議会会議録
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人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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提出議案の提案理由説明
発議者：市長、副市長、企画調整課長、上下水道課長
議事の経過
開会 午前10時
○吉川孝勇議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成30年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席を賜り、平成30年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、一昨日、市の防災行政無線から津波注意報の誤報が市内全域に一斉放送されたことにつきまして、御報告いたします。
現在安芸消防本部管内では、建物火災が多発しているため、火の取り扱いの注意喚起を放送する予定でありましたが、放送内容の入力設定を誤ったことから、誤報発信となったものでございます。
南海トラフ地震の発生が危惧される中、誤った情報を放送し、市民の皆様に多大なる不安と御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後このようなことが二度と起きないよう、チェック体制を強化し再発防止に努めてまいります。
それでは、平成30年度当初予算をはじめ、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
今年は、明治維新から150年という節目の年を迎えます。明治維新は日本史における大転換期であり、時代の要請に対応して構築された近代化革命のことであります。折しも、現代の国政では働き方改革や人づくり革命など改革や革命を旗印に、人口減少や少子高齢化といった時代に対応した政策が展開されようとしております。
本市もまた、人口減少・少子化への対応は緊要の課題であり、総合戦略を基軸に、施策を総動員して取り組みを進めているところでございます。同時に、宿命であります南海トラフ地震への対応も刻下の急務であり、新庁舎建設や小中学校の移転・統合など、まさしく市の歴史における転換期を迎えております。
新庁舎の建設場所につきましては、昨年の12月議会に庁舎移転の条例議案を提出させていただきましたが、議決に必要な３分の２の賛成を得るには至りませんでした。
このため、市民の皆様には、市としての庁舎建設の考え方について説明が十分に行き渡っていなかったと考え、２月に改めて各地域で説明会を開催いたしました。
なぜ市役所が現在の場所から移転する必要があるのか、なぜ急がなければならないのか。まちづくりや利便性は代替可能でも、津波対策は移転でしか対応できないということ、国から７割の財政支援がある緊急防災・減災事業債の期限を考えると市有地である桜ケ丘町が適地であり、この制度を活用しなければ、今後の保育所や学校施設などの高台移転は困難であることなど、これまでどおり、移転により市民の命を守る市役所を選択するという、揺るぎない思いを持って皆様にお伝えをしてまいりました。
私たちは来る南海トラフ地震に備え、思いを出し合い、限られた時間の中でともに行動していかなければなりません。
今議会に再度、庁舎移転の条例議案を提出しております。これからも市民の生命と財産を守り、誇りと愛着の持てる「ふるさとあき」を創造していくため、議員の皆様には適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
次に、平成30年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
平成30年度一般会計予算は、総額119億8，003万8，000円で、前年度に比べ４億2，695万5，000円、3.7％の増となっております。
基本方針としましては、健全財政を堅持しつつ南海トラフ地震対策や高速道路の整備促進など「安心して暮らせるまちづくり」、次代を担う人材育成など「未来につなぐひとづくり」、１次産業などの生産性の向上を目指した「強みを活かしたしごとづくり」、地域資源の磨き上げによる「魅力あふれる地域づくり」などを重点とした予算編成に努めました。
予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めたことにより、来年度末の地方債残高は普通会計ベースで131億円となり、29年度決算における実質公債費比率は0.8ポイント改善し、7.6％に下がる見通しとなっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
南海トラフ地震等への対応強化では、過去の震災を教訓に「揺れから身を守る、津波から逃げる、助かった命をつなぐ」を基本対策に取り組んでおります。
揺れから身を守る対策では、これまで住民への耐震化補助や啓発活動、施工業者への低コスト工法の普及など木造住宅の耐震化を進めてまいりました。しかしながら、耐震化が必要な住宅は約52％と依然半数を超えております。このため新年度では、戸別訪問などの実施により住宅の耐震化を促進し、揺れから身を守る対策を強化してまいります。また、公共施設等におきましては、鉄道高架橋の耐震化補助や、老朽化が著しい安芸漁港の屋外燃油タンクの地下埋設工事などに取り組みます。
津波から逃げる対策では、計画的に実施してきた津波避難タワーの整備が全て完了いたしましたが、津波犠牲者ゼロを目指し、空き家対策も含めた老朽化住宅の除却や避難誘導灯の設置など、さらに取り組みを進めてまいります。
最後に、助かった命をつなぐ対策では、避難所ごとの運営マニュアルの作成や避難所用備蓄品の整備、また、平時は備蓄倉庫として活用できる災害用大規模仮設トイレの設置などに取り組みます。これらの基本対策を中心に、自主防災組織や関係機関との協議、訓練を重ね、防災力・減災意識の向上に努めてまいります。
次に、社会資本等の整備についてであります。
高知東部自動車道の南国安芸道路につきましては、芸西村西分地区において、地元住民との設計協議が完了し、１月30日に調印が行われました。これをもって高知東部自動車道の全地区で設計協議が完了し、開通に向け大きく前進したところでございます。
次に、国道55号の川北歩道につきましては、用地調査が概ね完了したことから、新年度から用地買収に関する手続が本格的に始まります。
市道整備につきましては、高速道路整備に伴う周辺対策として、新安芸郵便局南側から県道黒岩東浜線までの市道ムネカネ線拡幅の測量・設計に取り組みます。また、県東部災害拠点病院である県立あき総合病院から安芸市営球場北への連絡道の測量・設計にも取り組み、防災力の向上に努めてまいります。
こうした社会資本の整備やまちづくりの方針を示す市の都市計画マスタープランについては、現計画から16年が経過しており、改定の時期を迎えております。本市における将来像を見詰め直し、都市の活力が維持できるまちづくりを具体化した基本方針の策定など、改定作業に取り組んでまいります。
次に、住宅や消防など生活関連施設等の整備についてであります。
公営住宅の整備につきましては、安心できる住まいを維持できるよう、経年劣化が進んでいる千歳町団地の外壁工事や本年度から実施しております植野団地建てかえ工事など、計画的に修繕及び建設を進めてまいります。
消防力の強化では、火災に迅速に対応し、市民の生命を守る体制づくりとして、東浜及び西浜地区へ耐震性防火水槽を設置するとともに、伊尾木及び畑山分団の消防運搬車両を更新してまいります。
次に、移住・定住促進についてであります。
本年１月末現在における本市への移住実績は83組となっており、前年度同月と比較して26組の増となっております。これは、県外で開催される移住相談会への参加回数をふやしたことや、移住地域おこし協力隊らによる空き家バンクの充実など、取り組みの成果によるものと思われます。
また、20歳から34歳の市外からの移住者数は、平成27年度から29年度末見込みの累計で150人となっており、平成31年度の目標数値200人に向け順調に数値が伸びております。
新年度では、さらなる移住促進を図るため、高知市との連携協約に基づく二段階移住の取り組みや東部自治体との連携による移住体験ツアーなど、新たな広域連携に取り組んでまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
農業振興においては、担い手不足や農地等の有効活用、農家経営の安定と所得向上などが課題となっております。新規就農者につきましては、これまで就農相談から研修、ハウスの貸し付けまでの一連を支援する新規就農トータルサポート事業に取り組み、平成27年度からの累計で43人となっております。
総合戦略における平成31年度の目標数値50人まで順調に新規就農者数は伸びておりますが、研修後やサポートハウス利用後の就農地等の確保が課題となっております。このため、新年度では４棟目となるサポートハウスを整備するほか、中古ハウスを新規就農者に譲った方や、ユズ園地を新規就農者へ貸し付けした方への補助も新たに行い、新規就農者の研修後の出口対策を強化してまいります。
園芸農家の経営支援については、これまで環境制御技術の導入補助を行ってきた結果、実践している生産者において増収効果が現れております。このように所得向上に直結する成果が見られますので、引き続き支援を行うほか、産地パワーアップ事業を活用した附帯設備の導入補助も実施してまいります。
生産基盤の強化では、県営中山間地域総合整備事業において、井ノ口宮ノ上地区など３地区での圃場整備や、江川、下山地区での用排水路改修、赤野揚水施設の更新などが実施されると伺っております。
林業振興では、健全な森林の造成と施業の効率化を図るため、これまで林道整備・作業道整備補助などを実施してまいりました。新年度では、老朽化した橋梁やトンネルの点検及び診断にも取り組み、長寿命化を図ってまいります。また、担い手対策として、林業事業体での就業研修を支援し、林業従事者の確保に取り組んでまいります。
水産業の振興においては、漁業経営体の減少や就業者の高齢化に加え、漁獲量のばらつきといった課題があります。本年度のシラス漁は好漁であり、漁獲量は昨年度の約1.5倍、漁獲金額は約2.5倍となっております。
今後も安定した漁獲量や所得向上につなげるため、漁場の掃海や設備補助など、シラスの高付加価値化につなげるための取り組みを進めてまいります。また、担い手確保のための技術研修や生活支援など、新規漁業就業者の支援に取り組んでまいります。
次に、商工業の振興であります。
多くの中小企業等事業者の方が、事業を継続するために県の融資制度を活用しておりますが、その融資に係る信用保証料は一括で支払う必要があることから、事業者の経営負担が大きくなっております。このため新年度では、事業者に信用保証料を支援する補助制度を創設し、商工業機能の維持・発展を目指してまいります。
次に、観光振興であります。
本年度の観光入り込み客数は、３月末見込みで約28万3，000人となっており、前年度より約２万4，000人の増加となっております。これは幕末維新博や四国デスティネーションキャンペーンなどのイベント効果、伊尾木洞への観光客増加などが要因として考えられます。
伊尾木洞につきましては、今年度散策道の整備に取り組んでおりますが、さらなる人の流れを創造するため、伊尾木洞周辺にトイレを備えた観光案内所やＷｉ−Ｆｉ設備等を整備するなど、誘客のための機能強化を図ってまいります。
幕末維新博第二幕関連では、歴史民俗資料館において、岩崎彌太郎の長男・久彌氏の企画展を開催いたします。
またこれまでに、三菱グループの礎を築いた彌太郎、彌之助・久彌氏にゆかりのある地、千葉県富里市、東京都台東区、岩手県雫石町、安芸市で構成される「岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会推進委員会」を設立し、交流人口の拡大と地域経済の発展を目指して、日本遺産への登録に向け協議を進めてまいりました。
このたび、おのおのの地域が持つ歴史的魅力や文化を生かした広域連携のストーリーが整ったことから、代表市である富里市から千葉県を経由し、文化庁へ登録の申請をしたところであります。なお、審査結果は４月下旬の見込みであり、今後の取り組みなども含め、適宜進捗の御報告をさせていただきます。
次に、スポーツキャンプのまちづくりであります。
本年度の本市における大学や高校野球の合宿人数は約770人となっており、前年度より約100人増加しております。宿泊人数についても３年連続して延べ4，000人を超えるなど、スポーツキャンプのまちとして定着してまいりました。
また、来月13日から15日には、侍ジャパン女子代表選手の選抜を兼ねた強化合宿が予定されておりますし、５月19日、20日には、第４回全国大学女子硬式野球選手権高知大会が、例年の７チームから８チームに拡大が見込まれるなど、引き続き合宿や大会誘致に力を入れているところです。
スポーツキャンプのまちづくりをさらに進めるため、新年度には、本球場のベンチシートやレフト側進入路拡幅の改修工事などの整備を行い、施設の利便性向上を図ってまいります。
３つ目に「市民を元気に」であります。
国保保険者の都道府県化につきましては、これまで御報告してきましたとおり、新年度から国保財政の運営における責任主体が市町村から県にかわることになります。
今後は、県が全市町村の保険給付費を負担し、市町村が県に納付金を納める仕組みとなりますが、県が示す標準的な保険料率等を参考に、これまでどおり各市町村で保険料・税を定め、賦課・徴収することとなります。
県への納付金の算定に当たっては、各市町村の保険料・税は統一せず、市町村ごとの医療費・所得水準を反映し、資産割を除いた所得割、均等割、平等割の３方式で行うこととなりました。
こうした算定方針に基づき、試算・検討を行った結果、制度改革に伴う国の公費拡充や県による激変緩和措置といった財政支援により、新年度の本市国保税は引き下げとなるものでございます。
次に、高齢者福祉・介護についてであります。
１月末時点における高齢化率は38.8％と昨年と比較して、0.6％上昇しており、高齢化の進展は顕著となっております。
これまで、特定健診の受診率向上や介護予防に、地域や団体の皆様とともに取り組んでまいりましたが、こうした高齢化の進展に伴い、要介護等認定者数や各種介護サービスの利用者は増加傾向にあり、新年度からの介護保険料は負担増をお願いせざるを得ない状況となっております。
2025年以降、団塊の世代が75歳を迎えられますので、健全な保険運営を維持するためにも、健康寿命の延伸がより一層重要となってまいります。
新年度では、これまで介護予防に特化していたあったかふれあいセンターを子供や障害のある方から高齢者まで、さまざまな方に御利用いただける地域型福祉に移行し、介護依存とならない地域で共生できる仕組みを構築してまいります。
次に、障害・社会福祉についてであります。
障害者福祉では、「わかりあいと助けあいのもと誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまち、あき」を基本理念とした共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりました。
新年度からの第３次安芸市障がい者やさしさプランにおきましても、この基本理念を継承し、地域生活支援や相談支援体制などを充実していくこととしておりますが、人口減少の進行等に伴い、生活支援サービスを提供する人材不足がプラン推進に当たっての課題の一つとなっております。
このため新年度では、介護と同様に、障害者福祉サービス事業所等へ就職した移住者に対する補助制度を導入し人材確保に努めるなど、障害者の地域生活を支援してまいります。
次に、少子化対策についてであります。
平成28年末による平均初婚年齢は、男性が30.2歳、女性が28.6歳と対前年と比較して、それぞれ1.9ポイント下がっております。また、婚姻数につきましては、総合戦略開始年度の平成27年度から29年度末見込みの累計で170組となり、平成31年度の目標値150組を達成しております。
結婚支援策では、農業後継者対策協議会による婚活イベントや結婚相談支援、また、昨年度から始まった県のマッチングシステムや出会い応援サイトの情報発信、本市では結婚新生活への住居費等の補助や出会い創出イベント費補助などに取り組んでまいりました。さらに、中学生までの医療費無料化や不妊治療費の助成、ファミリー・サポート・センターや子育て世代包括支援センターの設置など、結婚の先にある妊娠・出産・子育てまでの支援を充実し、安心して安芸市で子供を産み育てられるサポート体制にも取り組んでまいりました。
しかしながら、どの施策が結婚や出生率向上に影響を与えたかという学術的データ検証が難しいことから、根拠に基づく事業展開が図られていないことが課題となっております。
このため新年度では、大学等専門家の方々に調査研究を依頼し、出生率向上に有意な施策を検討するプロジェクトをスタートいたします。
なお今後も少子化対策の基本的な考え方として、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしないよう、それぞれが結婚や子供についての希望を実現できる社会の構築に取り組んでまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
学校教育では、子供たちの生き抜く力の育成や安全確保と防災教育の推進、学校・家庭・地域が一体となった教育に取り組んでおります。教育環境の整備では、情報化時代に対応できる人材を育成するため、引き続き各小中学校に電子黒板やデジタル教科書を整備いたします。また、国際理解教育では、小学校の英語教科化を見据え英語教育の指導体制や学習評価の工夫など研究を進め、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
新中学校の建設につきましては、現在「農地法第５条による許可及び安芸市議会の議決を得られたとき」に効力が発生する内容で仮契約を順次締結してきております。仮契約が完了していない方との用地交渉も継続しておりますが、事業には概ね御理解と御協力をいただいており、早期に完了できるよう引き続き取り組んでまいります。
昨年10月から実施してまいりました小学校の移転・統合案の説明会は、２月の津久茂公民館で市内を一巡いたしました。各会場においてさまざまな御意見をいただいておりますので、これから意見集約を行い、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
続いて、今回提案いたしました議案について御説明いたします。
予算案は平成30年度一般会計当初予算など23件であります。
このうち平成30年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に119億8，003万8，000円を計上しております。
また、平成29年度一般会計補正予算は、災害用大規模仮設トイレ整備や植野団地建替工事費の追加、道路改修等に伴う防災安全交付金事業や地方債の繰り上げ償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、４億410万9，000円を増額するものであります。
条例議案は、安芸市個人情報保護条例の一部を改正する条例など18件であります。その他の議案は、報告案件４件、人事案件２件、契約案件１件、その他案件２件の計９件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○吉川孝勇議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の安藝久美子議員は所用のため欠席の届け出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月１日に全国広域連携市議会協議会第49回総会が、２月５日に全国高速自動車道市議会協議会第44回定期総会が、東京都で開催され議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。議会運営委員会は、２月２日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、１月31日及び２月８日に委員会を開催いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において宇田卓志議員及び米田佐代子議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第４号「専決処分の報告について」までの４件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら４件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第１号から報告第４号「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
まず報告第１号につきましては、平成29年11月３日に発生しました環境課ごみ収集車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、３万9，030円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故につきましては、平成29年第４回市議会定例会の議案第114号「和解及び損害賠償の額の決定に関する件」で事故の経過等について御説明し、車両に係る和解及び損害賠償については議決をいただいておりますが、この事故の際に相手方の子供が同乗していたことから、大事をとって、県立あき総合病院で検査していただいており、その後２カ月間の経過観察の後、異常が確認されませんでしたので、診察にかかった費用について相手方と協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に自賠責保険が適用されることとなっております。
次に、報告第２号につきましては、平成29年12月３日に発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は14万3，533円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後６時４分頃、安芸ドーム南側の西八幡公園駐車場において本市職員が市公用車を後進させようとした際に、同駐車場内に停車中の相手方の軽四自動車に接触したことにより、相手側車両左側ドア部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第３号につきましては、平成29年12月10日に発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は２万7，378円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前10時５分頃、本市職員が県道高台寺川北線を公用車にて西進していたところ、土居638番地先の土居溝ノ辺公園西側交差点において、県道黒岩東浜線を北進してきた相手方の家族が運転する軽四トラックが、県道高台寺川北線を横断しようとした際に、左右の確認が不十分なまま進入したことから市公用車に接触し、市公用車の左側前部及び相手側車両の右側前部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、相手側70％、市側30％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第４号につきましては、平成30年１月12日に発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解を定めたものであります。和解の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後１時30分頃、本市職員が市公用車にて市役所駐車場から市道消防署通り線に出ようとしていたところ、水道庁舎玄関前から後進してきた相手方車両と接触し、市公用車の右側前部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、市側50％、相手方50％でありますが、相手方車両には損害がないことから、市には損害賠償額は発生しませんが、市公用車の損害額に対して、相手方が３万7，009円支払うことについて、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに和解を行うため専決処分したものであります。
以上、専決処分の報告といたしますが、これら４件は、市の公用車が関係する事故でありまして、職員には日ごろから安全運転に十分注意するよう喚起しておりますが、今後におきましても、こうした事故のないよう、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
○吉川孝勇議長 日程第４、議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」から議案第46号「平成30年度安芸市水道事業会計予算」までの46件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら46件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして提案理由を御説明いたします。
議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、現委員の大北助正氏の任期が平成30年３月14日に、中屋儀幸氏及び丸田良氏の任期が平成30年４月４日に満了するため、同３氏を再選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
３氏の略歴につきましては、議案説明書に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
御審議のうえ、何とぞ御同意をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に議案第２号「教育長選任について同意を求める件」につきましては、平成30年３月31日をもって任期満了になります森田直志教育長の後任として藤田剛志氏を選任したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
藤田氏の略歴につきましては、議案説明書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。藤田氏は皆様も御承知のとおり、温厚誠実で教育行政の経験も豊富で、職員の信頼も厚く教育長として適任と考えております。なお、藤田氏からは３月31日付の退職願が提出されております。
御審議のうえ、何とぞ御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第３号「植野団地新築建築主体工事請負契約の一部変更の件」につきましては、施工中の同工事において、既存の契約金額に42万8，280円を増額し、変更後の契約金額を１億9，856万760円とするための請負契約の増額の協定を結びたく、地方自治法第96条第１項第５号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
変更工事の主な概要につきましては、住宅品質確保法に基づいて、瑕疵担保責任に係る資力確保措置のための費用を追加するとともに、配管スペース内における電気・機械設備の維持管理、保守点検を容易にするため、床下点検口を２カ所追加するものでございます。
次に議案第４号「安芸市個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、個人識別符号を個人情報の定義に追加するもの及び要配慮個人情報の規定を新設するものでございます。
具体的には、個人識別符号は、運転免許証番号や基礎年金番号、マイナンバーなど特定の個人に付与された番号等で、要配慮個人情報は、人種、信条、犯罪の経歴等、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報でございます。
次に議案第５号「安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、現庁舎の老朽化や南海トラフ巨大地震への津波対策など喫緊の課題の解決を目的に、市庁舎の移転整備を行うため、地方自治法第４条第１項の規定に基づいて、現行条例を改正するものでございます。
これまで市議会及び市民説明会等での市民の皆様からのさまざまな御意見をいただきました。この中で説明が十分に行き渡っていなかったと考え、再度２月に市内11会場で説明会を開催し、現在の場所から移転する必要性及び急がなければならない理由などの説明を行ってまいりました。
最終的には、南海トラフ巨大地震などいかなる災害時にも市庁舎が機能できる場所に移転することが最も重要であり、かつ有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用ができ、市街地から離れ過ぎないことや、既存インフラの活用等を総合的に判断して、新庁舎の位置につきましては、平成29年第４回定例会で提案させていただきましたとおり桜ケ丘町3130番地ハに移転する必要があるとして再提案いたしました。
何よりも、自主財源の乏しい本市において将来負担を考えた場合、有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用は絶対必要であり、今後のスケジュールを考えた場合、今議会で提案しなければ活用できなくなると判断し、再提案するものでございます。
議員の皆様には、何とぞ適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に議案第６号「安芸市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員の退職手当法の改正に準じて安芸市職員の退職手当について、所要の改正を行うものでございます。
改正内容としましては、退職手当に係る調整率を引き下げるもので、平成30年度の定年退職者ベースで試算しますと、１人当たり約72万4，000円の減となります。
次に議案第７号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の減免手続に係る申請書等の提出期限を「納期限前７日」から「納期限」までに延長するため、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第８号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度からは、これまでの市町村単位の国民健康保険事業の運営に県が加わり、財政運営の責任主体も県となることから、国保財政運営の仕組みが変更されることに伴い、高知県が策定した国民健康保険運営方針に沿って現行条例を改正するもので、改正の要旨としましては、１点目として、県が負担する保険給付費に対する国保事業費納付金を規定するもの、２点目として、税率変更及び税率変更に伴う軽減額の変更を、３点目として税額の算定方式の変更でございます。
具体的には、高知県全体における保険給付費に要する費用は、高知県が全額負担するかわりに、市町村においては、高知県から示される国保事業費納付金を納付する仕組みとなります。
また算定方式につきましては、現行の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、高知県国民健康保険運営方針において示された、資産割を除いた３方式に変更し、税率については、高知県から示された標準保険料率を基に改正するものでございます。
税額の改正内容については、基礎分では、所得割を現行8.0％から7.7％に、均等割を２万5，000円から２万6，000円に、平等割を２万7，000円から２万2，000円に改正し、後期高齢者支援金では、所得割を現行2.6％から2.5％に、均等割を5，800円から6，800円に、平等割を5，600円から6，000円に改正し、介護納付金では、所得割を現行2.5％から2.3％に、均等割を9，000円から１万円に、平等割を6，000円から5，000円に改正するものでございます。
制度改正に伴う国の公費拡充や県による激変緩和措置といった財政支援により、新年度の国保税総額は減額となる見込みで、軽減後の課税額ベースで約7，500万円の減、１世帯あたり平均で約２万700円の減額となる見込みでございます。
次に議案第９号「安芸市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正されることに伴い、引用条項に条ずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第10号「安芸市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法が改正されたことに伴い、平成30年度からはこれまでの市町村単位の国民健康保険事業の運営に県が加わるため、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、制度改正に伴う文言の整理及び高知県国民健康保険運営方針に沿って葬祭費支給額を現行２万円から３万円に改定するものでございます。
議案第11号「安芸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたことに伴い、後期高齢者加入時における住所地特例の規定を追加する等、所要の改正を行うものでございます。
現行では、国民健康保険の被保険者が県外の施設等にいる場合は、75歳になると県外の住所地において後期高齢者医療の被保険者となるものを、改正後は、75歳になっても住所地特例を引き継ぎ、従前の後期高齢者医療広域連合が保険者となるように改正するものでございます。
次に議案第12号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、第７期安芸市介護保険事業計画による介護保険料の見直し及び地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の改正等に伴い、現行条例を改正するものでございます。
主な改正の要旨としましては、第７期安芸市介護保険事業計画の策定に当たり、平成30年度から平成32年度までの３カ年に係る介護認定者数や介護給付費等の見直しにより、介護保険事業の円滑な運営のために必要な介護保険料を定めようとするもので、保険料は、所得段階に応じた調整率の改正も行い、標準介護保険料として月額6，332円、改正前の月額5，860円と比較して472円8.1％の引き上げを行うものでございます。
次に議案第13号「安芸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、地域密着型通所介護サービスの区分に障害福祉サ―ビスなどをあわせて提供することができる共生型地域密着型サービスを追加し、その基準を定めるものでございます。
障害福祉制度の指定を受けている事業者も、この条例に定める基準を満たせば、共生型地域密着型サービスとして介護サービスを提供できることとなります。
次に議案第14号「安芸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、介護医療院に関する基準が創設されることに伴い、従業者が兼務できる併設施設や管理者となる者が従業者としての経験を有しなければならない施設の規定等に介護医療院を加えるものです。安芸市には現在、該当する事業所はございません。
次に議案第15号「安芸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、指定介護予防支援事業者が連携に努めなければならない機関に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者を追加するものでございます。
次に議案第16号「安芸市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されるため、これまで県が定めていた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について条例で定めるものでございます。
これにより、新たな事業所指定や、現在、市内に10カ所ある居宅介護支援事業所の人員、運営等の基準となるものでございます。
次に議案第17号「安芸市営墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、１点目として高規格道路整備に伴い整備する西浜一ノ谷墓地を追加するもの、２点目として墓地使用者が市外在住者である場合の市内の代理人を選定する義務を不要とするもの、３点目としては、市外に住所を有する者が土地収用法に規定する事業により、市内にある墓地の移転を余儀なくされた場合の使用料等の割り増しをしないように規定するなど、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第18号「安芸市都市公園条例の一部を改正する条例」につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律等により都市公園法施行令が改正されたことに伴い、公園のうち運動施設が占める割合の上限について、国が定める基準を参酌して条例で定めることが必要となったため、現行条例を改正するものでございます。
具体的には、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の当該都市公園の敷地面積に対する割合を、国の基準を参酌して、100分の50を超えてはならないとするものでございます。
次に議案第19号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公営住宅法が改正されたことに伴い所要の改正を行うもので、改正の要旨としましては、認知症などにより収入の申告が困難な入居者について、市が調査し、収入認定することができるように規定するもの及び平成30年７月に完成予定の植野団地を追加するものでございます。
議案第20号「安芸市給水条例及び安芸市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、井ノ口簡易水道統合事業の完了により、同簡易水道及び入河内簡易水道を上水道の給水区域に変更し、大井簡易水道、安芸ノ川簡易水道及び下山飲料水供給施設の施設区分を安芸市簡易水道に統合するため、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第21号「安芸市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の標準額が改定されたことから現行条例を改正するもので、主な改正内容としましては、特定屋外タンク貯蔵所等に係る設置許可の申請に対する審査事務手数料や完成検査などの手数料を改正するものですが、現在安芸市に該当となる施設はありません。
次に議案第22号「安芸市過疎地域自立促進計画の変更に関する件」につきましては、安芸市過疎地域自立促進計画に医療の確保として過疎地域自立促進特別事業に東部看護学校設立支援事業の追加及び教育の振興として公民館の耐震化を追加することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
具体的には、県東部地域の看護師不足対策として看護師養成の専門学校の設立に向けての支援事業の追加及び奈比賀公民館の耐震化を追加するものであります。
次に議案第23号「東川辺地総合整備計画変更の件」につきましては、東川辺地総合整備計画において整備しようとする公共的施設を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
変更内容といたしましては、公共的施設の整備を必要とする事情について、東川地区の世帯数及び人数を平成29年11月末に変更するもの及び公共的施設の整備計画に飲用水供給施設を追加し、大井地区の簡易水道の整備に係る事業費等を追加するものであります。
以上で提案しました案件の説明とします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時１分
再開 午前11時７分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第24号「平成29年度安芸市一般会計補正予算（第６号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、４億410万9，000円の追加でございます。主な内容は、市債の繰り上げ償還の追加や基金の調整その他決算見込みによる調整でございます。その所要一般財源は、主に繰越金及び地方交付税を計上しております。
それでは、まず一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます事業別補正予算の概要に基づきまして御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページを御覧ください。
２款、総務費の１項１目、事務管理事務費につきましては、主なものとして、東部交通等への赤字生活バス路線に対する補助金の追加でございます。当初予算において概算計上しておりましたが、赤字額が確定したことから今回追加するものでございます。
次に２目の人事管理事務費につきましては、主なものとして、退職手当基金積立金の減額でございます。退職手当に対する年度間の負担の平準化を図ることを目的に、退職手当基金への積立金を当初予算で計上しておりましたが、今年度の一般職の退職者が６名から14名となり、退職手当が増となることから、積立金を減額するものでございます。
次に４目、財政管理事務費につきましては、主なものとして、ふるさと応援基金積立金の追加でございます。ふるさと応援基金については、ふるさと納税の寄附額から返礼報償費等の経費を差し引いた額を基金に積み立てておりますが、返礼割合の引き下げに伴い報償費が減額となったことから、積立金を追加するものでございます。
次に14目の防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）及び空き家対策総合支援事業（除却）につきましては、交付金等国費の追加割り当てによる補助金の追加計上でございます。
次に国県補助金返還金（障害ふくし）から国県補助金返還金（福祉給付金）につきましては、平成28年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金や臨時福祉給付金事業費補助金等返還金の計上でございます。
次に防災安全交付金事業・市街地整備（災害用大規模仮設トイレ整備）及び防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた災害用大規模仮設トイレ７基を清水ケ丘中学校ほか３カ所の避難所に整備することや避難経路の見直し等により増額が見込まれる下山地区避難路整備工事費などを前倒しして計上するもので、次年度に繰り越して実施するものでございます。なお、災害用仮設トイレにつきましては、30年度当初予算にも１基を計上しております。
次にふるさと応援推進事業につきましては、主なものとして、ふるさと納税寄附に対する返礼割合を引き下げたことに伴う返礼報償費の減額でございます。
次に15目の家族づくり支援事業につきましては、主なものとして、結婚や家族づくりの機運を醸成するプロモーションビデオ制作委託料を計上しておりましたが、国費の割り当てに伴い、事業不採択となったことから、減額するものでございます。
概要の２ページをお開きください。
６款、農林水産業費の１項３目、園芸用ハウス災害復旧事業につきましては、他事業との統合により事業費を減額するものでございます。
３ページを御覧ください。
６目のため池緊急防災体制整備促進事業につきましては、下山地区の堂ケ谷池廃止工事において、起工測量の結果、工法の変更や仮設道の設置等の追加が必要となり、工事費の増額が見込まれることから今回追加するものでございます。
次に中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、主なものとして、山田農作業道ほか、農業基盤整備にかかる工事費及び用地費の計上でございます。国のＴＰＰ関連の補正予算を活用し、所得の向上や生産コストの低減を図るため、水利施設や農道等の整備費を追加するものでございます。
２項３目の山地災害防止事業につきましては、当初予算に井ノ口山田地区の山地災害防止工事を計上しておりましたが、県費の割り当てに伴い、事業不採択となったことから、減額するものでございます。なお、本事業につきましては、引き続き要望を行っており、30年度予算に再計上しております。
３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、主なものとして、国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
８款、土木費の２項３目、社会資本整備総合交付金事業・道路（八ノ谷線）から、（角神土居屋敷線）につきましては、決算見込みにより交付金の事業間調整を行うものでございます。
４ページをお開きください。
防災安全交付金事業・道路（道路老朽化対策）及び（トンネル老朽化対策）につきましては、決算見込みによる交付金の事業間調整でございます。
次に防災安全交付金事業・市街地整備（海岸線）及び道路新設改良事務費につきましては、主なものとして、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた市道海岸線拡幅改良工事費や事務費を前倒しして計上するものでございます。
４項２目の防災安全交付金事業・都市公園（球場整備）につきましては、主なものとして、交付金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
５項１目の社会資本整備総合交付金事業・地域住宅（公営住宅）につきましては、主なものとして、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた植野団地建替工事費を前倒しして計上するもので、次年度に繰り越して実施するものでございます。なお、植野団地建てかえにつきましては、今年度から事業に着手しており、本年７月末の完成を見込んでおります。
10款、教育費の１項２目、教育委員会事務局事務費につきましては、主なものとして、海の星幼稚園の入園児童数が当初の想定から減少したことにより、海の星幼稚園施設型給付費負担金を減額するものでございます。
３項２目の中学校教育振興事務費につきましては、主なものとして、芸西中学校就学委託料の追加でございます。平成28年度に芸西村が整備した給食センターの建設にかかる負担増に伴い、委託料を追加するものでございます。
次に４項２目の防災安全交付金事業・市街地整備（公民館耐震化）につきましては、主なものとして、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた奈比賀公民館耐震補強工事を前倒しして計上するものでございます。
12款、公債費の１項１目、地方債繰上償還につきましては、市債残高の減少と実質公債費比率の抑制を図るため、繰り上げ償還を追加計上するものでございます。
１項２目の地方債利子につきましては、主なものとして、28年度に新規発行した市債の金利が低水準となったことから減額するものでございます。
次に第２表繰越明許費につきまして御説明いたします。
補正予算書の７ページをお開きください。
２款、総務費、１項、総務管理費、空き家対策総合支援事業から、８ページの11款、災害復旧費、２項、林業用施設災害復旧費、林業用施設現年補助災害復旧費までの29事業で、13億2，995万3，000円繰越明許いたすものでございます。
次に第３表地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、９ページの臨時財政対策債から10ページの現年発生補助災害復旧までの19件につきまして、2，010万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては変わりございませんので省略させていただきます。
以上で、一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、議案第25号「平成29年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして御説明いたします。
補正予算書の11ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は１億1，478万5，000円の減額でございます。
主な内容は、一般及び退職被保険者療養給付費等の決算見込みによる減額と平成28年度精算による療養給付費等国庫負担金の返還金の計上でございます。
次に議案第26号「平成29年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
15ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は47万4，000円の減額でございます。主な内容は、元気バス購入費の入札減によるものでございます。
第２表地方債補正につきまして御説明いたします。
17ページをお開きください。
地方債の変更として、元気バス購入にかかる県補助金が当初の見込みより減額となったことなどから、元気バス事業を70万円増額するものでございます。
次に、議案第27号「平成29年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
18ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は278万5，000円の減額でございます。主な内容は、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第28号「平成29年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
20ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は1，362万3，000円の減額でございます。
主な内容は、浄化センター長寿命化委託の事業費確定による減額等、決算見込みによる調整でございます。
第２表繰越明許費につきまして御説明いたします。
22ページをお開きください。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道建設事業で、992万9，000円を限度に繰越明許いたすものでございます。
第３表地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、浄化センター長寿命化委託料の減に伴い、公共下水道施設整備を220万円減額するものでございます。
次に、議案第29号「平成29年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
23ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は79万5，000円の減額でございます。
補正の内容は、基金利子等の確定に伴う基金積立金の減額でございます。
次に、議案第30号「平成29年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
25ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は306万2，000円の減額でございます。
主な内容は、南国安芸道路整備に伴う赤野浄化センター機能移設工事の事業費確定による減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に議案第31号「平成29年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
27ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は63万1，000円の追加でございます。
補正の内容は、墓地使用料の増等に伴う基金積立金の追加でございます。
次に議案第32号「平成29年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
29ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は4，737万2，000円の追加でございます。
主な内容は、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費の追加など決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第33号「平成29年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
32ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は34万9，000円の減額でございます。主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の減額等、決算見込みによる調整でございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成30年度当初予算案件11件につきまして提案理由の御説明をいたします。
それでは、議案第35号「平成30年度安芸市一般会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入から御説明申し上げたいと思いますが、主なものにつきまして御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
平成30年度予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は119億8，003万8，000円でございます。
歳入につきまして、御説明いたします。
２ページをお開きください。
１款、市税につきましては、評価替えによる固定資産税の減収が見込まれますものの、農業所得、給与所得の増に伴う個人市民税の増などによりまして、29年度より140万円増の17億6，160万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税の増により、29年度より400万円増の１億400万円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては550万円を、４款、配当割交付金につきましては700万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては750万円を、６款、地方消費税交付金につきましては、配分比率の見直しに伴い29年度より500万円増の３億1，700万円を、７款、自動車取得税交付金は2，100万円を、８款、地方特例交付金につきましては350万円を、３ページの９款、地方交付税につきましては、国の地方財政計画において、地方交付税が対前年度で2.0％引き下げられたことなどにより、29年度より9，000万円減の42億5，000万円を計上いたしました。10款、交通安全対策特別交付金につきましては300万円を、11款、分担金及び負担金につきましては、平成28年度の消防職員退職手当にかかる芸西村消防事務委託負担金の増等により、29年度より482万4，000円増の１億467万4，000円を、12款、使用料及び手数料につきましては、使用料で徴収する公立保育料のうち、代理受領分の増等により、29年度より1，586万7，000円増の４億7，506万8，000円を計上いたしました。13款、国庫支出金につきましては、橋梁老朽化対策や道路改修に係る防災安全交付金の増等によりまして、29年度より4，424万9，000円増の18億5，067万3，000円を、14款、県支出金につきましては、種子島周辺漁業対策事業補助金や園芸用ハウス整備事業補助金の増等により、29年度より２億5，517万8，000円増の12億7，149万2，000円を計上いたしました。15款、財産収入につきましては、29年度より80万円増の1，655万3，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金の増等により、29年度より2，044万円増の１億8，210万円を計上いたしました。
17款、繰入金につきましては、29年度より3，064万円増の8，520万円を、18款、繰越金につきましては1，000円を、19款、諸収入につきましては、29年度より245万7，000円増の１億7，437万7，000円を計上いたしました。20款、市債につきましては、統合中学校建設に係る中学校施設債や橋梁老朽化対策に係る橋梁新設改良債の増等によりまして、29年度より１億2，010万円増の13億3，980万円を計上いたしました。
なお、臨時財政対策債のほか、緊急防災・減災事業債や過疎債、辺地債等、交付税算入率の高い有利な市債発行に努め、平成30年度当初予算における市債発行額のうち、交付税に算入される割合は69％となっておりますが、近年市債発行額が多額となってきており、後年度の財政負担の低減を図るため、昨年度に引き続き歳出側で公債費の繰り上げ償還を計上しております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、29年度より104万7，000円減の１億3，212万3，000円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、住宅耐震診断・改修補助金や災害用大規模仮設トイレ整備費の増などによりまして、29年度より3，553万1，000円増の、15億5，623万4，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、障害者自立支援給付費や生活保護費等扶助費の減などにより、29年度より9，833万3，000円減の、37億7，572万4，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、安芸広域事務組合負担金の増などにより、29年度より4，324万4，000円増の８億1，137万円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、市単独で３事業に2，801万5，000円を計上し、延べ23人の雇用を創出するものでございます。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、園芸用ハウス整備費補助金や環境制御技術導入補助金の増などにより、29年度より２億2，689万5，000円増の12億2，147万7，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、県の産業振興推進総合支援事業を活用した土佐ジロー加工場整備費補助金のほか、伊尾木洞周辺にトイレを備えた観光案内所を建設する費用を計上したことなどにより、29年度より2，585万6，000円増の１億2，556万3，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、橋梁の老朽化対策や道路改修工事費を計上したことなどから、29年度より１億579万5，000円増の15億8，967万2，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、消防分団資機材整備費の減などにより、29年度より866万6，000円減の３億6，363万円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、統合中学校に係る用地購入費や基本・実施設計委託費を計上したことなどから、29年度より１億7，171万円増の９億3，733万9，000円を計上いたしました。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、林業用施設の過年発生補助災害復旧費の増などにより、29年度より4，800万1，000円増の１億8，324万8，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、近年市債発行額が多額になることから、後年度の財政負担の低減を図るため、昨年度に引き続き繰り上げ償還を計上いたしましたが、通常償還分がこれまでの市債発行額の抑制や前年度の繰り上げ償還によって減となったことなどによりまして、29年度より１億2，456万9，000円減の12億4，764万3，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、29年度と同額の800万円を計上しております。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表債務負担行為について御説明いたします。
８ページをお開きください。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として、３億円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表地方債につきまして御説明いたします。
臨時財政対策から９ページの現年発生単独災害復旧までの24件につきまして、13億3，980万円を限度といたしまして市債を起こすこととしております。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
あわせまして、予算書の164ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、30年度末で130億4，975万9，000円となる見込みでございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての説明を終わらせていただきます。
次に、議案第36号「平成30年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
10ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は31億4，423万9，000円でございます。
なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について、御説明させていただきますので御了承お願いいたします。国民健康保険事業特別会計につきましては、国保制度改正に伴い、平成30年度より都道府県が運営主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ることとされております。これに伴いまして、国民健康保険事業特別会計の予算科目やその構成が大きく変更となっております。
それでは、歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、制度改正に伴い保険給付に必要な費用が全額県から交付されることから、３款、県支出金へ22億6，702万4，000円を計上しております。また、これまで市へ交付されていた療養給付費等交付金や国庫支出金につきましては、運営主体となる県へ交付されることから歳入予算は未計上としており、これらのことなどから、歳入全体では、29年度より７億3，674万6，000円減の31億4，423万9，000円となっております。
次に歳出につきましては、12ページの１款、総務費から13ページの７款、予備費までで、平成30年度より市町村ごとに決定された納付金を県へ納付するため、３款、国民健康保険事業費納付金に８億1，408万6，000円を計上しております。またそれに伴い、介護納付金や後期高齢者支援金等については、県より支払基金へ支払われるため歳出予算は未計上としております。また、２款保険給付費が29年度より１億4，465万1，000円減となったことなどにより、歳出全体で７億3，674万6，000円の減となっております。
次に、議案第37号「平成30年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
14ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は3，259万7，000円でございます。
歳入から御説明いたします。15ページの１款、県支出金から、６款、市債までで、歳入全体で、29年度より64万1，000円減の3，259万7，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、16ページの１款、民生費から３款、予備費までで、１款、民生費が29年度より40万3，000円減となったことなどにより、歳出全体で64万1，000円減の3，259万7，000円となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
元気バス更新で290万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますのでお目通しをお願いいたします。
次に、議案第38号「平成30年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。
17ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は393万円でございます。
歳入から御説明いたします。18ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、歳入全体で29年度より34万円減の393万円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体で34万円減の393万円となっております。
次に、議案第39号「平成30年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
19ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は７億7，850万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。20ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、３款、国庫支出金の防災安全交付金等が、浄化センター長寿命化工事の事業量増に伴い、29年度より１億1，007万4，000円増となったことや、７款、市債の公共下水道債が、29年度より8，190万円増となったことなどから、歳入全体で29年度より１億9，753万4，000円増の７億7，850万1，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、21ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費が浄化センター長寿命化工事費の増などにより、29年度より２億179万5，000円増となり、歳出全体で１億9，753万4，000円の増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で１億3，480万円を、資本費平準化で8，180万円を、特別措置分で3，010万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第40号「平成30年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
22ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、７億3，660万円でございます。
歳入から御説明いたします。23ページの１款、財産収入から５款、諸収入までで、４款、繰入金が、赤字補塡や運転資金の短期貸付金の増により、29年度より１億4，843万6，000円増となったことや、５款、諸収入で、短期貸付金返還金の増により、29年度より4，050万円増となることなどから、歳入全体で１億8，799万8，000円増の７億3，660万円を計上しております。
次に歳出につきましては、１款、諸支出金で、１項の基金費が、運転資金の短期貸付返還金の増により、29年度より3，936万5，000円増となったことや、２項、鉄道阿佐線費の赤字補塡や運転資金の短期貸し付けの増により、29年度より１億4，863万3，000円増となったことで、歳出全体で、29年度より１億8，799万8，000円の増となっております。
次に、議案第41号「平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
24ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は6，576万7，000円でございます。
歳入から御説明いたします。25ページの１款、分担金及び負担金から、７款、市債までで、６款、諸収入が、赤野浄化センター受変電設備等の移設補償費の減などにより、29年度より2，276万2，000円減となったことなどから、歳入全体で2，253万8，000円減の6，576万7，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、26ページの１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の赤野浄化センター受変電設備等移設工事費の減などにより、歳出全体で29年度より2，253万8，000円減となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水整備の資本費平準化で1，030万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第42号「平成30年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
27ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は918万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。28ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、１款、使用料及び手数料が、墓地利用者から10年ごとに徴収する維持管理料の増などにより、29年度より815万円の増となったことなどから、歳入全体で689万8，000円増の918万1，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の積立金の増などにより、歳出全体で29年度より689万8，000円増となっています。
次に、議案第43号「平成30年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
29ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は23億9，934万3，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
30ページの１款、保険料から31ページの10款、諸収入までで、１款、保険料が29年度より5，392万1，000円増、４款、国庫支出金が3，277万8，000円増となったことなどから、歳入全体で29年度より１億3，682万2，000円増の23億9，934万3，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、32ページの１款、総務費から33ページの６款、予備費までで、５款、諸支出金で、財政安定化基金償還金が減となったことで、29年度より1，230万円減となったものの、２款、保険給付費で、居宅介護及び施設介護サービス給付費の増などにより、29年度より１億4，660万円増となったことで、歳出全体で29年度より１億3，682万2，000円の増となっております。
次に、議案第44号「平成30年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
34ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、1，278万円9，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。35ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、２款、繰入金が、公債費の減に伴う一般会計繰入金の減により、29年度より427万円減となったことなどから、歳入全体で816万6，000円減の1，278万9，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費の元利償還金の減により、歳出全体で29年度より816万6，000円減となっています。
次に、議案第45号「平成30年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
36ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は３億1，186万4，000円でございます。
歳入から御説明いたします。37ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、４款、繰越金が29年度より251万円増となったことなどから、歳入全体で29年度より297万8，000円増の３億1，186万4，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、38ページの１款、総務費から４款、予備費までで、１款、総務費が、保険料軽減特例見直しに伴うシステム改修委託料の増などで、29年度より193万5，000円増となったことなどから、歳出全体で29年度より297万8，000円増となっております。
以上で、29年度補正予算案件10件、30年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
御審議のうえ適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長 議案第34号「平成29年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
今回の補正は、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び支出」、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、「他会計からの補助金」の予定額につきまして、追加及び減額するものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億3，225万6，000円に補正予定額563万4，000円を減額して３億2，662万2，000円とし、支出科目第２款、水道事業費用の既決予定額２億7，629万4，000円に補正予定額520万2，000円を追加して、２億8，149万6，000円とするものでございます。
収入科目の補正予定額の主なものとしましては、給水収益の見込みが減額となったものでございます。
支出科目の補正予定額の主なものとしましては、工事に伴う除却資産精査による除却費の追加等でございます。
次に２ページをお開き願います。
第３条「資本的収入及び支出」の予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9，306万1，000円は、過年度分損益勘定留保資金8，194万8，000円及び当年度消費税資本的収支調整額1，111万3，000円で補填する。」に改めております。
収入科目の補正予定額の主なものとしましては、市道工事やインター線関連工事に係る補償費を概算で算出し増額、また消火栓設置工事完了に伴う一般会計補助金の増額及び減額でございます。
次に、第４条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費につきまして、既決予定額5，987万7，000円から補正予定額１万円を追加して5，988万7，000円とするもので、退職負担金の調整分の追加でございます。
以下３ページから、補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第46号「平成30年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
予算書の１ページをお開き願います。
第２条「業務の予定量」につきましては、給水戸数8，590戸、年間給水量201万3，300立方メートル、１日平均給水量5，516立方メートルとしております。
年間給水量は、対前年度５万9，100立方メートル、率にしまして約2.8％減としております。
主要な建設改良事業は、上水道建設改良事業としまして、安芸インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線整備に伴う配水管布設工事、安芸橋配水管布設工事、市道沢ノ平線配水管更新工事などを予定しております。
次に、第３条「収益的収入及び支出」の収入科目第１款、水道事業収益は３億2，360万7，000円を予定しており、そのうち第１項、営業収益は２億8，762万1，000円で、水道使用料、下水道使用料徴収事務負担金、消火栓修繕に係る他会計負担金などでございます。
第２項、営業外収益は3，598万6，000円を予定しており、企業債償還金利子に係る他会計補助金、長期前受金戻入などでございます。
支出科目第１款、水道事業費用は２億9，256万7，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業費用は２億7，268万4，000円で、電気料、修繕費、人件費、減価償却費、水質調査・漏水調査・事業認可変更図書作成・水道施設更新計画策定の委託料などでございます。
第２項、営業外費用は1，382万円を予定しており、企業債利息、消費税などでございます。
第３項、特別損失406万3，000円につきましては、退職給付費を計上しております。
２ページをお開き願います。
第４条「資本的収入及び支出」の収入科目第１款、資本的収入は２億9，237万4，000円を予定しており、第１項、上水道企業債２億4，660万円、第２項、水道管移設工事に係る国・県からの工事負担金200万円、第３項、上水道建設改良事業に係る国庫補助金1，933万3，000円、第４項、企業債償還金元金及び消火栓新設に係る他会計補助金2，444万1，000円を計上しております。
支出科目第１款、資本的支出は４億593万6，000円を予定しており、第１項、建設改良費３億2，984万8，000円は、安芸インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線整備に伴う配水管布設工事、安芸橋配水管布設工事、市道沢ノ平線配水管更新工事などの費用を計上しております。
第２項、企業債償還金は、建設改良のための企業債償還金元金7，608万8，000円を計上しております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億1，356万2，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額938万7，000円、過年度分損益勘定留保資金１億417万5，000円で補填するものとしております。
次に、第５条「企業債」の起債の目的及び限度額は、上水道建設改良費２億4，660万円で、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
次に、３ページの第６条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費として5，967万2，000円を予定しております。
第７条「他会計からの補助金」は、地方公営企業への繰り出し基準等に基づき、一般会計からの補助金として2，951万3，000円を定めるもので、企業債償還金、消火栓新設及び修繕に係るものでございます。
第８条「たな卸資産購入限度額」は、メーター購入などに係る436万8，000円を定めるものでございます。
以下４ページから予算に関する説明書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
簡単ではありますが、以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
８日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後０時２分
議事の経過
開会 午前10時
○吉川孝勇議長 議員各位には、御多用のところ、御参集くださいまして、深く感謝いたします。
ただいまから、平成30年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり、市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 おはようございます。本日、議員の皆様の御出席を賜り、平成30年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、一昨日、市の防災行政無線から津波注意報の誤報が市内全域に一斉放送されたことにつきまして、御報告いたします。
現在安芸消防本部管内では、建物火災が多発しているため、火の取り扱いの注意喚起を放送する予定でありましたが、放送内容の入力設定を誤ったことから、誤報発信となったものでございます。
南海トラフ地震の発生が危惧される中、誤った情報を放送し、市民の皆様に多大なる不安と御迷惑をおかけしたことを深くおわび申し上げます。今後このようなことが二度と起きないよう、チェック体制を強化し再発防止に努めてまいります。
それでは、平成30年度当初予算をはじめ、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
今年は、明治維新から150年という節目の年を迎えます。明治維新は日本史における大転換期であり、時代の要請に対応して構築された近代化革命のことであります。折しも、現代の国政では働き方改革や人づくり革命など改革や革命を旗印に、人口減少や少子高齢化といった時代に対応した政策が展開されようとしております。
本市もまた、人口減少・少子化への対応は緊要の課題であり、総合戦略を基軸に、施策を総動員して取り組みを進めているところでございます。同時に、宿命であります南海トラフ地震への対応も刻下の急務であり、新庁舎建設や小中学校の移転・統合など、まさしく市の歴史における転換期を迎えております。
新庁舎の建設場所につきましては、昨年の12月議会に庁舎移転の条例議案を提出させていただきましたが、議決に必要な３分の２の賛成を得るには至りませんでした。
このため、市民の皆様には、市としての庁舎建設の考え方について説明が十分に行き渡っていなかったと考え、２月に改めて各地域で説明会を開催いたしました。
なぜ市役所が現在の場所から移転する必要があるのか、なぜ急がなければならないのか。まちづくりや利便性は代替可能でも、津波対策は移転でしか対応できないということ、国から７割の財政支援がある緊急防災・減災事業債の期限を考えると市有地である桜ケ丘町が適地であり、この制度を活用しなければ、今後の保育所や学校施設などの高台移転は困難であることなど、これまでどおり、移転により市民の命を守る市役所を選択するという、揺るぎない思いを持って皆様にお伝えをしてまいりました。
私たちは来る南海トラフ地震に備え、思いを出し合い、限られた時間の中でともに行動していかなければなりません。
今議会に再度、庁舎移転の条例議案を提出しております。これからも市民の生命と財産を守り、誇りと愛着の持てる「ふるさとあき」を創造していくため、議員の皆様には適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
次に、平成30年度当初予算の概要について御説明を申し上げます。
平成30年度一般会計予算は、総額119億8，003万8，000円で、前年度に比べ４億2，695万5，000円、3.7％の増となっております。
基本方針としましては、健全財政を堅持しつつ南海トラフ地震対策や高速道路の整備促進など「安心して暮らせるまちづくり」、次代を担う人材育成など「未来につなぐひとづくり」、１次産業などの生産性の向上を目指した「強みを活かしたしごとづくり」、地域資源の磨き上げによる「魅力あふれる地域づくり」などを重点とした予算編成に努めました。
予算編成にあたりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めたことにより、来年度末の地方債残高は普通会計ベースで131億円となり、29年度決算における実質公債費比率は0.8ポイント改善し、7.6％に下がる見通しとなっております。
続きまして、４つの基本政策に沿った取り組みについて申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたいあきをめざして」であります。
南海トラフ地震等への対応強化では、過去の震災を教訓に「揺れから身を守る、津波から逃げる、助かった命をつなぐ」を基本対策に取り組んでおります。
揺れから身を守る対策では、これまで住民への耐震化補助や啓発活動、施工業者への低コスト工法の普及など木造住宅の耐震化を進めてまいりました。しかしながら、耐震化が必要な住宅は約52％と依然半数を超えております。このため新年度では、戸別訪問などの実施により住宅の耐震化を促進し、揺れから身を守る対策を強化してまいります。また、公共施設等におきましては、鉄道高架橋の耐震化補助や、老朽化が著しい安芸漁港の屋外燃油タンクの地下埋設工事などに取り組みます。
津波から逃げる対策では、計画的に実施してきた津波避難タワーの整備が全て完了いたしましたが、津波犠牲者ゼロを目指し、空き家対策も含めた老朽化住宅の除却や避難誘導灯の設置など、さらに取り組みを進めてまいります。
最後に、助かった命をつなぐ対策では、避難所ごとの運営マニュアルの作成や避難所用備蓄品の整備、また、平時は備蓄倉庫として活用できる災害用大規模仮設トイレの設置などに取り組みます。これらの基本対策を中心に、自主防災組織や関係機関との協議、訓練を重ね、防災力・減災意識の向上に努めてまいります。
次に、社会資本等の整備についてであります。
高知東部自動車道の南国安芸道路につきましては、芸西村西分地区において、地元住民との設計協議が完了し、１月30日に調印が行われました。これをもって高知東部自動車道の全地区で設計協議が完了し、開通に向け大きく前進したところでございます。
次に、国道55号の川北歩道につきましては、用地調査が概ね完了したことから、新年度から用地買収に関する手続が本格的に始まります。
市道整備につきましては、高速道路整備に伴う周辺対策として、新安芸郵便局南側から県道黒岩東浜線までの市道ムネカネ線拡幅の測量・設計に取り組みます。また、県東部災害拠点病院である県立あき総合病院から安芸市営球場北への連絡道の測量・設計にも取り組み、防災力の向上に努めてまいります。
こうした社会資本の整備やまちづくりの方針を示す市の都市計画マスタープランについては、現計画から16年が経過しており、改定の時期を迎えております。本市における将来像を見詰め直し、都市の活力が維持できるまちづくりを具体化した基本方針の策定など、改定作業に取り組んでまいります。
次に、住宅や消防など生活関連施設等の整備についてであります。
公営住宅の整備につきましては、安心できる住まいを維持できるよう、経年劣化が進んでいる千歳町団地の外壁工事や本年度から実施しております植野団地建てかえ工事など、計画的に修繕及び建設を進めてまいります。
消防力の強化では、火災に迅速に対応し、市民の生命を守る体制づくりとして、東浜及び西浜地区へ耐震性防火水槽を設置するとともに、伊尾木及び畑山分団の消防運搬車両を更新してまいります。
次に、移住・定住促進についてであります。
本年１月末現在における本市への移住実績は83組となっており、前年度同月と比較して26組の増となっております。これは、県外で開催される移住相談会への参加回数をふやしたことや、移住地域おこし協力隊らによる空き家バンクの充実など、取り組みの成果によるものと思われます。
また、20歳から34歳の市外からの移住者数は、平成27年度から29年度末見込みの累計で150人となっており、平成31年度の目標数値200人に向け順調に数値が伸びております。
新年度では、さらなる移住促進を図るため、高知市との連携協約に基づく二段階移住の取り組みや東部自治体との連携による移住体験ツアーなど、新たな広域連携に取り組んでまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
農業振興においては、担い手不足や農地等の有効活用、農家経営の安定と所得向上などが課題となっております。新規就農者につきましては、これまで就農相談から研修、ハウスの貸し付けまでの一連を支援する新規就農トータルサポート事業に取り組み、平成27年度からの累計で43人となっております。
総合戦略における平成31年度の目標数値50人まで順調に新規就農者数は伸びておりますが、研修後やサポートハウス利用後の就農地等の確保が課題となっております。このため、新年度では４棟目となるサポートハウスを整備するほか、中古ハウスを新規就農者に譲った方や、ユズ園地を新規就農者へ貸し付けした方への補助も新たに行い、新規就農者の研修後の出口対策を強化してまいります。
園芸農家の経営支援については、これまで環境制御技術の導入補助を行ってきた結果、実践している生産者において増収効果が現れております。このように所得向上に直結する成果が見られますので、引き続き支援を行うほか、産地パワーアップ事業を活用した附帯設備の導入補助も実施してまいります。
生産基盤の強化では、県営中山間地域総合整備事業において、井ノ口宮ノ上地区など３地区での圃場整備や、江川、下山地区での用排水路改修、赤野揚水施設の更新などが実施されると伺っております。
林業振興では、健全な森林の造成と施業の効率化を図るため、これまで林道整備・作業道整備補助などを実施してまいりました。新年度では、老朽化した橋梁やトンネルの点検及び診断にも取り組み、長寿命化を図ってまいります。また、担い手対策として、林業事業体での就業研修を支援し、林業従事者の確保に取り組んでまいります。
水産業の振興においては、漁業経営体の減少や就業者の高齢化に加え、漁獲量のばらつきといった課題があります。本年度のシラス漁は好漁であり、漁獲量は昨年度の約1.5倍、漁獲金額は約2.5倍となっております。
今後も安定した漁獲量や所得向上につなげるため、漁場の掃海や設備補助など、シラスの高付加価値化につなげるための取り組みを進めてまいります。また、担い手確保のための技術研修や生活支援など、新規漁業就業者の支援に取り組んでまいります。
次に、商工業の振興であります。
多くの中小企業等事業者の方が、事業を継続するために県の融資制度を活用しておりますが、その融資に係る信用保証料は一括で支払う必要があることから、事業者の経営負担が大きくなっております。このため新年度では、事業者に信用保証料を支援する補助制度を創設し、商工業機能の維持・発展を目指してまいります。
次に、観光振興であります。
本年度の観光入り込み客数は、３月末見込みで約28万3，000人となっており、前年度より約２万4，000人の増加となっております。これは幕末維新博や四国デスティネーションキャンペーンなどのイベント効果、伊尾木洞への観光客増加などが要因として考えられます。
伊尾木洞につきましては、今年度散策道の整備に取り組んでおりますが、さらなる人の流れを創造するため、伊尾木洞周辺にトイレを備えた観光案内所やＷｉ−Ｆｉ設備等を整備するなど、誘客のための機能強化を図ってまいります。
幕末維新博第二幕関連では、歴史民俗資料館において、岩崎彌太郎の長男・久彌氏の企画展を開催いたします。
またこれまでに、三菱グループの礎を築いた彌太郎、彌之助・久彌氏にゆかりのある地、千葉県富里市、東京都台東区、岩手県雫石町、安芸市で構成される「岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会推進委員会」を設立し、交流人口の拡大と地域経済の発展を目指して、日本遺産への登録に向け協議を進めてまいりました。
このたび、おのおのの地域が持つ歴史的魅力や文化を生かした広域連携のストーリーが整ったことから、代表市である富里市から千葉県を経由し、文化庁へ登録の申請をしたところであります。なお、審査結果は４月下旬の見込みであり、今後の取り組みなども含め、適宜進捗の御報告をさせていただきます。
次に、スポーツキャンプのまちづくりであります。
本年度の本市における大学や高校野球の合宿人数は約770人となっており、前年度より約100人増加しております。宿泊人数についても３年連続して延べ4，000人を超えるなど、スポーツキャンプのまちとして定着してまいりました。
また、来月13日から15日には、侍ジャパン女子代表選手の選抜を兼ねた強化合宿が予定されておりますし、５月19日、20日には、第４回全国大学女子硬式野球選手権高知大会が、例年の７チームから８チームに拡大が見込まれるなど、引き続き合宿や大会誘致に力を入れているところです。
スポーツキャンプのまちづくりをさらに進めるため、新年度には、本球場のベンチシートやレフト側進入路拡幅の改修工事などの整備を行い、施設の利便性向上を図ってまいります。
３つ目に「市民を元気に」であります。
国保保険者の都道府県化につきましては、これまで御報告してきましたとおり、新年度から国保財政の運営における責任主体が市町村から県にかわることになります。
今後は、県が全市町村の保険給付費を負担し、市町村が県に納付金を納める仕組みとなりますが、県が示す標準的な保険料率等を参考に、これまでどおり各市町村で保険料・税を定め、賦課・徴収することとなります。
県への納付金の算定に当たっては、各市町村の保険料・税は統一せず、市町村ごとの医療費・所得水準を反映し、資産割を除いた所得割、均等割、平等割の３方式で行うこととなりました。
こうした算定方針に基づき、試算・検討を行った結果、制度改革に伴う国の公費拡充や県による激変緩和措置といった財政支援により、新年度の本市国保税は引き下げとなるものでございます。
次に、高齢者福祉・介護についてであります。
１月末時点における高齢化率は38.8％と昨年と比較して、0.6％上昇しており、高齢化の進展は顕著となっております。
これまで、特定健診の受診率向上や介護予防に、地域や団体の皆様とともに取り組んでまいりましたが、こうした高齢化の進展に伴い、要介護等認定者数や各種介護サービスの利用者は増加傾向にあり、新年度からの介護保険料は負担増をお願いせざるを得ない状況となっております。
2025年以降、団塊の世代が75歳を迎えられますので、健全な保険運営を維持するためにも、健康寿命の延伸がより一層重要となってまいります。
新年度では、これまで介護予防に特化していたあったかふれあいセンターを子供や障害のある方から高齢者まで、さまざまな方に御利用いただける地域型福祉に移行し、介護依存とならない地域で共生できる仕組みを構築してまいります。
次に、障害・社会福祉についてであります。
障害者福祉では、「わかりあいと助けあいのもと誰もが自分らしくいきいきと暮らせるまち、あき」を基本理念とした共生社会の実現に向け、取り組みを進めてまいりました。
新年度からの第３次安芸市障がい者やさしさプランにおきましても、この基本理念を継承し、地域生活支援や相談支援体制などを充実していくこととしておりますが、人口減少の進行等に伴い、生活支援サービスを提供する人材不足がプラン推進に当たっての課題の一つとなっております。
このため新年度では、介護と同様に、障害者福祉サービス事業所等へ就職した移住者に対する補助制度を導入し人材確保に努めるなど、障害者の地域生活を支援してまいります。
次に、少子化対策についてであります。
平成28年末による平均初婚年齢は、男性が30.2歳、女性が28.6歳と対前年と比較して、それぞれ1.9ポイント下がっております。また、婚姻数につきましては、総合戦略開始年度の平成27年度から29年度末見込みの累計で170組となり、平成31年度の目標値150組を達成しております。
結婚支援策では、農業後継者対策協議会による婚活イベントや結婚相談支援、また、昨年度から始まった県のマッチングシステムや出会い応援サイトの情報発信、本市では結婚新生活への住居費等の補助や出会い創出イベント費補助などに取り組んでまいりました。さらに、中学生までの医療費無料化や不妊治療費の助成、ファミリー・サポート・センターや子育て世代包括支援センターの設置など、結婚の先にある妊娠・出産・子育てまでの支援を充実し、安心して安芸市で子供を産み育てられるサポート体制にも取り組んでまいりました。
しかしながら、どの施策が結婚や出生率向上に影響を与えたかという学術的データ検証が難しいことから、根拠に基づく事業展開が図られていないことが課題となっております。
このため新年度では、大学等専門家の方々に調査研究を依頼し、出生率向上に有意な施策を検討するプロジェクトをスタートいたします。
なお今後も少子化対策の基本的な考え方として、個々人の決定に特定の価値観を押しつけたり、プレッシャーを与えたりしないよう、それぞれが結婚や子供についての希望を実現できる社会の構築に取り組んでまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
学校教育では、子供たちの生き抜く力の育成や安全確保と防災教育の推進、学校・家庭・地域が一体となった教育に取り組んでおります。教育環境の整備では、情報化時代に対応できる人材を育成するため、引き続き各小中学校に電子黒板やデジタル教科書を整備いたします。また、国際理解教育では、小学校の英語教科化を見据え英語教育の指導体制や学習評価の工夫など研究を進め、児童生徒の英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。
新中学校の建設につきましては、現在「農地法第５条による許可及び安芸市議会の議決を得られたとき」に効力が発生する内容で仮契約を順次締結してきております。仮契約が完了していない方との用地交渉も継続しておりますが、事業には概ね御理解と御協力をいただいており、早期に完了できるよう引き続き取り組んでまいります。
昨年10月から実施してまいりました小学校の移転・統合案の説明会は、２月の津久茂公民館で市内を一巡いたしました。各会場においてさまざまな御意見をいただいておりますので、これから意見集約を行い、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えております。
続いて、今回提案いたしました議案について御説明いたします。
予算案は平成30年度一般会計当初予算など23件であります。
このうち平成30年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に119億8，003万8，000円を計上しております。
また、平成29年度一般会計補正予算は、災害用大規模仮設トイレ整備や植野団地建替工事費の追加、道路改修等に伴う防災安全交付金事業や地方債の繰り上げ償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、４億410万9，000円を増額するものであります。
条例議案は、安芸市個人情報保護条例の一部を改正する条例など18件であります。その他の議案は、報告案件４件、人事案件２件、契約案件１件、その他案件２件の計９件であります。
各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○吉川孝勇議長 これより、本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
事務局長。
○山崎冨貴事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の安藝久美子議員は所用のため欠席の届け出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について報告いたします。全国市議会議長会関係では、２月１日に全国広域連携市議会協議会第49回総会が、２月５日に全国高速自動車道市議会協議会第44回定期総会が、東京都で開催され議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。議会運営委員会は、２月２日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は、１月31日及び２月８日に委員会を開催いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において宇田卓志議員及び米田佐代子議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期はお手元に配付してあります会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○吉川孝勇議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり本日から３月19日までの15日間と決定いたしました。
日程第３、報告第１号「専決処分の報告について」から報告第４号「専決処分の報告について」までの４件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら４件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第１号から報告第４号「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものであります。
まず報告第１号につきましては、平成29年11月３日に発生しました環境課ごみ収集車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は、３万9，030円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故につきましては、平成29年第４回市議会定例会の議案第114号「和解及び損害賠償の額の決定に関する件」で事故の経過等について御説明し、車両に係る和解及び損害賠償については議決をいただいておりますが、この事故の際に相手方の子供が同乗していたことから、大事をとって、県立あき総合病院で検査していただいており、その後２カ月間の経過観察の後、異常が確認されませんでしたので、診察にかかった費用について相手方と協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に自賠責保険が適用されることとなっております。
次に、報告第２号につきましては、平成29年12月３日に発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は14万3，533円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後６時４分頃、安芸ドーム南側の西八幡公園駐車場において本市職員が市公用車を後進させようとした際に、同駐車場内に停車中の相手方の軽四自動車に接触したことにより、相手側車両左側ドア部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は市側100％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第３号につきましては、平成29年12月10日に発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものであります。損害賠償額は２万7，378円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前10時５分頃、本市職員が県道高台寺川北線を公用車にて西進していたところ、土居638番地先の土居溝ノ辺公園西側交差点において、県道黒岩東浜線を北進してきた相手方の家族が運転する軽四トラックが、県道高台寺川北線を横断しようとした際に、左右の確認が不十分なまま進入したことから市公用車に接触し、市公用車の左側前部及び相手側車両の右側前部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、相手側70％、市側30％で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものであります。なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっております。
次に、報告第４号につきましては、平成30年１月12日に発生しました公用車による自動車物損事故に伴う和解を定めたものであります。和解の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午後１時30分頃、本市職員が市公用車にて市役所駐車場から市道消防署通り線に出ようとしていたところ、水道庁舎玄関前から後進してきた相手方車両と接触し、市公用車の右側前部を損傷させたものでございます。この事故に伴います過失割合は、市側50％、相手方50％でありますが、相手方車両には損害がないことから、市には損害賠償額は発生しませんが、市公用車の損害額に対して、相手方が３万7，009円支払うことについて、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに和解を行うため専決処分したものであります。
以上、専決処分の報告といたしますが、これら４件は、市の公用車が関係する事故でありまして、職員には日ごろから安全運転に十分注意するよう喚起しておりますが、今後におきましても、こうした事故のないよう、より一層の安全運転の指導の徹底に努めてまいります。
○吉川孝勇議長 日程第４、議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」から議案第46号「平成30年度安芸市水道事業会計予算」までの46件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら46件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして提案理由を御説明いたします。
議案第１号「固定資産評価審査委員会委員選任について同意を求める件」につきましては、現委員の大北助正氏の任期が平成30年３月14日に、中屋儀幸氏及び丸田良氏の任期が平成30年４月４日に満了するため、同３氏を再選任いたしたく、地方税法第423条第３項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
３氏の略歴につきましては、議案説明書に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
御審議のうえ、何とぞ御同意をいただけますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に議案第２号「教育長選任について同意を求める件」につきましては、平成30年３月31日をもって任期満了になります森田直志教育長の後任として藤田剛志氏を選任したく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定に基づき、議会の同意を求めるものであります。
藤田氏の略歴につきましては、議案説明書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。藤田氏は皆様も御承知のとおり、温厚誠実で教育行政の経験も豊富で、職員の信頼も厚く教育長として適任と考えております。なお、藤田氏からは３月31日付の退職願が提出されております。
御審議のうえ、何とぞ御同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。
次に、議案第３号「植野団地新築建築主体工事請負契約の一部変更の件」につきましては、施工中の同工事において、既存の契約金額に42万8，280円を増額し、変更後の契約金額を１億9，856万760円とするための請負契約の増額の協定を結びたく、地方自治法第96条第１項第５号の規定及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。
変更工事の主な概要につきましては、住宅品質確保法に基づいて、瑕疵担保責任に係る資力確保措置のための費用を追加するとともに、配管スペース内における電気・機械設備の維持管理、保守点検を容易にするため、床下点検口を２カ所追加するものでございます。
次に議案第４号「安芸市個人情報保護条例の一部を改正する条例」につきましては、個人情報の保護に関する法律及び行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律が改正されたことに伴い、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、個人識別符号を個人情報の定義に追加するもの及び要配慮個人情報の規定を新設するものでございます。
具体的には、個人識別符号は、運転免許証番号や基礎年金番号、マイナンバーなど特定の個人に付与された番号等で、要配慮個人情報は、人種、信条、犯罪の経歴等、本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取り扱いに特に配慮を要する個人情報でございます。
次に議案第５号「安芸市事務所設置条例の一部を改正する条例」につきましては、現庁舎の老朽化や南海トラフ巨大地震への津波対策など喫緊の課題の解決を目的に、市庁舎の移転整備を行うため、地方自治法第４条第１項の規定に基づいて、現行条例を改正するものでございます。
これまで市議会及び市民説明会等での市民の皆様からのさまざまな御意見をいただきました。この中で説明が十分に行き渡っていなかったと考え、再度２月に市内11会場で説明会を開催し、現在の場所から移転する必要性及び急がなければならない理由などの説明を行ってまいりました。
最終的には、南海トラフ巨大地震などいかなる災害時にも市庁舎が機能できる場所に移転することが最も重要であり、かつ有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用ができ、市街地から離れ過ぎないことや、既存インフラの活用等を総合的に判断して、新庁舎の位置につきましては、平成29年第４回定例会で提案させていただきましたとおり桜ケ丘町3130番地ハに移転する必要があるとして再提案いたしました。
何よりも、自主財源の乏しい本市において将来負担を考えた場合、有利な財源である緊急防災・減災事業債の活用は絶対必要であり、今後のスケジュールを考えた場合、今議会で提案しなければ活用できなくなると判断し、再提案するものでございます。
議員の皆様には、何とぞ適切な御決定を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
次に議案第６号「安芸市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例」につきましては、国家公務員の退職手当法の改正に準じて安芸市職員の退職手当について、所要の改正を行うものでございます。
改正内容としましては、退職手当に係る調整率を引き下げるもので、平成30年度の定年退職者ベースで試算しますと、１人当たり約72万4，000円の減となります。
次に議案第７号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、市民税、固定資産税、軽自動車税及び特別土地保有税の減免手続に係る申請書等の提出期限を「納期限前７日」から「納期限」までに延長するため、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第８号「安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、平成30年度からは、これまでの市町村単位の国民健康保険事業の運営に県が加わり、財政運営の責任主体も県となることから、国保財政運営の仕組みが変更されることに伴い、高知県が策定した国民健康保険運営方針に沿って現行条例を改正するもので、改正の要旨としましては、１点目として、県が負担する保険給付費に対する国保事業費納付金を規定するもの、２点目として、税率変更及び税率変更に伴う軽減額の変更を、３点目として税額の算定方式の変更でございます。
具体的には、高知県全体における保険給付費に要する費用は、高知県が全額負担するかわりに、市町村においては、高知県から示される国保事業費納付金を納付する仕組みとなります。
また算定方式につきましては、現行の所得割、資産割、均等割、平等割の４方式から、高知県国民健康保険運営方針において示された、資産割を除いた３方式に変更し、税率については、高知県から示された標準保険料率を基に改正するものでございます。
税額の改正内容については、基礎分では、所得割を現行8.0％から7.7％に、均等割を２万5，000円から２万6，000円に、平等割を２万7，000円から２万2，000円に改正し、後期高齢者支援金では、所得割を現行2.6％から2.5％に、均等割を5，800円から6，800円に、平等割を5，600円から6，000円に改正し、介護納付金では、所得割を現行2.5％から2.3％に、均等割を9，000円から１万円に、平等割を6，000円から5，000円に改正するものでございます。
制度改正に伴う国の公費拡充や県による激変緩和措置といった財政支援により、新年度の国保税総額は減額となる見込みで、軽減後の課税額ベースで約7，500万円の減、１世帯あたり平均で約２万700円の減額となる見込みでございます。
次に議案第９号「安芸市福祉医療費助成に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び児童福祉法の一部を改正する法律により、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正されることに伴い、引用条項に条ずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第10号「安芸市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、国民健康保険法が改正されたことに伴い、平成30年度からはこれまでの市町村単位の国民健康保険事業の運営に県が加わるため、所要の改正を行うものでございます。
改正の要旨としましては、制度改正に伴う文言の整理及び高知県国民健康保険運営方針に沿って葬祭費支給額を現行２万円から３万円に改定するものでございます。
議案第11号「安芸市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律により、高齢者の医療の確保に関する法律が改正されたことに伴い、後期高齢者加入時における住所地特例の規定を追加する等、所要の改正を行うものでございます。
現行では、国民健康保険の被保険者が県外の施設等にいる場合は、75歳になると県外の住所地において後期高齢者医療の被保険者となるものを、改正後は、75歳になっても住所地特例を引き継ぎ、従前の後期高齢者医療広域連合が保険者となるように改正するものでございます。
次に議案第12号「安芸市介護保険条例の一部を改正する条例」につきましては、第７期安芸市介護保険事業計画による介護保険料の見直し及び地域包括ケアシステム強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の改正等に伴い、現行条例を改正するものでございます。
主な改正の要旨としましては、第７期安芸市介護保険事業計画の策定に当たり、平成30年度から平成32年度までの３カ年に係る介護認定者数や介護給付費等の見直しにより、介護保険事業の円滑な運営のために必要な介護保険料を定めようとするもので、保険料は、所得段階に応じた調整率の改正も行い、標準介護保険料として月額6，332円、改正前の月額5，860円と比較して472円8.1％の引き上げを行うものでございます。
次に議案第13号「安芸市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、地域密着型通所介護サービスの区分に障害福祉サ―ビスなどをあわせて提供することができる共生型地域密着型サービスを追加し、その基準を定めるものでございます。
障害福祉制度の指定を受けている事業者も、この条例に定める基準を満たせば、共生型地域密着型サービスとして介護サービスを提供できることとなります。
次に議案第14号「安芸市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、介護医療院に関する基準が創設されることに伴い、従業者が兼務できる併設施設や管理者となる者が従業者としての経験を有しなければならない施設の規定等に介護医療院を加えるものです。安芸市には現在、該当する事業所はございません。
次に議案第15号「安芸市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営、指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令により指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準が改正されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。
主な改正の要旨としましては、指定介護予防支援事業者が連携に努めなければならない機関に、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する指定特定相談支援事業者を追加するものでございます。
次に議案第16号「安芸市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例」につきましては、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律による介護保険法の改正に伴い、居宅介護支援事業所の指定権限が都道府県から市町村に移譲されるため、これまで県が定めていた指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等について条例で定めるものでございます。
これにより、新たな事業所指定や、現在、市内に10カ所ある居宅介護支援事業所の人員、運営等の基準となるものでございます。
次に議案第17号「安芸市営墓地設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、１点目として高規格道路整備に伴い整備する西浜一ノ谷墓地を追加するもの、２点目として墓地使用者が市外在住者である場合の市内の代理人を選定する義務を不要とするもの、３点目としては、市外に住所を有する者が土地収用法に規定する事業により、市内にある墓地の移転を余儀なくされた場合の使用料等の割り増しをしないように規定するなど、現行条例を改正するものでございます。
次に議案第18号「安芸市都市公園条例の一部を改正する条例」につきましては、都市緑地法等の一部を改正する法律等により都市公園法施行令が改正されたことに伴い、公園のうち運動施設が占める割合の上限について、国が定める基準を参酌して条例で定めることが必要となったため、現行条例を改正するものでございます。
具体的には、都市公園に設ける運動施設の敷地面積の当該都市公園の敷地面積に対する割合を、国の基準を参酌して、100分の50を超えてはならないとするものでございます。
次に議案第19号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律が公布され、公営住宅法が改正されたことに伴い所要の改正を行うもので、改正の要旨としましては、認知症などにより収入の申告が困難な入居者について、市が調査し、収入認定することができるように規定するもの及び平成30年７月に完成予定の植野団地を追加するものでございます。
議案第20号「安芸市給水条例及び安芸市水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」につきましては、改正の要旨としまして、井ノ口簡易水道統合事業の完了により、同簡易水道及び入河内簡易水道を上水道の給水区域に変更し、大井簡易水道、安芸ノ川簡易水道及び下山飲料水供給施設の施設区分を安芸市簡易水道に統合するため、所要の改正を行うものでございます。
次に議案第21号「安芸市消防手数料徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令に規定する手数料の標準額が改定されたことから現行条例を改正するもので、主な改正内容としましては、特定屋外タンク貯蔵所等に係る設置許可の申請に対する審査事務手数料や完成検査などの手数料を改正するものですが、現在安芸市に該当となる施設はありません。
次に議案第22号「安芸市過疎地域自立促進計画の変更に関する件」につきましては、安芸市過疎地域自立促進計画に医療の確保として過疎地域自立促進特別事業に東部看護学校設立支援事業の追加及び教育の振興として公民館の耐震化を追加することについて、過疎地域自立促進特別措置法第６条第７項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
具体的には、県東部地域の看護師不足対策として看護師養成の専門学校の設立に向けての支援事業の追加及び奈比賀公民館の耐震化を追加するものであります。
次に議案第23号「東川辺地総合整備計画変更の件」につきましては、東川辺地総合整備計画において整備しようとする公共的施設を変更することについて、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第８項において準用する同条第１項の規定に基づき、議会の議決を求めるものであります。
変更内容といたしましては、公共的施設の整備を必要とする事情について、東川地区の世帯数及び人数を平成29年11月末に変更するもの及び公共的施設の整備計画に飲用水供給施設を追加し、大井地区の簡易水道の整備に係る事業費等を追加するものであります。
以上で提案しました案件の説明とします。予算案件は、後刻担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時１分
再開 午前11時７分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 予算案件につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
まず、議案第24号「平成29年度安芸市一般会計補正予算（第６号）」につきまして、提案理由の御説明を申し上げます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、４億410万9，000円の追加でございます。主な内容は、市債の繰り上げ償還の追加や基金の調整その他決算見込みによる調整でございます。その所要一般財源は、主に繰越金及び地方交付税を計上しております。
それでは、まず一般会計の歳出につきまして、お手元にお配りしてございます事業別補正予算の概要に基づきまして御説明いたします。なお、決算見込みに伴う調整につきましては、説明を省略させていただきますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページを御覧ください。
２款、総務費の１項１目、事務管理事務費につきましては、主なものとして、東部交通等への赤字生活バス路線に対する補助金の追加でございます。当初予算において概算計上しておりましたが、赤字額が確定したことから今回追加するものでございます。
次に２目の人事管理事務費につきましては、主なものとして、退職手当基金積立金の減額でございます。退職手当に対する年度間の負担の平準化を図ることを目的に、退職手当基金への積立金を当初予算で計上しておりましたが、今年度の一般職の退職者が６名から14名となり、退職手当が増となることから、積立金を減額するものでございます。
次に４目、財政管理事務費につきましては、主なものとして、ふるさと応援基金積立金の追加でございます。ふるさと応援基金については、ふるさと納税の寄附額から返礼報償費等の経費を差し引いた額を基金に積み立てておりますが、返礼割合の引き下げに伴い報償費が減額となったことから、積立金を追加するものでございます。
次に14目の防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）及び空き家対策総合支援事業（除却）につきましては、交付金等国費の追加割り当てによる補助金の追加計上でございます。
次に国県補助金返還金（障害ふくし）から国県補助金返還金（福祉給付金）につきましては、平成28年度精算による障害者自立支援給付費国庫負担金や臨時福祉給付金事業費補助金等返還金の計上でございます。
次に防災安全交付金事業・市街地整備（災害用大規模仮設トイレ整備）及び防災安全交付金事業・市街地整備（避難路整備）につきましては、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた災害用大規模仮設トイレ７基を清水ケ丘中学校ほか３カ所の避難所に整備することや避難経路の見直し等により増額が見込まれる下山地区避難路整備工事費などを前倒しして計上するもので、次年度に繰り越して実施するものでございます。なお、災害用仮設トイレにつきましては、30年度当初予算にも１基を計上しております。
次にふるさと応援推進事業につきましては、主なものとして、ふるさと納税寄附に対する返礼割合を引き下げたことに伴う返礼報償費の減額でございます。
次に15目の家族づくり支援事業につきましては、主なものとして、結婚や家族づくりの機運を醸成するプロモーションビデオ制作委託料を計上しておりましたが、国費の割り当てに伴い、事業不採択となったことから、減額するものでございます。
概要の２ページをお開きください。
６款、農林水産業費の１項３目、園芸用ハウス災害復旧事業につきましては、他事業との統合により事業費を減額するものでございます。
３ページを御覧ください。
６目のため池緊急防災体制整備促進事業につきましては、下山地区の堂ケ谷池廃止工事において、起工測量の結果、工法の変更や仮設道の設置等の追加が必要となり、工事費の増額が見込まれることから今回追加するものでございます。
次に中山間地域所得向上支援対策事業につきましては、主なものとして、山田農作業道ほか、農業基盤整備にかかる工事費及び用地費の計上でございます。国のＴＰＰ関連の補正予算を活用し、所得の向上や生産コストの低減を図るため、水利施設や農道等の整備費を追加するものでございます。
２項３目の山地災害防止事業につきましては、当初予算に井ノ口山田地区の山地災害防止工事を計上しておりましたが、県費の割り当てに伴い、事業不採択となったことから、減額するものでございます。なお、本事業につきましては、引き続き要望を行っており、30年度予算に再計上しております。
３項３目の穴内漁港海岸保全施設整備事業につきましては、主なものとして、国庫補助金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
８款、土木費の２項３目、社会資本整備総合交付金事業・道路（八ノ谷線）から、（角神土居屋敷線）につきましては、決算見込みにより交付金の事業間調整を行うものでございます。
４ページをお開きください。
防災安全交付金事業・道路（道路老朽化対策）及び（トンネル老朽化対策）につきましては、決算見込みによる交付金の事業間調整でございます。
次に防災安全交付金事業・市街地整備（海岸線）及び道路新設改良事務費につきましては、主なものとして、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた市道海岸線拡幅改良工事費や事務費を前倒しして計上するものでございます。
４項２目の防災安全交付金事業・都市公園（球場整備）につきましては、主なものとして、交付金の割り当て減に伴う工事費の減でございます。
５項１目の社会資本整備総合交付金事業・地域住宅（公営住宅）につきましては、主なものとして、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた植野団地建替工事費を前倒しして計上するもので、次年度に繰り越して実施するものでございます。なお、植野団地建てかえにつきましては、今年度から事業に着手しており、本年７月末の完成を見込んでおります。
10款、教育費の１項２目、教育委員会事務局事務費につきましては、主なものとして、海の星幼稚園の入園児童数が当初の想定から減少したことにより、海の星幼稚園施設型給付費負担金を減額するものでございます。
３項２目の中学校教育振興事務費につきましては、主なものとして、芸西中学校就学委託料の追加でございます。平成28年度に芸西村が整備した給食センターの建設にかかる負担増に伴い、委託料を追加するものでございます。
次に４項２目の防災安全交付金事業・市街地整備（公民館耐震化）につきましては、主なものとして、国の補正予算により交付金が追加配分となったことから、30年度に予定していた奈比賀公民館耐震補強工事を前倒しして計上するものでございます。
12款、公債費の１項１目、地方債繰上償還につきましては、市債残高の減少と実質公債費比率の抑制を図るため、繰り上げ償還を追加計上するものでございます。
１項２目の地方債利子につきましては、主なものとして、28年度に新規発行した市債の金利が低水準となったことから減額するものでございます。
次に第２表繰越明許費につきまして御説明いたします。
補正予算書の７ページをお開きください。
２款、総務費、１項、総務管理費、空き家対策総合支援事業から、８ページの11款、災害復旧費、２項、林業用施設災害復旧費、林業用施設現年補助災害復旧費までの29事業で、13億2，995万3，000円繰越明許いたすものでございます。
次に第３表地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更といたしまして、９ページの臨時財政対策債から10ページの現年発生補助災害復旧までの19件につきまして、2，010万円増額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては変わりございませんので省略させていただきます。
以上で、一般会計補正予算につきまして説明を終わらせていただきます。
次に、議案第25号「平成29年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）」につきまして御説明いたします。
補正予算書の11ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は１億1，478万5，000円の減額でございます。
主な内容は、一般及び退職被保険者療養給付費等の決算見込みによる減額と平成28年度精算による療養給付費等国庫負担金の返還金の計上でございます。
次に議案第26号「平成29年度安芸市元気バス事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
15ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は47万4，000円の減額でございます。主な内容は、元気バス購入費の入札減によるものでございます。
第２表地方債補正につきまして御説明いたします。
17ページをお開きください。
地方債の変更として、元気バス購入にかかる県補助金が当初の見込みより減額となったことなどから、元気バス事業を70万円増額するものでございます。
次に、議案第27号「平成29年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
18ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は278万5，000円の減額でございます。主な内容は、決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第28号「平成29年度安芸市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
20ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は1，362万3，000円の減額でございます。
主な内容は、浄化センター長寿命化委託の事業費確定による減額等、決算見込みによる調整でございます。
第２表繰越明許費につきまして御説明いたします。
22ページをお開きください。
１款、公共下水道費、１項、公共下水道費、公共下水道建設事業で、992万9，000円を限度に繰越明許いたすものでございます。
第３表地方債補正につきまして御説明いたします。
地方債の変更として、浄化センター長寿命化委託料の減に伴い、公共下水道施設整備を220万円減額するものでございます。
次に、議案第29号「平成29年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
23ページを御覧ください。
歳入歳出補正予算の規模は79万5，000円の減額でございます。
補正の内容は、基金利子等の確定に伴う基金積立金の減額でございます。
次に、議案第30号「平成29年度安芸市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
25ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は306万2，000円の減額でございます。
主な内容は、南国安芸道路整備に伴う赤野浄化センター機能移設工事の事業費確定による減額等、決算見込みによる調整でございます。
次に議案第31号「平成29年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして御説明いたします。
27ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は63万1，000円の追加でございます。
補正の内容は、墓地使用料の増等に伴う基金積立金の追加でございます。
次に議案第32号「平成29年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
29ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は4，737万2，000円の追加でございます。
主な内容は、居宅介護サービス給付費や施設介護サービス給付費の追加など決算見込みによる調整でございます。
次に、議案第33号「平成29年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして御説明いたします。
32ページをお開きください。
歳入歳出補正予算の規模は34万9，000円の減額でございます。主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の減額等、決算見込みによる調整でございます。
以上で、補正予算案件の説明を終わらせていただきます。
続きまして、平成30年度当初予算案件11件につきまして提案理由の御説明をいたします。
それでは、議案第35号「平成30年度安芸市一般会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入から御説明申し上げたいと思いますが、主なものにつきまして御説明させていただきますので、御了承をお願いいたします。
平成30年度予算書の１ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は119億8，003万8，000円でございます。
歳入につきまして、御説明いたします。
２ページをお開きください。
１款、市税につきましては、評価替えによる固定資産税の減収が見込まれますものの、農業所得、給与所得の増に伴う個人市民税の増などによりまして、29年度より140万円増の17億6，160万円を計上いたしました。
２款、地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税の増により、29年度より400万円増の１億400万円を計上いたしました。
３款、利子割交付金につきましては550万円を、４款、配当割交付金につきましては700万円を、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては750万円を、６款、地方消費税交付金につきましては、配分比率の見直しに伴い29年度より500万円増の３億1，700万円を、７款、自動車取得税交付金は2，100万円を、８款、地方特例交付金につきましては350万円を、３ページの９款、地方交付税につきましては、国の地方財政計画において、地方交付税が対前年度で2.0％引き下げられたことなどにより、29年度より9，000万円減の42億5，000万円を計上いたしました。10款、交通安全対策特別交付金につきましては300万円を、11款、分担金及び負担金につきましては、平成28年度の消防職員退職手当にかかる芸西村消防事務委託負担金の増等により、29年度より482万4，000円増の１億467万4，000円を、12款、使用料及び手数料につきましては、使用料で徴収する公立保育料のうち、代理受領分の増等により、29年度より1，586万7，000円増の４億7，506万8，000円を計上いたしました。13款、国庫支出金につきましては、橋梁老朽化対策や道路改修に係る防災安全交付金の増等によりまして、29年度より4，424万9，000円増の18億5，067万3，000円を、14款、県支出金につきましては、種子島周辺漁業対策事業補助金や園芸用ハウス整備事業補助金の増等により、29年度より２億5，517万8，000円増の12億7，149万2，000円を計上いたしました。15款、財産収入につきましては、29年度より80万円増の1，655万3，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、寄附金につきましては、ふるさと納税寄附金の増等により、29年度より2，044万円増の１億8，210万円を計上いたしました。
17款、繰入金につきましては、29年度より3，064万円増の8，520万円を、18款、繰越金につきましては1，000円を、19款、諸収入につきましては、29年度より245万7，000円増の１億7，437万7，000円を計上いたしました。20款、市債につきましては、統合中学校建設に係る中学校施設債や橋梁老朽化対策に係る橋梁新設改良債の増等によりまして、29年度より１億2，010万円増の13億3，980万円を計上いたしました。
なお、臨時財政対策債のほか、緊急防災・減災事業債や過疎債、辺地債等、交付税算入率の高い有利な市債発行に努め、平成30年度当初予算における市債発行額のうち、交付税に算入される割合は69％となっておりますが、近年市債発行額が多額となってきており、後年度の財政負担の低減を図るため、昨年度に引き続き歳出側で公債費の繰り上げ償還を計上しております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、29年度より104万7，000円減の１億3，212万3，000円を計上いたしました。
２款、総務費につきましては、住宅耐震診断・改修補助金や災害用大規模仮設トイレ整備費の増などによりまして、29年度より3，553万1，000円増の、15億5，623万4，000円を計上いたしました。
３款、民生費につきましては、障害者自立支援給付費や生活保護費等扶助費の減などにより、29年度より9，833万3，000円減の、37億7，572万4，000円を計上いたしました。
４款、衛生費につきましては、安芸広域事務組合負担金の増などにより、29年度より4，324万4，000円増の８億1，137万円を計上いたしました。
５款、労働費につきましては、市単独で３事業に2，801万5，000円を計上し、延べ23人の雇用を創出するものでございます。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、園芸用ハウス整備費補助金や環境制御技術導入補助金の増などにより、29年度より２億2，689万5，000円増の12億2，147万7，000円を計上いたしました。
７款、商工費につきましては、県の産業振興推進総合支援事業を活用した土佐ジロー加工場整備費補助金のほか、伊尾木洞周辺にトイレを備えた観光案内所を建設する費用を計上したことなどにより、29年度より2，585万6，000円増の１億2，556万3，000円を計上いたしました。
８款、土木費につきましては、橋梁の老朽化対策や道路改修工事費を計上したことなどから、29年度より１億579万5，000円増の15億8，967万2，000円を計上いたしました。
９款、消防費につきましては、消防分団資機材整備費の減などにより、29年度より866万6，000円減の３億6，363万円を計上いたしました。
10款、教育費につきましては、統合中学校に係る用地購入費や基本・実施設計委託費を計上したことなどから、29年度より１億7，171万円増の９億3，733万9，000円を計上いたしました。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、林業用施設の過年発生補助災害復旧費の増などにより、29年度より4，800万1，000円増の１億8，324万8，000円を計上いたしました。
12款、公債費につきましては、近年市債発行額が多額になることから、後年度の財政負担の低減を図るため、昨年度に引き続き繰り上げ償還を計上いたしましたが、通常償還分がこれまでの市債発行額の抑制や前年度の繰り上げ償還によって減となったことなどによりまして、29年度より１億2，456万9，000円減の12億4，764万3，000円を計上いたしました。
13款、予備費につきましては、29年度と同額の800万円を計上しております。
以上で、歳出の説明を終わらせていただきます。
次に、第２表債務負担行為について御説明いたします。
８ページをお開きください。
安芸市土地開発公社に対する債務保証として、３億円を限度に債務負担するものでございます。
次に、第３表地方債につきまして御説明いたします。
臨時財政対策から９ページの現年発生単独災害復旧までの24件につきまして、13億3，980万円を限度といたしまして市債を起こすこととしております。
起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
あわせまして、予算書の164ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高見込みにつきましては、30年度末で130億4，975万9，000円となる見込みでございますので、お目通しをお願いいたします。
以上で一般会計についての説明を終わらせていただきます。
次に、議案第36号「平成30年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして、御説明を申し上げます。
10ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は31億4，423万9，000円でございます。
なお、特別会計につきましては、歳入歳出とも予算額の増減が大きい款や新規、終了等、事業内容の変更があった款について、御説明させていただきますので御了承お願いいたします。国民健康保険事業特別会計につきましては、国保制度改正に伴い、平成30年度より都道府県が運営主体となり、安定的な財政運営や効率的な事業の確保等、国保運営の中心的な役割を担うことで制度の安定化を図ることとされております。これに伴いまして、国民健康保険事業特別会計の予算科目やその構成が大きく変更となっております。
それでは、歳入から御説明いたします。
11ページの１款、国民健康保険税から、８款、市債までで、制度改正に伴い保険給付に必要な費用が全額県から交付されることから、３款、県支出金へ22億6，702万4，000円を計上しております。また、これまで市へ交付されていた療養給付費等交付金や国庫支出金につきましては、運営主体となる県へ交付されることから歳入予算は未計上としており、これらのことなどから、歳入全体では、29年度より７億3，674万6，000円減の31億4，423万9，000円となっております。
次に歳出につきましては、12ページの１款、総務費から13ページの７款、予備費までで、平成30年度より市町村ごとに決定された納付金を県へ納付するため、３款、国民健康保険事業費納付金に８億1，408万6，000円を計上しております。またそれに伴い、介護納付金や後期高齢者支援金等については、県より支払基金へ支払われるため歳出予算は未計上としております。また、２款保険給付費が29年度より１億4，465万1，000円減となったことなどにより、歳出全体で７億3，674万6，000円の減となっております。
次に、議案第37号「平成30年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
14ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は3，259万7，000円でございます。
歳入から御説明いたします。15ページの１款、県支出金から、６款、市債までで、歳入全体で、29年度より64万1，000円減の3，259万7，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、16ページの１款、民生費から３款、予備費までで、１款、民生費が29年度より40万3，000円減となったことなどにより、歳出全体で64万1，000円減の3，259万7，000円となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
元気バス更新で290万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては、記載のとおりでございますのでお目通しをお願いいたします。
次に、議案第38号「平成30年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算」につきまして御説明を申し上げます。
17ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は393万円でございます。
歳入から御説明いたします。18ページの１款、県支出金から４款、諸収入までで、歳入全体で29年度より34万円減の393万円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、歳出全体で34万円減の393万円となっております。
次に、議案第39号「平成30年度安芸市公共下水道事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
19ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は７億7，850万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。20ページの１款、分担金及び負担金から７款、市債までで、３款、国庫支出金の防災安全交付金等が、浄化センター長寿命化工事の事業量増に伴い、29年度より１億1，007万4，000円増となったことや、７款、市債の公共下水道債が、29年度より8，190万円増となったことなどから、歳入全体で29年度より１億9，753万4，000円増の７億7，850万1，000円を計上いたしました。
次に歳出につきましては、21ページの１款、公共下水道費及び２款、公債費で、１款、公共下水道費が浄化センター長寿命化工事費の増などにより、29年度より２億179万5，000円増となり、歳出全体で１億9，753万4，000円の増となっております。
次に、第２表、地方債につきまして御説明いたします。
公共下水道施設整備で１億3，480万円を、資本費平準化で8，180万円を、特別措置分で3，010万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第40号「平成30年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
22ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、７億3，660万円でございます。
歳入から御説明いたします。23ページの１款、財産収入から５款、諸収入までで、４款、繰入金が、赤字補塡や運転資金の短期貸付金の増により、29年度より１億4，843万6，000円増となったことや、５款、諸収入で、短期貸付金返還金の増により、29年度より4，050万円増となることなどから、歳入全体で１億8，799万8，000円増の７億3，660万円を計上しております。
次に歳出につきましては、１款、諸支出金で、１項の基金費が、運転資金の短期貸付返還金の増により、29年度より3，936万5，000円増となったことや、２項、鉄道阿佐線費の赤字補塡や運転資金の短期貸し付けの増により、29年度より１億4，863万3，000円増となったことで、歳出全体で、29年度より１億8，799万8，000円の増となっております。
次に、議案第41号「平成30年度安芸市農業集落排水事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
24ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は6，576万7，000円でございます。
歳入から御説明いたします。25ページの１款、分担金及び負担金から、７款、市債までで、６款、諸収入が、赤野浄化センター受変電設備等の移設補償費の減などにより、29年度より2，276万2，000円減となったことなどから、歳入全体で2，253万8，000円減の6，576万7，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、26ページの１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の赤野浄化センター受変電設備等移設工事費の減などにより、歳出全体で29年度より2，253万8，000円減となっております。
次に第２表、地方債につきまして御説明いたします。
農業集落排水整備の資本費平準化で1，030万円を発行することといたしておりまして、起債の方法、利率、償還の方法につきましては記載のとおりでございますので、お目通しをお願いいたします。
次に、議案第42号「平成30年度安芸市墓地公園事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
27ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は918万1，000円でございます。
歳入から御説明いたします。28ページの１款、使用料及び手数料から３款、繰入金までで、１款、使用料及び手数料が、墓地利用者から10年ごとに徴収する維持管理料の増などにより、29年度より815万円の増となったことなどから、歳入全体で689万8，000円増の918万1，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、１款、事業費の積立金の増などにより、歳出全体で29年度より689万8，000円増となっています。
次に、議案第43号「平成30年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
29ページを御覧ください。
歳入歳出予算の規模は23億9，934万3，000円でございます。
歳入から御説明いたします。
30ページの１款、保険料から31ページの10款、諸収入までで、１款、保険料が29年度より5，392万1，000円増、４款、国庫支出金が3，277万8，000円増となったことなどから、歳入全体で29年度より１億3，682万2，000円増の23億9，934万3，000円を計上しております。
次に歳出につきましては、32ページの１款、総務費から33ページの６款、予備費までで、５款、諸支出金で、財政安定化基金償還金が減となったことで、29年度より1，230万円減となったものの、２款、保険給付費で、居宅介護及び施設介護サービス給付費の増などにより、29年度より１億4，660万円増となったことで、歳出全体で29年度より１億3，682万2，000円の増となっております。
次に、議案第44号「平成30年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
34ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は、1，278万円9，000円でございます。
まず、歳入から御説明いたします。35ページの１款、財産収入から３款、繰越金までで、２款、繰入金が、公債費の減に伴う一般会計繰入金の減により、29年度より427万円減となったことなどから、歳入全体で816万6，000円減の1，278万9，000円を計上しております。
歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費で、２款、公債費の元利償還金の減により、歳出全体で29年度より816万6，000円減となっています。
次に、議案第45号「平成30年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
36ページをお開きください。
歳入歳出予算の規模は３億1，186万4，000円でございます。
歳入から御説明いたします。37ページの１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入までで、４款、繰越金が29年度より251万円増となったことなどから、歳入全体で29年度より297万8，000円増の３億1，186万4，000円を計上いたしました。
歳出につきましては、38ページの１款、総務費から４款、予備費までで、１款、総務費が、保険料軽減特例見直しに伴うシステム改修委託料の増などで、29年度より193万5，000円増となったことなどから、歳出全体で29年度より297万8，000円増となっております。
以上で、29年度補正予算案件10件、30年度当初予算案件11件につきまして、御説明を終わらせていただきます。
御審議のうえ適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 上下水道課長。
○山崎明仁上下水道課長 議案第34号「平成29年度安芸市水道事業会計補正予算（第３号）」につきまして御説明いたします。
今回の補正は、「収益的収入及び支出」、「資本的収入及び支出」、「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」、「他会計からの補助金」の予定額につきまして、追加及び減額するものでございます。
補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条「収益的収入及び支出」は、収入科目第１款、水道事業収益の既決予定額３億3，225万6，000円に補正予定額563万4，000円を減額して３億2，662万2，000円とし、支出科目第２款、水道事業費用の既決予定額２億7，629万4，000円に補正予定額520万2，000円を追加して、２億8，149万6，000円とするものでございます。
収入科目の補正予定額の主なものとしましては、給水収益の見込みが減額となったものでございます。
支出科目の補正予定額の主なものとしましては、工事に伴う除却資産精査による除却費の追加等でございます。
次に２ページをお開き願います。
第３条「資本的収入及び支出」の予算第４条本文括弧書きを「資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額9，306万1，000円は、過年度分損益勘定留保資金8，194万8，000円及び当年度消費税資本的収支調整額1，111万3，000円で補填する。」に改めております。
収入科目の補正予定額の主なものとしましては、市道工事やインター線関連工事に係る補償費を概算で算出し増額、また消火栓設置工事完了に伴う一般会計補助金の増額及び減額でございます。
次に、第４条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費につきまして、既決予定額5，987万7，000円から補正予定額１万円を追加して5，988万7，000円とするもので、退職負担金の調整分の追加でございます。
以下３ページから、補正予算に関します説明資料を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第46号「平成30年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
予算書の１ページをお開き願います。
第２条「業務の予定量」につきましては、給水戸数8，590戸、年間給水量201万3，300立方メートル、１日平均給水量5，516立方メートルとしております。
年間給水量は、対前年度５万9，100立方メートル、率にしまして約2.8％減としております。
主要な建設改良事業は、上水道建設改良事業としまして、安芸インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線整備に伴う配水管布設工事、安芸橋配水管布設工事、市道沢ノ平線配水管更新工事などを予定しております。
次に、第３条「収益的収入及び支出」の収入科目第１款、水道事業収益は３億2，360万7，000円を予定しており、そのうち第１項、営業収益は２億8，762万1，000円で、水道使用料、下水道使用料徴収事務負担金、消火栓修繕に係る他会計負担金などでございます。
第２項、営業外収益は3，598万6，000円を予定しており、企業債償還金利子に係る他会計補助金、長期前受金戻入などでございます。
支出科目第１款、水道事業費用は２億9，256万7，000円を予定しており、そのうちの第１項、営業費用は２億7，268万4，000円で、電気料、修繕費、人件費、減価償却費、水質調査・漏水調査・事業認可変更図書作成・水道施設更新計画策定の委託料などでございます。
第２項、営業外費用は1，382万円を予定しており、企業債利息、消費税などでございます。
第３項、特別損失406万3，000円につきましては、退職給付費を計上しております。
２ページをお開き願います。
第４条「資本的収入及び支出」の収入科目第１款、資本的収入は２億9，237万4，000円を予定しており、第１項、上水道企業債２億4，660万円、第２項、水道管移設工事に係る国・県からの工事負担金200万円、第３項、上水道建設改良事業に係る国庫補助金1，933万3，000円、第４項、企業債償還金元金及び消火栓新設に係る他会計補助金2，444万1，000円を計上しております。
支出科目第１款、資本的支出は４億593万6，000円を予定しており、第１項、建設改良費３億2，984万8，000円は、安芸インター線に伴う配水管布設工事、伊尾木インター線整備に伴う配水管布設工事、安芸橋配水管布設工事、市道沢ノ平線配水管更新工事などの費用を計上しております。
第２項、企業債償還金は、建設改良のための企業債償還金元金7，608万8，000円を計上しております。
資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額１億1，356万2，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額938万7，000円、過年度分損益勘定留保資金１億417万5，000円で補填するものとしております。
次に、第５条「企業債」の起債の目的及び限度額は、上水道建設改良費２億4，660万円で、起債の方法、利率、償還の方法は記載のとおりでございます。
次に、３ページの第６条「議会の議決を経なければ流用することのできない経費」は、職員給与費として5，967万2，000円を予定しております。
第７条「他会計からの補助金」は、地方公営企業への繰り出し基準等に基づき、一般会計からの補助金として2，951万3，000円を定めるもので、企業債償還金、消火栓新設及び修繕に係るものでございます。
第８条「たな卸資産購入限度額」は、メーター購入などに係る436万8，000円を定めるものでございます。
以下４ページから予算に関する説明書を添付しておりますので、お目通しをお願いいたします。
簡単ではありますが、以上で説明を終わらせていただきます。
何とぞ御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
８日、午前10時再開いたします。
本日は、これをもって散会いたします。
散会 午後０時２分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 379KB）
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