体駐車場までの接続道をつけていただくと、あそこの球場駅もエレベーターありませんので、そのまま駅から一般道におりないづくに行けるようなアクセス道をつくっていただければ、市民の来庁の際にも非常に便利になるんじゃないかなというところもありますので、そういった接続道の検討もお願いしたいんですが、そういったお考えはあるんでしょうか。お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 説明会の中でもそのような御意見も賜っておりまして、具体の積算等にはまだ着手しておりませんが、おっしゃるように駅からですと、おりて上がってという不便を強いることになりますので、検討が必要と考えます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。有事の際には、ほんとに高いところにあるんでいいと思うんですけど、利便性というのは人それぞれによって、一方には有利であるけど他方にほうには不利であるということもありますんで調整していただいて、その接続道をやったことによって、また違った意味での負担もかかると思いますが、日常の方には非常に便利になると思いますので、その辺の検討も、また実施のほうもよろしくお願いします。
次に、４番、新庁舎建設での将来負担を問うということで、安芸市の将来のかわいい子供たちが安全に暮らせるためにも、今、物も言えずにいる子供たちに過剰な将来負担を残さないためには、時限立法の緊急防災・減災事業債の取得は、今、生きている我々の使命であり責務であると考えております。
そこで再度確認しますが、緊防債を使用した場合の負担額、これは新庁舎建設事業単体で、事業による市債の返済等をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 さきの連合審査会でお示しした資料に基づき、新庁舎建設に係る総事業費を26億3，000万円と仮定した場合で申し上げます。
まず、緊急防災・減災事業債を活用した場合は、緊防債の発行額19億5，000万円に利子を含めました20億4，000万円のうち、その70％に相当する14億3，000万円は後年度の普通交付税で措置されることとなりますので、市の実質的な負担額は６億1，000万円となります。これに施設整備基金６億8，000万円を加えた12億9，000万円が市の実質的な負担額となります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。２番の緊急防災を使用しなかった場合の負担額もお教えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊防債を活用しなかった場合につきましては、活用できる地方債といたしましては、交付税算入のない一般単独事業債がございます。充当率に違いはありますが、仮にさきの答弁内容と同じ条件のもとで一般単独事業債を緊防債と同額発行した場合で申し上げますと、元金利子を合わせた20億4，000万円の償還を全て一般財源で対応することとなり、施設整備基金６億8，000万円を加えた27億2，000万円が市の実質的な負担額となります。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時59分
再開 午前11時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 先ほどの２点の中で市債の返済等、単独事業での返済の予定をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 先ほどの答弁でわかりにくかったことがあると思いますけれども、基金の充当は起債残に充当する、６億8，000万円は起債残に充当するというシミュレーションでございます。交付税算入の国の理論償還では３年据え置き17年償還となっておりますので、17年償還の場合でお答えをいたします。緊防債を充てた場合は６億1，000万円が単独になりますんで、それを17年で割りますと年間3，600万円の償還になります。充てなかった場合は20億4，000万円を17年間で償還することになりますんで、年間で１億2，000万円の償還というふうになります。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 基金も一般財源というお話ながですけど、緊防債を使用しないで基金や一般財源で市役所の庁舎を建設した場合に、安芸市が今、約127億円の市債がありますので、こういった点からも将来の市民サービスの低下や市民へのしわ寄せなどの懸念の声が市民の方からありますので、こういった一般財源を使って緊防債が充当できなかった場合に、市民への市民サービスの低下というのはないようには市の執行部はしていただけると思うんですけど、どういった懸念があるのか。例えば、いろんな福祉サービスができなくなるとか、道の整備がどんどん先送りになるとか、全てがならないようには調整はしてくれると思うんですけど、この127億円という借金があって、そういったのがどんどんたまってきますので、そういった市民サービスの懸念に対してはどういうふうにお考えになってるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 昨日もお答えしましたけれども、基金が減少しますと、ほかの今後の公共施設への影響は出てくると思います。ただ、議員が言われますような市民サービスへの影響ということですけれども、必要な市民サービスは継続して実施しなければならないと思いますが、ただ、普通建設事業等に建設費、例えば道路の維持修繕とか、そういったところには影響が出てくるんじゃないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その中で担当が市民課さんなんですけど、国保とかも一般財源から３年間繰り入れる、１億円をされるということで、そういった一般財源の繰り入れの部分にも多少は影響してくるのか。また、これから人も減ってきますので、そういった部分で税収も減少すると思います。借金が残ったら新たに返す、僕らも返していかないとだめだと思うんですけど、そういった次の世代に負担、また今いる世代の方にも税金の負担を強いられてくるのかなという懸念もすごいある方もいらっしゃいますね。そういった点で調整はしていただくと思うんですけど、そういったことも懸念材料になるのか。その辺をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 御指摘のとおり、昨日からもいろいろ答弁しておりますように、庁舎の問題でありますとか、中学校、それから小学校、文化施設等の更新時期控えております。今、提案しています緊防債を使い、それから小学校も２校にし、とか、そういうかなり大胆なシミュレーションで起債の比率が16％台まで行きます。18％から許可団体ということですので、許可を受けないと起債が打てないというところまでどうも上がっていくよというシミュレーションが、現在、企画調整課のほうでできております。ということで、昔歩いてきたような道をまた歩き始めるぞということで非常に危機感を持っておりまして、これを議員がおっしゃるように、どういうふうに抑えていくのか。借金すると一部減債へ積み立てるとかいうことも当然必要ですけれども、議員御指摘のとおり、人口の減少でありますとか、入り自体も減少してくることは想定もしなければなりません。非常に厳しい状況であるということは認識しておりまして、そういう中でいかに経費を削減するのか。これはどうしてもやらなければならない事業を、いかに安いコストでやっていくかというのが最も重要ではないかというふうに思っております。私、当時財政課長、企画調整課長でして、アクションプラン取りまとめたほうですけれども、非常に住民にも市民にも苦労をかけました。そういうことを二度としないようにしなければならないというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 答弁ありがとうございます。今、副市長が言われたように、この緊防債充塡しなかった場合に、安芸市は今、平成28年度の市債で約120億円の市債がありまして、副市長言われたように、平成19年度も実質公債費比率が28％まで上昇した経緯があります。その際に市債額が約230億円の借金を安芸市は抱えまして、緊急財政健全化計画・アクションプランの中で取り組まれて、前市長のときにそういったのがに取り組まれて、平成28年には8.3％まで横山市長の代で下がってました。今いる40代とかの方がまだ経験してないことを、今の50代、60代、70代の方は経験されてるなというふうには思っております。また、それを副市長が言われたように、次の世代には、とか今の方には負担をさせたくないという気持ちがすごい伝わってきました。
そこで、緊防債を充塡しても市債等はふえるんですけど、この将来負担について、どういった将来の市債残がこれから残ってくるのか。また、実質公債費比率が先ほど言われましたように、今、8.3までおりてまして、副市長が言われた16％まで上がるなと懸念されてますんで、その辺は今、御答弁いただきましたので、市債、借金がこれからどう残っていくのか、またどう減少していくのか。その辺もちょっとお聞きしたいんですが、担当課の方、よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 市債残高についてですけれども、新庁舎建設に係る緊防債や小中学校移転統合に係る過疎債など、現時点で想定されております普通建設事業に伴う市債発行を見込んだ推計でお答えをいたします。
平成30年度末の約140億円から上昇を始めまして、ピーク時の33年度には約165億円、39年度までは150億円台で推移をすると試算しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。また127億円まで減った借金が160億円まで上がってくると。非常にこの税収が少ない安芸市の中で負担が強いられてくるなというふうに思っております。こういった事業の中で緊防債、やっぱり時間がないんですけど、非常にこの緊防債を充てて事業をするっていうことが大事だなというふうに思って、一段とそういった緊防債を使うことが重要だなというふうに感じております。
次に、この有利な緊防債を使って、津波浸水地にある消防団の屯所があると思うんですけど、緊急防災・減災事業債という事業の中で、やっぱり防災イコール消防、そして、現に地域で災害が起きた場合に一番最初に活動していただく消防団の屯所が今、浸水地内にある屯所が幾つかあるんですが、この非常に有利な緊急防災・減災事業債を使って屯所の移転等は考えてないのか。ほんとに被災が起きた場合に、この屯所が高台にあり、消防車とか機材等が使えれば非常に助かる命も多いと思います。その辺の不安があるので、平成32年までなんですけど、こういった有利な防災・減災事業債を使って消防の屯所の移転は考えていないのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 消防長。
○松本龍二消防長 お答えします。
消防団の施設の老朽化等、津波浸水区域内にある施設の区域外への移転を検討するために、安芸市消防団屯所等整備計画を策定しております。平成29年度は、緊防債を使って伊尾木分団下山班屯所を高台へ移転中です。市役所の庁舎と違って、消防団の屯所の場合は過疎債も使えますので、緊防債の期限である平成32年までにこだわらず整備計画を立てております。以上です。
○吉川孝勇議長 暫時休憩します。
休憩 午前11時19分
再開 午前11時19分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 消防長の答弁ありがとうございます。緊防債と同じように過疎債を充ててされるということですが、その過疎債の充塡、同じように70％の起債なんでしょうか。お答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 充当率と交付税算入率は緊防債と同じで充当率100％、交付税算入率70％でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、今、消防長が言われたように計画を立ててやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、現庁舎跡地利用及び市街地活性化施策を問うということで、跡地構想は新庁舎候補地決定後に跡地利用について、財産の課長も先ほどの答弁でいただきましたように、跡地検討委員会的なものができて、市民や地元企業や専門委員等も入れて検討していただくという答弁を前回もいただきました。内容は相手等もいることなので明言はできないと思いますが、緊防債が使えればもちろん借金の抑制もできます。財源が少ない安芸市では単独での大きな経済対策ができずにいましたが、単独財源でいろいろな方向性の経済対策事業が実行できると思っております。また、今まで以上に商業的で産業の活性化や移住・定住に強く結びつく事業ができると感じていますので、もう少し踏み込んだ施策内容をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 暫時休憩します。
休憩 午前11時22分
再開 午前11時22分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
副市長。
○小松敏伸副市長 跡地の利用対策ということでよろしいでしょうか。昨日から市長のほうも答弁しておりますように、正式に移転ということが決定してませんので、正式なお答えにはならないと思います。ただし、我々としましては移転ということを表明しましたので、表明したからには、あとはどういうことを今考えておるかという程度になろうかと思います。こういうことを今考えておりますと、それを昨日も市長が答弁しました、正式に決まれば検討委員会、決まらなくっても任意でとかいうふうな話も出ておりましたけれども、そういう組織をつくって、これから検討していきたいということで、今まで考えておることにつきましては、昨日から答弁ありましたように窓口業務を残すであるとか、今まで僕があちこちの説明会なんかで話したことを言いますと、例えば本町のほうにチャレンジショップ、新たにつくるであるとか、商店街支援員を配置するであるとか、跡地につきましては、より人が集まるフードコート、これはあき病院の院長がことしの１月の商工会議所の会員大会の講師として講演された中で、ぜひそれが欲しいという要望を講演でしゃべられました。切実に、特に病院関係者というのは勤務が不規則で、コンビニ弁当ばっかしでは大変やということで、ぜひ欲しいということをおっしゃられてました。そういうことを捉えて、有志でフランチャイズで誘致しませんかとかいうような働きかけも会議所では行いました。そのほかにもいろんなことが考えられると思います。昨日、市長が言いましたように、商店街のほうからは図書館でございますとか、キリンビールの企業誘致等の話も出ておりました。そんなようなこと、何がどれが実現できるのかいうのは相手のあることでもございますので一概には言えませんけれども、それをどうしても実現しなくてはならない課題であると。会議所の説明会の中でも出たんですけれども、どっかのよその市町村で市役所が移転して、まちが一瞬寂れたけれども、いろんな施策を打って前よりもよりにぎやかになったというのを、会議所の会員の方が僕におっしゃいました。ぜひ、そういうふうにしてほしいということを言われました。それから、専門委員会の中でも集客というのは別の対策でできるよと。市役所はそれほど貢献してないですよと。より市役所よりも貢献できるのは別の施策が対応できるということをおっしゃっておりましたけれども、ぜひそういうことを安芸市としても実現をしなければならない大きな課題であるというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 副市長、答弁ありがとうございます。さっきのお話の中で、きのうの一般質問にもあったんですけど、跡地利用は検討委員会等的なものを決定してから立ち上げるというお話の前提があって、きのう一般質問の中で跡地利用に提案書が出てますよと。そういった提案書が出てきて、それは非常にいいことなんですけど、あと、これから跡地の開発に対しての検討委員会も立ち上げるという中で、それ立ち上げる前に提案書が出てきてるんですけど、その提案書ってどういうものを誘致したいのか。また、その提案によってそれが先行して、跡地の検討委員会は立ち上げないづくに、その提案書がいい提案書であり、相手が合意した場合は、その提案書に基づいてスタートするのか。その辺をちょっと、きのうのお話の中で見えない部分があったんで教えてもらいたいなというのがあります。お願いします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 先ほども言いましたように、正式にはかちっと決まったら組織をつくって、正式に検討するというのがスタイルでございます。ただ、今の段階では、もし動いたらこういうことを希望するというのは１つは要望が出ておるということと、それから、もしそういうことが決まれば、そういう正式な場にどんどん提案をしたいということで、事前にいろんな検討していきたいという動きもあるということの考え方というか、そういうことだと思います。あくまでも行政として正式に会議を組織し開いていくというのは、決まらないと無駄な投資ということになりますので、それはできないかなと。ただ、事前にいろんなところで論議することは非常にいいことだというふうには思いますので、各分野の皆様がいろいろ論議をされれば、それはそれで、そこの新しい組織へ提案を出していただければ、こちらも助かるんではないかなというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 言われたように、確かに発展のために、行政が出してくるより市民、それと企業家の方が出してきたほうが、運営するのは行政ではないので、行政は土地の提供なり、補助金なり、あと情報、いろいろな大きなビッグデータなりの提供ができるだけの話であって、やられるのは市民の方、商店街の方、また企業家なので、そういった方の意見を聞いてほんとに発展する、また、ここの地域の方に対してもそういった要望を逆にとってもいいのかなと。商工会議所にもこないだも行かれたのであれば、そういうのもとって話が出てもいいのかなと。それは反対側の意見の方もいらっしゃいますし、賛成側の意見も、他方がいれば他方もいますので、聞くことも大事であって、別にその方々の意見について批判するつもりもないですし、そういった意見を大きく議論して、よりよい安芸市にしていったらいいと思ってますので、そういった提案があればどんどん出していただいて、ほかのところにもまた要請していただくような段階をとっていただきたいなとは思っております。
次に、そういった安芸市の発展のことを考えて市長にお伺いしたいんですけど、これもずっと聞いてるんですけど、安芸市は今回の移転等によって町並みが大きく変わりますし、日常での津波災害の不安からの取り除きとか、どう発展していくとか、あと、いろいろな不安を取り除くための指針、希望の光であったり、短期的・長期的にこうなるとか、こうなるのではないかという明確なものがいただきたいなと思います。
この間、小倉のほうに行ったんですけど、小倉っていうのは、小倉駅という新幹線がとまる駅があるんですけど、その前は全部商業地です。その北は工場地帯であって、市役所は小倉西という駅がありまして、そこが文教区になってます。こないだ小倉行ったときに今回の提案、これが現実になるかどうか別として、提案見たときに、ちょっとそういったのを小倉に行ったときに、少し地域の地図を見たときに、こんなにもなるのかっていうことも頭によぎったんですけど、市長が近々の、その前にある庁舎移転を、場所も表明しましたんで、どういった安芸市になっていくか。曖昧という表現はちょっとあれなんですけど、もう少し見える化、それをやったら安芸市がよくなるんだなというのがないから、ないとは言えないんですけど、不安になるところが多いので、見えないところがあるので、そういったところで市長が将来的なビジョン、どういった考えをお持ちなのか。もう少し具体的にお話していただけたらいいかなと思いますんで、よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
明確なお答えをということでございますが、これも以前から答弁させていただいておりますが、先ほどから言ってます庁舎移転に伴い、安芸市の町並みはどう変わっていくのか。市長が描く安芸市の将来ビジョンを問うということで、短期的・長期的には安芸市はこうなるという明確な意思や施策など、より具体的なビジョンについては以前にも答弁をさせていただいておりますが、来年度から３年間かけて取り組む都市計画マスタープランの中で明確にしていくべきだというふうに考えております。議員御承知のとおり、このマスタープランは、市民の御意見など住民参画によって魅力あるまちの将来像を描くものであり、まちづくりを市民と行政が一緒に進めていくことを目的としております。庁舎の建てかえや学校の移転・統合、高速道路の延伸などを背景にどういったまちを形成していくのか。市の重要な将来ビジョンだからこそ、私の思いだけで方針や施策をデザインするといったことはできないものというふうに考えておりますが、昨日の質問でも触れましたが、それから先ほど副市長も答弁いたしましたが、庁舎が西浜か桜ケ丘に移転するとした場合は、現在の町並みは大きく変化しないように庁舎跡地の有効活用、そのためには、これも先ほど副市長が答弁いたしましたとおり、本町商店街青年部からもそういう提言書が上がってきておりますので、正式な検討委員会という前段でもそういう市民を交えた論議は必要ではなかろうかと思いますので、当然そのためには市民の英知を結集してじゃないですが、有効活用、活力ある安芸市の再生を目指したいというふうに思っておりますし、また、緊防債を活用することによりまして抑えることができたと言ったらおかしいですが、抑えることのできる一般財源、その分を有効活用、当然していかないかんと、それを念頭に置いてまちづくりも検討を進めていきますと思っております
また、新庁舎が西浜か桜ケ丘へ移転した場合、周辺の総合防災拠点の地域拠点であります安芸市総合運動場や、地域拠点病院であります県立あき総合病院と一体となって災害に備えたゾーンになる、ゾーンというたら表現おかしいですが、一つとしてそういう地域ということも言えるかなと。そして、これはほんとに私の思いだけでございますが、新安芸中学校移転が決まれば、現在の安芸中学校へは今建てかえといいますか、それをしきりに言われております、老朽化した市民会館にかわる文化ホール的な施設もそこへ建設をできればなと。既存の武道館と体育館、プール、グラウンド等とあわせまして、文化・スポーツゾーンという、そういう私の思いを描いているところでございますが、ただ、先ほど議員が言われました明確な将来ビジョンというのは、マスタープランの中であらわしていかなければならないというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。市長の将来ビジョンの中で、これからこういったことをやりたいと。３年間の都市計画プランの作成を前提に今やっていくっていう御答弁なんですが、これからの将来ビジョン、これが非常に市民の不安等抱えておりますので、できるだけ明確にしていただいて、その３年間の都市計画に反映していただき、また市民の方と、横山市長のモットーである市民との対話というところありますので、お忙しいとは思いますけど、できるだけ市民の方と対話ができる機会を持っていただいて、思い等を広く話していただけたらいいなと思っております。それと、また話すことによって市民の方の意見も聞いて市政に反映できると思いますので、そういったことで一歩一歩外に出ていただいて動いていただきたいなというふうに思っております。
では、次の３番、被災後の避難者居住についてお聞きいたします。
被災時に市民各自が、まずは命で、津波てんでんこで災害から逃げ、助かった命を行政がどうつないでいくかという観点から質問をさせていただきます。１番、想定避難者数に対する避難所の確保状況をお伺いいたします。県の想定では、レベル２の震災で１日後の負傷者数1，800人を含んだ１万7，000人、市民全員に近い数字の方々が避難者となると想定されていますが、この市民を受け入れられる避難所は確保しているのか。また、行政はこの状況をどのように捉えて、どのような考えを持っているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えいたします。
昨年度策定いたしました応急期機能配置計画での試算では、最大クラスの地震・津波の場合、発災後１週間は約2，300人分の避難スペース、これ屋内のことですけれども、不足することとなっております。このため検討しまして、屋外であります校庭や園庭、そしてニッポン高度紙グラウンドへテントを設営することで避難スペースを確保することが可能となります。現在、約2，300人に対します1，600人分のテントは確保しておりますが、残る700人分は確保できておりませんので、今後整備を行う予定です。そして、当然テント生活となりますと家族単位ということでのことも考えんといけませんので、そのあたりにつきましては、その辺を考慮した整備を行っていきたいと思っております。そして、避難生活から早期に仮設住宅の生活へ移行し、生活環境の改善を図ることは大変重要と考えておりますので、確実に準備を進めていかなければならないと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。今の現状の課題として700人のテントが不足しているということですので、避難所自体は屋内では足りませんと。やっぱり屋外も使いながら避難所として運営していければ避難所自体は足りていると。課題の700のテントが今必要ですので、そういった700のテントはお金で買えますので、すぐにでも対応していただけたらと思いますので、市長、よろしくお願いします。
次に、その避難所の後、応急仮設住宅の建設予定地の確保はどうなっているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
昨日も６番議員に対しまして答弁行いまして、同様の答弁となりますが御了承願います。
平成25年に高知県が策定した応急仮設住宅供給計画では、Ｌ１被害想定において568戸の応急仮設住宅の建設が必要で、Ｌ２被害想定におきましては、3，458戸の応急仮設住宅の建設が必要となっております。この必要戸数の値を応急期機能配置計画で算出した小中学校の校庭などの確保可能な応急仮設住宅建設用地に当てはめますと、Ｌ１被害想定におきましては、必要戸数全て建設可能という値となりますが、Ｌ２被害想定におきましては、約2，280戸の建設用地が不足する値となります。このため県が管理する高校の校庭や広域公園を応急仮設住宅の建設用地として協議するため面積を試算しましたが、その面積を加えても約1，900戸の建設用地が不足する見込みです。残る対策としましては、民地の活用となります。企業が所有する用地や耕作に影響のない用地があれば、所有者との協定を進めたいと考えておりますので、よい情報があればまた御協力をいただければと思っております。
そして、応急仮設住宅の生活から次の生活場所というものは大変重要と考えますので、災害公営住宅の建設など、早期に仮設住宅から次の生活場所に移ることができる対策を検討し、計画的に進める必要があると思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。きのうも1，900戸が不足していると、その用地が不足しているということなんですが、そこでも民間等とも協定を進めるという御答弁なんですけど、そこで提案をするつもりで今回一般質問したかったんですが、市有地では限りが確かにありますんで、民地の耕作放棄地や、全然使ってない土地等を借り上げて建設も必要になってくると思います、その有事の際には。そこで、今、災害時協定井戸のように、これは完全なボランティアという形の協定なんですけど、災害時は非常に混乱しておりますので、なかなかお互いの対応がうまくいかないので事業の協定自体はそのときはなかなかしづらいと思いますので、現時点の災害前にできることをしていただきたいと思いますので、そういった協定を募る検討をしていただきたいと。今、お話があれば協定しますよではなくて、市民に広報やいろいろな形で、もう少しこういうふうな協定してます、協定をしたいのでということを募っていただければ、もう少し情報も出てくるし土地のほうも確保できるのではないかなと。その辺は確かに応急仮設住宅といっても１年で終わるわけではないので、５年とか10年かかる場合もありますので、そういった条件等も、協定をおのおのの場所場所、担当、それと持ってる方等でしていただくような協定をやるということを市民に広報していただきたいんですけど、そういったことはこれから検討するということは、されるということでよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 どのような手法でというのはまだこれからですし、借り上げの単価等につきましても、これまでの被災地とか、そういうような算定方法とかちょっと学ばなければならないところありますので、その辺につきましては、全て今後検討ということになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。今、こういうお話をさせていただいたんで、きのうの話にもあったように、できるだけ被災前にできることは計画していただいて、これから復興計画等もしていかないとだめだと思いますが、そういった点はできるだけ早い段階で行動に動いていただいて、課題等も出てくると思いますので、被災時にはなかなかそういった課題の解決っていうのは難しいので、今できる範囲で、できる想定内でそういったことをしていただければと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
東北の被災地では、被災後の数週間、数カ月はライフラインである電気、ガス、水、通信網がとまり、多くのマンパワーが必要になり、市役所が被災を免れた自治体ほど復興が早く進んだと聞いておりますので、市役所及び職員、もちろん議員も安芸市民の命と財産を守る使命がありますので、被災を受けず、想定外の津波が来てもより高く、より遠くへ逃げれる場所で、安全で速やかに市役所にアクセスできる場所に建設することが大事だと考えています。また被災前過疎に我が市がならないように、事前復興と安芸市発展の観点からも将来の子供たちの財政負担を考え、緊防債で得たアドバンテージの資金を有効に使い、東北の東日本大震災の教訓、現時点での高知県の南海トラフ大地震予想、安芸市の地形や町並み、建設地検討委員会答申、安芸市の負の遺産である約120億円の市債、これからの公共施設の更新、震災前過疎への対応、被災後の復興、何よりも子供たちの時代の将来負担のことを考え、30年以内に70％の確率で来ると言われる南海トラフ地震と公平無私で向き合っていただきたいと思っておりますので、市長、この南海トラフ地震への判断と実行は物事の本質と原点をよく考え、現市民のために、そして我々の子孫である未来の市民のために、市長よろしくお願いします。
最後に、南海トラフ地震が来れば、応急仮設住宅地も完全でない安芸市では、嫌でもお互いが助け合い、不便な中で助け合って生きていかなくてはなりません。考え方の違いはあるでしょうが、お互いの考えを補い合えることをしないと自然の猛威の前では無力の我々であり、命をつなげることはできないでしょう。また、被災後の生活、そして復興への歩みを歩んでいけるのでしょうか。安芸市の全ての人で力を合わせ、南海トラフ地震には打ち勝っていかないとだめだと思っております。皆様もよく考えていただきたいと思っております。
そして最後に、子供たちに胸を張って安芸市に住んでくださいとバトンを渡せるのでしょうか。市長、こういった将来の子供たちに、胸を張ってバトンを渡せるような安芸市にしていただきたいと思います。
以上、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。
午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時51分
応答、答弁者：福祉事務所長、市長、危機管理課長、財産管理課長、企画調整課長、副市長、消防長
議事の経過
開議 午前10時
○吉川孝勇議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、全員出席であります。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき一般質問をさせていただきます。
まず、１、保育所の環境充実についてお聞きいたします。おひさま保育所は６月16日落成し、その後は、私も運動会やバザーなどにも参加させていただきました。真新しい保育所で、園児たちや保護者を中心に関係者たちの笑顔があり、名前のとおり、おひさまのような温かい保育所になっていると感じていました。その中、11月20日からおひさま保育所で、平日の午前７時30分から午後６時30分までの11時間保育がスタートしたとのことで、何点か質問をさせていただきます。
１、公立保育所での11時間保育実施計画を問う。
おひさま保育所開所からまだ半年もたたない慌ただしい中で、11時間保育がスタートするとのことです。以前の保育時間は、平日では午前８時から午後５時30分まででしたが、新たに午前７時30分から午後６時30分までの保育標準時間が始まり、保護者からのニーズにも応えていただき、大変喜ばしいことです。また、市長を初め、担当課や関係者の保育サービスへの理解があってのことだと感じています。実施に当たっての経緯の説明と事業への期待と効果をお教えください。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
保育所の利用時間につきましては、平成27年４月から子ども・子育て支援制度により、保護者の就労時間等により認定しております。具体例を言いますと、就労時間が主にパートタイム、１月48時間以上120時間未満の方は保育短時間認定、午前８時から午後４時までの最大８時間です。就労時間が主にフルタイム、１月120時間以上の方は保育標準時間認定、午前７時半から午後６時30分までの最大11時間となっています。本年９月末時点で保育短時間認定の園児は104人、標準時間認定の園児は383人となっています。10月までは市内の保育所で標準時間11時間保育に対応しているのは、民間の矢ノ丸保育園とたんぽぽ乳児保育所のみでありました。公立保育所でもかねてから要望もありましたので、まず安芸おひさま保育所が開所し、運営が軌道に乗ってから、今年度中に安芸おひさま保育所での平日の11時間保育を実施するという予定で取り組んでおりまして、保護者の方へのアンケートを実施、職員体制を整え、先月11月20日からの実施に至っております。
保護者の方へのアンケートにつきましては、107名中89名の園児について回答がございました。回答結果といたしましては、今まで保育所があいていなかった時間、朝の午前７時半から８時までの利用を希望する者が39人、夕方午後５時半から６時半までの利用を希望する者は42人でした。現在の利用状況につきましては、園児の一番早い登園が午前７時40分ごろで、８時までには６人から10人の園児が登園しております。夕方は午後５時半ごろには15人から20人の子供が在園しておりまして、午後６時ごろまでにはほとんどの園児が帰宅し、６時20分ごろに最後の園児が帰宅しております。
事業効果といたしましては、11時間保育を実施する保育所がふえましたので、保護者の方が保育所を選ぶときの選択肢がふえたこと。11時間保育の実施に合わせまして、実際に勤務時間を延ばした保護者の方もいらっしゃいまして、就労の選択肢が広がったと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。今回、11時間保育になりまして、実施の中で７時30分、朝早い時間帯で６人から10人の子供、夕方５時30分から６時30分までの間で15人から20人の間と。11月からスタートしたということでなかなか周知というか、いろんな方の仕事体制等にはまだ対応していない保護者の方もいらっしゃると思うんですけど、その中でも、この数の方からしたら非常に子育てに助かっていると思っております。また、４月に募集をかけた際にも、この11時間保育が始まったことを広報していただけたら、またこの数もふえてくるのではないかと思っております。
私は前からも言っていましたが、これから人口減少により、もっと生産年齢人口が減少し、雇用の機会や選択肢がふえることと感じています。また、少子高齢化により、子供にかかわる産業、経済はどんどんと高額になってきますので、家庭での子育てに係る費用はより多くを占めることになると考えていますので、このような事業を多くの市民の方に知っていただき、また広く簡単に見える広報等をお願いいたします。それにより多くの保護者の方の、国が言ってますように働き方が変わってくると思いますので、そして、引き続き子供たちと保護者の方々の声の御理解を、市長、お願いいたします。
次に、11時間保育による職員の人員編成と事業経費の増加分をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
人員編成、保育所職員の勤務体制につきましては、早出、遅出、超早出など、時差出勤のローテーション６パターンほどで工夫し実施しております。今年度は年度途中の実施でありまして、安芸保育所と染井保育所を統合したことによりフリーとなった保育士をローテーションに充てております。来年度以降の見通しといたしましては、経費の増額分は臨時保育士の賃金で、試算しますと約200万円の人件費を想定しております。引き続き利用状況を勘案、勤務時間のローテーションを工夫しながら保育サービスを充実しつつ、職員の労働環境にも配慮して運営していきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この人員やお金は子育て世代には欠かせない必要経費であると考えておりますので、また、働いている方々へ負担をかけないように調整をお願いしたいと思います。そして、保育士の方の中にも子育て世代もいますので、その子供たちにも負担がかからないよう、課長、よろしくお願いいたします。
次に、２番、これからの保育環境充実と少子化対策を問うということで、市長は平成29年の第２回の定例会に私がいろいろ質問させていただきまして、その中で市長が「中学生までの医療費無償化や不妊治療の助成、県が実施しているマッチングシステムの参画、婚姻した低所得世帯に対しての居住費や引っ越し費用を支援する結婚新生活事業を実施しております。また、本年度は出会いの場の創出支援や子育て世代包括支援センターの設置、そしてファミリー・サポート・センター事業の立ち上げも進めているところでございます。まず、これから市の総合戦略に位置づけた事業の精度を高め、検証を行い、新たな事業展開について御意見をいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。」とも言っておりました。なお、その後、「自治体が子育てにもっと手厚いサポートをむしろしなければなりませんという御提案がございましたが、当然自治体がするべきでございますが、やはり自治体では限界がありますので、国が積極的に取り組むべき重要課題であるというふうに思っております。以上です。」と市長が答弁をいただきました。国も一部制限はありますが、幼児教育・保育の無償化や高等学校及び高等教育の無償化に取り組んでいます。この法案が実施されると子育て世代にとっては非常に家計が助かり、本市の平成29年度決算ベースの保育料の収入である約9，700万円を単純に平成28年度の４月での保育所利用児童数の482名で割りますと、個人差がありますが、年間約20万円が子供たちのために使える計算になります。それにより保護者や子供たちが使えるお金の選択肢の幅が大きく広がり、経済的にも大きな意味があるものでありますが、その反面、各無償化により子育て世代も貯蓄を行い、また、きめ細やかなサービスを求められる環境がふえ、また、求めるようになることは間違いないでしょう。そして、これまで以上に各自治体の人口減少対策での競争が過熱することは予想されます。そこで、こういったことを踏まえて、市長のお考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
皆様の御承知のとおり、安倍政権の看板政策であります人づくり革命が閣議決定をされ、幼児教育・保育の無償化などを柱とした、より具体的な内容が示されたところであります。一自治体が行う少子化対策では、人口維持までの出生率回復といった成果を上げることは極めて難しく、国の抜本的な対策が急務でありました。高齢者を中心とした従来施策から、子供、学生、子育て世代など全世代向けとする方針が国から打ち出されたことは、少子化対策に立ち向かう地方の自治体としては追い風になるものと感じております。地方に住む私たちにとって真に未来を切り開けるものとなるのかということも、その動向を注視していかなければならないと考えております。この政策が実施されますと、本市が自主財源で取り組んでまいりました第３子以降保育料無料化におきましては、財源の一部を先ほど議員からも御指摘がありました保育時間の延長等も含めて、他の少子化対策に充当することができますし、本市の実情に合った新たな施策も検討し実施できるものだというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 市長、ありがとうございます。先ほども市長の御答弁にもありましたように、またほかの福祉等充実していただけるということですので、よろしくお願いします。
また、その点について１点質問したいんですが、こういった事業が、実施タイミング等求められている人たちがいるときに行わなければ時の流れに合わなく、事業効果は出なくなります。そこでお聞きいたします。平日の11時間保育も始まったばかりですが、事業の調整に奮闘していることだと思ってはおりますが、これからはより一層人手不足や仕事の形態の多様化が加速して、また、安芸市では自営業や小規模な企業が多く存在し、土曜日が完全休業となっている商店や企業は少ないのが現実であります。これからは土曜日の11時間保育も必要になってきますので、次のステップであります土曜日の11時間保育も視野に入れて検討していただきたいのですが、いかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。
土曜日の11時間保育につきましては、現在、民間の矢ノ丸保育園で実施しております。公立の土曜日の11時間保育につきましては、保育所職員の労働条件など検討事項も多いですが、一定ニーズもありますので、平日の11時間保育の円滑な運営とあわせまして、今後取り組んでいきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。非常に意欲のある答弁をいただきましたので、ぜひ市長、これからの少子化対策、また安芸市の発展のためにもぜひやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
現代は情報網の発達により、自治体が市民を初め、全国の住民や世界各地から注目される状態でありますので、市民はもちろんのこと、最低限でも近隣市町村と都市部の住民を意識した施策を検討・実行をしていただきたいと思っております。また他方では、保育幼児から高等教育までの無償化が進むと多くの子供たちが都会へ集まっていくことも懸念されます。教育の機会が平等にふえることは大変喜ばしいことではありますが、その先の社会生活において、安芸市を選択し安芸市に住める環境を築くことが今まで以上に必要になってくることを感じています。市長には今まで以上に、子供たちが安芸市に住み、また戻ってこれる環境整備をお願いいたします。このことについて市長はどうお思いですか。あれば何か一言いただければと思います。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
先ほど議員から御指摘がございましたが、今、御存じのとおり、総合戦略でさまざまな具体的な取り組みを行っておりますが、これもその時代時代に合った事業といいますか、常にその時代に合った事業に変えながら取り組んでいかなければならないと思いますし、これからやはり国の動向をかなり早く情報を取り入れながら、その施策へ取り入れていかなければならないかなというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。市長も２期目に入ってますので、ぜひやりたいことが山ほどあると思いますので、市のトップとしてよろしくお願いいたします。
次に、２番、新庁舎建設候補地選択について問うということで、大事なことですので今まで議会で答弁をいただきましたが、重複する点もありますので再度確認いたしたいと思っております。
１、南海トラフ巨大地震による被害想定を問うということで、１、津波想定レベル１での地震被害想定をお教えください。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
平成25年策定の高知県版南海トラフ巨大地震による被害想定などに基づき答弁いたします。発生頻度の高い一定度の地震・津波、レベル１での地震規模はマグニチュード8.4、震度は５強から７、海岸線での最大津波高は９メートルと想定され、このことによる人的被害は死者220人、負傷者490人、建物被害は全壊1，300棟、半壊3，200棟、１日後の避難者数は5，000人の想定となっております。以上でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。そのＬ１で市役所の浸水高は何メーターでしょうか。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 Ｌ１での現市役所の浸水深は0.3メートルから１メートルと１メートルから２メートルの区域で、ちなみに30センチ以上の津波到達時間は40分から60分の区域と想定されております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次に、Ｌ２での浸水被害想定をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えいたします。
現時点の最新の科学的知見に基づく発生し得る最大クラスの地震・津波、レベル２での地震規模はマグニチュード9.0、震度は６弱から７、海岸線での最大津波高は16メートルが予想され、このことによる人的被害は死者1，800人、負傷者1，800人、建物被害は全壊9，700棟、半壊3，900棟、１日後の避難者数は１万7，000人の想定となっております。市役所の浸水深は５メートルから10メートルの区域、30センチ以上の津波到達時間は60分以上の区域と想定されています。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。Ｌ１での１日後の避難者数が5，000人、Ｌ２での最大クラスの津波浸水での１日後の避難者数が１万7，000人ということで、１万7，000人というと安芸市の人口ほぼ全部かなという。こういった甚大な被害想定のことを考えても、現にありました東北の大震災を受けて被災地のほうを見ても、やはり思うことは、自然の猛威の前には人間の力は無力に等しいということをいつも痛感しております。そして、こういった南海トラフ地震は来てほしくないんですけど、来た場合に、こういった市民の方々をどういうふうに受けとめ助けれるかということを考えていきたいなと常々思っております。
次に、最近ありました熊本地震についてちょっとお聞きしたいんですけど、熊本地震は2016年４月14日に震度７の地震が起き、その後も震度６の地震が何回も発生し、４月16日にまたもや震度７の地震が発生した地震でありますが、熊本地震のような地震は想定しているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えいたします。
熊本地震は直下型地震で、南海トラフ地震と地震発生のメカニズムが違うとお聞きしておりますが、同じトラフ型の東日本大震災の場合におきましても、本震後も継続した揺れが発生していたことから、本震後も大きな揺れが発生することも想定する必要があると考えております。高知県では被害想定の見直しは行っていないものの、Ｌ２クラスの地震発生後にＬ１クラスの地震が発生した場合には応急活動や復旧作業がおくれる。また、さまざまな支援物資の到着がおくれる。そして外部からの人的支援がおくれるなどの影響があると考えておりまして、備蓄の増強の検討や輸送手段の再検討など、第３期行動計画での見直しを進めております。
安芸市におきましても、本震後の揺れに対し注意するよう周知を図っていくとともに、高知県の計画見直しに準じ、各行動計画の見直しを進めたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。今、最大級が起きた場合、支援等がおくれる中で、次の質問なんですけど、津波の警報解除の想定をお伺いするということで、津波警報が解除されるのは何日を想定されているかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 津波の終息時間について、気象庁に確認いたしました。地震の規模や地震源、深さなどにより変わるため、特定することはできないとの回答をいただきました。ちなみに東日本大震災では、大津波警報から津波警報に切りかわったのは発災から約29時間30分後、津波警報から津波注意報に切りかわったのはその約11時間後で、発災から津波警報解除まで約40時間30分となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。その40時間は、津波警報から津波注意報に変わって40時間かかるということですけど、その間はやはり避難している場所から動けないということを考えているんでしょうか。支援、救出とか、いろいろそういったことに対して行動はできないというふうに思ってるんでしょうか。お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 各場所での状況もあるかと思いますけれども、おっしゃられるとおり、警報が解除されない状況では、なかなか次の場所へ移動するという判断は難しいかと思います。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。確かに津波が警報解除になってないということは、東北でも１波、２波、３波というふうにありましたので、高さは別々でしょうけど、なかなか救出にも行けないなというふうには感じております。これは課題でもありますが、科学的根拠等、いろいろ実施する中でもなかなかちょっと難しい判断がここではあるのかなと。これからまず復興計画とかＢＣＰとか、いろいろ計画をされていかれると思いますので、この辺は42時間という生死の境もありますので、少し踏み込んだ検討、あと県・国等にも、あと自衛隊等にも協力をしていただいて、少しでも命をつなげていただくような計画を立てていっていただきたいと思っております。
次に、平成24年２月に安芸市の東庁舎のひさしの剝落から始まり、平成24年３月11日の東日本大震災が起きまして、もしこの震災がなければ、そのまま現位置に庁舎が建っていたとは考えていますが、この地震は来てしまいました。そこで、平成25年11月から平成27年２月までの約２年間の安芸市新庁舎建設基本構想検討委員会でも２年近く検討されて、なかなか難しく、新庁舎の建設予定地が決まらなかったこの事項について、各方面の有識者に検討していただき一定の方向性が示されましたが、その安芸市新庁舎建設地検討委員会等はどういう答申をしましたか。その答申を正確に、答申を変えずに、答申をお教えください。全文のやつで構いませんのでお願いします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 答申の本文を読み上げさせていただきます。
「新庁舎の建設地は、今後整備が予定されている地域高規格道路阿南安芸自動車道・安芸中インターチェンジ（仮称）北側から県道高台寺川北線付近までの区域とします。
この区域の中で、来庁者への利便性に配慮し、2012年12月に高知県が公表した南海トラフの巨大地震による津波浸水予測区域外に庁舎を建設し難い場合は、浸水を避けるとともに、庁舎へのアクセスを確保する十分な対策を講じること。なお、津波浸水予測区域の選定は最新の知見を反映させること。
また、高齢者などの交通弱者への対策として、新庁舎への公共交通の確保と市街地に残すべき行政サービス窓口を検討すること。現庁舎跡地には、より人が集い滞在するような市街地活性化に寄与する機能を検討すること。
なお、現在の市庁舎（東庁舎）は老朽化が著しく、所定の耐震性能を満足しないことから、速やかに新庁舎建設に向けて取り組まれることを要請します」。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、ここから各検討委員会の検討された各視点が４つぐらいあるんですけど、その点をまたお聞きしたいと思うんですけど、検討委員会は、まず１番の災害対策の視点はどういうふうにうたっているのか。また文章を変えずにお願いいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 災害対策の視点。
「地震・津波対策については、最大クラス（Ｌ２）の地震規模かつ最大の津波浸水深を想定して考えることが基本であり、市庁舎の条件は、建物が発災後も継続利用可能であること、外部からのアクセスが確保できること、地震が起きた直後から人が集まれる場所であることが重要です。
市街地の候補エリア（Ａ、Ｄ）では、地震・津波に耐えられる建物を建設したとしても、周辺の住宅等の密集度が高いことから瓦礫の堆積や津波火災のリスクが高く、職員の参集、アクセスの確保が難しいことなど、発災直後からの行動がとりにくいことが課題となります」。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、２番の利便性・庁舎建設の容易さの視点からはどういうふうな答申をいただいておるのかお答えください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 利便性・庁舎建設の容易さの視点。
「市庁舎へのアクセスは、車での移動を考えた道路交通網の整備やバスなど公共交通のネットワーク機能を充実させることが重要であり、これに加え、市庁舎の位置は、交通拠点から徒歩圏内であることも重要です。また、仮に市街地から移転することになれば、市街地に残すべき行政サービスの検討も必要です。
建設に係る整備費用に関しては、交付税措置のある有利な起債対象となり得るかによる違いが大きいため、津波対策を施した庁舎建設とすることが前提となります。
Ａのエリアに津波浸水対策を講じた庁舎を建設する場合、城郭のようにアクセスしづらい盛土、もしくはピロティー形式等により、庁舎機能を最大浸水域（７ｍ程度）より上からとせざるを得ず、利便性を考えると現実的ではありません。
一方、Ｃのエリアのうち、県道高台寺川北線から北に入ると幅員が十分な道路が整備されておらず、現状では公共バスの乗り入れが困難であり、車でのアクセスを考えても利便性で劣ります」。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次に、まちづくりの視点ではどういった答申をいただいておりますか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 まちづくりの視点。
「市役所は、中心市街地だけでなく、管轄地域全体をとりまとめるための施設機能を有する必要があり、被災の有無に関わらず、郊外で生活する市民に対する行政サービス機能も維持することが求められます。
市役所には一定数の職員がいることから、周辺での飲食などの経済活動はあるものの、来庁者の多くは短期滞在であり、街の活性化に重要な集客力があるとは言えません。
市役所は、政策の中心であり街のシンボルですが、市街地活性化に必要はことは、人が集い滞在する施設の立地です。
また、商業者が発災後に早期開業するためには、街の早期再建を担う市役所が被災しないことが重要です」。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。それでは、最後の総合的な意見の集約の視点をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 総合的な意見集約。
「市役所は、いかなる災害においても機能することが必要不可欠な条件であり、有事の際には、速やかな職員の参集、アクセスの確保が可能であること、また、迅速なまちの復旧・復興に資する場所であることが重要です。
一方、利便性を考えたときに、公共交通機関の確保や車でのアクセスを考慮した庁舎整備はもちろんのこと、徒歩での移動も考え、交通拠点から近い方が良いことも事実です。
また、市役所は、立地場所に関わらず、市街地の活性化を担う政策の中心であり、まちづくりに関しては、今後整備される地域高規格道路、県道安芸中央インター線を見越して計画することが必要です。
これらのことから、建設地は、今後整備予定の高規格道路から県道高台寺川北線付近までの間が妥当であり、市街地に行政サービス機能を残すことや現庁舎の跡地の活用を検討することを申し添えて結論とします」。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。答申の読み上げ、済みません。ありがとうございます。こういったように、建設地検討委員会のほうの有識者の方々も、この災害対策、利便性、庁舎建設の容易さ、それに３番、まちづくりの視点、最終的に総合的な意見集約というふうに順番を踏まえて、非常に、さすがだなというふうに検討いただいてるなと思います。一方の有利さ、他方の不便さ、その他方の有利さ等をいろいろ考えていただいて答申を出していただいたと思っております。
そこでお伺いいたしますが、建設地検討委員会答申の地域高規格道路阿南安芸自動車道・安芸中インターチェンジ（仮称）北側から県道高台寺川北線付近までの地域、今、俗に言うＢ・Ｃ地点付近を選択しなかった、また、できなかった理由をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 先ほど読み上げました答申を１月に受けまして、３月議会で市長が移転方針を表明いたしました。その後、５月に移転についての市民意見を募集し、移転に賛成・反対のさまざまな意見が出されました。移転を心配する意見として、将来を考えコストをかけずに建設するべき、下水道など既存のインフラ活用をするべき、まちから離れ過ぎない、公共交通など利便性への配慮をすべき、農地への建設は排水問題と優良農地を減らすことへの心配があるといった御意見が出されました。これらの意見を踏まえ、かつ緊急防災・減災事業債の適用期限を考えると、用地取得、農地転用手続などが必要となる答申された農地での建設は難しいと判断したものでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。答申のほうがことしの１月に建設地検討委員会のほうから出されまして、約１年の間に各ステップを踏んで、市民の方の意見も聞いてやってくるということで、市長の市民への対話を中心にやるということで、こういった将来の不安やまちの利便性、農地、それとか排水について問題点が出たことに対して管内の中で検討された結果、場所を決めるように選定されたんでしょうけど、その中でも先ほども言われましたように緊防債の期限つきというところで、俗に言うＢ・Ｃ地点の断念があったと。本来、答申が出て、ある程度時間の猶予と工程のことを考えれば、もう少し早目にかじを切っていたほうがよかったのかなというふうに思っております。また、今回の一般質問の中でもお話の中で、３月には候補地を決定したいと。今、２案出てますけど、決定したいということなんですけど、本当にその３月までで、５月、６月には県・国へと申請していって、ステップをしていかないとだめだという工程の中で、本当に間に合うのか。また、これで期間が間に合わないので断念するというふうにはなっていただきたくないので、この辺はしっかり、市長初めとした執行部の方々が工程、それと工程の先にある各仕事、あと周りからの調整等も考えて、ほんとに一つもつまずいてはいけないタイトな工程になってますので、その辺は十分に気をつけていただきたいと。今まで議論したことが、その判断ミスによってほんとに無駄になりますので、その辺は十分注意していただきたいと思っております。
では次に、西浜と桜ケ丘町の２案を選択した理由をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 答申の肝でもありました災害時に機能するために、浸水区域外で、できるだけ市街地から離れない範囲で検討しました。そして時間的余裕がなくなったことから、市有地の中から選定をいたしました。まとまった面積の市有地は、この周辺では今回選びました球場周辺の２カ所だけでございました。この場所は駅からも近く、下水道など既存のインフラも活用できるといったところなど、移転を心配される御意見にも一定応えることができる場所だと考えたものです。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。先ほど俗に言うＢ・Ｃ地点の断念の中での課題でありました排水、まちから遠くなるということで利便性、優良農地がなくなるということを考えて、また緊防債、時限債のことも考えて市有地でしないとだめだということで、この２つを選択したということなんですけど、それもＢ・Ｃ地点を断念した中の要因ではありますが、まず一番大事なのは、津波浸水の被害を受けない地域であって、被災後のアクセス、参集が大事というのがまずこの南海トラフ地震に対しての考えであると思うんですけど、その辺はやっぱり考慮しているんでしょう。さっきの答弁の中にそういった言葉がなかったんですけど、その辺はどうなんでしょうか。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 そうです。災害時の職員の参集、アクセスについての考慮をいたしまして、それに適切な場所だという選択になっております。市営球場のある安芸総合運動公園は、高台にあることから県の総合防災拠点としても活用されることとなっておりまして、いずれの候補地もこれに隣接するものでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その中で引き続き御質問したいんですけど、答申の中にもあったように市街地の活性化という点にもありますので、この２つの地域を選択した中で、市街地の活性化というところはどういった調整をしたのかお聞かせください。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 検討委員会でも答申されておりましたとおり、跡地には人が集まる機能を持たせることで、市役所があることよりもまちの活性化には寄与させることができるというふうに考えました。これまでも答弁しましたとおり、移転が決定すれば市民や商店街の方々に参画いただいた検討委員会を設置しまして、市役所とともに考え、意見を出し合いながら検討を進めていただければというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。先ほど課長の答弁にもありましたように、市街地の活性化に対して検討委員会も立ち上げて、その辺も市街地が活性化するようなことをするということなんですけど、その辺はちょっと後で聞きたいなと思いますので、次に行きたいと思います。
この両候補地は、津波浸水を避け、さっき言われたように高台に位置していますので、そして公共交通としてもごめん・なはり線があります。そのごめん・なはり線が津波襲来時に防潮堤の役目もできる構造だと私は考えているんですけど、また、想定外の津波が来た場合でも、きのうの御答弁の中でも駆け上がりの津波は県の防災マップには検討されているということなんですけど、よく想定外のことも想定しなさいということで、東北の地震の教訓の中にもありますんで、あそこの場所は裏山があるっていうことが皆さん危険だって言われてるんですけど、実際に裏山があるということは、妙見山にどんどん逃げていけるということで、より遠くへ逃げれる場所であると私は考えております。
先ほども課長の御答弁の中にありましたように、市営球場は有事の際には自衛隊や県などの救援・支援隊の拠点であることは間違いなく、被災直後の連携には非常に有利な場所と考えています。また、球場駅からのアクセスの際に、市役所、どちらにできるか、その案の中での場合によると、駅も近いのでアクセスは非常に楽だと思うんですが、今回移転するのが高台で、駅自体も高いところにありますんで、高齢者の方や肢体不自由な人にはその高低差が、津波浸水については有利なんですけど、日常生活においては非常に不便なところだと思いますので、そういった高低差が有利なときと、一方では不便な大きな問題になりますので、駅から市役所候補地の敷地までとか立体駐車場までの接続道をつけていただくと、あそこの球場駅もエレベーターありませんので、そのまま駅から一般道におりないづくに行けるようなアクセス道をつくっていただければ、市民の来庁の際にも非常に便利になるんじゃないかなというところもありますので、そういった接続道の検討もお願いしたいんですが、そういったお考えはあるんでしょうか。お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長 説明会の中でもそのような御意見も賜っておりまして、具体の積算等にはまだ着手しておりませんが、おっしゃるように駅からですと、おりて上がってという不便を強いることになりますので、検討が必要と考えます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。有事の際には、ほんとに高いところにあるんでいいと思うんですけど、利便性というのは人それぞれによって、一方には有利であるけど他方にほうには不利であるということもありますんで調整していただいて、その接続道をやったことによって、また違った意味での負担もかかると思いますが、日常の方には非常に便利になると思いますので、その辺の検討も、また実施のほうもよろしくお願いします。
次に、４番、新庁舎建設での将来負担を問うということで、安芸市の将来のかわいい子供たちが安全に暮らせるためにも、今、物も言えずにいる子供たちに過剰な将来負担を残さないためには、時限立法の緊急防災・減災事業債の取得は、今、生きている我々の使命であり責務であると考えております。
そこで再度確認しますが、緊防債を使用した場合の負担額、これは新庁舎建設事業単体で、事業による市債の返済等をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 さきの連合審査会でお示しした資料に基づき、新庁舎建設に係る総事業費を26億3，000万円と仮定した場合で申し上げます。
まず、緊急防災・減災事業債を活用した場合は、緊防債の発行額19億5，000万円に利子を含めました20億4，000万円のうち、その70％に相当する14億3，000万円は後年度の普通交付税で措置されることとなりますので、市の実質的な負担額は６億1，000万円となります。これに施設整備基金６億8，000万円を加えた12億9，000万円が市の実質的な負担額となります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。２番の緊急防災を使用しなかった場合の負担額もお教えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 緊防債を活用しなかった場合につきましては、活用できる地方債といたしましては、交付税算入のない一般単独事業債がございます。充当率に違いはありますが、仮にさきの答弁内容と同じ条件のもとで一般単独事業債を緊防債と同額発行した場合で申し上げますと、元金利子を合わせた20億4，000万円の償還を全て一般財源で対応することとなり、施設整備基金６億8，000万円を加えた27億2，000万円が市の実質的な負担額となります。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時59分
再開 午前11時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 先ほどの２点の中で市債の返済等、単独事業での返済の予定をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 先ほどの答弁でわかりにくかったことがあると思いますけれども、基金の充当は起債残に充当する、６億8，000万円は起債残に充当するというシミュレーションでございます。交付税算入の国の理論償還では３年据え置き17年償還となっておりますので、17年償還の場合でお答えをいたします。緊防債を充てた場合は６億1，000万円が単独になりますんで、それを17年で割りますと年間3，600万円の償還になります。充てなかった場合は20億4，000万円を17年間で償還することになりますんで、年間で１億2，000万円の償還というふうになります。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 基金も一般財源というお話ながですけど、緊防債を使用しないで基金や一般財源で市役所の庁舎を建設した場合に、安芸市が今、約127億円の市債がありますので、こういった点からも将来の市民サービスの低下や市民へのしわ寄せなどの懸念の声が市民の方からありますので、こういった一般財源を使って緊防債が充当できなかった場合に、市民への市民サービスの低下というのはないようには市の執行部はしていただけると思うんですけど、どういった懸念があるのか。例えば、いろんな福祉サービスができなくなるとか、道の整備がどんどん先送りになるとか、全てがならないようには調整はしてくれると思うんですけど、この127億円という借金があって、そういったのがどんどんたまってきますので、そういった市民サービスの懸念に対してはどういうふうにお考えになってるのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 昨日もお答えしましたけれども、基金が減少しますと、ほかの今後の公共施設への影響は出てくると思います。ただ、議員が言われますような市民サービスへの影響ということですけれども、必要な市民サービスは継続して実施しなければならないと思いますが、ただ、普通建設事業等に建設費、例えば道路の維持修繕とか、そういったところには影響が出てくるんじゃないかというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その中で担当が市民課さんなんですけど、国保とかも一般財源から３年間繰り入れる、１億円をされるということで、そういった一般財源の繰り入れの部分にも多少は影響してくるのか。また、これから人も減ってきますので、そういった部分で税収も減少すると思います。借金が残ったら新たに返す、僕らも返していかないとだめだと思うんですけど、そういった次の世代に負担、また今いる世代の方にも税金の負担を強いられてくるのかなという懸念もすごいある方もいらっしゃいますね。そういった点で調整はしていただくと思うんですけど、そういったことも懸念材料になるのか。その辺をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 御指摘のとおり、昨日からもいろいろ答弁しておりますように、庁舎の問題でありますとか、中学校、それから小学校、文化施設等の更新時期控えております。今、提案しています緊防債を使い、それから小学校も２校にし、とか、そういうかなり大胆なシミュレーションで起債の比率が16％台まで行きます。18％から許可団体ということですので、許可を受けないと起債が打てないというところまでどうも上がっていくよというシミュレーションが、現在、企画調整課のほうでできております。ということで、昔歩いてきたような道をまた歩き始めるぞということで非常に危機感を持っておりまして、これを議員がおっしゃるように、どういうふうに抑えていくのか。借金すると一部減債へ積み立てるとかいうことも当然必要ですけれども、議員御指摘のとおり、人口の減少でありますとか、入り自体も減少してくることは想定もしなければなりません。非常に厳しい状況であるということは認識しておりまして、そういう中でいかに経費を削減するのか。これはどうしてもやらなければならない事業を、いかに安いコストでやっていくかというのが最も重要ではないかというふうに思っております。私、当時財政課長、企画調整課長でして、アクションプラン取りまとめたほうですけれども、非常に住民にも市民にも苦労をかけました。そういうことを二度としないようにしなければならないというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 答弁ありがとうございます。今、副市長が言われたように、この緊防債充塡しなかった場合に、安芸市は今、平成28年度の市債で約120億円の市債がありまして、副市長言われたように、平成19年度も実質公債費比率が28％まで上昇した経緯があります。その際に市債額が約230億円の借金を安芸市は抱えまして、緊急財政健全化計画・アクションプランの中で取り組まれて、前市長のときにそういったのがに取り組まれて、平成28年には8.3％まで横山市長の代で下がってました。今いる40代とかの方がまだ経験してないことを、今の50代、60代、70代の方は経験されてるなというふうには思っております。また、それを副市長が言われたように、次の世代には、とか今の方には負担をさせたくないという気持ちがすごい伝わってきました。
そこで、緊防債を充塡しても市債等はふえるんですけど、この将来負担について、どういった将来の市債残がこれから残ってくるのか。また、実質公債費比率が先ほど言われましたように、今、8.3までおりてまして、副市長が言われた16％まで上がるなと懸念されてますんで、その辺は今、御答弁いただきましたので、市債、借金がこれからどう残っていくのか、またどう減少していくのか。その辺もちょっとお聞きしたいんですが、担当課の方、よろしくお願いいたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 市債残高についてですけれども、新庁舎建設に係る緊防債や小中学校移転統合に係る過疎債など、現時点で想定されております普通建設事業に伴う市債発行を見込んだ推計でお答えをいたします。
平成30年度末の約140億円から上昇を始めまして、ピーク時の33年度には約165億円、39年度までは150億円台で推移をすると試算しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。また127億円まで減った借金が160億円まで上がってくると。非常にこの税収が少ない安芸市の中で負担が強いられてくるなというふうに思っております。こういった事業の中で緊防債、やっぱり時間がないんですけど、非常にこの緊防債を充てて事業をするっていうことが大事だなというふうに思って、一段とそういった緊防債を使うことが重要だなというふうに感じております。
次に、この有利な緊防債を使って、津波浸水地にある消防団の屯所があると思うんですけど、緊急防災・減災事業債という事業の中で、やっぱり防災イコール消防、そして、現に地域で災害が起きた場合に一番最初に活動していただく消防団の屯所が今、浸水地内にある屯所が幾つかあるんですが、この非常に有利な緊急防災・減災事業債を使って屯所の移転等は考えてないのか。ほんとに被災が起きた場合に、この屯所が高台にあり、消防車とか機材等が使えれば非常に助かる命も多いと思います。その辺の不安があるので、平成32年までなんですけど、こういった有利な防災・減災事業債を使って消防の屯所の移転は考えていないのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 消防長。
○松本龍二消防長 お答えします。
消防団の施設の老朽化等、津波浸水区域内にある施設の区域外への移転を検討するために、安芸市消防団屯所等整備計画を策定しております。平成29年度は、緊防債を使って伊尾木分団下山班屯所を高台へ移転中です。市役所の庁舎と違って、消防団の屯所の場合は過疎債も使えますので、緊防債の期限である平成32年までにこだわらず整備計画を立てております。以上です。
○吉川孝勇議長 暫時休憩します。
休憩 午前11時19分
再開 午前11時19分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 消防長の答弁ありがとうございます。緊防債と同じように過疎債を充ててされるということですが、その過疎債の充塡、同じように70％の起債なんでしょうか。お答えください。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 充当率と交付税算入率は緊防債と同じで充当率100％、交付税算入率70％でございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、今、消防長が言われたように計画を立ててやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、現庁舎跡地利用及び市街地活性化施策を問うということで、跡地構想は新庁舎候補地決定後に跡地利用について、財産の課長も先ほどの答弁でいただきましたように、跡地検討委員会的なものができて、市民や地元企業や専門委員等も入れて検討していただくという答弁を前回もいただきました。内容は相手等もいることなので明言はできないと思いますが、緊防債が使えればもちろん借金の抑制もできます。財源が少ない安芸市では単独での大きな経済対策ができずにいましたが、単独財源でいろいろな方向性の経済対策事業が実行できると思っております。また、今まで以上に商業的で産業の活性化や移住・定住に強く結びつく事業ができると感じていますので、もう少し踏み込んだ施策内容をお聞かせください。
○吉川孝勇議長 暫時休憩します。
休憩 午前11時22分
再開 午前11時22分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
副市長。
○小松敏伸副市長 跡地の利用対策ということでよろしいでしょうか。昨日から市長のほうも答弁しておりますように、正式に移転ということが決定してませんので、正式なお答えにはならないと思います。ただし、我々としましては移転ということを表明しましたので、表明したからには、あとはどういうことを今考えておるかという程度になろうかと思います。こういうことを今考えておりますと、それを昨日も市長が答弁しました、正式に決まれば検討委員会、決まらなくっても任意でとかいうふうな話も出ておりましたけれども、そういう組織をつくって、これから検討していきたいということで、今まで考えておることにつきましては、昨日から答弁ありましたように窓口業務を残すであるとか、今まで僕があちこちの説明会なんかで話したことを言いますと、例えば本町のほうにチャレンジショップ、新たにつくるであるとか、商店街支援員を配置するであるとか、跡地につきましては、より人が集まるフードコート、これはあき病院の院長がことしの１月の商工会議所の会員大会の講師として講演された中で、ぜひそれが欲しいという要望を講演でしゃべられました。切実に、特に病院関係者というのは勤務が不規則で、コンビニ弁当ばっかしでは大変やということで、ぜひ欲しいということをおっしゃられてました。そういうことを捉えて、有志でフランチャイズで誘致しませんかとかいうような働きかけも会議所では行いました。そのほかにもいろんなことが考えられると思います。昨日、市長が言いましたように、商店街のほうからは図書館でございますとか、キリンビールの企業誘致等の話も出ておりました。そんなようなこと、何がどれが実現できるのかいうのは相手のあることでもございますので一概には言えませんけれども、それをどうしても実現しなくてはならない課題であると。会議所の説明会の中でも出たんですけれども、どっかのよその市町村で市役所が移転して、まちが一瞬寂れたけれども、いろんな施策を打って前よりもよりにぎやかになったというのを、会議所の会員の方が僕におっしゃいました。ぜひ、そういうふうにしてほしいということを言われました。それから、専門委員会の中でも集客というのは別の対策でできるよと。市役所はそれほど貢献してないですよと。より市役所よりも貢献できるのは別の施策が対応できるということをおっしゃっておりましたけれども、ぜひそういうことを安芸市としても実現をしなければならない大きな課題であるというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 副市長、答弁ありがとうございます。さっきのお話の中で、きのうの一般質問にもあったんですけど、跡地利用は検討委員会等的なものを決定してから立ち上げるというお話の前提があって、きのう一般質問の中で跡地利用に提案書が出てますよと。そういった提案書が出てきて、それは非常にいいことなんですけど、あと、これから跡地の開発に対しての検討委員会も立ち上げるという中で、それ立ち上げる前に提案書が出てきてるんですけど、その提案書ってどういうものを誘致したいのか。また、その提案によってそれが先行して、跡地の検討委員会は立ち上げないづくに、その提案書がいい提案書であり、相手が合意した場合は、その提案書に基づいてスタートするのか。その辺をちょっと、きのうのお話の中で見えない部分があったんで教えてもらいたいなというのがあります。お願いします。
○吉川孝勇議長 副市長。
○小松敏伸副市長 先ほども言いましたように、正式にはかちっと決まったら組織をつくって、正式に検討するというのがスタイルでございます。ただ、今の段階では、もし動いたらこういうことを希望するというのは１つは要望が出ておるということと、それから、もしそういうことが決まれば、そういう正式な場にどんどん提案をしたいということで、事前にいろんな検討していきたいという動きもあるということの考え方というか、そういうことだと思います。あくまでも行政として正式に会議を組織し開いていくというのは、決まらないと無駄な投資ということになりますので、それはできないかなと。ただ、事前にいろんなところで論議することは非常にいいことだというふうには思いますので、各分野の皆様がいろいろ論議をされれば、それはそれで、そこの新しい組織へ提案を出していただければ、こちらも助かるんではないかなというふうに思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 言われたように、確かに発展のために、行政が出してくるより市民、それと企業家の方が出してきたほうが、運営するのは行政ではないので、行政は土地の提供なり、補助金なり、あと情報、いろいろな大きなビッグデータなりの提供ができるだけの話であって、やられるのは市民の方、商店街の方、また企業家なので、そういった方の意見を聞いてほんとに発展する、また、ここの地域の方に対してもそういった要望を逆にとってもいいのかなと。商工会議所にもこないだも行かれたのであれば、そういうのもとって話が出てもいいのかなと。それは反対側の意見の方もいらっしゃいますし、賛成側の意見も、他方がいれば他方もいますので、聞くことも大事であって、別にその方々の意見について批判するつもりもないですし、そういった意見を大きく議論して、よりよい安芸市にしていったらいいと思ってますので、そういった提案があればどんどん出していただいて、ほかのところにもまた要請していただくような段階をとっていただきたいなとは思っております。
次に、そういった安芸市の発展のことを考えて市長にお伺いしたいんですけど、これもずっと聞いてるんですけど、安芸市は今回の移転等によって町並みが大きく変わりますし、日常での津波災害の不安からの取り除きとか、どう発展していくとか、あと、いろいろな不安を取り除くための指針、希望の光であったり、短期的・長期的にこうなるとか、こうなるのではないかという明確なものがいただきたいなと思います。
この間、小倉のほうに行ったんですけど、小倉っていうのは、小倉駅という新幹線がとまる駅があるんですけど、その前は全部商業地です。その北は工場地帯であって、市役所は小倉西という駅がありまして、そこが文教区になってます。こないだ小倉行ったときに今回の提案、これが現実になるかどうか別として、提案見たときに、ちょっとそういったのを小倉に行ったときに、少し地域の地図を見たときに、こんなにもなるのかっていうことも頭によぎったんですけど、市長が近々の、その前にある庁舎移転を、場所も表明しましたんで、どういった安芸市になっていくか。曖昧という表現はちょっとあれなんですけど、もう少し見える化、それをやったら安芸市がよくなるんだなというのがないから、ないとは言えないんですけど、不安になるところが多いので、見えないところがあるので、そういったところで市長が将来的なビジョン、どういった考えをお持ちなのか。もう少し具体的にお話していただけたらいいかなと思いますんで、よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
明確なお答えをということでございますが、これも以前から答弁させていただいておりますが、先ほどから言ってます庁舎移転に伴い、安芸市の町並みはどう変わっていくのか。市長が描く安芸市の将来ビジョンを問うということで、短期的・長期的には安芸市はこうなるという明確な意思や施策など、より具体的なビジョンについては以前にも答弁をさせていただいておりますが、来年度から３年間かけて取り組む都市計画マスタープランの中で明確にしていくべきだというふうに考えております。議員御承知のとおり、このマスタープランは、市民の御意見など住民参画によって魅力あるまちの将来像を描くものであり、まちづくりを市民と行政が一緒に進めていくことを目的としております。庁舎の建てかえや学校の移転・統合、高速道路の延伸などを背景にどういったまちを形成していくのか。市の重要な将来ビジョンだからこそ、私の思いだけで方針や施策をデザインするといったことはできないものというふうに考えておりますが、昨日の質問でも触れましたが、それから先ほど副市長も答弁いたしましたが、庁舎が西浜か桜ケ丘に移転するとした場合は、現在の町並みは大きく変化しないように庁舎跡地の有効活用、そのためには、これも先ほど副市長が答弁いたしましたとおり、本町商店街青年部からもそういう提言書が上がってきておりますので、正式な検討委員会という前段でもそういう市民を交えた論議は必要ではなかろうかと思いますので、当然そのためには市民の英知を結集してじゃないですが、有効活用、活力ある安芸市の再生を目指したいというふうに思っておりますし、また、緊防債を活用することによりまして抑えることができたと言ったらおかしいですが、抑えることのできる一般財源、その分を有効活用、当然していかないかんと、それを念頭に置いてまちづくりも検討を進めていきますと思っております
また、新庁舎が西浜か桜ケ丘へ移転した場合、周辺の総合防災拠点の地域拠点であります安芸市総合運動場や、地域拠点病院であります県立あき総合病院と一体となって災害に備えたゾーンになる、ゾーンというたら表現おかしいですが、一つとしてそういう地域ということも言えるかなと。そして、これはほんとに私の思いだけでございますが、新安芸中学校移転が決まれば、現在の安芸中学校へは今建てかえといいますか、それをしきりに言われております、老朽化した市民会館にかわる文化ホール的な施設もそこへ建設をできればなと。既存の武道館と体育館、プール、グラウンド等とあわせまして、文化・スポーツゾーンという、そういう私の思いを描いているところでございますが、ただ、先ほど議員が言われました明確な将来ビジョンというのは、マスタープランの中であらわしていかなければならないというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。市長の将来ビジョンの中で、これからこういったことをやりたいと。３年間の都市計画プランの作成を前提に今やっていくっていう御答弁なんですが、これからの将来ビジョン、これが非常に市民の不安等抱えておりますので、できるだけ明確にしていただいて、その３年間の都市計画に反映していただき、また市民の方と、横山市長のモットーである市民との対話というところありますので、お忙しいとは思いますけど、できるだけ市民の方と対話ができる機会を持っていただいて、思い等を広く話していただけたらいいなと思っております。それと、また話すことによって市民の方の意見も聞いて市政に反映できると思いますので、そういったことで一歩一歩外に出ていただいて動いていただきたいなというふうに思っております。
では、次の３番、被災後の避難者居住についてお聞きいたします。
被災時に市民各自が、まずは命で、津波てんでんこで災害から逃げ、助かった命を行政がどうつないでいくかという観点から質問をさせていただきます。１番、想定避難者数に対する避難所の確保状況をお伺いいたします。県の想定では、レベル２の震災で１日後の負傷者数1，800人を含んだ１万7，000人、市民全員に近い数字の方々が避難者となると想定されていますが、この市民を受け入れられる避難所は確保しているのか。また、行政はこの状況をどのように捉えて、どのような考えを持っているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えいたします。
昨年度策定いたしました応急期機能配置計画での試算では、最大クラスの地震・津波の場合、発災後１週間は約2，300人分の避難スペース、これ屋内のことですけれども、不足することとなっております。このため検討しまして、屋外であります校庭や園庭、そしてニッポン高度紙グラウンドへテントを設営することで避難スペースを確保することが可能となります。現在、約2，300人に対します1，600人分のテントは確保しておりますが、残る700人分は確保できておりませんので、今後整備を行う予定です。そして、当然テント生活となりますと家族単位ということでのことも考えんといけませんので、そのあたりにつきましては、その辺を考慮した整備を行っていきたいと思っております。そして、避難生活から早期に仮設住宅の生活へ移行し、生活環境の改善を図ることは大変重要と考えておりますので、確実に準備を進めていかなければならないと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。今の現状の課題として700人のテントが不足しているということですので、避難所自体は屋内では足りませんと。やっぱり屋外も使いながら避難所として運営していければ避難所自体は足りていると。課題の700のテントが今必要ですので、そういった700のテントはお金で買えますので、すぐにでも対応していただけたらと思いますので、市長、よろしくお願いします。
次に、その避難所の後、応急仮設住宅の建設予定地の確保はどうなっているのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 お答えします。
昨日も６番議員に対しまして答弁行いまして、同様の答弁となりますが御了承願います。
平成25年に高知県が策定した応急仮設住宅供給計画では、Ｌ１被害想定において568戸の応急仮設住宅の建設が必要で、Ｌ２被害想定におきましては、3，458戸の応急仮設住宅の建設が必要となっております。この必要戸数の値を応急期機能配置計画で算出した小中学校の校庭などの確保可能な応急仮設住宅建設用地に当てはめますと、Ｌ１被害想定におきましては、必要戸数全て建設可能という値となりますが、Ｌ２被害想定におきましては、約2，280戸の建設用地が不足する値となります。このため県が管理する高校の校庭や広域公園を応急仮設住宅の建設用地として協議するため面積を試算しましたが、その面積を加えても約1，900戸の建設用地が不足する見込みです。残る対策としましては、民地の活用となります。企業が所有する用地や耕作に影響のない用地があれば、所有者との協定を進めたいと考えておりますので、よい情報があればまた御協力をいただければと思っております。
そして、応急仮設住宅の生活から次の生活場所というものは大変重要と考えますので、災害公営住宅の建設など、早期に仮設住宅から次の生活場所に移ることができる対策を検討し、計画的に進める必要があると思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。きのうも1，900戸が不足していると、その用地が不足しているということなんですが、そこでも民間等とも協定を進めるという御答弁なんですけど、そこで提案をするつもりで今回一般質問したかったんですが、市有地では限りが確かにありますんで、民地の耕作放棄地や、全然使ってない土地等を借り上げて建設も必要になってくると思います、その有事の際には。そこで、今、災害時協定井戸のように、これは完全なボランティアという形の協定なんですけど、災害時は非常に混乱しておりますので、なかなかお互いの対応がうまくいかないので事業の協定自体はそのときはなかなかしづらいと思いますので、現時点の災害前にできることをしていただきたいと思いますので、そういった協定を募る検討をしていただきたいと。今、お話があれば協定しますよではなくて、市民に広報やいろいろな形で、もう少しこういうふうな協定してます、協定をしたいのでということを募っていただければ、もう少し情報も出てくるし土地のほうも確保できるのではないかなと。その辺は確かに応急仮設住宅といっても１年で終わるわけではないので、５年とか10年かかる場合もありますので、そういった条件等も、協定をおのおのの場所場所、担当、それと持ってる方等でしていただくような協定をやるということを市民に広報していただきたいんですけど、そういったことはこれから検討するということは、されるということでよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長 どのような手法でというのはまだこれからですし、借り上げの単価等につきましても、これまでの被災地とか、そういうような算定方法とかちょっと学ばなければならないところありますので、その辺につきましては、全て今後検討ということになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。今、こういうお話をさせていただいたんで、きのうの話にもあったように、できるだけ被災前にできることは計画していただいて、これから復興計画等もしていかないとだめだと思いますが、そういった点はできるだけ早い段階で行動に動いていただいて、課題等も出てくると思いますので、被災時にはなかなかそういった課題の解決っていうのは難しいので、今できる範囲で、できる想定内でそういったことをしていただければと思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。
東北の被災地では、被災後の数週間、数カ月はライフラインである電気、ガス、水、通信網がとまり、多くのマンパワーが必要になり、市役所が被災を免れた自治体ほど復興が早く進んだと聞いておりますので、市役所及び職員、もちろん議員も安芸市民の命と財産を守る使命がありますので、被災を受けず、想定外の津波が来てもより高く、より遠くへ逃げれる場所で、安全で速やかに市役所にアクセスできる場所に建設することが大事だと考えています。また被災前過疎に我が市がならないように、事前復興と安芸市発展の観点からも将来の子供たちの財政負担を考え、緊防債で得たアドバンテージの資金を有効に使い、東北の東日本大震災の教訓、現時点での高知県の南海トラフ大地震予想、安芸市の地形や町並み、建設地検討委員会答申、安芸市の負の遺産である約120億円の市債、これからの公共施設の更新、震災前過疎への対応、被災後の復興、何よりも子供たちの時代の将来負担のことを考え、30年以内に70％の確率で来ると言われる南海トラフ地震と公平無私で向き合っていただきたいと思っておりますので、市長、この南海トラフ地震への判断と実行は物事の本質と原点をよく考え、現市民のために、そして我々の子孫である未来の市民のために、市長よろしくお願いします。
最後に、南海トラフ地震が来れば、応急仮設住宅地も完全でない安芸市では、嫌でもお互いが助け合い、不便な中で助け合って生きていかなくてはなりません。考え方の違いはあるでしょうが、お互いの考えを補い合えることをしないと自然の猛威の前では無力の我々であり、命をつなげることはできないでしょう。また、被災後の生活、そして復興への歩みを歩んでいけるのでしょうか。安芸市の全ての人で力を合わせ、南海トラフ地震には打ち勝っていかないとだめだと思っております。皆様もよく考えていただきたいと思っております。
そして最後に、子供たちに胸を張って安芸市に住んでくださいとバトンを渡せるのでしょうか。市長、こういった将来の子供たちに、胸を張ってバトンを渡せるような安芸市にしていただきたいと思います。
以上、これで一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。
午後１時、再開いたします。
休憩 午前11時51分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 336KB）
- 安芸市について
- 安芸市プロフィール
- 市長の部屋
- 交通アクセス
- 市役所・公共施設案内
- 安芸市内の交通情報
- ごめん・なはり線（鉄道)
- 元気バス時刻・運賃表
- 移動手段について