質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：市長、企画調整課長、教育長、総務課長、商工観光水産課長、市民課長、財産管理課長

議事の経過
　開議　　午前10時
○吉川孝勇議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長が諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○山崎冨貴事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の安藝久美子議員は、所用のため欠席の届け出があっております。
　以上で諸般の報告を終わります。
○吉川孝勇議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に従いまして一般質問を行います。
　まず初めに、経営と暮らし支援対策について伺います。
　市民の経営と暮らしは国の政治と大きくかかわります。その影響をまともに受けており、そんな中で地方自治体は住民の営業と暮らしを支えるという大切な役割を持っているということをまず最初に指摘しておきたいと思います。
　そういう中で、安芸市民の経営と暮らし支援対策を考える場合に、今市民がどのような状況におかれているのかを考えた上で、どのような支援対策を行うことが必要なのかを考えなければならないと思います。
　まず１番に指摘しなければならないことは、消費税が市民の営業と暮らしを直撃し、現在のように厳しい経営状況に至っていることは、消費税増税とは無関係ではなく、経営と暮らしにとって大きな影響を及ぼしていると考えざるを得ません。このほかにも安芸市の零細業者の経営、これを大きく左右しているのが人口の減少とか量販店の安芸市への進出とかいったようなことを含めて大変厳しい状況にあると思います。
　とりあえず消費税については、３％から５％、そして８％へと税率が上がり、次第に物価の引き上げとともに消費の低迷を引き起こし、相次ぐ消費不況が経営と暮らしを圧迫しているものと考えますが、どのような認識を持っておるのか市長にまずお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えをいたします。
　議員御指摘のように消費税によりまして、一定のそういう市民の方には一定の影響が出ているというふうには認識をしておりますが、この消費税につきましては今回来年の10月から10％に引き上げられるということでございますが、国が進めます社会保障と税の一体改革において、消費税の引き上げによる増収分を社会保障の財源に充てることとしており、これにより安定財源を確保することで社会保障の充実、安定化と将来世代への負担の先送りの軽減を実現するために消費税の引き上げを行おうとしております。さらに今回は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減など新たな子育て支援に回す方針も示されております。市民への影響については家計への負担がふえることから影響も少なくないと、先ほども答弁申し上げましたが、影響も少なくないと考えており、食品等への軽減税率制度も含めて低所得者への適切な対応が必要であるというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　消費税の増税等含めて、一定の負担で厳しさはあるが、社会保障の充実で消費税が使われておるといったようなことが言われました。しかし、消費税は所得の多い富裕層、そして低所得、生活保護世帯に至るまで全てに一律に適用される税率です。したがって低所得者ほどその負担の割合が多い。これは数字でも明らかなとおりであります。ましてや社会保障を充実させるために消費税増税をするということは、こういうやり方はいかがなものかということも指摘しておきたいと思います。
　先ほど市長が10％への引き上げということに触れましたけれども、現行消費税は８％ですが、市長がおっしゃりましたように来年10月から10％に引き上げられる予定です。そして、食料品など８％に据え置くことから、税率が８％と10％の複数税率になることも取り沙汰されております。これは、業者にとっては煩雑な事務処理が求められると同時に、新たにインボイス方式という適格請求書保存方式と言われるものが同時に導入をされる予定であります。現在の消費税制度は1，000万円の売り上げを境に1，000万円以下の売り上げの事業者は消費税の免税業者とされて、消費税の申告・納税の義務はありません。一方売り上げが1，000万円を超すと課税業者となり、消費税の申告・納税が義務づけとなります。しかし、インボイス方式の導入に際し、課税事業者のみに登録番号が交付されることになります。この登録番号を記載した請求書分だけ金額が消費税仕入控除を認めるというものであります。登録番号を持たない免税業者との取引では、50％しか消費税の控除ができず、課税事業者は消費税が控除できない免税事業者との取引分は余分に消費税を納めることとなることから、免税事業者が取引から除外されるおそれがあります。そうなれば、免税事業者は取引を諦めるか、無理やり課税事業者になるか、まさに悪魔の選択を求められることになります。これは、ＪＡや市場と取引する農家や例えば安芸のぢばさん市場に納品する市民も例外ではなく、全ての事業者の取引が対象となるもので、大きな影響が予想されます。また多くの零細業者は価格に消費税が添加できず、身銭を切っている業者は少なくありません。
　消費税が10％に引き上げられれば、さらに営業が苦しくなり廃業を加速する事態が予想されます。こういう新たな影響に対し、どのような認識なのかお伺いをいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員御指摘のそういう制度上の弊害も確かに私も認識をしておりますが、やはりそうならないような手だてを、具体的にどういうものがあるのかちょっと私も今の時点で御答弁よう申し上げませんが、そういう施策も講じていただきながら、やはり先ほど答弁いたしましたように持続可能な社会保障制度の確立の上では避けては通れない課題ではないかというふうにちょっと認識をしておりますので、国は所得の少ない方に対しまして消費税率の引き上げに当たっては経済・社会が疲労しないよう、低所得者対策等十分な対策を講じていただきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　市長の立場からはそういう認識しか示せれないかなと思いながら聞きました。
　軽減税率が実施されても複雑な事務処理や新たな事務機の導入などの経費が増大して、消費税増税で１世帯当たり４万円の負担増となると試算されております。家庭での生計費が増大し、さらに消費不況が地域経済を襲うこととなり、消費税増税と軽減税率に伴うインボイス方式の導入は、消費者と零細業者においては百害あって一利なしと言わざるを得ません。消費税増税はきっぱり中止し、税金は負担能力のある大資産家や巨額な内部留保資金を蓄える大企業に求め、消費税に頼らない税制に切りかえることを求めることを指摘しておきたいと思います。
　次に、暮らしの問題に触れます。
　アベノミクスが始まって５年を経過しますが、アベノミクスの中心は大企業や富裕層がもうければそれが滴り落ちて国民全体が豊かになるという、典型的なトリクルダウン政策です。この５年間に安倍政権が行ってきたのは、円安株高誘導、大型公共事業の拡大、大企業への連続減税、公的年金や日銀の資金を使った株価のつり上げなど、大企業と富裕層のもうけをふやす政策でありました。この結果、最近の５年間で大企業の利益は2.5倍、内部留保は80兆円上積みし、今では400兆円を超したと言われております。株式への配当は1.7倍にふえ、役員報酬は１人当たり10％増加し、報酬１億円以上の役員も1.7倍にふえ、その報酬は倍増している模様です。
　その一方で、大企業でも従業員の給料は５年間で4.1％しかふえず、物価の伸びの4.1％を下回り、企業役員や株主と従業員との所得格差は増大しています。中小企業やパートを含む全労働者で見ると、その平均実質賃金は安倍政権発足時に比べ、年収ベースで16万円低下をしておると言われております。日銀のアンケート調査からは、金融資産を持たない世帯が400万世帯増加、2016年の国民生活基礎調査でも貯蓄のない世帯が15％を占めており、前年より貯蓄が減ったという回答が40.1％、その理由では日常生活への支出と答えており、富裕層が巨額の資産をふやす一方で、国民が生活のために貯蓄を取り崩している実態が浮き彫りになっています。安芸市民も例外ではないと思います。
　この上、社会保障の自然増削減では１兆5，000億円に及び、大きな国民負担増がもたらされ、生活保護費も低所得者層の所得の減少に合わせ、最大で５％の引き下げが行われようとしております。その暮らしはさらに深刻になろうとしています。また、幼児教育の無償化や高等教育の無償化の主な財源に10％への消費税増税分を充てることが決められ、国民の負担増待ちであります。
　このような貧困と格差の広がりの認識をどのように持っておられるのか、またその上に立って新年度における市民の暮らし支援や事業軽減に関する活性化対策の予算をどのように反映をされておるのか伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　具体的に貧困の格差が広がっている客観的なデータがないとちょっとお答えをしづらいのでございますが、当然のこととして市民生活の向上に向けて、そして所得の拡大に向けて各種施策に取り組んでいかなければならないと考えております。それを実現するために、新年度予算におきましてもそういった点を十分重視して予算編成に努めたところでございます。
　具体的な分でございましょうか。そしたら、企画担当課長のほうからそれぞれ答弁申し上げます。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　新年度予算におきましては、園芸用ハウスやサポートハウスの整備、それから環境制御技術の普及など、基幹産業である農業の予算を大幅に拡充しておりますし、商工業の振興では、本市の大半を占める中小企業者の経営支援として、融資を受ける際に必要な保証料を補助する事業を新たに創設することとしております。このほか、高知市との連携協約に基づく産業や観光、高知市からの二段階移住など、連携事業もスタートいたしますので、こうした施策の展開により、一人でも多くの若者が定着できる、また所得向上につながるような施策に予算編成をしております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどのお答えでは、予算の説明会でも聞いたところでありますけれども、ハウスの整備等の予算と事業者がお金を借りる際の金利の支援というような予算がついておることは私も把握をした上で、ほかに何かないかと。これだけではなかなかですね、安芸市を大きく活性化させるということには到底、やらんよりは、大事なことですが、もっともっと積極的な施策含めてなければならないかなと思うところであります。また後からも提案もさせていただきますが。
　次の質問に移ります。
　今回の議会に介護保険料の増額が提案されています。市民にとって負担増は大変深刻なものと思います。先日の高知新聞での介護保険料の県下全市町村の値上げ幅が掲載をされておりましたが、安芸市は市単位ではトップクラス、県下的にももっと高いところはありますけれども、値上げ幅とか全体の高さでも非常に高額な位置を占めておることを見たところでございます。また国保においては、県に運営主体がかわる議案と国保税に関しては減税緩和措置の影響で、今回の国保税の減額が提案されていますが、今後の税額の推移は全く未定で、これらの負担においては市民の暮らしから見てもう既に限界に達している状況は変わらず、また国保の運営主体が県に移行し、これまでは各自治体において対応し、それぞれの住民の声が一定届く状況の中から自治体の判断で国保運営をしてきた仕組みがなくなる内容を含んでいることなど、疑問を抱かざるを得ないことをまず指摘させていただきます。
　その上に立って、少し細かに聞いていきたいと思いますが、次に安芸市の経済活性や人口の減少をどのように食いとめるための計画的な取り組みが求められますが、今後どのような対策を考えているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えをさせていただきます。
　人口減少による経済の縮みは若者の市外流出を招き、さらに経済が縮小する人口減少の負の連鎖を引き起こします。当面の目標は、加速する人口減少の流れを穏やかにし、将来的に歯どめをかけなければならないと考え、平成27年度に策定した市の総合戦略において、産業振興による多様な雇用創出と総合的な結婚支援に取り組んでいるところでございます。この総合戦略も本年度で３年目を迎え、計画の目標としておりました新規求人数や平均初婚年齢においては数値目標を達成しており、また移住者や婚姻数なども目標達成に向け着実に進捗しているというふうに考えているところでございます。
　先ほど企画の課長からも申し上げましたが、新年度からは高知市との連携協約に基づく連携事業も始まりますので、産業や観光のほか、人材育成や移住促進など成果にこだわった施策を展開してまいりたいと考えております。
　加えて、国も抜本的な政策展開として人づくり革命や生産性革命など、具体策も打ち出してきておりますので、こうした国の動向も注視しつつ、市の総合戦略をＰＤＣＡサイクルに基づき、目標達成に向け着実に計画を進めてまいりたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　予算の説明の場におきまして、移住が八十数名が近年あったというような報告があって、一定事業としては進んでおるような報告がありましたが、しかし１年を通じて安芸市民の人口の減少は毎年200名程度で推移をして、移住のその効果をさらに人口減少が続いておるというようなことであります。移住定住、これの取り組みは本当に大事でありますので、さらに進めていかなければならないと思いますが、移住定住を進める上でさまざまな施策が必要かと思います。
　そこで伺いますけれども、移住が一定進んでおるという報告がありましたけれども、移住年齢と安芸市に移住されて主などんな職業についておられるのか、若干細かにお伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　移住者数につきましては、市長の開会の挨拶で申し上げましたとおり83組、前年度比26組の増となっております。年齢別の人数では、10歳未満が９人、それから10代が９人、20代が30人、40代が18人、50代が７人、60代５人、70代以上が４人と、計106人でございます。生産年齢人口といいますか、20代から40代が67％を占めているということでございます。
　次にどのような職業についているかということですけれども、このアンケートは市民課の窓口で転入の際に書いていただいたアンケート調査に基づいておりまして、職業までは把握し切れておりませんので、御了承お願いいたします。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　人口対策においては、若い世代が安芸市に残るかが大きなテーマであると考えます。それには、仕事の確保では基幹産業における新規就業や後継者の確保ができる振興策が必要となります。これまでの傾向では、国や県の補助制度の範囲での対応が主なものとなっている感じは否めません。いかに安芸市の独自の発想と挑戦が求められると思いますが、この点についてはどのような考えでもって進めておるのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　移住に向けてはこれまでもそれぞれ質問がございまして、市の取り組み状況は御説明したところでございますが、30年度におきまして新たな移住に対する取り組みとしましては、東部の自治体が連携し移住ツアーを企画するなど広域的な取り組みを進めております。また、人材の確保では新規就農対策、それから慢性的な介護人材不足が解消するために、新たに障害者福祉施設への就職補助を追加し、移住対策も強化するようにしております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　一定の移住促進のための対策は福祉施設等への就業とかといったようなことが挙げられましたが、やはり移住とともに大事なのは、いかに若い世代が安芸市で頑張っていただくか、このことに私は基本は尽きると思います。そういうことがない限り、やはり人口減はさらに続いていくと私は思いますが、農林漁業商工業、これらの安芸市の基幹産業を含めてもっともっと振興策を本気になって考えてゆかなければ、先ほど私が言ったように、国・県の予算の延長線上でしかその対策を組まない、予算を組まない、いうことでは大変弱い取り組みに終わらざるを得ませんし、これまでの経過を踏襲するということで、新たな挑戦というがが私は必要と思います。
　この点について、市長の認識どんなでしょうか、ちょっとお伺いしておきます。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　国・県の制度上の延長上でのそういう事業導入以外に安芸市単独で新たな事業の創設ということでございますが、安芸市の財政状況で単独でそういう新たな新規事業を創設するというのも幾つか、ちょっと規模的には大きくないんですが行っております。例えば介護に対する、移住なんかもそうなんでございますが、ただ、安芸市でやりたいと思うことがあれば、当然国のほうへそういう制度創設とか、国やない、県のほうへそういう陳情を行って、要望を行った中で国からの一定そういう支援を受けながら行っている事業もございます。環境制御関係のやつもそうでございます。そういうスタイルで今まで行ってきておりますので御理解をお願いしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　人口対策でもう１点お聞きします。近い将来安芸市は小学校を２校に統廃合を計画をしていますが、このことは私の感じでは人口減少をさらに加速をすることにつながるのではないかという懸念を私は抱いておりますが、人口対策においては、地域に学校を残しながら子育て支援の拡充を図る努力が求められると思いますが、市長、この点についてはいかがですか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　通告になかったもので、突然そういう質問を受けられてもちょっとなかなか。今までそういう小学校２校、中学校・小学校の統廃合について教育委員会のほうでも答弁してまいりましたが、議員がおっしゃるように現状のままであれば人口減少も一定抑制できるというふうに私理解しましたが、統廃合することによって人口減少というよりも子供たちの教育環境を整えるという部分で、今までそういう説明をしてきてまいりましたので、人口減少を抑制できるとかそういう視点ではちょっとよう考えてなかったところでございます。
　それと、続いて教育長のほうから答弁申し上げます。
○吉川孝勇議長　　教育長。
○森田直志教育長　　お答えいたします。
　今までにも私、御答弁させていただきましたけれど、子供が地域からいなくなるわけではありませんで、やはり子供たちは地域へ残ります。私が言ってきましたのは、大きく統合してももとへは帰れると。いろんな行事を通じまして、御心配されているようなことがあってはいけませんと、そうならないような学校運営をしていただかなければいけないということを御報告をしてきたところでございますので、やっぱり新しく小学校２校にもしなりましたら、そういったところに十分学校経営で努めていただいてですね、そういった御懸念を払しょくするようなことをしていかなければいけないというふうには考えております。以上でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　人がですね、そこの地域に移る、ずっと住み続けたい、こういう場合にまずは学校があるか、保育があるか、郵便局など含めて金融機関があるか、これが最低移住する際にも一番先に気になることです。移住する人だけではなしに、そこに住もうと思う人は当然です。私が参加した小学校の統廃合の説明会の場に、伊尾木と穴内に出ました。そこで出されたのは、地域に学校は必要だということが盛んに強調されたところです。やはり学校というものは、地域にあってこそ地域も頑張ることができるし、そこに移住をする、住み続ける、特に若い世代が、そういう選択の一つの大きな基準になろうかと私は考えてのこの質問に対し、非常に影響があるのではないかと思って行政の認識を新たに問うたところですが、非常に残念な答えだと言わざるを得ません。
　次に移ります。安芸市の経済の活性や地域づくりにおける人材の育成は、私は重要であると思います。私ごととも重なりますが、今から35年前から伊尾木地区の取り組みを紹介させていただきます。伊尾木公民館が35年前に新築落成いたしまして、これに合わせて伊尾木公民館落成記念文化祭を有志数名が集まり実行委員会を結成し、経験や資金もない中で計画実行いたしました。内容は実行委員の作品の持ち寄りや地域の人々に作品提供を求めて行いました。一度きりの予定でありましたが、予想外の反響があり、継続することにして、翌年からは芸能祭部門と産業祭部門も同時開催し、多くの住民の協力の輪がこの中で形成され、後に一連のこの文化祭を含めた行事は公民館主催に切りかえられ現在に至っています。
　文化祭５年目に１年に一度のお祭りだけでなく、この住民の輪を日常の地域活動に生かしていこうということで、「ゆうとぴあ伊尾木村議会」と名づけた地域おこしグループを立ち上げました。それが30年前の話です。ここにおられる大半の方は、まだ大学時代かなというようなことではなかったかと思います。また議場におられる若い議員たちは小学校時代の話かなとも思われ、大変古い話で恐縮でございますが。
　グループの第一のテーマは、地域にある伊尾木洞の売り出しでありました。このころまでは、伊尾木洞を訪れる人は１年に数名のお遍路さんと高知大学の地質の学習に来る学生の一団のみと言ってよいぐらいの、いわば伊尾木洞は無名の存在でありました。当時私たちはかつて伊尾木村の当時に、伊尾木洞から東山の竜王池に向けての観光道路を設け、伊尾木村の観光資源として事業を進めていたことに着目し、伊尾木洞を安芸市の観光資源として、改めて売り出そうと活動計画を打ち出して、伊尾木村祭りを企画し、太古ロマン伊尾木洞として売り出したところであります。これまで地元の人でも入ったことのない伊尾木洞がこのことにより多くの県民に知られ、やがては県外からも訪れるようになり、一躍脚光を浴び始めたのが30年前でございます。ゆうとぴあ伊尾木村議会は、伊尾木洞に夜間照明を行い、夜の伊尾木洞の散策や伊尾木洞でのコンサート、生け花展の開催、空間に彫刻作品を展示するなど、伊尾木洞の魅力を試みてきたところです。グループ活動の拠点となるゆうとぴあ村役場なる小さな建物でしたが、資材のほとんどを地元有志の提供を受け、メンバーの手づくりで建設し、５月の連休や正月に国道を通過する人々を呼び込み、特産のナスを販売する「なすの大市」を数年間にわたり開催、また月１回の青空市や地域の方がつくった漬物を販売する漬物市なども実施し、地域の産物の販売と商品化も試みたものでございます。このほか村立伊尾木大学も開校、ものづくり博覧会や野外彫刻展など、地域内外の交流の企画や安芸市を全国に売り出す機会として、映画「男はつらいよ」のロケを安芸市に誘致する取り組みも行い、これが高知県下にも広がりました。当時はありとあらゆることを試みて、思いついたらすぐ実行の感覚で臨んできたことを思い起こします。
　これらが30年前に伊尾木の住民がみずから取り組んだ主なものです。これらの取り組みが毎日新聞の郷土提言賞の受賞や、県の観光協会の表彰を受けるなどの評価もいただき、高知新聞においては旧大方町にあります大方町砂美人連とゆうとぴあ伊尾木村議会が連載で特集として紹介されたこともありました。
　市長、30年前の話でありますが、もしもこのようなグループが安芸市にたくさん存在したならば、安芸市の活性に大きく貢献するものと考えますが、このような住民主体の自発的な取り組みについてどのような感想をお持ちでしょうか、お伺いいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　伊尾木洞につきましては、30年、35年前私も市の職員のときちょうど広報担当でしたので、たしかそうめん流しとかいろいろやったのに参加した記憶がございます。そのとき、地元の市の職員も数名中へ入って一緒に地元の方とそういう地元の地域おこしといいますか、今で言う、そういう行動をされておりましたので、これはええことやなと、すばらしいなという感想を当時思っております。
　先ほど議員がおっしゃられたように、安芸市にこのような多くのグループができるということは、それはもうすばらしいことであり、行政としては頼もしく思うところでございます。地元でそういうグループができるということにつきましては、今現在各地区で行っておりますまちづくり懇談会なんかでもそういう議論といいますか、そういうのをまた今後していかなければ、していったほうがいいかなというふうには思っております。何よりも地元でそういうグループができるということは、市役所、行政がするのではなくて、地元の方がそういう意欲を持ってくださるということが一番大事なので、そのためには単純に行政関係ないよじゃなくて、行政もそういう支援できるところがあればしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　そういう地域への地域の活動が大事だという認識とともに、地域の人がいかに行動を起こしていただくかが重要だというようなことをおっしゃられました。
　次の質問に移りますが、先ほど申しましたように、30年前を思い起こしますと、当時の住民の積極的な取り組みに対し、行政の対応はどうであったかという点を顧みたときに、まことに申しにくいわけでございますが、行政の対応はまことに寂しい限りでありました。当初は伊尾木洞の専用駐車場の確保では、空き地を駐車場にと、この要望にはその空き地を借り上げ、借地料は行政負担でしたが、やがては効果が薄いとして土地は返却、トイレ新設を提案しても公民館の利用でということでありました。伊尾木洞の看板設置をとの要望では、国道に一つだけ伊尾木洞という看板が設置は実現しましたが、行政から積極的に安芸市の観光地として売り出す取り組みは至って消極的であったというしかない状況でした。住民の力には限界があります。当初から行政が積極的に動いていたなら、もっと早くよい結果が生まれたことを想像いたします。
　行政においては、このような自発的な地域の活性に向けての活動するグループが多く存在することをもっともっと奨励して、組織づくりを進めるなどの戦略も行政としては一番大事ではないかと私は常々思います。そのためにも、こうしたことにチャレンジする職員をいかに育てるかという課題が大変重要かと考えます。こういう職員をつくっていくという認識、そして職員の意識改革同時にどのように進めるのか、今後について伺います。
○吉川孝勇議長　　総務課長。
○植野浩二総務課長　　お答えします。
　議員の言われるとおり、職員には新たな課題にみずから挑戦していく能力、政策を形成していく能力が必要でありまして、当然そういった人材の育成については私どもも重視しておりまして、より職員の能力が発揮できるように取り組んでいきたいと考えております。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど総務課長が答弁申し上げましたが、重複するかもわかりませんが、確かに議員御指摘のようにそういう行政としても人材育成、意識改革というのは私としても十分これから必要になってくると。
　やはり今まで行政側だけでの視線ではなくて、地元に入って住民の方の考え方というのも当然知っていかなければこれからの行政というかまちづくりはやっていけないというふうに十分認識しておりますので、そのためにまちづくり懇談会を平成26年から。まだ軌道に乗ったとは自分でも思っていないところですが、一定効果は出てきているというふうにも認識はしております。
　ただその中でもやはりまだ職員も、そういうやる気ある職員も結構おります。ただ、そのときに私からのお願いでずうずうしいかもわかりませんが、地元としてもやはり職員を育てるという部分も持った中でのそういう地元におる職員ですよね、育てるというたらおかしいですけど、やっぱり職員も一市民ですので、そういう職員の一定モチベーションも上げるような、そういう中でのまちづくり懇談会や地元の職員が地元へいろんなボランティア活動するときも、そういう部分も私の希望としてはあってほしいなという思いがございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　昨日の議論においても、もっともっと積極的に物事を考えて、発想の転換含めて新しいことにチャレンジして安芸市を活性化する職員像を求める議論があったかと思います。やはり行政というのは、大きな財産を持っています。人を持っています。地域住民一人一人にそれを求めても限りはありますし、やはり行政が率先してそういったようなことを広く進めていくということは、非常に大事だということを改めて指摘をさせていただきます。
　次に、伊尾木洞の保全対策等について若干この機会に申し述べさせていただきたいと思います。
　私どもは30年前に伊尾木洞を訪れる人々にアンケートを実施いたしました。伊尾木洞に関する声は、「ありのままの自然がすばらしい」「高知県の観光してきたが、ここが一番すばらしかった」と、このような声がほとんどでありました。また洞内の通路の確保についても意見を伺いましたが、当時の方々はありのままの自然を残してほしいので通路は不要ではないかというこの声がたくさんありましたので、私どもはその多くの声が寄せられたことから、飛び石を置く程度で、歩きやすいように土砂を寄せたりそのような作業で通路を確保してきたところでございます。
　御承知のように伊尾木洞の谷は大水のたびに谷川の底の部分が姿を変えております。水の流れる位置は変わりませんが、土砂の堆積する場所、高低は非常にその都度ございます。その水が流れる位置に、現在伊尾木洞内の通路がつくられました。また洞窟を抜け出た奥に七、八十センチほどの高さの、長さは１メートルを超す幅は七、八十センチの程度のコケを帯びた石が通路としてありましたが、実はその石は現在存在しておりません。何百年という中でこの石はもう一つ傍らにある大きな岩との親子岩として存在しておりまして、そこの景色をあらわす非常にすばらしい景観で控え目ながらもその親子石のこの部分は通路として活用をされてきた石であります。私もその親子岩として大好きな景色でありました。どんな理由でその岩が撤去されたのかは知りませんが、その景色が姿を消したことを大変残念に思うところであります。今後においては、自然保護、保全に十分配慮して、観光行政を行っていくことを求めたいと思います。行政のほうとしてもそれを特に注意を払って今後の観光行政に伊尾木洞を生かしていただきたいと思います。
　次に、安芸市の経済対策としてもまた事業経営に対する支援で、全国的にその評価も高まり、有益な事業として広がっています商店リニューアル助成制度の安芸市独自の制度の創設と、住宅リフォームの助成制度の復活を求めるところであります。これらは経営支援と経済対策として有益だと考えますが、行政の考えを伺います。
○吉川孝勇議長　　商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長　　お答えします。
　さきに企画調整課長がお答えしましたが、平成30年度の新たな事業としまして、信用保証料補助を計上しております。その対象融資は３種類ありまして、その中の安心実現のための高知県緊急融資は、融資の使途が店舗のリニューアル、運転資金、設備資金など多くあり、中小企業者の方に広く利用されていると聞いております。しかし信用保証料は借り入れした時点で一括に支払う必要があることから、事業者の方にとって負担が大きくなっているという現状をお聞きしましたので、新年度予算で信用保証料を補助する新たな補助メニューを創設しています。経営の安定化を図れるための支援は、空き店舗にならないための支援になると考えていますので、中小企業者の方にはぜひ利用していただければと思っております。
○吉川孝勇議長　　企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長　　私のほうからは、住宅リフォーム助成につきまして御答弁いたします。
　住宅リフォーム助成につきましては、12月議会でも御答弁いたしましたが、29年度から住宅の耐震改修に予算をシフトし、地震から市民の命を守る対策を強化しているところでございまして、住宅関連予算も、当初予算ベースで29年度は対前年度3，300万円の増、30年度も29年度より2，870万円増の１億565万円を計上しており、住宅関連予算としては拡充をしております。南海トラフ地震は近い将来必ず来ると言われておりますが、現在本市で耐震化が必要な住宅は約52％と依然として半数を超えており、地震発生時の家屋の倒壊から市民の命を守るためにも、住宅の耐震補強、耐震改修を早急に進める必要がございます。このため一定目標を達成するまでは、住宅の耐震改修に重点を置いた予算措置を行う方針でありますが、住宅の耐震改修により市内の住宅関連業者の経営支援や、住宅関連産業の経済対策にもつながっているというふうに考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　耐震制度の拡充、これは大事であります。しかし一方、以前にも申しましたように、住宅リフォーム助成制度が創設されて、大変な市民の利用があったと私は認識をしております。経済対策としても大変有意義で、安芸市の建築関連業者をまとめております建設労働組合、非常に喜んでいたところです。またそこに加わらない業者も含めてですね、そのセールスの方も非常に事業に生かせるということで大変好評である声が私にも呼びかけられました。やはりそういう経済対策としての住宅リフォーム助成制度、ほかの市町村では継続して増額をするというようなことにもつながっておりますので、改めてこの制度を復活させていただくように行政努力を求めたいと思います。
　次に、国保滞納世帯への資格証明書の発行や短期保険証の発行は滞納世帯に対するペナルティーとしか受けとめられませんが、生活困窮が原因での滞納において、そのような行政行為は改めるべきと考えますが、今後の対応を伺います。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時
　　　　　再開　　午前11時６分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　お答えいたします。
　資格証明書につきましては、これまで議会で何度かお答えをしておりますが、国民健康保険法第９条によりまして、安芸市の交付基準を定め交付しておりますが、一律に基準どおりにやっているのではなく、納付相談に応じて弁明書や特別の事情の届け出により、個々の世帯の状況を十分にお聞きする中で対応しているところでございます。
　また、資格証明書の発行は、医療を受ける機会を遠ざけるのが目的でなく、世帯主との接触の機会を設け、分納等の納付相談や世帯の実態を把握することを目的に実施しているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　これまでどおりの説明を一応お伺いいたしました。
　改めてお伺いしますが、国保制度は国民皆保険として誰もがひとしく受けられる社会保障制度として存在していると私は考えますが、行政においての認識はどのようなものでしょうか。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　国保制度は昭和36年４月に達成されました国民皆保険体制のもと、社会保険の一つとして医療保険制度の基盤となっており、非常に重要な役割を担っている制度であると認識しております。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　やはりそういう制度と認識しておるものであるならば、他の市町村でも資格証明書の発行等は差し控えている自治体も現実ありますので、そういう社会保障制度、ひとしく、滞納世帯であろうともひとしくそういう恩恵を受けられるようにしなければならないと思います。当然滞納の理由がどこにあるのか、十分把握した上での対応は求められるものでありますが、改めて行政においてのそのような認識はどのようなものであるのかお伺いをいたしたいと思います。
○吉川孝勇議長　　市民課長。
○畠中龍雄市民課長　　資格証明書の発行を中止すればですね、今先ほど言いました世帯主との接触の機会を設け、分納等の納付相談や世帯の実態を把握すること、このような個別の対応も困難となることも予想されますし、医療保険制度はやはり適正な、そして公平な保険税の負担により、健全な事業運営を図っていくことが大切であるというふうに考えておりますので、現在資格証明書の交付を中止するようなことは考えていないところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　社会保障制度は生活困窮者などに光を当てて、暮らしを支援する制度だと私は認識をしております。滞納を理由にペナルティーを科すのは社会保障制度の運用にあってはならないと考えるところです。行政の改善を強く求めておきたいと思います。
　次に、市庁舎問題に移ります。
　３・11東日本大震災から７年目を迎え、津波の恐ろしさを改めて思い知らされ、被災された方々が口をそろえて訴えている、あのときの悲惨さを風化させてはならない、風化させないでという思いに、いま一度心を寄せ合うことが大切で必要ではないかと私たちよく感じておるところであります。そのことからも、市庁舎は津波浸水区域外に移転すべきという立場に立つものであります。今議会でたびたび陸前高田の市庁舎建設問題が議論となっています。陸前高田市の日本共産党議員団は元学校跡地への建設に賛成をしております。その理由は、津波浸水があった地域ではあるが、再開発される地域全体を津波の被害を受けない高さにかさ上げし、庁舎建設地はさらにかさ上げをしていかなる場合においても庁舎の機能が持続できる状態にできることからであります。
　6.5メートルの津波が予測される安芸市の現庁舎地に建設するのと大きな違いであります。県内においては、中心地から離れた場所に庁舎を移転したのは、黒潮町と中土佐町があります。また、須崎市はずっと以前に中心地から離れた高台に移転をいたしております。東日本震災を受けてから、行政の庁舎の所在地が街の中心部になくてはならないという考えは変えなければいけないというのが、大きな教訓の一つではないかと考えます。まず、この点について市長はどのような思いなのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　議員が先ほどおっしゃられたのと全く同感でございます。高台移転につきましては、これまで一般質問でも御答弁申し上げましたとおり、やはり緊急防災・減災事業債、国からの有利な支援もあるんですが、それ以前にやはり庁舎としての機能を発揮するためには、高台で、そして継続して人が集まれるということが最低限の条件ではなかろうかというふうに考えております。
　以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　陸前高田市役所は、津波の被害を受け、初動体制を組むことができなかったと言われております。一方、私どもも視察に行きましたが、気仙沼市役所は比較的高い場所にあったことから、津波の被害を受けることがなく、発災後の初動体制がとられ、それでも職員は不眠不休が１カ月から２カ月続いたとのことであります。このことはいかに庁舎が津波浸水区域外にあることが何よりも重要だという証明ではないでしょうか。このことが最も私は大事だと思いますが、これらの違いについての市長の認識含めて感想等、どのようなお考えなのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　先ほど議員がおっしゃられましたが、私も気仙沼へ視察に行きまして、当時の担当の方、現在の副市長と意見交換をしてまいりまして、そしてそれぞれの現地も視察に行ってまいりました。本当に職員の方も先ほど議員がおっしゃられましたが、不眠不休、そこへ高台にあったがゆえに市民の方も避難してこられて、一時避難というよりも避難所としてそこでテントを張ったり、いろいろなことで生活をされたということで、ただこれも昨日か一昨日御答弁しましたが、それによって役所機能というのがなかなかスムーズに、たくさんの方が避難所として利用されたので、当然外だけではなくて中でもかなり業務、復旧・復興にはちょっと支障を来したということもございますが、ただそれでもやはり役所はそういう津波による被害を受けてなかったということで、ほかの地域とは復旧・復興については若干違ったのでは、早かったのではなかったろうかというふうに思っておりますし、それから庁舎につきましても、たしか安芸市よりも数年やったかな、後で建ったぐらいでほとんど建設年は変わらなかったということでございますが、向こうは震度６でしたか、たしか、安芸市のほうは最大震度７というのが予測されております。震度６でも一昨日の中で議員のほうからひびもいってなかったということをおっしゃられてましたが、私がお聞きしたのは、それは修繕をしたと、して、一定部屋なんかも内装を新しくなっておりましたが、そういうこともちょっとお伺いをしておりますので、ちょっと長くなりましたが、やはり役所機能果たすためには浸水区域外というのが最低条件でございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　私たちはこの間市庁舎の建てかえに関して、日本共産党の安芸市の組織で組織的にも何度か検討を重ねてまいりました。この中で、共通認識として先ほども申しましたとおり、東日本震災の教訓から学び、いかなる場合においても対応できることが重要で、市庁舎は津波浸水区域外に建てるべきであるという考えに立ちました。そのことから12月議会において桜ケ丘町への移転案に賛成したところであります。
　しかし、幾つかの点について指摘する声もありますので、その点について市長にお伺いをいたしたいと思いますが、まず１点目として津波浸水区域外に移転すべきと考える市民の中にも、桜ケ丘はどうもという市民の声があるという問題でございます。私も委員会でも述べましたが、桜ケ丘町が最適という考えには至っておらず、１メートルのかさ上げで津波浸水区域外となることと、鉄道の駅がすぐ近くにあることや近い将来あき病院側からの市道が建設されることで、袋地が解消されるなどを含め、津波浸水区域外となる点と有利な交付税が適用可能という点から賛成したものであります。その桜ケ丘が適地とは思えないという声に対して、どのように考えておるのか伺っておきたいと思います。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　これまでの答弁と重複することがあるかもしれませんが、移転先につきましては議会で３分の２以上の賛同を必要とする重要事項でございますが、答申直後の去年２月の委員会、また議員協議会などでも移転そのものを反対する方もいらっしゃいましたので、説明を繰り返す必要がございました。市民の御意見の中でも同様でございます。結果、国の財政支援、緊防債の期限を考えると、農地の転用手続や買収の時間がなくなり、市が持っているまとまった土地の中から選択せざるを得なくなっておりますので、現時点では最適な候補地と考えているところです。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　また、次の件について伺いますが、12月議会に否決された同じ案件を３月議会になぜ出すのかということを指摘する市民もいました。私の感じるところでは、行政においては２回目の市民への説明会を行い、緊急防災・減災事業債の有利な交付税の活用を念頭に置いての再提出ということではないかというものでありますが、議会の議決は数に変化があるかどうかは、採決を見なければわかりませんが、移転場所においては市民の声を聞くということは軽視してはならないと考えますが、今後どのように考えているのか伺います。
○吉川孝勇議長　　暫時休憩します。
　　　　　休憩　　午前11時21分
　　　　　再開　　午前11時22分
○吉川孝勇議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　まず３月議会で再度提案したということでございますが、通常要する工期を複数の設計会社、確認をして工期といいますか、設計から建設まで早くて３年ぐらいかかるということを確認しておりますので、これを考えると、遅くとも平成30年度初めには着手しておかないと国の有利な支援が受けれないということが今回の３月議会への提案でございます。ラストチャンスということでございます。
　そして今後、市民に対してということでございますが、昨年の３月に現在地以外ということを表明して、意見募集そして２度にわたる各地区での説明会、そして各団体、商店街への説明、私としてはできるだけ期間的にはまだちょうど１年ぐらいなるかな、短かったかもわかりませんが、私としてはできる限りの説明はさせていただいたというふうに思っております。また広報での今回の郵送によるお知らせなんかも含めてでございますが、できる限りの手は足らしてきたかなと……
　　　　（発言する者あり）
○横山幾夫市長　　はい、もう一回言います。どこまで言うたか忘れましたけども、私としては昨年の３月に議会で現在地以外ということを表明をさせていただきまして、それ以降意見募集、そして各地区での説明会開催、そして各団体への説明、そして広報でのそれぞれの募集した意見の内容、そして市としての方針など、さまざまな手だてで市民の方にお知らせをしてきたというふうに思っております。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　そういう声も聞きましたので、改めて伺ったところであります。
　次に、３月議会に再提出するのは緊急防災・減災事業債の有利な交付税の活用に対して、期限がぎりぎりだということが言われております。そのぎりぎりという根拠、今後のそれぞれの日程を示して説明していただきたいと思います。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　先ほど市長が３年はかかると申しましたが、その内訳としまして、設計に１年半、建設に１年半から２年必要なことが複数の建設会社、設計会社からいただいた情報でわかっております。そのことを考えますと、遅くとも平成30年度初めには着手しておく必要がございまして、移転先の議決期限がこの３月議会になるというふうに考えているところでございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今に至ってのぎりぎりという期限という主張が、一定は今後のことにかかる時間を要するということで一定理解はいたします。しかしなぜもっと早く庁舎移転について進めてこなかったのかということを指摘せざるを得ません。緊急防災・減災事業債が実施されたときに具体的に移転先について市民に説明し、市民の声も聞き進めてきておれば、こういう事態が免れたことと思います。この点について市長の責任もある面大きいと考えますが、市長、この点についてはどのような思いでありましょうか。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　もっと早く取り組んでいたらというような御質問だったと思いますが、まず先ほども答弁申し上げましたが、答申が出たのが昨年の１月31日でございます。その時点でちょうど１年強前でございますが、仮に緊防債というのを緊急防災・減災事業債を条件に入れるということでするならば、先ほど早くて３年と、設計・工事でということを答弁申し上げましたが、仮にですね、民地
であった場合、昨日も御質問が出ましたが、民地を買収する場合、まず収用法事業認定という、面積が大きいですのでそれが必要です。その期間に約、今までの実績で言うと１年かかります。収用法事業認定を取るのに１年。そして用地の買収、例えば農地であれば農振の除外転用許可申請、それに加えて開発許可の手続などに１年半以上かかります。ここで２年半以上必要となります。そして先ほど言いました実施設計から設計から工事、当然地質調査も含めてでございますが、それで合わせて３年ですので、約５年半以上かかるということになりますので、答申の時点で検討委員会の時点では緊防債がもう28年度で終了ということを発表されていまして、28年の年末に延期ということが出てきましたので、検討委員会の中では途中から緊防債が出てきたんで、時期的にタイミングがちょっと悪かったというところもございますが、その時点でも民地を買収する場合は先ほど言いました５年半以上経過するということでございます。まず緊防債を使おうとしたらそういうことでなかなか難しかったかなというふうに思います。以上です。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ちょっと角度を変えてといいますか、次の質問に移りますが、確認にということになろうかと思いますけれども、検討委員会と専門委員会では桜ケ丘町というところは、検討されていない場所と思います。これまでのそれぞれの委員会には行政からも参加し、検討項目なども行政から示されて進められてきたものと判断しています。また専門委員会には、副市長も加わり検討されてきたと思いますが、整合性を問う場合においては、津波浸水区域外という点と市民の利便性確保という点については、私はその範囲かという認識を一定担保されておるという点は理解できますが、多くの市民への説明はきちんと行い、その整合性を述べることは行政としての責任であると考えます。その一連の協議と桜ケ丘庁舎の移転先を決めたことの整合性についての認識はどのようなものでありますでしょうか。
○吉川孝勇議長　　財産管理課長。
○大城雄二財産管理課長　　答申の発表が新聞でなされたことを受けて、市民の多くの方は土居方面に建設を予定するのだなというふうにイメージされた方が多く、その後の球場周辺の候補地に対して違和感をお持ちになったというのは多くの方から苦情の形も含め、お聞かせいただいておるところでございます。さきに答弁しましたように、候補地決定に時間がかかってしまったがために結局緊防債の時間切れということで、最終的に桜ケ丘を候補地と挙げざるを得なくなった苦しい選択であるわけでございますが。答申につきましては、具体の場所を示してというよりは典型としての４つの場所からの選択という内容になっておりますから、いかなる災害においても機能を維持する必要があることという答申の重要なポイントを最重用し、また、先ほど議員もおっしゃられました市民の利便性を考えた場合、交通アクセス、駅から近い、市街地から離れ過ぎないことということを選択した結果の候補地となっております。
　なお、検討委員会の委員の皆様には具体のポイントとして協議しなかった結果の候補地選定になりましたことから、あらかじめ全委員に御説明し、また原委員長にも直接お会いしてお断りし御理解をいただいているところでございます。
○吉川孝勇議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　それぞれの委員会においては、現庁舎地ではなく津波の来ないところへの津波浸水区域外を指摘しておることは、それは十分承知いたしておるところでございます。その点に沿った対応かということも一定理解はするところでありますけれども、もうちょっと市民としては時間をかけて議論をその点について求めるという期間が必要でなかったかなということは、私はそういう時間が足らなかったと言わざるを得ません。
　最後の質問ですが、市民に対して地域指定郵便として配布した移転建てかえの説明文書の中でですね、医療・介護・福祉にも影響があるとの記述がありました。これについては私は若干違和感を覚えたものでありまして、共産党の会議の中でもこのことを指摘する声が現実あったところでございます。医療・介護・福祉は通常の制度で特別会計等で行われておりまして、減災事業債とのかかわりは薄いのではないかと思います。こういう点では、しっかりと緊防債のことについてはこういうような説明ではなしに、やはりほかの施策、独自の施策がその分に大きく影響するという点に私はそういう表現をするべきであったかと思います。特に緊防債においてはこういう医療・福祉・介護には余り影響がないのではないかということを指摘をまずさせていただきたいと思います。
　市庁舎移転については、庁舎移転が仮に否決という場合においても、市庁舎移転問題は決して終わりではなく、これからが始まりだと私は思います。津波浸水区域にある学校・保育の高台移転も同時に進めなくてはなりません。今後の行政の考えをお伺いいたしまして、質問とさせていただきます。
○吉川孝勇議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　今後どのように考えているかということでございますが、まず南海トラフ地震はいつ来るかわかりませんが、必ず来るということでございますので、これも一昨日、昨日から答弁申し上げておりますが、まずやはり市民の命を守るというのが大前提でございます。その中にはさまざまな取り組みがございます。私も昨日も言いましたが、やはり学校施設、保育施設は高台移転が大原則、最低限でもそういうのは取り組んでいかなければならないというふうに思います。今回緊防債が使用できるならば、これから一定今の計画の中で取り組むことができるというふうには思っておりますが、この有利な制度、緊防債が利用できなければ再度時期的にちょっと遅くなると思うんですが、どうしても安芸市単独の財源ではそれでできませんので、国から有利な起債を借りて、起債を借りるということは当然返済をしなければいけませんので、その計画を練り直した中でこれから庁舎もそうですが、保育・学校施設もそういう建て方をしていかなければならないというふうに考えております。以上です。
○10　番（川島憲彦議員）　最後にですね、やはり市庁舎はいかなる場合においても、行政の機能を持続することが何よりも市民の命を守ることで、これは大変重要な問題であると思います。その点については、津波浸水区域外へ庁舎は移転すべきでありますし、その中で行政が市民の暮らし、そして経営を支援する十分な施策をもっともっと練ってですね、行政としても職員一同頑張っていただきたいと、このように思うところでございます。そのようなことを指摘しまして、質問を終わらさせていただきます。
○吉川孝勇議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 327KB）