質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：危機管理課長、財産管理課長、総務課長、商工観光水産課長、市長、教育次長兼学校教育課長、教育長

議事の経過
　開議　　午前10時
○吉川孝勇議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に、事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　一般質問を行います。
　今回の質問は、地震津波対策におけます家屋の耐震対策及び市役所庁舎の移転問題と学校統廃合を中心にさせていただきます。
　まず初めに、家屋の耐震対策について伺います。
　これまでは、安芸市は家屋の耐震診断、耐震設計及び耐震補強における補助制度をつくり、地震津波対策を進めてきましたが、これまでの実施の件数はどのような現状にあるのか、まず伺います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。
　住宅耐震化支援の事業実績につきまして、12月８日現在の数字で答弁させていただきます。
　耐震診断は、平成16年度から平成28年度まで356件で、本年度は現在交付決定済みのものを含めまして41件で、計397件です。
　耐震設計は、平成20年度から平成28年度まで88件で、本年度は現在交付決定済みのものを含めまして30件で、計118件です。
　耐震工事は、平成18年度から平成28年度まで72件で、本年度は現在交付決定済みのものを含め18件で、計90件です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　現時点におけます実施件数は、倒壊のおそれがある安芸市内の家屋の件数から見て、どれぐらいの進捗状況と認識されておるのか。また、今のその状況は、着々と予定どおり進んでおるという認識なのか。そういった点を現時点での状況をどのように考えておるのか、まずお伺いをさせていただきます。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　現状況につきましては、平成28年度、平成29年度とも、過去に比べ耐震診断、設計、工事の件数は増加している状況ですけれども、平成25年度の住宅統計の数値に、平成26年度から本年度までの耐震化補助の実績を加えた数字で状況を見ますと、耐震性が確保されている住宅は47.73％の状況ですので、地震の揺れから身を守る住宅耐震化につきましては、今後一層実施を促す必要があると考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁によりますと、新しく建てた家屋と耐震補強した家屋、これで47.73％という報告がありましたが、まだ半分以上が現実、手つかずといったようなことで、まだ補強の必要な家屋数はどれぐらい、何件になりますかね。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　済みません、お待たせしました。
　昭和57年以降に建築された住宅は耐震性ありと判断しての数値でして、その56年までの住宅で耐震した、または耐震性ありとなった住宅は、今現在3，002件で、全体では持ち家総数が6，290件が対象となります。そこから耐震性ありの3，002件を差し引きますと、3，288件がまだ今後耐震化図らんといかんと、そういう数字になっています。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これからしなければいけない耐震補強が、しなければ、いわゆる倒壊のおそれがあるとされる家屋が3，228件という答弁ですが、これまで何年間かかけて行ってきた状況が90件の耐震補強というならば、このいわゆるテンポでいきますと、あと残りの3，228件、何年かかったら済むかということが、大きなこれからの課題だと思います。仮に、これまで90件が１年で済んだとしても、あと30年かかる。30年以上かかる計算になります。もしかしたら30年の間に大地震が起こる確率は、70％とされています。これで間に合うかどうか。間に合わせなければいけないと、私は思ってるところです。巨大地震がいつ起こるかわかりませんけれども、近い将来起きる可能性が強いとされております。一刻も早くその対策が求められておると、私は思います。
　安芸市は既に、高台への避難路建設や避難タワーの建設、必要とされるところへの対策は一定進んでいるものと思いますが、家屋についてはまだまだこれからという状況だと言わざるを得ません。巨大地震とともに津波が発生すると言われていますが、津波から命を守るには、まず家屋から外に出なければいけないということ、私この議会でも、今までも何度も指摘をしてまいりました。倒壊のおそれのある家屋の耐震補強をすることが必要で、また、家具の下敷きにならないよう、家具の転倒防止などの対策も、同時に必要です。
　しかし、先ほどの答弁のように、現時点ではほとんど進んでいない状況と言わざるを得ません。この状況の中で、スピードを持った取り組みが強く求められますが、先ほど、現状認識は一定述べられましたけれども、今後の対策をどのように考えておるのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　申されましたように、スピード感を持ってということは十分承知しております。その中でも、平成30年度から平成34年度までの住宅耐震化緊急促進アクションプログラムを本年度策定しまして、戸別訪問による耐震化の必要性や補助制度などの説明、診断を受けた住宅所有者に対する補助制度などの説明などを行い、先ほど申しましたような目標数値ではございませんが、５カ年で耐震化500戸を目標に、耐震化率55.6％へ引き上げることを目標に行っていきたいと考えているところです。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後、５カ年でとりあえずは500戸を目標にしておるということで、これが例え計画どおりに実施されたとしても、あと2，700残ると、５年間で。やはりどうしても30年は超す計算になろうかと思いますが、大事なのは屋外に脱出できる状況をつくることが大事であるということで、もっとスピード感を持ったことが必要だと、私は思います。
　そのことを指摘して次の質問に移りますけれども、東日本地震におきましては、陸上の震度が５ないし６であったようです。そのために、家屋の倒壊はほぼ免れて、地震直後には一旦外に出て逃げたものの、自宅などに物をとりに帰ったり、また予想以上の高さまで津波が押し寄せることで津波に襲われたということが大きな被害を招いた模様であります。次の南海地震の予測では、ほぼ直下型に近い揺れを伴い、家屋の倒壊のおそれがあり、いわゆる阪神淡路大震災と東日本大震災での大津波の両方をあわせた地震が、近い将来高知県を襲うであろうというような、非常に厳しい予測もあるわけでございますので、家屋の倒壊や家具の下敷きになって身動きができないような状況となれば、そこに津波が襲うという事態を想定せざるを得ません。そういうことは、行政の認識、もう一度、大変な事態になるということですが、私の認識と同じと思いますが、改めてお伺いします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　同様の認識でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　その認識は共有できたものと思います。違った観点からお伺いしますけれども、倒壊のおそれのある家屋の耐震補強が現実には進んでいない、この原因はどこにあるのか、どういうふうに考えておるのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。
　耐震化のおくれの原因につきましては、耐震化を行うには高額な費用がかかる、手続や家の片づけなどの労力を要することなどの思いがあるのではないかと思いますので、対策としましては補助制度や低コスト工法などについて、戸別訪問などの実施によりまして周知促進していくことが必要で、そのような予定としております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　その理由の最たるものに、高額な費用のためにそれが大きな壁となっている。あわせて、今後安い工法でおける低コスト工法、これまた後で私、提案含めていたしますが、そういうような状況です。危機感が弱いということも一定はまだあると思いますけれども、１番の原因は、耐震補強したくても経済的な余裕がないというのが大きな原因でないかと私は考えます。私自身も、自宅の耐震診断までは数年前に行いましたけれども、しかしこれまでの耐震補強の工法ではざっと500万円以上かかるということで、耐震補強はやりたくても費用の調達ができないことで、諦めるしかありませんでした。
　このような状況が、同じような状況が市民の中にあると思いますが、そういう点では、先ほど高額の費用によって非常に困難だというような認識が示されましたので、これを解決する工法で促進する必要があろうかと思います。経済的に高額となる家屋の耐震補強が困難な中で、いかにして耐震補強を進めるか、そういう質問に移りたいと思いますが、新たに取り組みが進んでいる家屋の耐震補強における低コスト工法の普及について、行政の考えを伺っていきたいと思います。
　私はこれまでの議会で何度となく紹介し、安芸市における耐震補強の対策として、この低コスト工法を進めることを提案してまいりましたが、愛知県で考案された家屋の耐震補強の工法で、低コスト工法と呼ばれる工法であります。これは、家屋の倒壊が免れる耐震強度を1.0以上にできると言われる工法で、いつもながらの生活をしながら耐震工事を行うことができ、しかも国や自治体の補助金でほぼ費用が賄え、自己負担がほとんど不要だというケースが多いといわれる工法でありますが、この低コスト工法について改めてお伺いしますが、どのような評価を持っておるのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。
　低コスト工法の評価としましては、少ない費用負担で安心を得られる、外部工事だけにすることができるなど、余り時間がかからず、施工期間も短縮できる、生活に余り支障が生じることなく工事をすることができるといったメリットがあります。現在の補助制度を活用した耐震改修の事業実績を見ますと、100万円程度の低価格なものが多く見られることから、耐震改修の工法としましては、低コスト工法が大半を占めてきたのではないかと考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私が申しましたように、低コスト工法を行えば、もっともっとスピード感ある取り組みが進むんじゃないかなと、こういうふうに思うところですが、調べた結果低コスト工法の普及でかなり進んでおるというような認識含めて現状が、安芸市以外では進んでおるといったようなことですが、安芸市ではこの低コスト工法は聞いたことありますか。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　先ほどの答弁で申しましたように、補助制度におけますという前段がありますけれども、その事業実績を見ますと、先ほど言いましたように100万円程度の事業実績となっておりますので、低コスト工法が大半を占めていると分析しております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この低コスト工法を普及するに当たりまして、この工法を行う技術者や、業者の育成なしには進まないと思います。高知県はいち早くこの工法の普及に手がけて、愛知県の低コスト工法に詳しい講師を呼んで、行政や業者に低コスト工法を提唱しております。そして、黒潮町はこの低コスト工法の普及を積極的に進め、家屋の耐震補強100％の実施を目指しているとのことでありました。つい最近もその取り組みを紹介するテレビの報道もあったところでございますけれども、この黒潮町では、耐震補強を進めるに当たって、各世帯への訪問員を確保して、低コスト工法の普及を目指しておるということでございます。その模様が、テレビの報道によりますと、ワンシーンでありますが、この制度でやれば補助金だけで済みますよというような話を住民にしている風景が報道されたところです。
　安芸市では、低コスト工法を習得している業者の把握はされておりますでしょうか。技術者と業者の育成が欠かせませんが、この低コスト工法の普及と耐震補強の対策強化を今後どのように具体的に図る考えなのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　低コスト工法の普及を進めるための業者育成は、耐震化を促進していくためには大変重要であると思っております。
　高知県では、低コスト工法の普及を進めるため、耐震改修設計を行う設計士等を対象とする講習会や技術者育成の実務講習会を開催しており、市はその講習会に多くの事業者が参加してくれるよう促していきたいと考えております。これまでも促してきました。
　ちなみに、補助制度を活用して耐震改修を行う場合に施工を依頼できる業者は、安芸市で25社となりました。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　安芸市で25社がこの工法を習得し、今後要望があればこの25社で対応していけれるというようなことでありましたけれども、さらにそういう仕事づくり等含めて、この低コスト工法ができるいわゆる技術者の確保、増加を含めてやる中で、この低コスト工法をもっともっと広く市民に知らせていくこの取り組みをぜひとも、市民の命を守るということとあわせて、そういう観点からぜひとも強めていただきたいと強く求めておきたいと思います。
　次に、市役所庁舎移転について伺います。
　地震津波対策として、市役所の庁舎のあり方は重要なことと考えます。そこでまず行政認識を伺います。東日本震災では、津波に襲われた庁舎と、高台にあって津波被害に遭わなかった庁舎があります。災害復旧において、初動体制と復旧の過程の違いがあったことと思われますが、安芸市においては、津波発生後、初動体制の確立とその後の対応では、庁舎が津波浸水区域に存在するのと津波区域外に存在するのとでは、どのような違いが予想できるのか、それらの認識をどのように持っているのか、まず伺います。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　質問に対しまして的を得た表現ではないかもしれませんけれども、初動対応が早いか遅いかによりましては結果には大きな差が出ることを、これまでの自然災害やライフラインの施設トラブル等により経験し、学びました。初動体制が早く整うか否かは、結果を左右するものと考えております。震災対応はこれまでのものと比較にならない被害を想定し、備えなければならないものですので、発災後即災害対策本部を立ち上げ、情報の収集、人命救助、応援要請、避難者への対応を考えますと、地震津波襲来直後、警報解除を待たずに１人でも多くの職員が参集できる場所でなければ、体制が整わず混乱し、対応が限定され、それに伴う対応のおくれが、一刻を争うことに影響を与えてしまうのではないかと危惧しているところです。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私が知るところによりますと、東日本地震における被害を受けた自治体の教訓としては、想定外を想定した対策を講じることが、これが最大の教訓だと。あわせて、人の力は大自然には無力だというような感想を、そういう被害を受けた自治体の職員から、そういったようなことを含めて、自治体の今後の教訓として、最大の教訓として、その点を挙げているのが特徴であります。千年に一度起きると言われる巨大地震の被害を受けたことから、これらの教訓は導き出された教訓だと思います。多くの自治体や住民も、これほどの津波が襲うとは想像もしていなかったというのが実態かと思います。
　ある自治体の庁舎は丸ごと津波に飲み込まれ、そこにいた職員が全員命を奪われました。住民に避難を呼びかけているさなかに津波が襲い、その職員も命を落としました。気仙沼では何カ所からも火災が発生し、大火災となっております。ちょっと古い話ですが、北海道地震、そして阪神淡路地震の際にも、大火災が起きております。北海道地震やそれらの教訓から見れば、地震・津波は大火災を招くということは現実のもので、これは少なくとも予想した上で対策を講じるのは当然のことで、東日本震災における想定外を想定するということは、それ以上の被害を想定して対策をとることを教訓としていることだと私は考えますが、東日本地震の教訓をどのように捉えているのか、改めてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　教訓に対しましては、議員がおっしゃられたことと全く同様に思っております。当然、よく言われるのが、庁舎、職員が被災すれば、応急対応のみでなく復旧復興におくれが生じることや、二次災害を防ぐ対策を講じておくことも必要と、教訓として学んだところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これまでの答弁に、認識によりますと、やはりこの東北の大地震から大きな教訓を得なければならない、また職員の参集を確保できることが基本だというような答弁がありましたが、私は東日本の教訓は、庁舎においても、より高台へということではないかと考えるところです。職員と市民の命を守り、災害復旧と二次、三次の災害を未然に防ぐためにも、初動体制はいかなる場合においても、職員の参集、この確保が基本だと思います。
　次の質問に移ります。
　庁舎問題について角度をちょっと変えて質問させていただきますが、隣にあります県の総合庁舎、この県の総合庁舎が、東日本震災後に現在地への建てかえを行っていたと私は記憶しておりますが、震災直後に一旦工事が中断され、結果としてそのままの今の現在地に県庁舎が建てられました。そのことから、安芸市の庁舎も現在地に建てるべきだとの考え方も存在していると認識はしておりますが、県庁舎が津波浸水区域に建設された経緯についてどのように把握し、安芸市の庁舎建設に反映をさせているのか、伺います。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　県の総合庁舎は、当時の津波想定に対し、地盤を１メートルかさ上げする設計で、平成23年１月に着工なさいました。その後３月11日、23年３月11日に東日本大震災が発生いたしました。このため、６月から工事を一時中断して、津波対策を検討なさっています。この時点で既に基礎部分までの施工が完了しておりまして、建設場所の見直しは困難であったことから、その時点でできる対策として最大級の津波を想定し、２階天井付近までの浸水に耐えられるように柱やはりの補強をするほか、自家発電などの電気設備を上の階に移設するなどの設計変更をなさり、平成24年１月に工事を再開されております。この内容については、高知県に確認しております。
　安芸市の庁舎の検討に当たりましては、検討委員会の中の委員さんからの御指摘では、確かに県の庁舎は残ったが、既に着工しておって、事情が違うと。現地に建てることは、津波火災や瓦れきを考えた場合、職員の参集に危険があるばかりか、地震の揺れがおさまるのを待ってできるだけ遠くへ高いところへ逃げるべき基本があるにもかかわらず、海岸に近いところに庁舎があることは、かえって安全であると思わせる間違ったランドマークにもなり得るというような御指摘もいただいておりますので、県の庁舎があっても市庁舎はより安全な場所に建設すべきというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　県の庁舎についてはもう既に着工済みで、移転とするようなことではなかったというようなことが言われました。やはり、いついかなるときでも対応できる、そういう庁舎であらなければならないと、私は改めて思うところです。
　庁舎移転によりますと、いろいろ現在地から変わる場合には、市民の利便性の確保、この点が非常に大事になってくると思います。庁舎がどこへ変わるかによって、住居から、近くなる人、遠くなる人、これは一般的に当然あることでございます。また、今度変わろうとするところには、安芸駅と同じように球場前駅という、鉄道においてはアクセスは確保される。そしてまたバスの乗り入れとか元気バスの乗り入れ含めてですね、今後その住民の利便性の確保については十分考えていかなければならないと思いますが、先日もこの議論が一定行われましたが、車を持たない人への今後の対策が重要かと思いますけれども、現庁舎の場所もしくは安芸駅あたりから、元気バスなどのピストンの搬送、これも一つの方法かとも思いますが、この利便性の対策、これについてどのように考えているのか、改めて伺います。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　これまでの答弁と重複するかもしれませんが、庁舎移転後には、市民がよく利用なさる市民課の窓口サービスなどを中心市街地に残すことを考えております。その場所については、現在地がよいのか本町がよいのか、跡地利用とあわせて検討してまいります。
　また、提案している西浜、桜ケ丘、いずれの候補地につきましても、それぞれ東西へ道を抜けば便利になるといった御意見や、球場前駅から市役所に直接アクセスできたほうがよいといった御意見をいただいておりますので、これらの御意見についても検討を進めてまいりたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　元気バスの活用、もっともっときちんと行うということも、先ほど私、申し上げましたが、元気バスの活用等ではどういう考えでしょうか。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　元気バスにつきましては、候補地案の場所の周辺に、今カリヨン広場前バス停がございまして、今現在７路線、市が運行しているバス全てカリヨン広場を経由することになっておりますが、当然庁舎が建設されたとするならば、そのルートを庁舎のほうに変更するなり検討していく必要があると考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　住民の足を確保、利便性を確保するということとなれば、この鉄道、バス以外に、車のない方に対しては元気バスが唯一、またタクシーを使うということは大きな負担になるということですので、いろいろなテレビ番組等見ていますと、そういう安芸市がやっております元気バスのような、行政が回しておる地域バスは無料にしておるというケースもあります。そういったようなことも深く考えて、今後そういう住民の足を確保する、利便性をきちんと確保するという対策は、これは欠かせないと思いますので、さらに住民の声を聞く必要があろうかと思います。
　次に、商工業の育成等につきまして、あえてこの場での質問となりますけれども、本来、地震津波対策というテーマに限らず、商工業の育成は日常の行政課題であると思うところでございます。安芸市の商工業の経営状況は、全国展開をしているさまざまな業界が地方に進出して、その影響でさらに地元業者が厳しくなっておると、経営状況が非常に厳しい状況にあると、私は感じておるところです。いかに安芸市民が経営する商工業者の育成と支援を日常的に行うことは欠かせないということを、まず指摘をさせていただいておきたいと思います。
　そこで、地震津波対策におけます市役所庁舎問題に関して、商工業とのかかわりを考えてみますと、一番影響を受けるのは、職員が飲食に利用しておる各業者が、庁舎移転によってこれまでどおりの顧客の維持ができるかどうかの問題ではないかと考えます。これは他のケースで考えますと、例えば高速道路や幹線が新たに開通したことによって車の通行量が激減することなど、来客の減少で厳しい経営困難に陥るということと少し似たようなケースが生じるのではないかということが予想されるところです。行政としては、こういう状況に置かれる商工業者への支援が、私は欠かせませんし、災害時における市民の命を守ることと、その対策により影響を受ける市内業者に対する支援を両立させる対応が大切であると考えます。庁舎移転だけにとどまらず、どの商工業者の支援にもつながる支援策としても、経営改善のための器具の購入や店舗の改修などに対する補助制度の創設、これまでも３年間実施してまいりました市民や建築関連業者に喜ばれた住宅リフォーム助成制度を、仕事づくり対策として、耐震補強を進める観点からも、いま一度復活させることを提案いたします。商店リニューアル等の助成制度、今こそ創設して、商店を改善、経営改善のための支援策も含めてする必要が、今の時期特にあるのではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　私からは、商店等のリニューアル助成制度についてお答えします。商店等のリニューアルに対する市の助成制度は、安芸市商店街魅力向上事業費補助金があります。この制度は、県の店舗魅力向上事業費補助金の交付を受けられた方に対し、市が上乗せして助成する制度です。しかしこの制度は、対象となる商店のエリアが限られており、全ての商店が対象とはなりません。現在、先ほど説明しました魅力向上事業や空き店舗対策補助金の制度がありますが、クリアする条件が多いことから、利用が少ないのが現状です。このこともあり、これからは商店経営者の方が事業を継続していくための、市としての支援が新たに必要と考えております。事業継続していくことは空き店舗の解消にもなると考えており、現在、商工会議所及び市内の金融機関の方と、どのような支援策が有効なのかを検討しております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　検討にとどまらず、やはりこういう制度、使い勝手のいい制度、やはり業者の支援していくということを含めて、庁舎問題とも絡めて、その影響を受ける業者の支援につながる対策を求めていきたいと思います。住宅リフォーム助成制度の復活も提案しましたが、この点についての答えはないでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　住宅リフォーム助成制度についてでございますが、この制度につきましては、住宅関連産業の経済対策として議員からも御提案がございまして、平成25年度から３年間、事業期間としてスタートいたしました。１年間延長し、28年度までの４年間実施しております。しかし近年は、地震から命を守る住宅の耐震化の市民ニーズが非常に高まってきておりまして、平成29年度からは、耐震診断や耐震改修に予算をシフトいたしました。具体的に言いますと、平成28年まで住宅リフォームの関係が予算では、決算で300万円ぐらいでございましたが、その分耐震改修のほうへ。耐震改修は平成28年度まで、全体で、予算としては2，300万円計上しておりましたが、熊本地震の影響もあり、それも要望がふえるということで、29年度はその倍ぐらいで、約4，700万円の耐震改修へそういう予算を計上しております。で、住宅リフォームのほうから耐震改修のほうへそういう移行をさせていただいております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　その点につきましては、確かに耐震補強、そういう耐震改修のための予算も必要だと思います。それからそれと同時に、今後進めなければいけないのが低コスト工法、個人の負担なしにできるこの工法の普及が、今求められておるということを私指摘もして、行政のその必要性も答弁として出てきてます。しかしそれは、住宅をリフォームするとかそういうふうな工法ではありません。現在の建ったまま、いわゆる柱が倒れない、そういう強度を持たすための金具をつけるという、それに見合った強度の金具をつけるというような工法であります。しかしそれとあわせて、その工法を進めながら、しかし古い住宅をリフォームしたいという住民の願いは消えておりません。まだまだ古いおうちが3，000軒あるというような中で、これまで住宅リフォーム助成制度を使った市民からは、一定、補助金があったきんよかったという感想があります。それと業者からは、セールスをするのに非常にしやすい、仕事づくりに非常に、この制度は今までにない最もすばらしい業者のための制度という感触をさまざまな業者から受けております。これをわずか三、四年で打ち切るということで非常にもったいない。全国的には継続している自治体がたくさんあります。今、もう一度そういう市民の状況を含めて、リフォーム助成をすることによってさらに同時に耐震補強もできるような、そういうようなことに結びつけていく幅広い取り組みなしには、耐震補強も普及もままならんのではないかと思います。そういう観点から、この住宅リフォーム助成制度並びに、いま一度商店リニューアル助成制度安芸市版をつくっていくことが重要だと思い、検討だけではなしに、実際にすぐ進めるように強く求めて、次の質問に移ります。
　次に、学校統廃合について質問をいたします。
　まず、地域住民への説明会の状況から伺いますが、参加者は公民館別で何名参加だったでしょうか。お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　小学校に限定した移転統合の地域説明会を、10月の12日、伊尾木公民館を皮切りに実施してきております。既に10カ所で行っておりまして、まず10月の12日の伊尾木公民館におかれましては、参加者数が19名。次に川北公民館におかれましては、６名。次に土居公民館でございますが、11名。次に井ノ口公民館におかれましては、７名。次に市民会館でございますが、14名。次に穴内公民館におかれましては、16名。赤野公民館におかれましては、14名。下山小学校で、これ下山地区の地域説明会を行いましたが、２名。あと、江川公民館におかれましては７名と、10カ所で既に実施してきておりまして、トータルで96名の参加を得ています。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次に、説明会に参加した住民の意見の内容を聞かせていただきたいと思います。
　また、それらの意見を聞いてどのように今後対応していくのか、その点についてもお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　地域から出された意見といたしましては、主に申し上げますと、地域から学校がなくなることはとても寂しいと。２点目に、地域の教育環境が変化し、次世代を担う若者が定住しなくなる可能性がある。学校と地域とのかかわりが薄れることが心配。次に、小規模であっても特性を生かした学校運営ができるのではないかと。それから、安芸市には庁舎・学校を含む公共施設等の老朽化に伴う建てかえや移転等、課題が山積みであると。計画性を持って取り組みを進めてほしいという御意見。それから、これは保護者説明会でも出された意見ではございますが、将来を担う子供たちの命を守るために、移転統合が必要であると。それから、２校に統合した場合の通学支援についてどう考えているのかと。それから、統合した場合、現小学校跡地の利活用についてということ。それから、登下校中の子供の安全対策、特に通学路、それから避難路等の整備について意見を出されております。それから最後に、学校だけでなく安芸市全体のビジョンを示しながら事業を推進していくべきではないかといった意見が出されております。
　今後の対応でございますが、来年の２月の14日の津久茂公民館までのあと６カ所を、地域説明会を実施する予定をしておりますが、全て終わりましたら、意見を集約したものを持って検討協議を重ねてまいりたいと思います。また、幅広く市民にも御意見をいただけるようなことも必要であるかと考えております。今後は広報紙等を活用いたしまして、移転統合に関する情報等を説明しながら、住民合意に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　次の質問に移ります。
　私はこれまでも、学校の存在は地域に欠かせないということで、学校の存続をさせるべきだということを述べてまいりました。一連の説明会におきましても、住民の意見は、学校あっての地域であり、防災面でも学校施設は重要な役割を果たし、学校があることで移住・定住を確保でき、地域で育った人が地域に帰ってくる循環を実現することが可能となる。また、反対に地域づくりに逆行し、人口の減少を加速させ、統廃合はすべきでないなどの意見があったことを、各地の参加者からも伺っているところであります。
　これらの意見をどのように受けとめておられるのか。また、地域と学校のかかわりでの重要性についてどのように認識をされておるのか、改めてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　前にも答弁いたしましたけれども、学校というのはやはり地域コミュニティーの核としての性格はあるというふうには認識しておりまして、大事なところでございます。
　それで、これから地域づくりをどうしていくかということでございますけれども、今の学校の単位で地域づくりは行われておりまして、これからやろうとしておりますのは、その範囲を広げていくということでございまして、このもとはやはり子供たちの安心安全、３・11からこちらの考えで行っております。それで、新しい学校でじゃあどのようなことができるのかということですけれども、地域が広くなれば、やはりそれなりのことはできると思いますけれども、これはまたこれから検討課題でございまして、じゃあ今までの学校の中でのやられてきたことはどうなのか。やはりそれぞれの地域には、歴史、文化、伝統というものがございますので、そういったものを廃れさせるようなことではだめでございますので、そういったものをどう生かしていくのか。やはり今の制度を活用して続けていくということが大事だと思っております。そして、今、各校で参加している子供たちがおりますけれども、今度は地域が広くなってほかの地域の子供たちにも、ある地域ではこういうのが行われていますよというような紹介も当然しますので、もっともっと範囲が広がっていくのではないかなと私は思っておりますが、やはり地域を大事にしていかなければいけないというのは同じところでございます。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時４分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど教育長の答弁がありましたが、コミュニティーが大事だということは示されました。しかし、学校と地域、この関係は非常に地域づくりにおいても重要な要素であるということは、これは私が言うまでもなく、これまでの地域が長年過ごしてきて、そこに地域があって、その卒業した人は我が母校という認識で、後でも触れますけれども、地域への愛着を生んできた。こういうような学校の存在を、これを核にしてのコミュニティーというのは築かれてきたところです。非常に大事な。ところがここが、学校がなくなればコミュニティーがさらに拡大するか。それはとても考えられない。地域づくりに逆行するんではないかという指摘を、私はこの場でさせていただきたいと思います。
　あえて、教育長、意地悪な質問のようになろうかと思いますが、仮に学校統廃合することによって今までの地域がさらによくなっていくか、いうようなことについて、上回る効果が担保できるという考えなのか、まずそこの認識を伺っておきます。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　今までの地域をさらに上回るようによくなるのかということでございますけれども、もう当然そうしていかなければいけないと考えております。で、方法としたら先ほど申し上げたことがあるわけですけれども、今、安芸市教育委員会として打ち出している方針がございまして、これ、ことしの１学期に決めたんですけれども、「ふるさと安芸を愛し、志・夢をもとう」ということでございまして、これは彌太郎さんのごとく高い志を持って夢を描き、自分を見詰め、未来を切り開くたくましい人づくりをしていこうということでございまして、次代を担う子供たちの心にふるさとという意識を育てることが大事で、地域の人々との交流はふるさとへの愛着や誇りを培い、将来地域に貢献できる大人へと成長していく可能性を育むと考えています。
　で、従来これを立てなければいけないと考えていた中で、なかなかできませんでした。それは、総合学習なんかでいろいろな制約もございましたので、よう立てなかったんですけれども、しかしこういった大きな校区になるということであれば、そういったこともしっかりとやっていただこうという方針を立てて、これを校長会でもおろしております。ただこれも、校長のほうは人事評価がございまして、目標設定シートというのがあって、その中に県の目標があり、市の目標も入れていいんですという項目があったんですが、実は今までよう入れてませんでした。で、来年からはこの市の目標へ安芸市の方針を入れてくださいという話をしておりまして、こういったふるさと教育、各旧校区も含めたふるさと教育、安芸市のふるさとを勉強していただくように子供たちに教えていただくようにやっていただきたいという方針を、教育委員会として今、出しているところでございます。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　お話伺いましたけれども、あえて言うならば、統廃合しなくても当然地域に愛着を持って頑張ろうと、そういう子供を育てる教育というのは、統廃合あるなしにかかわらず進めていかなけりゃあいかん課題じゃないかなと、あえて申し添えさせていただきます。
　次に、防災面におきまして伺いますが、学校は重要な防災での役割を果たしてくれると思います。高台に移転することで、地震・津波における避難場所に活用できるようにするなど、これらをやれば一石二鳥、三鳥にもなるところであります。学校の高台移転、そしてまた高台にある学校の存続は必要不可欠と言っても過言ではないと思いますが、この点に、防災面での学校の果たす役割、これらについてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学校の役割としては防災面も果たすのではないかということでございますが、議員おっしゃるように、各東日本大震災等見た中でも、学校でそういう避難施設としての活用がされておるのが多くあります。安芸市内におきましても、浸水区域内に立地している学校が９校ある中で６校が浸水区域内に立地しております。そういった観点からも、先ほども議員が申し上げましたように、学校という施設だけでなく、公共施設等の高台移転等も含めて考えていくべきではないかというふうには思っています。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これまで９校あるところを２校にすれば、当然穴内小学校は廃止というようなところですが、穴内小学校は高台にあるのはもう御承知のとおりですね。ここをなくすということが、建物が残るといたしましても、やはり学校運営していく中で、地域の災害対策として残すということが、私は大事だと思いますが、そういう穴内小学校を廃止するということ一つとっても、そういう防災面に反するような内容になりはしないかということを、住民の方々もそのことを強く述べておったと思いますが、そういうところでの認識はどんなでしょうか。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　地域説明会で、穴内で言われましたのは確かにそういう御意見もたくさんございました。で、今私たちが地域に入って御説明をして、御意見をたくさんいただいているわけでございますけれども、各地域にはそれぞれの事情がございまして、やはりそういったものを集めてこれからまた判断をしていくというお答えもしております。
　それで、２月で次長がお答えいたしましたように、一定、地域への説明は終わるわけですけれども、それをまた集約しまして、市として検討して、これからまた方向を出して、また来年度御説明に回っていかなければいけないというふうには考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　穴内にかかわらず、例えば伊尾木の私の地元のことを考えてみますと、一番危険なところに存在しておると言われてます。もし、伊尾木小学校があそこにあってはならないと、直ちに高台移転というようなことが、一刻も早くその実施が求められておりますが、伊尾木地区には、人口、約、私、1，500人、1，500と言えば宮田岡も含めて奥地もありますが、1，000人以上の住民が下に住んでます。津波浸水区域です。逃げ場所は保育園しかありません。穴内もそうなるであろうと思いますが、そうなればやはり今後の対策含めて地域住民の願いをかなえるという、そういう防災面から見ても、伊尾木小学校は絶対に高台移転をして、地域に活用できる、そういう施設として兼ね合わすことが、私は伊尾木地区の地域住民を守る、そしてまた人口が減りつつある地域に新たに人が入ってくる、そういうようなことを基本的に考えていかなければならないと思います。そのことを強く、この際改めて求めておきたいと思います。その点についてはまだまだ議会で述べる機会もあろうかと思います。
　次の質問に移りますが、学校の、先ほど何回も言いましたが、学校の存在は、地域づくりにおいては欠かせない大切な要素であると思います。人づくりにおいても、地域への、先ほど言いましたけれども、愛着は学校あってのものではないかと思います。
　私ごとではありますが、私は生まれたところで一生を過ごすというのを、中学校卒業時や高校卒業時に考えて、ふるさとへの強い思いでこれまでも過ごしてまいりました。それは小学校並びに中学校が伊尾木に存在して、私がそういう学生、子供の時期を、少年期を過ごしてきた。こういう影響は、学校の存在は、私にとっては非常に大きなものでありました。自分の体験から考えても、ふるさとへの愛着を持つこと自体が、やはり大切な人づくりや地域づくりの原点ではないかと考えます。私はそういう思いで、これまでも地域の公民館活動とか地域おこしとか、さまざまなことに取り組んできたところです。そういう人材をやはり学校を通じて育てていくというようなことを抜きにしては、ただ大きい学校だけが存在すればえいという問題ではないということ、私は強く求めておきたい。私は、学校はそういう地域づくりの原点ではないかと考えるところです。また、学校は人口対策においても欠かせません。そのことが、地域説明会の中でも住民の強い意見であったと私は認識しますが、執行部においてはこのような認識がどういう認識なのか、まずお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　まず私のほうからお答えいたしますけれども、ふるさとへの愛着というのは本当に大事なことでございまして、だから先ほど言いましたような方針を持って教育を進めていくということでございますけれども、もう少し具体を申し上げますと、小学校では３・４年生、中学年で地域学習を行います。そのための資料としまして、社会科の「わたしたちの安芸市」という副読本を教育研究所がつくっておりまして、これで進めていくと。そして高学年、５・６年生ではもう１つ別冊がございまして、「安芸市の人物」というもので、安芸市出身の方の功績といいますか、そういったものを20人でしたか、網羅しまして、それを活用していただくということでふるさと教育を進めていく。で、中学校におきましては総合的な学習の時間がございますので、その中でいろんな安芸市のことを学んでいただくというようなことを計画しているところでございまして、議員が言われますように、やはりふるさと教育を第一に考えているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど教育長のほうからも答弁ございましたが、私のほうからも、ちょっと私の思いを述べさせていただきたいと思います。
　学校は、南海トラフ地震への対策として、まず何よりも子供たちの命を守ること。そして少子化の中、その子供たちに充実した教育環境を整えること。この２点が、私たちの最大の使命であるというふうに考えております。先ほど議員のほうから、地域づくりの原点だと学校は、それも私、全く同じ思いでございます。で、私も地元から、保育からずっと、いっとき外へ出ておりましたが、やっぱり地元で生活するということで帰ってきて、そのまま地域でいろんな、何言います、世話役とかそういうのもさせていただいて、そういう愛着はうんと、議員に負けないぐらい私はあるつもりでございますが、ただ、今の、以前から申しておりますが、教育現場、複式を否定するわけではないですが、子供が学校で１人２人、そして２学年で１人とか２人とか、そういう教育環境でえいのかという点も、ひとつ頭に入れていただきたいという思いがございます。先ほどから議員が言っておりますが、学校は地域コミュニティーの核として、その役割を十分今まで果たしてきていることも認識しておりますし、これまで地域との連携のおかげで子供たちが育まれてきたということも理解しておりますし、認識をしております。特に小学校につきましては、地域と密接にかかわってきた経過もございますので、十分に地域からの御意見をいただき、南海トラフ地震、少子化の中でどういった地域づくりが望ましいのかを議論して進めているところでございます。
　また、大事な観点としては、やはり保護者がどういった学校に我が子を通わせたいのか。どのような教育環境が望ましいと願っているのか、そのニーズをしっかり受けとめ、市外、県外から移住してでも通わせたくなるような魅力ある学校づくり、教育環境の充実に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　こうした取り組みが人口対策にもつながるというふうにも思っておりますので、ぜひ地域の説明会などで、こんな学校にしてほしい、あんな学校があればよいといった御提案や御意見もいただければというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　幾つか答弁をいただきましたが、私、自分のことを言うことで非常に恐縮ですが、私は子供のときから、学校を卒業、高校は別として、地域にあった小学校、中学校でふるさと教育を受けたという記憶は全くありません。それは全くありません。何で地域に愛着を持ったか言うたら、同時期に学校に通う先輩、後輩、同級生、こういう人脈を子供ながら皆つくっておるということですよ。これが大きゅうなると、そりゃあ地域性がなくなるということとあわせて地元意識がなくなると、私は想像します。なぜ私が少年期にこの伊尾木で一生を過ごそうと思うたのかという、そういう友達とのつながり、近所の人とのつながり、学校を通じてそういうようないろんな要素の中で、そういう気持ちにさせてくれたんだなというのが、私の学校の存在の一番大きな点であったと思います。友達とけんかしたり、一緒に遊んだり、山へ行ったりイタドリをとったり、またいろんな自然の果実をとって遊んだり、そういうような学校を媒体にしてのそういう過ごし方、そういう中で社会を学んでいく。またそういうことを通じて、やっぱりいじめやいうもんは、私らの記憶の中には全くなかったです。そういう地域性が、やはり大事でないかということを、私はつくづく感じます。勉強せえせえと親から言われ、「憲彦よ、おまえもっと予習復習をしたらもっと成績上がるのに」と先生からも言われたけども、自分なりのことしか私はできませんでしたけれども、しかしその中でも、人に迷惑かけることなく過ごしてきた。少しでも人のために役立ちたいと願う人間に育ってきたいうこととあわせて、地域が私やそういう子供をつくってくれたと、私は感謝してます。そういうことの存在が、学校が一番大事じゃないかということを、強くこの際に申し述べておきたいと思います。
　次に進みます。次に、小規模校の存在と安芸市の教育の豊かさについて伺います。
　私は、教育の原点は、一人一人に向き合って、豊かに学べる環境づくりだと私は考えます。その点においては、小規模校ではそれが可能であり、安芸市の教育は豊かさを育んでおると、私は思います。地域の特性に応じた学校運営をすることができるのではないかと考えます。過去におきましても、小規模校のスポーツ分野での活躍がありました。現在でも、伊尾木小学校のチーム伊尾木としての学校運営、そしてまた穴内小学校における食育事業など、小さくても小回りがきき、地域に応じた教育で頑張っておるのではないかと思います。こうした小規模校で一人一人と向き合える学校運営にこそ、安芸市が目指すべき学校運営ではないかと考えますが、そこのあたりの認識はいかがなものか、伺います。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　議員が言われましたとおりです。で、安芸市は、過去に少人数がございました。私の記憶では平成元年ごろ、畑山中学校で１対１の授業が、もう既に行われておりました。それは何でわかっているかといいますと、ちょうど研究所で私、主任をしておりますときに、畑山のその教諭が研究員で一緒に勉強しておりましたので、そのときからもう１対１が大変やねという話はしておりまして、じゃあどう解消していくでということで、知恵を出し合って、例えばロボットをつくって、これ例えば何々君ということで、こちらが教材研究をして意見をもう忍ばせておきます。それでやっぱり１人では、もうその子の意見と教諭の意見としかありませんので、だからそのほかの人の意見も欲しいねと、そこは幾つか入れておいて、ひっかけもあるわけですけれども、そういったもまれていくことが大事だねって、これはもう二十数年前の昔でございますけれども、それが今、現実に起こっておりまして、前の議会でも私、お答えしたことの一つに、今、安芸市の小学校では３校で複式校で、１学年に１人しかいない学校がございますということを申し上げたと思います。じゃあこれから先、2020年に新学習指導要領、小学校から始まってまいりますけれども、そこではやはりこの前もこれ申しましたけれども、主体的・対話的で深い学びということがあるわけで、何を学ぶのか、何をどう学ぶのか、そういったことが要求されてまいります。それはもう本当は昔から言われていたんですけれども、私が教諭の時代なかなか十分でなかったのかもしれませんけれど、今、改めてはっきりと学習指導要領には明記されておりますので、そういった取り組みをしていかなければいけない。そこをどうしていくか、今、先生方はそこに向かって、これ先ほど言いましたように、2020年度から始まりますので、試行してくださっています。いろいろ工夫をしてくださっておりまして取り組んでいくんですけれども、ただ、それを残したときに、津波浸水区域にもございますので、私が今、移転統合で進めておりますのは、やはり３・11です。市長も答弁をいたしましたけれど、子供たちの安心安全、これが一番です。安芸市では今まで、私新採から退職まで勤務させていただいたんで34年間ございますけれど、人数は、子供が減ったから統合どうのこうのという話、妙に記憶にないんですけれど、だから私は安芸が好きだったんです。その安芸に34年間勤務させていただいて大変幸せだったんですけれど、それで方向転換したのは、やっぱり命を守るということ。これをするためには、私、財政のことはよくわからないのでこう聞くんですけれど、そしたらなかなか一遍にはできないし、順番に学校を答申のように５校建てていくのであれば、時間がかかり過ぎると。で、お金も莫大な金が要るんでしょうけれども、そういったこともお伺いして、やはりこれは早く進めなければいけないな、かといって市長が申し上げていますように、やっぱり住民合意ということがございますので、時間もかけながら、あるいは急ぎながら、大変難しいところだなと思っておりますけれども、教育委員会の職員は鋭意頑張ってやってくださっておりまして、私は感謝しているところでございます。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ありがとうございました。
　私、何回も言うようですが、目配り、気配り、心配りの徹底で、やはりいじめや不登校を生まない学校運営が可能となる小規模校の運営、これは一人一人と向き合う教育の原点と言うべきことであると私は思います。そういう意味で、余りにも９校から２校にする。例え防災面対策という考えをしても、余りにも乱暴過ぎる。やはり地域に学校を残して、そして地域づくりを進めながらその学校を防災対策の一環として活用していく、そういう取り組みが、行政の必要な対応ではないかと私は考えるところですが、改めて市長の考えを伺って、質問を終わりたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　一人一人と向き合うのは教育の原点ということを、議員のほうから御指摘がございましたが、先ほど私、答弁申し上げましたように、やはりまず第一は子供の安全安心、そして教育環境の充実。で、この教育環境の充実という部分の中に、先ほど議員が御指摘がございます、その小規模校でもという部分だろうというふうに思います。
　ただ、議員の話の中で、学校を残すことによって新たに人が入ってくるという御意見もございましたが、別に議員の御意見を否定するものではございませんが、私は、今の流れの中では、やはり外から、市内もそうですが、市内、市外から見てもやはり魅力ある学校づくりと学校教育というのはどういうものかいうのを、ちょっとそこの観点からすると、ちょっと川島議員とは違うと思うんですが、今の時代に合った教育環境、そういうのはやはり学校施設も、そして多くの子供たちと一緒に勉強すると。言っておきますが、複式を否定するものではございませんので、そういう多くの仲間と一緒に学校で学ぶ、遊ぶということが非常に重要ではないだろうかと。川島さんの時代は多分子供数もいっぱい、今とは比較にならないぐらい学校におったと思います。私のときも、そこまではおりませんが、かなり私も井ノ口小学校で２クラスでございましたので、それぐらい友達がいっぱいおりました。ただ、今は子供が１クラスで、複式になるかならないかぐらいの人数のところが結構ございます。そういう環境の中で果たして子供の教育がえいのかという部分は、今、将来の人口減少も合わせて教育委員会が各地域で説明に回っておりますので、やはり皆さんのそういう広い御意見も伺った中で、それをまとめて再度、また意見をお聞きせないかんかなというふうに、自分は思っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど最後の質問て言いましたが、質問ではないですけれども、先ほど市長がるる申し述べました。しかし、今の小さい学校を残して果たして人口がふえるかどうかいうところにおいては、一言だけ言っておかなければいけない。どれだけ人口対策のために頑張ったかという。流されるままじゃないですか、現実は。人口対策、本気に考えた対策をした記憶は、ありますか。私はこれは安芸市だけではないです、全国の問題ですが、国の政治からかかわる問題です。しかし人口減少、全国の地域から都会へ都会へと人を流して、地域が廃り、農業は外国から買ってき、商品が中央の大手から持ってきてそこで売り、地域の農業、商工業、地場の地域の住民が地域で暮らせる条件がなくなったというのが、これが政治の大きな間違いで、私はあると思います。これは国の責任だと、政治の責任だと言わざるを得ません。そういう中で頑張って、職員が一緒になって地域の商店のことを考え、農業のことを考え、いかにして外へ出る必要のないような、そういう環境をつくることに専念する必要がある。それなしに、やれ人口が減ったから、命を守るために統合だと。簡単に考えちゃいかんですよ。いかに行政と市民が一緒になって頑張れる安芸市をつくるかどうか。これにかかっちゅうんじゃないですか。その中に学校問題もあるんでしょ、人口問題もあるんでしょ。どれほど頑張ったか。行政が、職員が。期待してます。一緒にやりたいですよ、活性について。そういう議論をしていこうじゃありませんか。
　以上、学校統廃合問題含めて、この点を述べて質問を終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 309KB）