質疑、質問者：長野弘昌議員
応答、答弁者：副市長、商工観光水産課長、市民課長、企画調整課長、生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長、教育長、危機管理課長

　　　　　再開　　午後１時
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。
　答弁がしづらい部分があるかもしれませんけれども、市民の皆さんに対して少しでも新たな発見、共感、気づき、理解につながる時間になればと思っております。
　質問に入る前に、（３）の(2)と(3)の質問の順番を入れかえたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　ではまず１番目の、市政全般について。（１）の観光施策についてお伺いいたします。
　(1)、行政内で観光ＰＴ、プロジェクトチームの立ち上げをしてはどうか提案させていただきます。安芸市全体を一つの会社と考えると、行政と各種団体、企業とのダブり、漏れ、無駄をなくし、選択と集中による役割分担ができるのではないかと思います。その中で、これまでも庁内の各課横断、連携について触れさせていただきました。観光はフードツーリズム、スポーツツーリズム、ヘルスツーリズムといった言葉があり、観光客の災害時避難対応を考えると、全産業につながっていくと思います。観光による全体産業の底上げ、まちづくり懇談会などでニーズ調査をし、生産性を上げるために何が足りないか、県内外からそれを引っ張ることができれば企業誘致につながると考えております。祭りや伝統芸能、伝統産業などは、担い手また使用する道具のつくり手がいなくなると地域観光に影響を及ぼします。次代に伝えるため記録に残すことで、文化そのものを継承する、需要をつくり出すという点では、観光が大きくかかわっており、さまざまな角度から検討するべきと考えます。
　その件について、行政内で観光ＰＴの立ち上げを検討してはいかがか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　プロジェクトチームの立ち上げということでの御質問ですが、プロジェクトチームの立ち上げにつきましては、特定の行政施策であったり実現すべき目的に対しまして組織化されるものと理解しております。これまでも実現すべき目的があった場合などには庁内でプロジェクトチームを立ち上げ、目的達成に向け検討してきております。観光分野におきましても、今後担当課のみでは対応できないような目的を定める必要が出てきた場合には、チームの立ち上げ等の検討も考えなければならないと考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　御意見いただきました。
　昨日３番議員が、Ｗｉ−Ｆｉの整備の件で言われたかったのはこういったことじゃないかと思っております。ぜひ庁内での検討をして、幅広い予算獲得に向けて進んでいっていただければと思っております。
　次に(2)として、ふるさと納税についてお伺いいたします。先ほど６番議員も触れましたけれども、改めてお伺いいたします。
　外貨を稼ぎ、地域内の経済循環、こちら過去のプレミアム商品券も地域内経済循環という意味では同じだと考えております。昨年の９月議会で質問した際に、国の通知に基づき返礼率を３割にされるとの答弁でした。これは全国同じ条件になります。寄附金の使途についてホームページで掲載している自治体もあり、寄附者に対して魅力ある商品づくり、返礼時の丁寧な対応などが地域イメージにそのままつながっていくと思っております。
　総務省のホームページに掲載のふるさと移住交流促進プロジェクトは、ふるさと納税をきっかけにした関係人口づくり、移住・定住対策への取り組み支援など、寄附金のさらなる活用方法として挙げられています。クラウドファンディングの活用事例として、安芸市は旧東川保育所を交流促進拠点として整備し、交流人口拡大や東川地域の新たなファンづくりを目指すことを目的とされておりました。
　そこでお伺いいたします。魅力ある商品づくりに向けた事業所合同説明会やクラウドファンディングの活用、新たなサイトの登録など、ふるさと納税の今後の展開をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　事業所の説明会ではないですが、安芸市も含め、県内の自治体と合同で昨年11月、東京で説明会を行っています。クラウドファンディングの活用につきましては、先ほど議員も言われましたが、本年度に１件行っています。今後につきましては、寄附を活用し事業を実施する事案がありましたら活用したいと考えています。また、新たなサイトの登録につきましては、本年度にはふるさとチョイスのほか、新たに楽天にも登録したことから、寄附額もふえております。
　今後につきましては、現在登録しているサイトを通じ、露出をふやし、また各種イベント等でＰＲし、安芸市のファンをふやすことで、寄附額増につなげていきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　先ほどの６番議員の答弁の中でも、市長のほうから室戸市を参考にということでお話がありました。２月に私も実際に室戸市の担当の方にお伺いしたところ、５つのサイトに登録して運営しているということでお伺いしました。いろいろ寄附金の金額とか新聞とかで出て、いろいろ取り上げられてますけど、安芸市は安芸市としてこのまま地元にある産品でそのまま全国に発信していっていただきたいと思っております。また、９月議会でも触れましたが、寄附金の活用に関して、子育て、教育支援にいろいろ、電子黒板だったりそういったタブレット端末に使っていただいているということなので、そういうことでふるさと納税の寄附金を活用して、子育て、教育にこれからも使用していっていただきたいと思います。
　では次に、(3)の体験観光と人材確保のマッチングについてお伺いいたします。
　教育旅行の分野では、東部観光協議会の取り組みにより、現在大阪の中学校を中心に、民泊で地域に訪れております。例えば都市圏のボランティア、社会貢献活動に特化した高校、大学、企業に対して、旅行会社と共同で農作業の繁忙期に収穫体験観光をマッチングできれば、対価として安芸市から地場産品や、また相手自治体への子供食堂への食材提供など、三方よしとなることができないでしょうか。
　地域と企業のマッチング、ニーズ、企業の農業参入に関しては昨年県議会で産地提案型、企業提案型の議論もなされております。実際に安芸市では、県内大学生などによるゆずとり援農隊の取り組みが行われており、その農家民泊を少人数の個人旅行者に当てはめた場合、都市圏でのニーズ、地域内関係人口の増加、移住・定住につながる可能性があると考えております。
　往復の旅費に関しては、体験したいことなら自分で払うのではないかと思いますが、体験観光と人材確保のマッチングについてどう思われるか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　安芸市には、年間を通じ受け入れできる体験メニューは、有料ではありますが５種類あります。議員が先に説明された内容といかにして体験観光と人材確保を結びつけるのか、そのことが移住・定住にどのようにつながるかにつきましては詳細な資料を持ち合わせておりませんので、現時点では申しわけないですがお答えできませんので、御了承お願いします。
　ちなみに、県主導でポスト幕末維新博の対応として、幕末維新博で培ってきた歴史観光の勢いを維持させつつ、自然や体験を前面に出したキャンペーンを展開していただくことになっています。それには体験メニューを登録することが必須であり、市内の事業所の方にも説明会に参加してもらっています。このことも含めて、安芸市の体験観光の推進に努め、交流人口の拡大につなげていきたいと考えています。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　そういった答弁ということでしたけれども、県と包括連携協定を締結している東京農業大学とかなら、そういった可能性があるのではないかと思います。
　また、今２月県議会のほうで、空き家を改修した宿泊施設の費用補助を行うという答弁もありました。都市圏というと東京、大阪、名古屋等連想されると思いますけれども、ＪＡ土佐あき女性部とＪＡ安芸女性部の交流会を開催されておりますので、広島市安芸区との交流も今後も引き続き進めていただければと思っております。
　では、次に(4)のイベント民泊についてお伺いいたします。
　１月の安芸商工会議所会員大会にて基調講演を行われた、日本銀行高知支店の大谷支店長（当時）が、安芸市の現状をＳＷＯＴ分析により述べられました。その中で、地域の弱みとして宿泊施設の少なさを挙げており、実際に阪神キャンプやスポーツ合宿などで、ほかの市町村にファンや家族、関係者が宿泊しているケースがあります。先ほどの６番議員の質問答弁の中で、国民宿舎あきの跡地活用も出されておりました。夢のような話だと思うんですけれども、民間企業によるホテル構想があれば、外国人観光客のインバウンド対応にもできると思っております。
　さて、そのイベント民泊なんですけれども、昨年徳島の阿波踊りで行われております。自治体の首長が宣言すれば、期間限定で年１回、二、三日民泊がオーケーになる取り組みなんですが、今後安芸市で検討されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　議員の言われるイベント民泊につきましては、観光庁のイベント民泊ガイドラインでは、多数の集客が見込まれるイベント開催時に宿泊施設が不足する地域が対象自治体となっています。また、宿泊施設の不足の説明には、当該自治体及びその近隣自治体の宿泊施設の客室数、イベントへの遠方からの来場者の見込み、イベントと無関係な宿泊数の見込み等、合理的に判断できるのであれば要素は満たされると記載されています。近隣自治体についてのＱ＆Ａでは、イベント開催地の自治体の区域だけで考えるのではなく、各地域の地理的条件、交通事情を踏まえ、イベント来場者が比較的移動できる容易なエリアと説明されています。
　安芸市では、阪神タイガースの春季キャンプ時に安芸市に宿泊できない状況ですので、近隣の自治体である奈半利町、芸西村、香南市のここ数年の宿泊施設の予約状況もお聞きしましたが、何日かは満室の日がありましたが、慢性的に宿泊できない状況ではないとお聞きしました。
　議員の御質問で、どのイベントを指しているのかちょっとわかりませんが、現時点では安芸市のイベント開催時に慢性的に宿泊施設が不足していると判断できる状況ではないため、議員から御提言をいただきましたが、安芸市はイベント民泊を実施できる自治体には該当しないのではないかと考えています。また、安芸市には民泊を登録していただいている世帯が25世帯ありますが、修学旅行生の受け入れという条件で登録をいただいています。現在も受け入れ世帯の募集を行っていますが、申し込みが少ない状況で、また現在登録いただいている世帯の大半は高齢世帯でありますので、安全面等の問題もあると考えています。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　安芸市が受け入れというか民泊を使える自治体ではないということですね。
　阪神キャンプもそうなんですけど、人が地域に多く訪れている時期にどれだけ稼げるかということと、お金プラス人がまた安芸市に訪れる、そういうリピーター獲得に向けた取り組みとしてちょっと考えておりましたので、そういった答弁だということで、またいろいろ考えたいと思います。その、誘ってくれる人がおれば人はその人に会いにまた来ると思います。女性や家族、一人旅などそういったいろんなターゲットに合わせたプログラムづくりとマッチング、そういった人というのは多様性を持っていて、それぞれ得意分野を持っておりますので、一人一人が安芸市の同じ話題を１回発信すれば、その分だけ知人に会いに地域を訪れる可能性が高まると思いますので、またそういった取り組みも進めていただければと思います。
　次に行きます。５番目の、スポーツキャンプのまちづくりについてお伺いいたします。
　これに関して施政方針にも記載されておりましたので、内容を詰めていきたいと思いますが、まず横浜ＤｅＮＡの筒香選手が野球離れに関して危機感を表明されております。その関係で、関西圏で安芸市のＣＭを流せば、安芸市は少年少女を含む全ての野球関係者を応援していますということに強力なメッセージを発信できないか、その件に関してお伺いいたします。
　本年度の高校・大学野球合宿人数は約770人で、前年度より100人増加ということです。阪神タイガースのキャンプ地である強み、各団体との関係、継続強化、関西圏からの移動時間をどう生かすか。安芸市は2018年版の住みたい田舎四国部門シニア世代のランキングで第５位ということで、雑誌に掲載されておりました。温暖な気候、食も連想され、全世代への関係人口づくり、移住・定住、地域産業の人材確保にもつながっていけばと思っております。
　実施時期に関して、２月は阪神の２軍キャンプ、３月は、今ですけど、関西を中心に大学や高校のキャンプ、４月、５月に女子野球の日本代表、大学の大会があったり、夏場の少年野球大会なども実施されております。また、毎年鳴尾浜球場では安芸市の観光ＰＲをして、本年９月９日日曜日には、安芸市でウエスタンの公式戦が開催されます。ちなみに夏の高校野球はことし100回の記念大会で、平成最後、20世紀生まれの最後の選手が出場ということになっております。８月末には、侍ジャパン女子代表のワールドカップ６連覇がかかる世界大会が開催されます。
　そういった内容を踏まえて、７月から９月、関西のテレビ局とかに対してスポット参戦が可能なら、ＣＳの放送とか独立局、そういったところでＣＭを流せないかと考えております。高校野球の大会は期間中は難しいと思いますけれども、阪神戦の中継ならそういった安芸市のＰＲになるかと思いますし、以前議会でラジオを提案したんですけれども、音声と映像による視聴者への効果を考えてすると、テレビのほうがいいんじゃないかと思っております。ナレーションなどは、取材で昔から安芸市へ足を運んでいる方にしていただければ、思い入れの強い内容になるんじゃないかと思います。
　その映像のほうなんですけど、考えている中で、例えば地元の少年野球チームに協力をいただいて、白球を追いかけている姿やそれを観客席で応援している様子など、安芸市民全体の参加型のロケで撮影すれば、地域の一体感、郷土愛の醸成につながるのではないでしょうか。野球による子供の成長過程を、親の視点で安芸市はいつも見守っています、そういった感じで取り組むことができないか。撮影予算がないならハンディーカメラとかで、そういったもので撮影できればと思います。その撮影、もしする際に、そういった様子を参加者がそれぞれＳＮＳなどで発信すれば、安芸市がおもしろそうなことをしていると話題にも上るのではないでしょうか。
　そういった観点からも踏まえて、関西圏での安芸市のＣＭ放映について御意見をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　議員御質問のように、本市、安芸市におきましては、昭和40年に阪神タイガースがキャンプを張って以来、年齢、性別、プロ、アマを問わず多くの野球人に寄り添ってきましたといいますか、交流もしてきたところでございます。観光や移住などのＰＲを行うのには、この強みを生かさなければならないとは思っております。野球に関しましては、今が旬といいますか、よい時期ではないかと思います。特に関西圏には有効であるというふうに考えております。
　ＣＭにつきましては、効果的な活用をするために、費用対効果はもちろんでございますが、内容や時期、活用する媒体など、効果的な宣伝方法につきましては、今後関係者で知恵を絞っていかなければならないというふうにも考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　先ほど副市長の答弁の中でも、強みをさらに伸ばすということでおっしゃっていただきました。その観光全体に関しては、９月議会でも延べさせていただきましたが、駅、空港、高速道路、高知新港などを含めた半径40キロ圏内、高知市から室戸、東洋町を含めた経済圏で考える必要があると思います。地域の幸福度、満足度を高めるため、先ほども言いましたが、強みをさらに伸ばす、また新たに整備するには、明確な目的がある上での逆算投資をこれからもお願いしたいと思っております。
　では次に２番目の、民間企業との連携についてお伺いいたします。
　まず１番目に、郵便局による公的書類の発行についてお伺いいたします。
　コンビニ収納が新年度から行われ、一定の市民サービスにもつながることが期待されるということで、お伺いしております。今２月県議会の質問にも、マイナンバーでのコンビニ発行が上がっておりましたが、各地域の郵便局で公的書類の発行、受け取りができないか。今後高齢者でも、徒歩や元気バスなど、公共交通を利用して行けるのではないでしょうか。金融、郵便、地域の見守りなどのサービス、新たな地場産品の商品開発など、日本郵便と連携できればそういった効果が期待されるのではないかと思っております。日本郵便は、２月１日に配送の効率化に向けた成果発表会を開催しております。全国２万4，000店舗を持つ強み、ワンストップで地域の可能性が広がると考えます。
　課題としては、支局の維持や局員の人員確保などが挙げられると思うんですけれども、各地域での郵便局、そこでの自治体の公的書類の発行、受け取りについてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　郵便局窓口での交付については、平成13年に施行された地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律に基づきまして、議会の議決を経て、指定した郵便局で戸籍の謄本の交付、納税証明書、住民票の写し、印鑑登録証明書などの交付ができることになっております。現在取り扱いを行っている市町村に問い合わせをしたところ、インターネット回線で結ぶ必要があるほか、専用のコンピューターや複合機などを整備する必要があり、初期投資の金額、これ四万十市で約140万円ぐらいだそうですけども、といったものがかかるほか、日ごろ、日々の経費も必要であるとのことでございました。また、利用状況は、交付枚数が四万十市で年間60件程度とのことでしたので、安芸市でも現時点ではなかなか難しいのではないかなと考えておりますが、議員が言われますように高齢化が進む中で住民サービス向上の観点、こういったことから、費用対効果を含め必要性等について今後の検討課題だと考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　四万十市の事例で60件ということで、なかなか利用される可能性が少ないのかなと思いますけれども、今後もぜひそういった検討を、可能ならばしていっていただきたいと思います。
　次に、(2)に移ります。
　県によると、公立高校の学生約３割が関西圏へ進学しております。移住・定住人材確保に関して、県は大阪事務所に移住相談専門員を１名配置するとのことです。四国銀行の大阪支店と同じ敷地にあり、金融機関は企業のデータベースを把握しているため、高知労働局、ハローワークと連携した関西圏でのＵ・Ｉターン、ワンストップの相談窓口になることが期待されます。行政、地元企業との連携、教育人材育成の観点から、地域の産官学金をコーディネートできるのは、地域の金融機関ではないかと考えます。全国事例では、青森県むつ市の企業５社が、青森銀行やむつ市と連携し、新たな奨学支援プログラム「おかえり奨学金制度」を始めるということで発表されております。地域の高校生が大学や短大など卒業した後参画企業に就職した場合に、企業が奨学金の返済分を給付する制度ということで、若者の経済的負担を軽減し、Ｕターン就職定着を促すということで、2018年３月卒業予定の高校生から募集開始とのことです。
　人材育成、雇用に関して、金融機関との奨学支援のプログラム検討は、今後考えておられるか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　お答えいたします。
　本市では、農業や医療、介護などの分野で人手不足が深刻な問題となっておりまして、こうした人材の確保を移住対策と結びつけ、現在取り組んでいるところでございます。一方、御指摘のとおり多くの学生が県外に進学しておりますが、奨学金制度や教育ローンを利用している学生は、就職後その返済が重荷になっているということもお聞きしております。
　御質問の趣旨は、奨学金の返済を金融機関と連携し支援することによって、本市への定住と雇用対策、人材確保を図ったらどうかということだと思いますけれども、現在高知県では各産業における中核的な人材確保と定着を図るため、県内で就職される方を対象に、奨学金の返還を支援する奨学金返還支援制度を設けております。今後高知県移住促進・人材確保センターや金融機関等と連携し、まずはこの制度の周知、それから活用を促し、本市への定着に努めたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　次にじゃあ、３番目に行きます。
　安芸市全体における商店街の新たな役割についてお伺いいたします。
　(1)の、すまいる・あきを知の拠点に。こちら２月に開催された市役所庁舎移転に関する説明会の中で、安芸市民図書館の建てかえ時期も近いという発言だったと思います。今後住宅、公共施設、商店なども余ることが予測されます。
　その中で、既存施設の有効活用を考えると、図書館の蔵書をすまいるの２階以上にある空きスペースに移転させて、賃貸料を払う方法も考えられるのではないでしょうか。１階の空きスペース活用事例では、昨年６月にシネマ四国による映画上映会が１日限定で開催され、会場では地元事業者やカフェの出店などが行われました。また、県の雇用相談会も別の時期に１階で開催されております。安芸市の将来ビジョンとの共有が必要ですが、学生にとっては自宅と学校の往復だけではなく、通学路にサードプレイス、商業施設や図書館などがあれば等も考えております。あくまでも個人的な構想なんですが、今後検討に値する内容なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　まず現在の図書館、昭和49年の建設で、耐用年数は６年後に控えておるというような状況にあります。図書館におきましては耐震性もない状況で、施設自体も老朽化が大変顕著になってきております。担当課としましては、財政面、運営面でお隣の市民会館と図書館を合築して建てかえるというようなこともできるのではないかというふうに考えているところです。
　御質問のことなんですが、現在、社会、大きく変化しております。市民に利用され続けるためにも、図書館も変化が求められております昨今です。全国的にも先進的な複合施設への図書館でありますとか、図書館の複合化とか、こういった事例もございます。条件がかなえば検討する余地はあるかというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　市民会館と図書館の合築を今後検討されるということでよろしかったですかね。可能性ですね。ありがとうございました。いずれにせよ、市の将来ビジョンと財政的な観点からさまざまな可能性を検討していただきたいと思います。
　次に、県立中学校と市立中学校との関係、魅力ある学校づくりについてお伺いいたします。
　まず、この全体の商店街の新たな役割議論の中でなぜ中学校なのかと思われるかもしれませんが、県で現在県立高校再編振興計画の後期実施計画策定に関する検討が行われております。県立安芸中学校・高校は、通学路になり、学校は地域課題などによりまちづくりの一翼を担っているとの観点から、こちらで述べさせていただきます。
　県のデータによると、県立安芸中学校への進学実績がある市町村別小学校６年生の児童数は、平成29年度は推計で香南市から室戸市までを合わせて583人、香南市を除くと約半数になります。一方、当初予算審議での学校教育課からの説明によると、平成29年は136名中27名、平成30年は123名中32名が安芸市から私立や県立中学校に進学とのことです。部活動に関しても、文部科学省の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」で、専門性の観点で議題に上がっております。総合的モデルケースとして、国に対する働きかけと予算確保、県との連携を検討できないでしょうか。
　例えば県立中学・高校なら、スポーツ拠点校として阪神のキャンプ地の強みを生かし、元プロ野球選手の監督や臨時コーチの就任につながらないか。ちなみに昨年、県立安芸高校は野球部創立が100周年です。何かに特化した部活、専門の指導者がいれば、全国から集まり、魅力ある学校づくりにつながります。また、市立中学校に関しても、高いレベルの教育環境を維持できれば切磋琢磨できると考えております。
　そこで、新年度以降地域実態を踏まえた両校や生徒同士の話し合いの場を検討できないか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　この１月のことでございますけれども、県立安芸中・高等学校の開かれた学校づくり推進協議会がございまして、その席に私、出席をしておりましたけれども、そこで県立安芸中学校の生徒会から私のほうへ、生徒会同士で交流をしたいという申し入れがございまして、その交流することは大変いいことですので、それを私のほうもすぐ帰ってきて、清水ケ丘中学校、安芸中学校の校長先生においでをいただいて、そのことを申しまして、「どうですか、やりませんか」ということで話をしましたところ、両校長も、「やりましょう」ということで話が進んでおります。それでもう具体に話が進んでおりますけれど、仮の名称として、「安芸市中学校地域学習発表会」と題して、12月に市民会館で開催することになっております。
　議員から御質問ございましたけれども、やっぱりこの発表会が地域学習となっておりますので、昨年の10月、清水ケ丘中学校が探求の発表をしておりまして、そこで地域学習の発表会でいろんなことを地域のことをしておりましたので、そんなことで交流できればと。結局市立安芸中も県立安芸中も、同じように総合的な学習の時間を使ってやっておりますので、そういったところでいけば触れるのではないかと思います。そして市内の３中学校が交流することによりまして、やっぱり切磋琢磨する環境ができるという、そういうことがやっぱり大事かなと思いまして、今実施することが決まっているところでございます。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　実際にそういう話があって、発表会も予定しているということで、ぜひそういった取り組みを今後も持続して続けていっていただければと思っております。
　次に、学びの場、生涯学習の場についてお伺いいたします。
　先日、おひさま保育所の園児による新聞ドレスひな祭りパレードが行われ、誰もが笑顔になり、その姿に癒やされました。近隣に安芸第一小学校もあり、さらに全国で開催しているまちゼミは、商店街のお店が講師となり、プロならではの専門的な知識や情報、コツを受講者（お客様）にお伝えする。高知銀行にはそのプログラムがあり、信頼関係を築くことを目的とする三方よしの活性化事業になると思います。小中学生の体験学習により、将来のキャリアプランを形成する場にもなる。商い甲子園では、県立安芸中学・高校、県立桜ケ丘高校、高知大学の地域協働学部など、学生の協力による大会運営関係構築がなされております。
　商店街を中心に地域関係者とコミュニケーションを図り、学びの場の創出と商店街空間、空き店舗の有効活用策の検討と試行に取り組むことで、学生側は主体的に学び、みずからの視点で課題を捉え、解決策を考えて実行できる人材になることが期待されると思います。
　そこで、地域課題を解決する場として高校や大学のカリキュラムの受け入れをどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　御質問の内容から、地域課題は商店街の課題のことと思われますので、私がお答えします。
　若い人の考え、感性は大変貴重であると思いますので、商店街の方が受け入れ可能ということであれば、市として協力させていただきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　答弁に関しては多分次の質問にもつながっていくと思いますので、次の質問に移りたいと思います。
　(4)の空き店舗を活用した居場所づくり、またその運営方法についてお伺いいたします。
　施政方針に記載されていましたが、新年度からあったかふれあいセンターが、子供や障害のある方、高齢者まで、さまざまな方が利用できる地域型福祉に移行するとのことです。質問の(1)のすまいる・あきとあわせれば、地域の核拠点となります。また、交通機関で考えると、元気バスや東部交通の運行エリア、安芸駅から徒歩圏内で行ける高知銀行交差点周辺も、人の動線をつくる上で重要な場所となります。
　空き店舗を高齢者が徒歩で集える居場所づくり、多世代がまちづくりを考える交流拠点にできればと考えております。例えば、10時から15時をサロン、18時から21時をまちづくりを考えるイノベーションスペースにと思っております。運営を安芸市社会福祉協議会で考えておりましたが、ファミリー・サポート・センターや災害時ボランティアセンターの開設など、さまざまな事業を抱えております。地域おこし協力隊による運営が簡単ですが、使い捨てのリスクがあり、地域住民への意識づけを考えると、寄附金による少人数のローテーション運営でリスクを分散、将来的にＮＰＯなどの中間組織が必要ではないかと思いますが、空き店舗の活用について行政のお考えをお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長。
○大坪浩久生涯学習課長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　御質問の中身のほうが、地域コミュニティーの形成というようなことだと思いまして、私のほうからそういう観点でお答えをさせていただきます。
　空き店舗ということで、店舗がにぎわうというのが一番大事なことではないかと思うんですが、店舗以外で商店街のにぎわいを考えた場合ですと、やはり議員がおっしゃるように、多世代が集う交流拠点が理想的であると考えているところです。人が集うという現象にはそれなりのわけといいますか、理由というものがやっぱりあります。そういった箇所にはやっぱり自分のためになるでありますとか、居心地がよいとか、そういった何かしら人がよいとするものがないと、居場所づくりというのは非常に、どの分野もそうですけど、難しいかと思います。
　空き店舗ということでありますので、まずは家主の理解も得なければいけないし、そういった、その上でどういった仕掛けでありますとか、どのような事業を取り入れると人が集まるのに有効なのかというようなことを、商店街など関係機関が知恵を絞ってこれから考えていくしかないなというふうに考えているところです。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　商店街がということでの答弁でしたけど、今までもさまざまな将来ビジョンっていう質問も各議員からされたと思うんですけど、まずそれと照らし合わせて、やっぱり市民、行政、そして商店街一体となって、民間企業も含めまちづくりを考えていく必要が今後もあると思いますので、またよろしくお願いいたします。
　例えばなんですけど、空き店舗の活用に関しては、ほかにも乳幼児を抱える保護者が外出の際に授乳やおむつ交換できる施設、例えば北九州市なんですけど、赤ちゃんの駅事業も参考になるのではないかと思っております。
　次に(5)の、シティープロモーションについてお伺いいたします。
　安芸市はさまざまなキャッチコピーがありますが、ＳＷＯＴ分析による地域の強み、弱み、機会、脅威を市民の方々にも取り組んでいただき、安芸市がこういう場所だから大好きで、県内外の友人、知人に自信を持って紹介できる、そういった一つの手段として安芸市の新たなキャッチコピーを考える、そんな取り組みができないか提案いたします。
　例えば、季節の秋と地名の安芸市、安芸をかけ合わせる。日本の○○の秋っていう言葉があります。スポーツの秋、食欲の秋、芸術の秋、行楽の秋、読書の秋、全て安芸市で体感できる、そういった感じにならないかと思っております。英語だったら外国人観光客へのインバウンド観光にもつながりますし、既存のものをかけ合わせることで、地域や自分自身への気づき、新たな理解が生まれるのではないかと思います。
　そこで、安芸市のまちづくりを考える上で新たなキャッチコピーを市民から公募してはどうでしょうか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　御提案のとおり、本市の知名度向上やイメージアップ、また市民が地域に誇りと愛情を持ち人の流れをつくる取り組みは、地方創生を進める上で重要ではありますが、キャッチコピーの公募につきましては、全国的な取り組みを参考に、本市でどういった展開が可能かどうかを十分に検証した上で判断したいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　提案ということなので、これから市民の皆さん含めて一緒に考えていきたいと思っております。
　次に(6)、地域コミュニティーから見る介護現場の人材確保についてお伺いいたします。
　施政方針にも記載されておりましたが、介護人材確保事業に障害者施設への人材確保も取り組むとのことです。例えば、徳島県の事例で言いますと、介護現場の人材不足解消などに向け、介護業務の一部を高齢者らに担ってもらう県版介護助手制度を創設しております。担当してもらうのは、部屋の清掃や食事の片づけ、ベッドメイクなど、身体的負担の少ない業務であります。現役職員の負担軽減や利用者へのサービス向上などの効果が期待できるとされております。さらなる労働力の掘り起こし、介護の労働力確保につながるかと思いますが、医療、介護、福祉、さまざまな分野でデータ解析もできると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　議員の言われる徳島県の介護助手制度では、現在38名のシニアの方が12の介護保険施設で雇用されて、成果を上げているというふうに聞いております。
　高知県におきましては、高知県福祉人材センターに高知県から委託を受けて、平成29年度、介護助手モデル事業を実施しているということでございました。介護現場の人手不足の解消や介護職員の負担軽減と専門職化を目的として補助的業務を担っていただくもので、現在モデル事業施設で９名の方が働いているということでございます。
　議員の言われるように、生きがいづくり、介護予防、意欲ある元気高齢者の方々に活躍いただけるよう、今後は高知県福祉人材センターや安芸福祉人材バンクなどとも連携して、介護人材の確保を支援していきたいと考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　実際に県のほうでもモデル事業がなされているということで、福祉サービスを充実させることで現役世代の親の介護といった視点、また今後その内需経済の活性化にもつながっていくんじゃないかと思いますので、ぜひ引き続き人材確保、福祉サービスをよろしくお願いいたします。
　次に、（４）の防災対策についてお伺いいたします。
　(1)の避難所運営マニュアルを活用した安芸ドームでの訓練予定についてお伺いいたします。
　施政方針に記載されておりましたが、避難所運営マニュアルが清水ケ丘中学校に続き、安芸第一小学校、市立安芸中学校、安芸ドームで策定されました。毎年各小中学校を中心に、11月に災害時医療救護活動訓練も開催されておりますが、今後安芸ドームでの開催予定はあるか、また実施するならその訓練内容をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。
　平成27年度に避難所運営マニュアルを策定いたしました清水ケ丘中学校では、平成29年11月６日に避難所運営訓練を、平成29年11月26日に災害医療救助活動訓練と避難所運営訓練を実施しております。平成29年度に避難所運営マニュアルを策定いたしました安芸ドームにおきましても、関係機関や自主防災組織等と協議しながら、災害医療救助活動訓練や避難所開設の初動訓練などを計画したいと考えております。
　避難所開設の初動訓練の内容としましては、建物の安全確認、受け付け設営、避難場所の区割り、受け付けから誘導までの実践を考えております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。
　次に、津波対策に関してお伺いいたします。
　県のハザードマップデータで考えると、津波対策では、ほかの地区から井ノ口地区への避難も想定されるのではないでしょうか。まずは各地域での対応が求められると思うんですけれども、今後ほかの地域から井ノ口地区への避難の受け入れ体制を検討してはどうでしょうか、お伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　危機管理課長。
○五百蔵優吉危機管理課長　　お答えいたします。
　最大規模での地震・津波の被害想定では、避難所の屋内スペースが不足することから、屋外スペースのある避難所にはテントを設営して避難所スペースを確保する計画を進めているところですが、テントによる避難所生活に難色を示す方も当然おられることが想定されますので、井ノ口小学校など、Ｌ２浸水区域外に位置する避難所におきましては、平成31年度以降に予定している避難所運営マニュアル策定において、他地区からの避難所受け入れがどれほど可能なのか検討し、整理するよう計画しているところです。
　なお、平成31年度に避難所運営マニュアル策定を予定している施設は、井ノ口地区、土居地区の小学校、保育所、公民館、そして内原野体育館などを予定しております。
○吉川孝勇議長　　１番　長野弘昌議員。
○１　番（長野弘昌議員）　ありがとうございました。31年度ということで、ぜひそれまでにもさまざまな角度から取り組んでいっていただきたいと思います。
　その、先ほどほかの地区から井ノ口地区への受け入れ体制ということで質問させていただいたんですけれども、海山連携といった言葉もありますんで、例えば津波で被害を受けた住民の方が井ノ口へ逃げる。山の災害が起こった際にはまた別に町のほうへ逃げるといった、そういった相互連携も考えられますので、今後ともよろしくお願いします。
　最後に、広域の災害拠点で考えると、安芸市営球場だったり県立あき総合病院だったり、また消防の防災センターも考えられますけれども、安芸中インターから消防の防災センター、あと高度紙のほうに行く、または新たに郵便局できましたけど、郵便局からおひさま保育だったり病院のほうに抜けていく、そういった道の整備も必要であると考えますので、またその点もよろしくお願いいたします。
　以上で、早口になりましたけど、私の一般質問を終わります。
○吉川孝勇議長　　以上で、１番長野弘昌議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時54分

添付ファイル１ 一般質問　長野弘昌 （PDFファイル 297KB）