議会会議録
当システムは、汎用性を考慮した文字で構成されており
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
人名など会議録冊子と一部異なる場合がありますので、御了承ください。
ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：市長、市民課長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、教育長、商工観光水産課長、企画調整課長
○吉川孝勇議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づき一般質問を行います。
１番、高校生フレンドシップ協定についてお聞きいたします。
平成28年12月２日に市と県立安芸高等学校、安芸桜ケ丘高等学校とが地域活性化に関するフレンドシップ協定を締結し、１年が過ぎました。協定元年を終えて、市長は協定を結んだことについてどのような効果や感想をお持ちかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員がおっしゃられましたとおり、安芸高校と桜ケ丘高校、両校とのフレンドシップ協定は、まちづくりや地域の活性化、人材育成などを図り、地域社会の発展を目指して連携・協力していくことを目的に締結をいたしました。両校には本年度も引き続きボランティア活動や地域イベントなど、まちづくりやものづくりにおいて、それぞれが得意とする分野で市や地域の取り組みにかかわっていただいております。
新たな取り組みといたしまして、安芸高校には生徒会によるまちづくり懇談会への参加や、認知症サポーターに登録をいただくなど、積極的に地域課題に取り組んでいただいております。桜ケ丘高校におきましても、日ごろの学習で習得した技術を生かし、旧東川保育所の施設改修など人を呼び込む受け皿整備に力を発揮していただいておりますし、地元業者と連携したなすのプリンは皆様も御存じだと思いますが、フードグランプリで大賞を受賞し、そしてそのなすのプリンは安倍総理にも食べていただくなど、地域の特産物を活用し、地域を元気にしてくれようとする姿には非常に感動したところでございます。
前置きが長くなりましたが、協定元年を終えてどう考えるかという御質問でありますが、両校の生徒たちには積極的に地域の課題に向け、市とともに取り組んでいただいており、活躍するその姿はたくましく、地域に活力を与えているというふうに感じております。また学校とは市との関係を協定という形で明文化したことにより、連携・協力が一層確かなものとなり、地域づくりや人材育成など、お互いが抱える地域課題につながる取り組みに進化しているものと感じております。今後も引き続き両校とはさまざまな分野で連携・協力し、お互いにメリットのある取り組みを進めていきたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市長が言われたように、生徒たちは両校の特性を生かして活動を行いながら、地域貢献の意識も非常に高い生徒たちだと思っております。また高校生ができること、高校生にしかできないこと、またそれをどういうふうに形にしたらいいのかということを常に考えてですね、やっていますので、私たちも高校生の姿に学ぶ点が非常にあると思います。また、近くに高校生がこういった活動をやっていることで、中学校や小学校の生徒の身近なお手本になるという大きな役割もありますので、また地域貢献ができる人材育成にも一役買っているのではないかという感想を持っております。大人も彼らの純粋な行動に学びながら、このフレンドシップ協定の相乗効果を期待したいと思っております。また、こういうことはないとは思いますが、学生の過度な負担にならないような調整も都度行うようお願いいたします。
次に、２番、介護事業についてお伺いいたします。
まず、第６期について質問いたします。
第６期の計画では、給付費約62億9，100万円と地域支援事業費約２億5，800万円で、合計65億4，900万円の費用となっております。また、介護保険料基準額が5，860円となっています。その第６期での結果での給付額と地域支援事業費についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期の結果でございますが、決算見込みになりますけども、給付費としましては、62億7，300万円、地域支援事業費約２億3，800万円の見込みになっております。
以上です。
（発言する者あり）
○吉川孝勇議長 もう一度、市民課長。
○畠中龍雄市民課長 給付費は62億7，300万円。地域支援事業費は約２億3，800万円です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） それでは、その給付費の62億7，300万円のうちの介護サービス費、要介護者の１から５に対しての各年度額についてお伺いいたします。平成27年、28年。29年は見込みで構いませんので、お願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 給付費のうち要介護１から５までの方が対象の介護サービス費は平成27年度18億4，500万円、平成28年度約19億円、平成29年度の見込みは19億6，500万円になります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に、介護予防サービス費、要支援者１に対しての各年度の費用、先ほどと同じように平成27年、28年。29年は見込みでお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 要支援１及び２の方が対象の介護予防サービス費は、平成27年度約6，700万円、平成28年度は約5，400万円、平成29年度は見込みで約3，900万円と、介護サービス費は年々増加し、介護予防サービス費は減少しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、先ほど市民課長が言われたようにですね、年々介護サービス費は増加している。それに対して介護予防サービス費は減少している理由をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護サービス費が増加して、介護予防サービスのほうは減少している理由についてですが、介護予防サービス費の減少については、介護保険制度の改正により、平成28年４月から市町村が行う地域支援事業にサービスが移行したためでございます。平成27年度まで介護予防サービス費から支出していた要支援者へのヘルパー及びデイサービスの費用が、平成28年４月から地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業のほうから支出するようになったものでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 介護給付費がふえた理由は。お願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 済みません、介護給付費のうちの介護サービス費、要介護者１から５に対しての費用がふえたことの理由をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時53分
再開 午前11時54分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。後からもですね、この要支援者の人がふえたとかいろいろ出てきますので、そちらのほうでまた答弁いただきたいと思いますので、次の質問に行かさせていただきます。
その介護給付費の中の次の地域支援事業費、これが先ほど約２億3，800万円ということでしたが、この中のうちに介護予防事業費、地域支援事業、先ほどの介護予防サービスが減った理由の中に地域事業に移行したっていうお話もありましたので、この介護予防事業費は各年度額は幾らになったのかお伺いいたします。これも先ほどと同じように平成27年、28年。29年は見込みでお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
平成27年度は約2，300万円、28年度は約4，200万円、平成29年度は見込みになりますが、約5，600万円になります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
平成27年が約2，300万円、平成28年が約4，200万円、平成29年度が見込みで5，600万円ということで、大体毎年2，000万円程度増額していますが、この理由は先ほどの予防サービスにも若干かぶってくると思いますけど、ここの理由をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 地域支援事業費の介護予防事業費が増加したのはですね、先ほど説明したとおり、介護予防サービス費から地域支援事業の介護予防生活支援サービス事業費へ移行したためでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次の質問ですが、第６期決算での給付額と地域支援事業の合計が約64億7，800万円であり、当初見込み額が当初約65億4，900万円に対して、約7，000万円近い抑制ができているが、抑制分は基金に積み立てるのか、またこの成果はどういう理由なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期計画の期間の給付費及び地域支援事業の合計は、計画値では65億4，900万円で、決算見込みでは大体65億1，000万円程度でございまして、当初の計画にほぼ近い、おおむね計画どおりの見込みとなっております。また、６期計画期間中に基金を積み立てるのかということでございますが、現在2，262万3，000円を基金に積み立てております。
○吉川孝勇議長 昼食のため、休憩いたします。
午後１時再開いたします。
休憩 午前11時59分
再開 午後１時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） では、第６期の徴収率をお教えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 徴収率についてお答えをする前に、介護サービス費が増加している理由でございますが、老健施設が新しくできたために、その施設へ入所した方のサービス費がふえたのが大きな原因でございます。
それでは、介護保険料の徴収率について答弁いたします。
平成27年度、特別徴収と現年の普通徴収合わせますと98.68％、滞納繰越分が22.06％、28年度は特別徴収と普通徴収合わせますと98.66％、滞納繰越分が27.36％、平成29年度は２月末現在、申しわけありません、特別徴収は100％で、現年度の普通徴収分が現在80.08％、両方合わせた数字がちょっとまだ持っておりませんので、滞納繰越分は18.25％となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。徴収率は100％までは行かないにしても、ほぼ100％に近いパーセントになってますので努力をされてる、また納められている方も確実に納められているという結果が出ていると思います。
次に、今回の第７期の計画の給付見込み額をお伺いします。給付額と地域支援事業費をお答えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第７期の計画の見込みでございますが、給付費が69億1，000万円、地域支援事業費が３億2，900万円の見込みとなっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
新聞報道等でも先ほどの10番議員の質問の中にもありましたが、今回第６期の基本月の介護保険料が６期が5，860円から７期で6，332円と472円今回上がるということですが、この前の５期と６期の差、それと６期と７期の差額についてお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第５期から第６期、第６期から第７期の給付費及び地域支援事業費の合計額を比較しますと、第５期が60億9，500万円、第６期の見込みが65億1，200万円、差は４億1，700万円の増。第６期の見込み額65億1，200万円と、第７期の見込み額72億4，000万円の差は７億2，800万円の増となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、５期６期で４億円、その後６期から７期、今回6，000円を超える徴収料の見込みは72億円ということで、前回よりも７億円。その前の前々回よりかは２倍弱の増加となっているということがわかりました。
では、この６期より７億円ふえた内容と理由をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期より増加したものは、主なものとしまして、デイサービスに通い入浴や食事の提供等の日常生活の支援や機能訓練を行う通所介護が、３年間で約6，600万円増加しております。そのほか、介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法士、作業療法、その他必要なリハビリを行います通所リハビリテーションが約6，600万円の増。病状が安定している人に対しまして、医学的管理のもとで看護・介護・リハビリテーションを行う施設で、医療上のケアやリハビリ、日常生活介護を一体的に提供して、家庭復帰への支援が受けられる介護老人保健施設が１億4，000万円の増加。急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期にわたる療養が必要な人たちのための医療機関の病床で医療・介護・看護・リハビリ等が受けられる介護療養型医療施設が約4，000万円の増になります。また、地域支援事業費が7，400万円増加しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） これは、主に介護のサービスを受けられる方の増加だけの要因なんでしょうか。先ほどの議員のお話の中にも消費税も８％から２％上がる要因もあるのではないかということも私は一つは考えているんですが、それとあとサービス受けられる方だけではなく、サービスを提供される側の人の報酬改定また処遇改定等もあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期より増額した要因になりますけども、介護報酬改定による給付費0.54％の増、それから平成29年度処遇改善加算改定による給付費が1.14％の増、それから議員が言われましたように、消費税が８％から10％となった場合の給付費がふえる見込み分と、高齢者及び認定者数の増加による見込みによる自然増分で国の制度改正に伴う増額が主な要因となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました、ありがとうございます。
それでは、次の認定者の状況と将来推移、先ほども自然増等のお話がありましたが、推定人口とあと高齢者化率、あと後期高齢者の比率、それとあと認定者はどれぐらいいるのかお答えいただきたいですが、年度をですね、平成29年度、６期終了現在と、次の７期終了見込みの平成32年度、それと団塊の世代が後期高齢者になる平成37年度、この３年度の数字をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 認定者の現状と将来推移でございますが、まず推計人口につきましては、平成29年度１万7，798人、平成32年度１万6，834人、平成37年度１万5，173人を見込んでいます。
次に、65歳以上の高齢化率でございますが、平成29年度は38.7％、32年度は40.7％、37年度は43.0％を見込んでおります。
次に、75歳以上の後期高齢者率でございますが、平成29年度は20.5％、平成32年度は21.8％、平成37年度は26.6％を見込んでおります。
次に、介護保険の認定者数ですが、平成29年度は1，310人、平成32年度は1，364人、平成37年度1，420人を見込んでおります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
先ほどの御説明のあったように、自然の高齢者率の自然増と、また人口減少により率が増加していますが、ここで平成26年度当初の認定者数の予測と今回の第７期での人数が若干違う点があるので、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、済みません、これは認定者ですが、平成27年では1，331人が、今回の７期の予想で1，372人と42人の増加になっておりまして、次28年では1，341人が1，322人と19人改善されてます。その後平成29年度では1，359人が1，310人、これも49人と改善されておりまして、続きまして平成32年は1，367人が1，364人、ここでも予測なんですが３人の改善、それと37年の予測で1，364人が1，420人、ここで大幅に52人と増加しているんですが、これはなぜ数字がこのように違うのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期計画と第７期の計画の認定者の推計の違いについて御説明を申し上げます。
認定者の推移は、計画時から直近５年間の65歳以上の高齢者数の推移をもとにしており、第６期計画時の高齢者数の推移、平成21年から25年と第７期計画時の高齢者数の推移、平成24年から28年ではですね、高齢者数の数及び伸び率が増加しているため、第７期計画値と第６期計画値が違ってきたものでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました、ありがとうございます。
それでは、介護予防事業、予防することによってできるだけ維持し、増加を防ぐための予防事業についてお聞きいたします。
第６期の３年間では、当初の平成27年度では残念ながら当初の想定人数を超え、41人もの認定者となったが、翌年平成28年から、当初想定数から19名の改善となり、平成29年では49名の改善をしている。これは認定者や介護サービス関係者の努力で認定を卒業したのか、また介護予防事業により健康を維持でき認定者にならなかったのか、それともほかの要因で改善したのかをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期の抑制理由というか予防効果とか改善成果をお聞きになられましたけども、要支援・要介護認定者数につきましては、第６期計画値より実績の認定者数が減少しておりますが、主な原因はあったかふれあいセンターの改修を平成27年度に行いまして、28年度から要支援状態で運動や交流を希望する高齢者を積極的に受け入れたことが挙げられます。あったかふれあいセンターは、要支援認定がなくても利用できることから、利用者が認定申請せずにあったかふれあいセンターを利用したと考えているところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ということは、あったかふれあいセンターのできたことによっての抑制事業、その力が非常に貢献しているという答弁だったと思います。
それでは、今後の超高齢化社会を乗り切るための対策として重要目標、いつまでも健康で元気な超高齢化社会の構築として掲げていらっしゃいますが、健康づくりの推移はどのような取り組みをしたのか。その中でも介護予防サービス、介護予防サポーターの育成では、平成26年160人から新規に40名ふやし、今年度の平成29年には201人を見込んでいるという目標を立てていますが、この達成はできたのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護予防サポーターは地域のいきいき百歳体操や地区ふれあいサロンの活動支援等を行っていただいておりますが、介護予防サポーターの育成については、２年ごとに養成講座を行っており、平成27年度に16人、平成29年度は10人養成をしております。当初の目標であります201人に対して、実績は187人となっており、目標は達成はできてないというところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 達成されていない14名の増をこれからどのように改善していくのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護予防サポーターの育成につきましては、２年ごとに養成講座を行っておりますので、平成31年には養成講座を開きまして、目標の201人目指してやっていきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） はい、わかりました。２年に１回と言わず公募していただいて、できるだけ多い回数、また目標以上のサポーターを育成していただけるようお願いいたしたいと思います。
それでは、先ほどのあったかふれあいセンターのような地域における介護予防活動での目標で、平成27年はあったかふれあいセンターと新規に１地区、それと28年度は新規２地区と前年度実施地区の継続、同じく29年度も新規２地区と継続ということになってますが、この達成はされたのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 地域におけます介護予防活動を機能強化するための新たな支援といたしまして、平成27年度にあったかふれあいセンターへ理学療法士や看護師をアドバイザーとして派遣し、健康や運動講座を全12シリーズで開催をしました。28年度は市内８地区のふれあいサロンに同じく理学療法士を派遣し、介護予防講座や高齢者にお勧めの簡単な筋トレ紹介を行い、延べ155人が参加しております。本年度は理学療法士の派遣について、各サロンから派遣要請があった地区３カ所へ継続支援を行い、転倒予防についての講義などを行っております。また、市内の通所サービス事業所１カ所に高齢者の生活行為と自立支援に向けてのアプローチについての事業所職員全員研修を４回シリーズで行ったところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 各地域でもやってますが、まだ私の実感では少ないような感じがしますので、なお、サービスの提供の場所等回数をふやせるよう努力していただければ、予防がまず一番に抑制できる大事な事業ですのでよろしくお願いいたします。
それでは次にですね、生きがいづくり支援はどのような取り組みをしているのかということで、介護支援ボランティアポイント、前にもお聞きしましたが、この事業でですね、ボランティアの数を平成27年では50人、平成28年では80人、平成29年が110人を目標に掲げていますが、この110人は達成したのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 あき元気応援マイレージのボランティア登録者につきましては、平成27年度62人、平成28年度90人、本年度は目標110人に対しまして96人となっております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。全体62人、90人、96人と平成29年度だけ目標には達成しておりませんが、足せば目標を達成したかなという感じにはなっておりますが、まだまだ人が少ないような感じもいたしますし、やはり３年目になればこういった活動にも陰りがちょっと出てくるのかという感じがしてきますので、より一層の継続の支援、それとまた違った方向でのボランティアの方々をふやせる活動をお願いいたします。
それでは、このボランティアポイントの推進の協賛店や商品券の発行はどうなっているのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 協賛店で使用できる商品券の発行状況につきましては、平成28年度発行対象者14名、金額でいいますと２万9，000円、本年度は37名で10万7，000円となっており、ボランティアさんの生きがいづくりになっていると考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 金額は２万9，000円から今年度で10万7，000円と。約４倍から５倍ふえているということは、ポイントを使われる方がふえて、１時間１ポイントで100円っていうたしか計算だったと思うんですけど、それだけボランティアの活動されているという数値になっていると思います。またこのボランティアの方々をふやすためには、やはり協賛店等もふやしていただければまた違った意味で魅力になりますので、どんどんふやしていっていただきたいと思います。
次に、重要目標２ということで、住みなれた地域で生き生き暮らしていける環境づくりということで、高齢者等の生活支援の充実、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、高齢者の尊厳に配慮したケアの推進の３点について、これはどのような事業を行ったのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 まず、高齢者等の生活支援の充実でございますが、高齢者等の日常生活の支援としまして、配食サービス、福祉移送サービス、敬老祝い金の支給、老人福祉電話の貸与、高齢者住宅改造の助成、緊急通報装置の設置、日常生活用具等給付事業を実施しております。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みでございますが、包括的支援事業、地域ケア会議の運営・実施、認知症支援策の充実、医療と介護の連携、地域における高齢者の見守り体制の構築・推進、地域密着型サービス事業所を核とした連携交流による地域づくり、災害時要援護者見守り体制、住まいの確保に取り組んできました。
第７期計画では、地域包括ケアシステムの進化・推進に向けた取り組みとして継続し、これまでの取り組みを継続するとともに、地域共生社会の実現に向けた支援を行ってまいります。
次に、３つ目としまして、高齢者の尊厳に配慮したケアの推進としまして、高齢者虐待の防止のためのネットワークづくりや研修、それから成年後見制度の利用等権利擁護のための取り組みを実施し、第７期計画でも継続していく予定にしております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
この中でもよく最近耳にするのが、地域ケア会議の運営が非常に各専門家との事例等を踏まえて現場にも非常に役立ってる会議だという話を私も聞いてますので、またこの地域ケア会議を核として高齢者の生活支援、あと認定者の改善等に図っていただきたいと思います。
それでは、この６期の目標、それと改善、予防等を踏まえて、７期は６期の成功例を踏まえてどのような取り組みを行うのか、新規の事業があるのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 新規事業につきましては、第７期におきまして介護が必要な高齢者が急速に増加すると見込まれる平成37年を見据え、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる推進に向け、これまでの取り組みを引き続き、つつ、さらに充実させていきたいと考えております。介護予防の充実としまして、いきいき百歳体操等の筋力をつける運動普及啓発以外に、バランスのよい食事、１日当たりの理想の食事のとり方や口腔ケア、日常の交流活動について啓発をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。新規事業というよりか継続してこれを維持すると。またその継続事業の中でもサービスを向上するというふうに捉えました。それでよろしいですよね。
では、前の議会でも質問したんですけど、ニーズ調査を行った後、戸別訪問を行ってですね、実施把握や介護予防事業への参加に結びつけたというお話が平成28年の第２回の定例議会でありまして、200人の訪問をしたと。1，376人中200人の訪問して、介護予防、いきいき体操等に結びつけたというお話があったんですけど、そういったニーズ調査を伴い、個別に訪問等は行うのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 今回第７期計画策定に向けた調査は、平成29年１月に介護予防日常生活圏ニーズ調査と在宅介護実態調査を実施しております。今回実施した２種類の調査は、第７期計画策定と高齢者全体の実態把握を目的としており、対象者全員調査としております。その結果、6，437件発送したうち、5，389件、約84％を回収し、計画策定の基礎資料としております。
さらに、調査へ未回答の方及び調査の結果高リスクと思われる方について名簿を作成し、訪問する必要があると思われる対象者を民生委員が２年に一度実施している高齢者実態把握に合わせて訪問調査をお願いしています。本年２月にその結果をいただいておりますが、今後内容を精査して、個々にまた対応を考えていきたいと思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その調査等を全対象者約6，300人の方にお送りして、5，400人、約84％の回答があったと。これもほかの調査等よりか非常に高い関心度というか、対象者の方も自分でも率先してこういう取り組みをされているなという感じがこのパーセントを見てわかりますので、第７期は非常にその金額も上がってますけど、こういった調査で回答される方もいるので、介護事業を利用になっている方も意識的には高いのかなという気持ちがありますので、そういった意識の高い方を離さないようにしていただいて、介護の維持をしていただきたいと、また改善を図っていただきたいと思います。
次に、一旦国保のほうに質問をさせていただきたいんですけど、それでは国保税の改善推移についてお聞きいたします。
国民健康保険事業は、平成15年から赤字になり、12年目の平成26年には累積赤字が３億3，900万円となった。翌平成29年度はＣ型肝炎に有効な新薬が保険対象となり、Ｃ型肝炎の改善に大きな効果を上げたが、一方保険対象の影響により、単年赤字が約１億8，000万円となり、安芸市国民健康保険事業特別会計の累積赤字が約５億1，900万円となり、非常に不名誉な県内でもトップクラスの金額であり、平成28年12月定例議会では、非課税世帯には影響がないが、所得割部分のみ引き上げて4，300万円の引き上げを行った。また国保税の改正だけでは、累積赤字の解消は現実的には困難な状態であることから、平成29年度から１年間約１億円、３年間で３億2，400万円もの一般会計からの法定外繰り入れを行い、異例ではあり、危機的な状況になっていますが、この状況を改善する動きからよい結果となり、平成28年度決算で単年度収支が約１億3，700万円もの黒字転換となり、累積赤字が３億8，100万円となった。一般会計約１億円の法定外繰り入れを行うと、累積赤字は約２億8，100万円となると思うが、この状況の中、市長の開会挨拶にもあったように、平成30年度から国保税の運営責任主体が市町村から県にかわることとなり、国の毎年3，400億円の公費拡充と県の激変緩和措置といった財政支援と県の示す標準的保険料率等を参考に各市町村の保険料、税を統一せず、これまでの４方式から資産割を除いた所得割、均等割、平等割の３方式とし、平成30年度の国保税は引き下げるとのことですが、その改善要因をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 今回国保税の改正で引き下げとなっておりますが、その改善要因としましては、主なものとしまして２つあります。１つ目としましては、激変緩和措置によるもので、国保税が急激に上がらないように高知県に激変緩和用の財源として総額６億7，300万円が措置されており、このうち安芸市に対しては約2，000万円程度が措置されてくるというふうな計算になっております。２つ目としまして、制度改革の柱の一つである公費の拡充によるものがあります。公費の拡充分につきましては、平成27年度から前倒し実施されています低所得者対策分の1，700億円に加え、平成30年度から新たに1，700億円の拡充があります。これによりまして安芸市では約3，000万円の効果があると見込んでいるところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、県の激変緩和措置2，000万円、国の公費拡充1，700億円足して先ほど言った3，400億円のうちの3，000万円が安芸市に当てられるというお話ですが、今回、引き下げになった国保税なんですが、平成28年度に国保税が引き上げになっておりまして、今回の引き下げはその引き上げになる前の水準まで下がっているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 平成29年度の改正は約4，300万円の引き上げを行っておりますが、今回の提案した国保税は約7，500万円の引き下げとなっておりますので、平成28年度の税率よりは引き下げております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 参考までにお聞きしますが、先ほど4，300万円の引き上げしたときから言えば7，500万円の引き下げになってるということで、基本世帯での１人当たりの引き下げ額等がわかればお教えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 28年当時のものではありませんが、現行１人当たりの保険料は12万5，749円、これ軽減判定前でございますが、今回１人当たりの保険料軽減判定前11万3，000円になりますので、たしか１万2，000円程度１人下がってきているのではないかと考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。国のほうも国保事業に対して拡充していただいております。国だけの力でこれを改善していくのではないとは。これからちょっと聞いていきたいんですけど、もちろん国も3，400億円の公費拡充をしていただいておりますので、それに伴い安芸市としてどういったことを改善していったかというところを聞いていきたいんですけど。平成29年度から３年間、約３億2，400万円の一般会計からの法定外繰り入れを行い、平成32年度には国民健康保険事業特別会計事業赤字が約１億9，500万円まで回復すると思いますが、現状ではどのような見通しになっているのか。また一般財源からの法定外繰り入れは３年間行うのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 平成29年度決算見込みでは一般会計から１億円の繰り入れを含めまして約２億円程度の黒字を見込んでおります。これによりまして累積赤字額が約１億8，000万円程度になると見込んでいますが、１月２月の医療費の動向、特にインフルエンザが流行しましたので、これによって黒字額が増減することになります。
また、累積赤字解消のため一般会計からの繰り入れにつきましては、やはり市民に御理解いただける最小限度の範囲であるべきと考えておりますので、赤字が解消した時点で一般会計からの繰り入れを行うことは現時点では考えておりません。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ということは、今、赤字が約１億8，000円見込みで、残りの２年間の法定外繰り入れで２億円近いお金が入ってきますので、ゼロ、赤字解消になると。また、そのほかの国の緩和措置とかもあれば早い段階でなる可能性もあるので、その間、なった場合はもう法定外繰り入れをやめるというお話でよろしいんですね。
それでは、次の質問ですが、国保税が改善されたことは非常に喜ばしいことですが、一方また大きな赤字を抱えるのではないかという不安視される声も一方ではあります。これからの財政健全化運営への事業はあるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 今回の国保制度の改正で、かかった医療費に対する保険給付費の全額を県が交付することになり、市町村の努力は及ばない予期せぬ給付費の増にも対応できる仕組みとなることから、高知県に納める納付金を賄うために国保税を徴収することができれば基本的には赤字は発生しない仕組みに変わります。しかしながら、医療の高度化や高齢化の進展により医療費が増加すれば、県に納める納付金が増加し、国保税を改正する必要が出てきます。今後も糖尿病腎症重症化予防を初めとする生活習慣病予防などの保険事業のほか、早期発見、早期治療のための特定健診の受診率の向上対策、ジェネリック医薬品の普及促進など、医療費適正化による医療費の抑制について努力し、国保税が高くならないよう努力していきますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。県のほうに県が指導して激変した場合にも県が基本的には基金等出して予測しない事態にも対応できるという安心感はあるんですけど、一方でそれは過信にならないように再度気を引き締めて健全な公平な国保事業の運営を行っていただきたいと思います。それと国保管理者とともに事業の継続をできるような仕組みづくりもお願いしたいと思います。
そして今回、国保税を一旦値上げして、それを下げるというのは運営者側にとっては大きな不安がありますが、そういった部分も十分改善して、改善した場合には適正な価格に戻すというその行動をとったことに対しては、非常に安芸市の姿勢が信用できるなという感じで私は捉えたんですが、先ほども言ったようにこの事業はなかなか先が見えない難しい課題が多いですね。リスクが発生することを見込んだセーフティーネットもありますが、リスクがこれから起こらないとも限らないので、必ず気を引き締めて再度やっていただきたいと思います。
それでは次に、介護事業のほうに戻りまして、社会福祉法による地域福祉活動についてお伺いいたします。
平成30年４月より社会福祉法の一部改正により、介護分野と福祉分野の共存できる地域共生社会の実現を図る取り組みがスタートすることになっているのですが、どのように変わり、移行し、またどのような具体的な事業がスタートするのかお教えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 まず、あったかふれあいセンターについてお答えいたします。
あきあったかふれあいセンターは、これまで高齢者を対象とする介護保険の一般介護予防事業として行ってきましたが、平成30年度からは地域福祉計画、地域福祉活動計画に位置づけた地域福祉活動の拠点として機能強化を図っていきます。子供から高齢者まで年齢や障害の有無にかかわらず誰もが気軽に集える拠点、地域ニーズの把握や課題に対応した小規模多機能支援拠点としての活動に加え、要配慮者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動などを行う地域福祉活動を推進してまいります。今までと同じように庄之芝町に基幹型を１カ所とサテライト型２カ所、江川地区と下山地区の３カ所で実施してまいります。以上です。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 同じく改正社会福祉法第107条では、市町村地域福祉計画の充実について定められております。具体的には地域福祉計画の策定が今まで任意とされていたものを努力義務とするとともに、策定に際しては高齢者、障害者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載する、いわゆる上位計画として位置づけられるものとしています。
安芸市では既に平成24年３月に、「あったかな人と心がきづくまち」を基本理念といたしまして、安芸市地域福祉計画を安芸市社会福祉協議会とともに策定し、座談会などを開催しながら地域ごとの課題の解決に向けて取り組んでまいりました。昨年度平成28年度には、今年度29年度から33年度を計画期間といたします第２次計画を策定し、まちづくり懇談会とともに現在市内16カ所でそれぞれの地域が目指す方向性を定めたアクションプランの推進を目指しながら、参加者同士が地域の課題等について話し合い、解決策や目標を共有しながら取り組みを進めております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。市民課はあったかふれあいセンター、福祉事務所はまち懇を社協さんとやりながら事業としてはやると。市町村としては地域住民に行政等の協働による包括的な支援体制をつくり、介護保険分野と社会福祉分野で子供から高齢者、障害者まで広く地域のサービスを支援するということで、市長、よろしいんでしょうか。
（発言する者あり）
○２ 番（小松進也議員） 市長、よろしいということですね。わかりました。
では、次の６番、地域コミュニティーの活性化についてお聞きいたします。
人口減少問題、高齢化による介護問題、少子高齢化による担い手者の問題、地域過疎化の問題、地域防災への問題、地域経済の問題など数多くの問題がある中で、よく解決策や実施事業としてコミュニティーの活性化などと叫ばれますが、言葉では簡単に言え、一番身近で一番難しい問題であります。コミュニティーの意味は、共同体や地域社会、社会的かかわりや人の集まり、集団など、かなり多様な意味を持つ言葉であり、人は必ず幾つかのコミュニティーとかかわりながら生活しています。市長は、コミュニティーという言葉をどう捉え、行政として地域コミュニティーの活性化にどう寄与していくのか、お考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 コミュニティーという言葉をどう捉え、行政として地域コミュニティーの活性化にどう寄与していくのかという御質問でございますが、人口減少、少子高齢化に伴い、近年地域社会を取り巻く環境は大きく変化し、防災、防犯、福祉、子育て支援などの地域課題も多様化をしております。これらの課題に対応すること、また地域づくりの担い手として地域コミュニティーの期待がますます高まっているというふうに考えております。私が考える地域コミュニティーとは、そこに住む市民の皆さんが自分たちの地域は自分たちの手でつくるという意識のもと、相互にコミュニケーションを図りながら情報を共有し、利害をともにし、問題の解決に向けて取り組む仲間であるというふうに考えております。本市が平成26年度から実施しておりますまちづくり懇談会も地域コミュニティーの課題解決に向けた一つの方法でございます。地域コミュニティーの活性化の実現に向けては地域の皆さんがその地域でよりよく暮らしていくための取り組みを積極的に話し合い、行うことは、必要でございます。そしてそれは行政だけ、市民だけで考えていくものではなく、お互いが連携し支え合っていくことが重要であり、それこそが地域課題を解決していく力、いわゆる地域力の向上につながるものであるというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 非常に丁寧に答えていただきました。ありがとうございます。
市長、先ほども社会福祉法の一部改正となりまして、行政のほうも介護事業、福祉事業の垣根をなく地域のサービスをやっていくということですので、また今回聞いた中でも行政も手を差し伸べますが、基本地域の地域力の向上を図って、それに対して支援をしていくというお話だと思いますが、それでよろしいですか。ありがとうございます。
では、その先ほど福祉事務所の所長からもお話もありましたように、今、市長が進めておられますまちづくり懇談会の中で、安芸市健康づくり推進対策チームというチームがありまして、そこから市民課さんのほうなんですけど、まちづくり懇談会への情報提供ということで地域共生のまちづくり懇談会、イメージとして高齢者だけでなく障害者、子供もまちづくり懇談会を核に住民が互助活動を創出できるよう総力で支援すると宣言しています。また、互助活動は歩いて15分圏域単位であると具体的に環境についても述べていました。また、平成28年第２回定例会議で課長が、歩いて15分の圏域単位で実施できるよう市民の活動を支援していきますという答弁もいただいております。そこで、まちじゅうみんなが家族のように共生のまちづくりの環境整備が必要であると考え、幾つかのまちづくり懇談会に参加しましたが、公民館や集会所がない地域や、あっても15分圏域内にない地域は互助活動や参加率が弱いように感じていましたので、ない地域でも15分歩けば幸か不幸か地域資源である空き家がありますので、介護でいうサロンや地域協働拠点としての空き家の利活用ができないものか、またそういった支援はこれからどういうふうに考えているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時58分
再開 午後２時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。空き家の利活用ができないかでございますが、議員の言われるように高齢者だけでなく障害者、子供もみんなが家族のように共生できるまちづくりの環境整備は大事だと考えております。先ほど説明もしましたが、そのコミュニティーの活性化としましてあったかふれあいセンターの整備や、またふれあいサロンは現在市内で15カ所、介護予防や地域住民の交流の場、支え合いの拠点として活動を行っております。公民館や集会所のない地区でも歩いて15分の圏域単位で実施できるよう支援もしていきたいと考えておりますが、基本的には使用料等の要らないところを想定しており、例えば民間の住宅や車庫、空き家でもできるところがあれば私たちは支援をしていきたいと考えております。ただ、その空き家を利活用するために必要な使用料とか改修費等の支援というようなものは現在のところ考えておりません。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） お金を出せ出せというわけじゃなくて、支援をしていただいて、今、先ほどもニーズ調査の中にも全体に配布した中で八十何％の回答が返ってきているということなので、介護事業のこの介護にかかわっている高齢者の方も意識は高い人が今いらっしゃるときですので、こういったときにやっぱり適材適所、それとその時期時期に支援をしていかないと、先ほどの国保もそうでしたけど上げたのがＣ型肝炎が治るということは非常にいいことですけど、費用としては上がるというリスクヘッジのために上げて、それを上げたことによって危機感を持って接した結果、いい結果に結びついたというふうに思ってますので、やる時期、適材適所、場所でやっぱり支援をしていっていただきたいと。先ほども市長が言われたように地域力が基本ですので、基本的にはやっぱり地域でやっていただかないと。地域で声が上がっているときに、まさにそのときに支援をしていただかないと後で支援してもまた余分に費用もかかりますし、効果も薄れますので、その辺はこれから常に検討していただきたいと思います。
検討していただけるのであれば、また提案として今、二段階移住とかあるんですけど、ああいった形で視察に行った場合にもＣＣＲＣで訪れたところとかも、例えばＣＣＲＣの施設を大学の中につくることによってその高齢者の方はただ施設に通っているのではなく、どこに行ってるんだといったら何とか大学に住んでるよとか通っているよというブランド化じゃないですけど、そういった、ただサロンとか元気百歳体操という名前も非常にいいんですけど、また違った意味の世代が出てきてますので、その方に例えば地域の学校へ行ってるよとか、大学に行ってるよとかいう話であれば違った意味で健康なイメージと、あと学識的なイメージも出てきますので、行ってる人も人にこう言いたくなるよう、人に誘って通えるようになるようなサロン経営とか拠点を目指していただきたいなと思ってます。
また、地域、町では歩いて15分単位で行ける拠点づくりも可能かと思うんですけど、今度は一方、山間部等はこの15分圏域単位での実施ができるのかどうか、こういった町とは違った山間部の現状もありますので、その辺も十分理解と把握、それとわかってると思いますけど、再度手を差し伸べていただけたら非常にありがたいなと思ってますので、その辺は市長、よろしくお願いいたします。
次に、人材確保事業についてお伺いいたします。
介護サービス事業や障害者福祉サービス事業所において、人材確保には非常に苦労していると先ほども答弁がありましたが、平成29年度から市の単独予算で介護サービス事業所への人材不足解消支援策として介護人材確保対策事業を実施していくとのことをお聞きしましたが、来年度は制度拡充として障害福祉サービス事業所も対象になるということなのですが、内容は両事業とも同じなのか、先に実施している介護人材確保対策事業の実績をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護サービス事業所の人材確保のための支援でございますが、補助対象経費としましては住居費24万円、物件の購入費や賃料、敷金礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し費用に14万円、それから１年間続けて勤務すると奨励金として10万円出すような制度になっておりますが、平成29年度の実績は２名、実績として上がってきております。以上です。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 制度拡充の内容につきましては、市内の障害福祉サービス事業所における人材不足の解消と移住定住を促進するために、市外から市内への移住した者のうち、市内の障害福祉サービス事業所に就労した方に対して引っ越し費用などを補助する制度でございます。内容は先ほども市民課長が申しましたが、介護人材確保対策事業補助金と同様の基準でございます。平成30年度新規の部分でして、予算は38万円を計上しております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この事業は介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所の雇用の創出、それと雇用者側ももちろんのこと、移住定住による地域経済効果も非常にありまして、行政にとっても市民がふえるという効果もあるのですばらしい事業だと思っておりますので、こういった単独事業を常に意識の中に持っていって、三方よしの政策をやっていただきたいと思います。
最後に、今回引き上げを行う介護保険料、介護は医療と違い完治するものではなく抑制や維持改善を行うものであり、現医療事業でも介護事業へと早期に移管する傾向になっており、少子高齢化時代となり、平成37年、2025年の団塊の世代が後期高齢者を迎えるに当たって介護保険事業は大きな役割と責任があります。そして市民課は国民健康保険事業約31億円、介護保険事業約24億円などの財政面や市民サービスにとって大きな影響を与える課でありますので、大変だとは、課長、思いますが、認識を持って今まで以上に市民、そして安芸市のために御尽力をお願いしていただきたいと思います。それと、あと職員の各係の方にも体にも健康管理も注意して、課長として課をまとめていっていただきたいと思います。
次に、平成30年度第１回施政方針についてお聞きいたします。
１番、保小中学校の移転・統合について。開催挨拶で小学校の移転・統合案の説明は２月の津久茂公民館で市内を一巡いたしました、各会場においてさまざまな御意見をいただいておりますので、これからの意見を集め意見収集を行い、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えておりますとのことですが、これからどのような予定なのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。移転等の説明会につきましては昨年の１月から開始いたしまして、本年の２月14日の津久茂公民館をもって市内を一巡をいたしました。現在は説明会で出された意見を意見集約しておりまして、それにつきましては、今後、広報誌等を通じて市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。時期については５月号広報を予定をしております。なお、移転統合の説明会につきましては一巡はいたしましたが、今後におきましても諸課題の解決案を示しながら市民の合意を得られるよう、何度も何度も繰り返し説明会を実施していく必要があると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ５月の広報で一旦一巡目の報告をするということなんですけど、その一巡目の報告の中で安芸第一小学校の説明の中で、安芸第一小学校は津波浸水地にあり１階が浸水するので建てかえを検討しているという説明でしたが、説明会の回数を重ねるにつれて浸水区域外での建てかえという方針で説明をされるようになりましたが、この変更になった理由と安芸第一小学校へのその変更になったＰＴＡ、保護者等への説明は行ったのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。第一小学校の件につきましては、当初の保護者説明会におきましては、その現小学校跡を盛り土をしてかさ上げをしてということで建てかえも視野に入れた考え方をお示しをさせていただきましたが、その後、建てかえとなると現敷地内に仮設の校舎等が必要となることから、用地は現在明確ではございませんが、移転の方向で再度検討をしていきたいと考えております。保護者へのこれについての説明につきましては、まだ日時が決まっておりませんが、今後この件につきましては再度説明会を開いて意見をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ほかの地域はその地域の行くために話を聞いているのでわかってると思うんですけど、一番大事な安芸第一小学校の地域説明での安芸公民館での説明はたしかしてると思うんですけど、学校内での説明、特に来られた方、来られてない方も含めて説明を早期にしていただきたいと思います。もしくは開催をしていただいて御意見をもらったほうが書面等で出すよりか言葉で説明できるので、紙媒体で説明するとやはりとり方と言葉の冷たさがありますので、その辺は早期にやはり開催していただいてその辺を丁寧に説明する、また御意見があればそれに対して建設的に対応していただくことをしていただきたいと思っております。まだ決定事項ではない部分もあるでしょうから、やはり説明をして話をして、そこからどういうふうにお互いの話をどこでどういうふうに持っていくかというふうに進めていっていただきたいので、５月の広報で説明するよりか現地に行って説明していただきたいと思いますが、この辺は市長、どうでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。議員の言われるとおりでございますけれども、まだまだ検討して全体のことを御説明をさせていただきたいと考えておりますので、とりあえずはこの８日にございました市Ｐの連絡協議会、そこへは私が出向きましてそれは会長さん方がお集まりになっておりますので、そこで会長さん方全体には申し上げております。先ほど申し上げましたようにもうちょっと詰めてから、時期は早いにこしたことはないんですけど、何分まだ全部よう詰め切っておりませんのでこれから詰め切って、また計画を立てて、課長が申し上げましたように来年度順次回していただくということを計画しているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その教育長が今回の３月で退任されるということで、最後の仕事として小学校の説明をしていただけたらなと思ってました。
この質問の最後にちょっと聞こうと思ったんですけど、その件も踏まえてこの安芸の教育行政の中で非常に転機を迎えている時期で、教育長が平成25年５月25日に教育長として就任して、今年度３月31日をもって退職ということで、４年10カ月の間、安芸市の教育行政で御尽力をいただきました。この退職の前に一言、何かいただけたらありがたいんですけど、お願いします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 御挨拶の機会をいただいたのではないかと思いますが、ありがとうございます。
先ほどおっしゃってくださったように振り返りましたら平成25年５月24日だったと思うんですけれども、この安芸市の教育行政のトップである教育長職につかせていただきました。何をすればいいのかということで、もう御承知のとおり教育委員会は学校教育、生涯学習ございまして、学校教育は私自身が勤務しておりましたので、その流れで何とかなったと思うんですけれども、生涯学習のほうが聞いたら初めてのこともたくさんございまして、職員の方にも一から教えていただくということで大変御迷惑をおかけしたんですけれども、しかしそれよりも一番困りましたのはこの議会です。議会のこと、私、全然知らなくて、開会から閉会までのこの流れがありますでしょう。藤田課長にはずっと最初からいろいろとお習いすることばっかりでございまして、答弁も先ほど午前中答弁しましたけれど、なかなか十分じゃなくて回答は残念であるというお叱りの言葉もいただいておりますけれど、申しわけなく思うんですけれど、御質問をいただきました議員の皆様方には本当に答弁が十分ではなくて申しわけございませんでした。
しかし、教育委員会の職務の中にはたくさんの行事がございまして、そこには議員の皆様方にも参加をしていただく御出席をしていただくというものもたくさんございまして、そういったところではこの議会も含めまして私自身が大変御支援と御協力、また御指導も賜ったと思っております。まことにありがとうございます。
最後にしますけれども、この議会の今後ますますの御発展と、議員の皆様方のますますの御活躍、御健勝を御祈念申し上げまして、挨拶か答弁かわからなくなりましたけれども、終わりたいと思います。まことにありがとうございました。以上でございます。
（拍手する者あり）
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。大変御苦労さまでした。
では、済みません。本題に戻りまして、その説明会を新たに教育次長が藤田教育長となって第一発目のお仕事として報告していただきたいと思ってますので、その辺はよろしくお願いいたします。それと、森田教育長も退任されるんですけど、これからも安芸市の教育行政にはできる範囲で構いませんので御尽力をお願いいたします。
次に、移転統合の事業は学校教育課の所管ではありますが、中学校・小学校よりも避難弱者の保育所園児がいる保育所の対応はどのように考えているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。浸水予想区域内にあります保育所の移転統合につきましては、御存じのように昨年６月に染井保育所と安芸保育所の両保育所を統合し、西浜地区の高台に移転し、安芸おひさま保育所を開所いたしました。安芸おひさま保育所の建設費は建物が約５億2，600万円、用地の造成費等合わせますと事業費は約７億円、ほかにも周辺のアクセス道の整備などに約１億1，600万円の費用が発生しております。子供たちの命を守ること、安心安全を一番に考え、浸水予想区域内にありますほかの保育所、川北、赤野、土居、矢ノ丸の高台移転、統合、施設整備等を進めていくことが重要だと考えております。
平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告や、平成28年６月の議会の南海地震対策調査特別委員会の中間報告を参考にいたしまして、また園児数も減少している中、小学校の移転統合の動きや保護者、地域の皆様の御意見も参考にいたしまして検討していきたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この小中学校の移転統合が進むにつれて保育のことも出てきますので、おひさま保育で８億6，000万円程度の費用がかかっているということでありますので、保育をどうするか。統合するのかそのまま移転するのか、場所等も必要ですので、その辺はこれからちょっと十分検討していただいて、なかなか１年２年での話ではないと思いますが、説明のほうも１年とかではなく、二、三年かけたり、新たな方も来ますのでお話を常にしていただきたいというふうに思っております。
またその中で学校、保育、公民館やきのうのお話にもありましたように公民館、集会所の高台移転の際に学校や保育所は確かに地域コミュニティーの一翼ではありますが、施設を利用している者や利用している期間でのコミュニティーの形成が主であります。そして学校や保育所がない地域もありますので、そこで公民館や集会所を拠点とし、まちづくり懇談会、市長が肝いりで始めましたこのまちづくり懇談会を地域コミュニティの核として先ほど行政のほうも核として位置づけておりますので、再度ここで拍車をかけるためにコミュニティーの核にして、コミュニティーの再構築を図っていただきたいと思います。
そのためには多世代交流が必要ですので、公民館と保育所や学童保育を併設することで公民館では地域の方々を初めとする活動の場とし、保護者と学童保育エリアでは子供たちの活動の場とし、そしてお互いのエリア共同エリアで多世代交流が行えると思います。そして地域の見守り、子供から高齢者まで地域の担い手づくり、介護予防、共助の活動でのお互いの改善したい部分を補えるのではないでしょうか。どうでしょうか。お答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 議員からさまざまな提案をいただきましたが、学校統廃合、現在さまざまな地域を回って期間どのくらいになるのか、ちょっと今検討もつきませんが当然統廃合については地域の理解がないとなかなか学校につきましては難しいところではございますが、今、議員がいろいろ提案していただきましたいろんなやり方いうのもちょっと念頭に置いた中でこれからそういう部分を具体的にどうやったら一番そこの地域に合っているのかというところも踏まえた中で検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 市長、ありがとうございます。先ほど市長が言われました地域力、これがやっぱり一番大事だと思いますので、やはり多世代がおのおのが集まって地域力を強固にしていただきたいと思います。その核がどこにあるか、そこがどこなのか、それを考えていくとやはり地域のその場にある公民館や集会所、それでそれを子供から高齢者まで使える環境があればいいのではないかなと。各分野で問題視されてることを解決できるのではないかと思っておりますので、その辺は市長、ぜひ御検討ください。
次に、経済振興ということで、商工業の振興では、多くの中小企業等事業者の方が事業を継続するために県の融資制度を活用しておりますが、その融資にかかわる信用保証料は一括で支払う必要がありますというふうな、開会挨拶の中で、はしょっていきますけど、事業者に信用保証料を支援する補助制度を創設し、商工業機能の維持、発展を目指してまいりますとのことでした。支援内容をお聞きいたします。よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。支援内容といいますと例えばどういう内容について。
○２ 番（小松進也議員） 質問に答弁いたします。限度金額、あと保証料の返還、使用限度、対象者、運営窓口、融資者が不測の事態を起こした場合どういった対応をされるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 済みませんでした。補助対象貸付限度額は1，000万円で20件分、信用保証料は７年から10年にかけ市が信用保証協会に支払いします。使用限度は１事業者１回。対象者は市内に住所を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者の方全てが対象となります。法人個人は問いません。申請の流れは、金融機関の審査を経て、商工会議所でも審査し、市への補助申請となります。また、融資を受けた方が何らかの理由で返済できない場合が出たときは、高知県信用保証協会が代位弁済を行うようになります。その場合は、市が信用保証協会に割り増しの保証料を支払うことになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。1，000万円が20件分、保証料の期間が７年から10年、使用限度が１回ということですね。１対象者が１回ということですね。対象者が市内に住所を置く法人・個人もオーケーということなんですね。あと中小企業と。窓口は銀行等が計画を立てて、商工会議所さんとかにもこの計画等を出して、お金を借りる算段がついたときに保証料を市が払うということでよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えいたします。商工会議所が最終的に審査をして市への申請となりますので、それから保証協会との市のやりとりになってきます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ありがとうございます。
そしたら使える保証制度というのは、先ほどお話にありました安心実現のための高知県緊急融資と、あと創業者等応援融資、あと産業振興計画推進融資、この３点なんですか。この内容を少し教えていただければありがたいですけど。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。想定してます融資制度につきましては、先ほど議員が言われた３種類の融資制度を考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 簡単に内容をちょっと教えていただけますか。どういったものに使えるとか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。先ほど10番議員の御質問にもお答えしましたが、この３つの融資の中でも特に安心実現のための高知県緊急融資は先ほども言いましたが融資の使途が店舗のリニューアル、運転資金、設備投資などたくさんありまして、この融資がほとんど利用されているということをお聞きしております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この保証制度の予算は87万8，000円、４万3，890円が20件ということで、1，000万円分が20件。その保証料がこの87万8，000円相当ですよということで、これは市の単独事業で、あとほかにこういった事業をやっている自治体はあって、その実績とか評価とかはどんなような評価をもらっているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。同様の制度を実施している県内の自治体は、黒潮町、土佐町です。
実績ということですが、黒潮町については１月末現在で23件の申請、土佐町については申請受け付け時に募集枠がいっぱいになったと聞いております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。黒潮町、土佐町さんで実施して、なかなか好評というふうに捉えましたが、安芸市もこの事業は一部の業種や地域だけに限られた事業所に特化した支援ではなく、安芸市全体の中小企業が対象で広く使用できる地域経済振興事業であり、単純ですが先ほど1，000万円が20件ということで約２億円の経済効果が見込める事業でありますので、今まで市の単独での予算で経済振興支援をしたくても、安芸市は約260億円の負債を抱えておりまして財政支援団体手前の自治体でありましたので、そういうことを考えると地域中小企業にとっても大きな支援であると考えてますので、こういった支援をどんどんしていっていただきたいと思います。
また、ほかに平成30年度に実施予定の経済振興支援事業はあるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。新規事業ではありませんが、ほかには商店街にぎわいづくり、空き店舗対策、店舗魅力向上等の補助制度がありますが、この制度はやっぱりエリアとかが限られてまして、それも解消するために今回信用保証の補助をするという補助金も考えさせてもらいました。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。こういった限られた地域以外の事業をやられてる方にも支援ができる事業がありますので、今まで支援がないというふうに思ってた企業さんもいらっしゃると思うので、その辺は広報、それとホームページ、企業さんインターネット等ですぐ見てますので、その辺をホームページとかで掲載していただきたいと思います。また企業にもこういった事業をやっているということをアピールしていただいて、使ってもらうような取り組みをしていただきたいと思います。
次に、地域雇用の移住・定住についてお聞きしたいと思います。
開会挨拶で移住・定住等に対して積極的に取り組んでいる結果が平成27年度から平成29年度見込みの累計で150人となっていますが、事業が三世代同居等移住支援事業、介護人材確保対策補助金、空き家バンク、お試し住宅、新規就農推進事業、新規漁業就業者支援、林業就業者支援など行っていますが、事業内容や安芸市の魅力や環境もすばらしいだけでなく、それを伝える役割の人たちの大きな功績であると感じています。これは移住定住だけでなく平成30年１月現在の有効求人倍率が高知県で1.25倍、東京で1.58倍であり、安芸管内のハローワークなんですけど1.30倍であり、雇用は売り手市場であり、都心部の企業が人材不足のために地方の人材が流出しているのが現状であります。
移住定住支援事業は安芸市の中小企業にとっては地域雇用の人材確保を見込め、地域の経済振興に大きな効果を及ぼす事業であります。そういった支援を企業の求人募集や求人情報に組み込んでもらうことで企業も雇用条件の拡充となり、移住者には選択肢の一つになります。行政の取り組み、情報発信効果など好循環効果が考えられますので、そこで今回の商工支援のように、ある一定の支援ではなく、広い移住定住応援として民間住宅の家賃補助の検討を実施していただけないか、再度御確認いたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 民間住宅への家賃補助につきましては、議員も御承知のとおり三世代同居となる子育て世帯や新婚世帯、また先ほど御説明いたしました、本市へ移住し介護サービス事業所に就労する方などを対象に平成29年度から実施しております。
また、これまでも新たな住宅団地や若者向け住宅の整備などの住宅政策につきましても、何度か御質問いただき検討してきた経過がございますが、若者向け住宅の整備につきましては、新庁舎建設や学校の移転統合など大型事業が控えている中で、そうした事業に加えて新たな公共投資をすることは非常に財政的にも困難な状況でもあります。
現実的にはこれまで各議員から御提案のありました、民間の賃貸住宅への家賃補助が最も実効性の高い取り組みではないかと考えておりまして、市内の賃貸住宅の状況調査など物件の実態把握を行い、財源対策や制度設計などを含め事業実施に向けた妥当性の検討を慎重に行いたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。検討に入ったということは、予算もありますし、地域にどれくらい波及するか、また企業さんと、あと管理されてる家賃持ってる不動産の方々ともまた話し合っていただいて、どういうふうに進めてどういうふうに実行すればいいか、必ず実行する目標を持ってやっていただきたいと思いますので、市長、ぜひよろしくお願いいたします。構わないということですね、市長。はい。ありがとうございます。
最後に、地方は経済力が弱いため公共事業には今まで依存し、行政資金が幾らでもあるかのように税金を使い、借金ばかりふやしてきた。そして安芸市は約260億円の負債をつくりました。
これから行政は、行政が目立ち、行政が経済の中心であるかのような発展から脱却し、また緊急財政健全化計画アクションプランと実質公債費比率28.1％まで上昇した時代を教訓に、民間企業への活力を支援し、民間企業による地域内循環を中心とする発展を考え、市民が安芸市で安心して暮らせる生活環境づくり、地域の担い手の育成、地域コミュニティーの継続支援、そして地域の中小企業による雇用の創出と地域内好循環型の経済発展支援などの支援の拡充を、市長、よろしくお願いいたします。
これをもって、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で、２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
応答、答弁者：市長、市民課長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、教育長、商工観光水産課長、企画調整課長
○吉川孝勇議長 以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 通告に基づき一般質問を行います。
１番、高校生フレンドシップ協定についてお聞きいたします。
平成28年12月２日に市と県立安芸高等学校、安芸桜ケ丘高等学校とが地域活性化に関するフレンドシップ協定を締結し、１年が過ぎました。協定元年を終えて、市長は協定を結んだことについてどのような効果や感想をお持ちかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員がおっしゃられましたとおり、安芸高校と桜ケ丘高校、両校とのフレンドシップ協定は、まちづくりや地域の活性化、人材育成などを図り、地域社会の発展を目指して連携・協力していくことを目的に締結をいたしました。両校には本年度も引き続きボランティア活動や地域イベントなど、まちづくりやものづくりにおいて、それぞれが得意とする分野で市や地域の取り組みにかかわっていただいております。
新たな取り組みといたしまして、安芸高校には生徒会によるまちづくり懇談会への参加や、認知症サポーターに登録をいただくなど、積極的に地域課題に取り組んでいただいております。桜ケ丘高校におきましても、日ごろの学習で習得した技術を生かし、旧東川保育所の施設改修など人を呼び込む受け皿整備に力を発揮していただいておりますし、地元業者と連携したなすのプリンは皆様も御存じだと思いますが、フードグランプリで大賞を受賞し、そしてそのなすのプリンは安倍総理にも食べていただくなど、地域の特産物を活用し、地域を元気にしてくれようとする姿には非常に感動したところでございます。
前置きが長くなりましたが、協定元年を終えてどう考えるかという御質問でありますが、両校の生徒たちには積極的に地域の課題に向け、市とともに取り組んでいただいており、活躍するその姿はたくましく、地域に活力を与えているというふうに感じております。また学校とは市との関係を協定という形で明文化したことにより、連携・協力が一層確かなものとなり、地域づくりや人材育成など、お互いが抱える地域課題につながる取り組みに進化しているものと感じております。今後も引き続き両校とはさまざまな分野で連携・協力し、お互いにメリットのある取り組みを進めていきたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
市長が言われたように、生徒たちは両校の特性を生かして活動を行いながら、地域貢献の意識も非常に高い生徒たちだと思っております。また高校生ができること、高校生にしかできないこと、またそれをどういうふうに形にしたらいいのかということを常に考えてですね、やっていますので、私たちも高校生の姿に学ぶ点が非常にあると思います。また、近くに高校生がこういった活動をやっていることで、中学校や小学校の生徒の身近なお手本になるという大きな役割もありますので、また地域貢献ができる人材育成にも一役買っているのではないかという感想を持っております。大人も彼らの純粋な行動に学びながら、このフレンドシップ協定の相乗効果を期待したいと思っております。また、こういうことはないとは思いますが、学生の過度な負担にならないような調整も都度行うようお願いいたします。
次に、２番、介護事業についてお伺いいたします。
まず、第６期について質問いたします。
第６期の計画では、給付費約62億9，100万円と地域支援事業費約２億5，800万円で、合計65億4，900万円の費用となっております。また、介護保険料基準額が5，860円となっています。その第６期での結果での給付額と地域支援事業費についてお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期の結果でございますが、決算見込みになりますけども、給付費としましては、62億7，300万円、地域支援事業費約２億3，800万円の見込みになっております。
以上です。
（発言する者あり）
○吉川孝勇議長 もう一度、市民課長。
○畠中龍雄市民課長 給付費は62億7，300万円。地域支援事業費は約２億3，800万円です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） それでは、その給付費の62億7，300万円のうちの介護サービス費、要介護者の１から５に対しての各年度額についてお伺いいたします。平成27年、28年。29年は見込みで構いませんので、お願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 給付費のうち要介護１から５までの方が対象の介護サービス費は平成27年度18億4，500万円、平成28年度約19億円、平成29年度の見込みは19億6，500万円になります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次に、介護予防サービス費、要支援者１に対しての各年度の費用、先ほどと同じように平成27年、28年。29年は見込みでお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 要支援１及び２の方が対象の介護予防サービス費は、平成27年度約6，700万円、平成28年度は約5，400万円、平成29年度は見込みで約3，900万円と、介護サービス費は年々増加し、介護予防サービス費は減少しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
では、先ほど市民課長が言われたようにですね、年々介護サービス費は増加している。それに対して介護予防サービス費は減少している理由をお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護サービス費が増加して、介護予防サービスのほうは減少している理由についてですが、介護予防サービス費の減少については、介護保険制度の改正により、平成28年４月から市町村が行う地域支援事業にサービスが移行したためでございます。平成27年度まで介護予防サービス費から支出していた要支援者へのヘルパー及びデイサービスの費用が、平成28年４月から地域支援事業費の介護予防・日常生活支援総合事業のほうから支出するようになったものでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 介護給付費がふえた理由は。お願いします。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 済みません、介護給付費のうちの介護サービス費、要介護者１から５に対しての費用がふえたことの理由をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時53分
再開 午前11時54分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。後からもですね、この要支援者の人がふえたとかいろいろ出てきますので、そちらのほうでまた答弁いただきたいと思いますので、次の質問に行かさせていただきます。
その介護給付費の中の次の地域支援事業費、これが先ほど約２億3，800万円ということでしたが、この中のうちに介護予防事業費、地域支援事業、先ほどの介護予防サービスが減った理由の中に地域事業に移行したっていうお話もありましたので、この介護予防事業費は各年度額は幾らになったのかお伺いいたします。これも先ほどと同じように平成27年、28年。29年は見込みでお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えをいたします。
平成27年度は約2，300万円、28年度は約4，200万円、平成29年度は見込みになりますが、約5，600万円になります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
平成27年が約2，300万円、平成28年が約4，200万円、平成29年度が見込みで5，600万円ということで、大体毎年2，000万円程度増額していますが、この理由は先ほどの予防サービスにも若干かぶってくると思いますけど、ここの理由をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 地域支援事業費の介護予防事業費が増加したのはですね、先ほど説明したとおり、介護予防サービス費から地域支援事業の介護予防生活支援サービス事業費へ移行したためでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
次の質問ですが、第６期決算での給付額と地域支援事業の合計が約64億7，800万円であり、当初見込み額が当初約65億4，900万円に対して、約7，000万円近い抑制ができているが、抑制分は基金に積み立てるのか、またこの成果はどういう理由なのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期計画の期間の給付費及び地域支援事業の合計は、計画値では65億4，900万円で、決算見込みでは大体65億1，000万円程度でございまして、当初の計画にほぼ近い、おおむね計画どおりの見込みとなっております。また、６期計画期間中に基金を積み立てるのかということでございますが、現在2，262万3，000円を基金に積み立てております。
○吉川孝勇議長 昼食のため、休憩いたします。
午後１時再開いたします。
休憩 午前11時59分
再開 午後１時
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） では、第６期の徴収率をお教えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 徴収率についてお答えをする前に、介護サービス費が増加している理由でございますが、老健施設が新しくできたために、その施設へ入所した方のサービス費がふえたのが大きな原因でございます。
それでは、介護保険料の徴収率について答弁いたします。
平成27年度、特別徴収と現年の普通徴収合わせますと98.68％、滞納繰越分が22.06％、28年度は特別徴収と普通徴収合わせますと98.66％、滞納繰越分が27.36％、平成29年度は２月末現在、申しわけありません、特別徴収は100％で、現年度の普通徴収分が現在80.08％、両方合わせた数字がちょっとまだ持っておりませんので、滞納繰越分は18.25％となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。徴収率は100％までは行かないにしても、ほぼ100％に近いパーセントになってますので努力をされてる、また納められている方も確実に納められているという結果が出ていると思います。
次に、今回の第７期の計画の給付見込み額をお伺いします。給付額と地域支援事業費をお答えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第７期の計画の見込みでございますが、給付費が69億1，000万円、地域支援事業費が３億2，900万円の見込みとなっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
新聞報道等でも先ほどの10番議員の質問の中にもありましたが、今回第６期の基本月の介護保険料が６期が5，860円から７期で6，332円と472円今回上がるということですが、この前の５期と６期の差、それと６期と７期の差額についてお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第５期から第６期、第６期から第７期の給付費及び地域支援事業費の合計額を比較しますと、第５期が60億9，500万円、第６期の見込みが65億1，200万円、差は４億1，700万円の増。第６期の見込み額65億1，200万円と、第７期の見込み額72億4，000万円の差は７億2，800万円の増となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、５期６期で４億円、その後６期から７期、今回6，000円を超える徴収料の見込みは72億円ということで、前回よりも７億円。その前の前々回よりかは２倍弱の増加となっているということがわかりました。
では、この６期より７億円ふえた内容と理由をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期より増加したものは、主なものとしまして、デイサービスに通い入浴や食事の提供等の日常生活の支援や機能訓練を行う通所介護が、３年間で約6，600万円増加しております。そのほか、介護老人保健施設、病院、診療所に通い、心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるための理学療法士、作業療法、その他必要なリハビリを行います通所リハビリテーションが約6，600万円の増。病状が安定している人に対しまして、医学的管理のもとで看護・介護・リハビリテーションを行う施設で、医療上のケアやリハビリ、日常生活介護を一体的に提供して、家庭復帰への支援が受けられる介護老人保健施設が１億4，000万円の増加。急性期の治療は終わったものの、医学的管理のもとで長期にわたる療養が必要な人たちのための医療機関の病床で医療・介護・看護・リハビリ等が受けられる介護療養型医療施設が約4，000万円の増になります。また、地域支援事業費が7，400万円増加しております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） これは、主に介護のサービスを受けられる方の増加だけの要因なんでしょうか。先ほどの議員のお話の中にも消費税も８％から２％上がる要因もあるのではないかということも私は一つは考えているんですが、それとあとサービス受けられる方だけではなく、サービスを提供される側の人の報酬改定また処遇改定等もあると思うんですが、その辺はいかがでしょうか。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期より増額した要因になりますけども、介護報酬改定による給付費0.54％の増、それから平成29年度処遇改善加算改定による給付費が1.14％の増、それから議員が言われましたように、消費税が８％から10％となった場合の給付費がふえる見込み分と、高齢者及び認定者数の増加による見込みによる自然増分で国の制度改正に伴う増額が主な要因となっております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました、ありがとうございます。
それでは、次の認定者の状況と将来推移、先ほども自然増等のお話がありましたが、推定人口とあと高齢者化率、あと後期高齢者の比率、それとあと認定者はどれぐらいいるのかお答えいただきたいですが、年度をですね、平成29年度、６期終了現在と、次の７期終了見込みの平成32年度、それと団塊の世代が後期高齢者になる平成37年度、この３年度の数字をお願いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 認定者の現状と将来推移でございますが、まず推計人口につきましては、平成29年度１万7，798人、平成32年度１万6，834人、平成37年度１万5，173人を見込んでいます。
次に、65歳以上の高齢化率でございますが、平成29年度は38.7％、32年度は40.7％、37年度は43.0％を見込んでおります。
次に、75歳以上の後期高齢者率でございますが、平成29年度は20.5％、平成32年度は21.8％、平成37年度は26.6％を見込んでおります。
次に、介護保険の認定者数ですが、平成29年度は1，310人、平成32年度は1，364人、平成37年度1，420人を見込んでおります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
先ほどの御説明のあったように、自然の高齢者率の自然増と、また人口減少により率が増加していますが、ここで平成26年度当初の認定者数の予測と今回の第７期での人数が若干違う点があるので、その辺をちょっとお聞きしたいんですが、済みません、これは認定者ですが、平成27年では1，331人が、今回の７期の予想で1，372人と42人の増加になっておりまして、次28年では1，341人が1，322人と19人改善されてます。その後平成29年度では1，359人が1，310人、これも49人と改善されておりまして、続きまして平成32年は1，367人が1，364人、ここでも予測なんですが３人の改善、それと37年の予測で1，364人が1，420人、ここで大幅に52人と増加しているんですが、これはなぜ数字がこのように違うのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期計画と第７期の計画の認定者の推計の違いについて御説明を申し上げます。
認定者の推移は、計画時から直近５年間の65歳以上の高齢者数の推移をもとにしており、第６期計画時の高齢者数の推移、平成21年から25年と第７期計画時の高齢者数の推移、平成24年から28年ではですね、高齢者数の数及び伸び率が増加しているため、第７期計画値と第６期計画値が違ってきたものでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました、ありがとうございます。
それでは、介護予防事業、予防することによってできるだけ維持し、増加を防ぐための予防事業についてお聞きいたします。
第６期の３年間では、当初の平成27年度では残念ながら当初の想定人数を超え、41人もの認定者となったが、翌年平成28年から、当初想定数から19名の改善となり、平成29年では49名の改善をしている。これは認定者や介護サービス関係者の努力で認定を卒業したのか、また介護予防事業により健康を維持でき認定者にならなかったのか、それともほかの要因で改善したのかをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 第６期の抑制理由というか予防効果とか改善成果をお聞きになられましたけども、要支援・要介護認定者数につきましては、第６期計画値より実績の認定者数が減少しておりますが、主な原因はあったかふれあいセンターの改修を平成27年度に行いまして、28年度から要支援状態で運動や交流を希望する高齢者を積極的に受け入れたことが挙げられます。あったかふれあいセンターは、要支援認定がなくても利用できることから、利用者が認定申請せずにあったかふれあいセンターを利用したと考えているところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ということは、あったかふれあいセンターのできたことによっての抑制事業、その力が非常に貢献しているという答弁だったと思います。
それでは、今後の超高齢化社会を乗り切るための対策として重要目標、いつまでも健康で元気な超高齢化社会の構築として掲げていらっしゃいますが、健康づくりの推移はどのような取り組みをしたのか。その中でも介護予防サービス、介護予防サポーターの育成では、平成26年160人から新規に40名ふやし、今年度の平成29年には201人を見込んでいるという目標を立てていますが、この達成はできたのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護予防サポーターは地域のいきいき百歳体操や地区ふれあいサロンの活動支援等を行っていただいておりますが、介護予防サポーターの育成については、２年ごとに養成講座を行っており、平成27年度に16人、平成29年度は10人養成をしております。当初の目標であります201人に対して、実績は187人となっており、目標は達成はできてないというところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 達成されていない14名の増をこれからどのように改善していくのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護予防サポーターの育成につきましては、２年ごとに養成講座を行っておりますので、平成31年には養成講座を開きまして、目標の201人目指してやっていきたいというふうに考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） はい、わかりました。２年に１回と言わず公募していただいて、できるだけ多い回数、また目標以上のサポーターを育成していただけるようお願いいたしたいと思います。
それでは、先ほどのあったかふれあいセンターのような地域における介護予防活動での目標で、平成27年はあったかふれあいセンターと新規に１地区、それと28年度は新規２地区と前年度実施地区の継続、同じく29年度も新規２地区と継続ということになってますが、この達成はされたのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 地域におけます介護予防活動を機能強化するための新たな支援といたしまして、平成27年度にあったかふれあいセンターへ理学療法士や看護師をアドバイザーとして派遣し、健康や運動講座を全12シリーズで開催をしました。28年度は市内８地区のふれあいサロンに同じく理学療法士を派遣し、介護予防講座や高齢者にお勧めの簡単な筋トレ紹介を行い、延べ155人が参加しております。本年度は理学療法士の派遣について、各サロンから派遣要請があった地区３カ所へ継続支援を行い、転倒予防についての講義などを行っております。また、市内の通所サービス事業所１カ所に高齢者の生活行為と自立支援に向けてのアプローチについての事業所職員全員研修を４回シリーズで行ったところでございます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 各地域でもやってますが、まだ私の実感では少ないような感じがしますので、なお、サービスの提供の場所等回数をふやせるよう努力していただければ、予防がまず一番に抑制できる大事な事業ですのでよろしくお願いいたします。
それでは次にですね、生きがいづくり支援はどのような取り組みをしているのかということで、介護支援ボランティアポイント、前にもお聞きしましたが、この事業でですね、ボランティアの数を平成27年では50人、平成28年では80人、平成29年が110人を目標に掲げていますが、この110人は達成したのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 あき元気応援マイレージのボランティア登録者につきましては、平成27年度62人、平成28年度90人、本年度は目標110人に対しまして96人となっております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。全体62人、90人、96人と平成29年度だけ目標には達成しておりませんが、足せば目標を達成したかなという感じにはなっておりますが、まだまだ人が少ないような感じもいたしますし、やはり３年目になればこういった活動にも陰りがちょっと出てくるのかという感じがしてきますので、より一層の継続の支援、それとまた違った方向でのボランティアの方々をふやせる活動をお願いいたします。
それでは、このボランティアポイントの推進の協賛店や商品券の発行はどうなっているのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 協賛店で使用できる商品券の発行状況につきましては、平成28年度発行対象者14名、金額でいいますと２万9，000円、本年度は37名で10万7，000円となっており、ボランティアさんの生きがいづくりになっていると考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 金額は２万9，000円から今年度で10万7，000円と。約４倍から５倍ふえているということは、ポイントを使われる方がふえて、１時間１ポイントで100円っていうたしか計算だったと思うんですけど、それだけボランティアの活動されているという数値になっていると思います。またこのボランティアの方々をふやすためには、やはり協賛店等もふやしていただければまた違った意味で魅力になりますので、どんどんふやしていっていただきたいと思います。
次に、重要目標２ということで、住みなれた地域で生き生き暮らしていける環境づくりということで、高齢者等の生活支援の充実、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組み、高齢者の尊厳に配慮したケアの推進の３点について、これはどのような事業を行ったのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 まず、高齢者等の生活支援の充実でございますが、高齢者等の日常生活の支援としまして、配食サービス、福祉移送サービス、敬老祝い金の支給、老人福祉電話の貸与、高齢者住宅改造の助成、緊急通報装置の設置、日常生活用具等給付事業を実施しております。
次に、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みでございますが、包括的支援事業、地域ケア会議の運営・実施、認知症支援策の充実、医療と介護の連携、地域における高齢者の見守り体制の構築・推進、地域密着型サービス事業所を核とした連携交流による地域づくり、災害時要援護者見守り体制、住まいの確保に取り組んできました。
第７期計画では、地域包括ケアシステムの進化・推進に向けた取り組みとして継続し、これまでの取り組みを継続するとともに、地域共生社会の実現に向けた支援を行ってまいります。
次に、３つ目としまして、高齢者の尊厳に配慮したケアの推進としまして、高齢者虐待の防止のためのネットワークづくりや研修、それから成年後見制度の利用等権利擁護のための取り組みを実施し、第７期計画でも継続していく予定にしております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
この中でもよく最近耳にするのが、地域ケア会議の運営が非常に各専門家との事例等を踏まえて現場にも非常に役立ってる会議だという話を私も聞いてますので、またこの地域ケア会議を核として高齢者の生活支援、あと認定者の改善等に図っていただきたいと思います。
それでは、この６期の目標、それと改善、予防等を踏まえて、７期は６期の成功例を踏まえてどのような取り組みを行うのか、新規の事業があるのかお伺いいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 新規事業につきましては、第７期におきまして介護が必要な高齢者が急速に増加すると見込まれる平成37年を見据え、医療・介護・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムのさらなる推進に向け、これまでの取り組みを引き続き、つつ、さらに充実させていきたいと考えております。介護予防の充実としまして、いきいき百歳体操等の筋力をつける運動普及啓発以外に、バランスのよい食事、１日当たりの理想の食事のとり方や口腔ケア、日常の交流活動について啓発をしていきたいと考えているところでございます。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。新規事業というよりか継続してこれを維持すると。またその継続事業の中でもサービスを向上するというふうに捉えました。それでよろしいですよね。
では、前の議会でも質問したんですけど、ニーズ調査を行った後、戸別訪問を行ってですね、実施把握や介護予防事業への参加に結びつけたというお話が平成28年の第２回の定例議会でありまして、200人の訪問をしたと。1，376人中200人の訪問して、介護予防、いきいき体操等に結びつけたというお話があったんですけど、そういったニーズ調査を伴い、個別に訪問等は行うのかお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 今回第７期計画策定に向けた調査は、平成29年１月に介護予防日常生活圏ニーズ調査と在宅介護実態調査を実施しております。今回実施した２種類の調査は、第７期計画策定と高齢者全体の実態把握を目的としており、対象者全員調査としております。その結果、6，437件発送したうち、5，389件、約84％を回収し、計画策定の基礎資料としております。
さらに、調査へ未回答の方及び調査の結果高リスクと思われる方について名簿を作成し、訪問する必要があると思われる対象者を民生委員が２年に一度実施している高齢者実態把握に合わせて訪問調査をお願いしています。本年２月にその結果をいただいておりますが、今後内容を精査して、個々にまた対応を考えていきたいと思っております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その調査等を全対象者約6，300人の方にお送りして、5，400人、約84％の回答があったと。これもほかの調査等よりか非常に高い関心度というか、対象者の方も自分でも率先してこういう取り組みをされているなという感じがこのパーセントを見てわかりますので、第７期は非常にその金額も上がってますけど、こういった調査で回答される方もいるので、介護事業を利用になっている方も意識的には高いのかなという気持ちがありますので、そういった意識の高い方を離さないようにしていただいて、介護の維持をしていただきたいと、また改善を図っていただきたいと思います。
次に、一旦国保のほうに質問をさせていただきたいんですけど、それでは国保税の改善推移についてお聞きいたします。
国民健康保険事業は、平成15年から赤字になり、12年目の平成26年には累積赤字が３億3，900万円となった。翌平成29年度はＣ型肝炎に有効な新薬が保険対象となり、Ｃ型肝炎の改善に大きな効果を上げたが、一方保険対象の影響により、単年赤字が約１億8，000万円となり、安芸市国民健康保険事業特別会計の累積赤字が約５億1，900万円となり、非常に不名誉な県内でもトップクラスの金額であり、平成28年12月定例議会では、非課税世帯には影響がないが、所得割部分のみ引き上げて4，300万円の引き上げを行った。また国保税の改正だけでは、累積赤字の解消は現実的には困難な状態であることから、平成29年度から１年間約１億円、３年間で３億2，400万円もの一般会計からの法定外繰り入れを行い、異例ではあり、危機的な状況になっていますが、この状況を改善する動きからよい結果となり、平成28年度決算で単年度収支が約１億3，700万円もの黒字転換となり、累積赤字が３億8，100万円となった。一般会計約１億円の法定外繰り入れを行うと、累積赤字は約２億8，100万円となると思うが、この状況の中、市長の開会挨拶にもあったように、平成30年度から国保税の運営責任主体が市町村から県にかわることとなり、国の毎年3，400億円の公費拡充と県の激変緩和措置といった財政支援と県の示す標準的保険料率等を参考に各市町村の保険料、税を統一せず、これまでの４方式から資産割を除いた所得割、均等割、平等割の３方式とし、平成30年度の国保税は引き下げるとのことですが、その改善要因をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 今回国保税の改正で引き下げとなっておりますが、その改善要因としましては、主なものとしまして２つあります。１つ目としましては、激変緩和措置によるもので、国保税が急激に上がらないように高知県に激変緩和用の財源として総額６億7，300万円が措置されており、このうち安芸市に対しては約2，000万円程度が措置されてくるというふうな計算になっております。２つ目としまして、制度改革の柱の一つである公費の拡充によるものがあります。公費の拡充分につきましては、平成27年度から前倒し実施されています低所得者対策分の1，700億円に加え、平成30年度から新たに1，700億円の拡充があります。これによりまして安芸市では約3，000万円の効果があると見込んでいるところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ということは、県の激変緩和措置2，000万円、国の公費拡充1，700億円足して先ほど言った3，400億円のうちの3，000万円が安芸市に当てられるというお話ですが、今回、引き下げになった国保税なんですが、平成28年度に国保税が引き上げになっておりまして、今回の引き下げはその引き上げになる前の水準まで下がっているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 平成29年度の改正は約4，300万円の引き上げを行っておりますが、今回の提案した国保税は約7，500万円の引き下げとなっておりますので、平成28年度の税率よりは引き下げております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 参考までにお聞きしますが、先ほど4，300万円の引き上げしたときから言えば7，500万円の引き下げになってるということで、基本世帯での１人当たりの引き下げ額等がわかればお教えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 28年当時のものではありませんが、現行１人当たりの保険料は12万5，749円、これ軽減判定前でございますが、今回１人当たりの保険料軽減判定前11万3，000円になりますので、たしか１万2，000円程度１人下がってきているのではないかと考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。国のほうも国保事業に対して拡充していただいております。国だけの力でこれを改善していくのではないとは。これからちょっと聞いていきたいんですけど、もちろん国も3，400億円の公費拡充をしていただいておりますので、それに伴い安芸市としてどういったことを改善していったかというところを聞いていきたいんですけど。平成29年度から３年間、約３億2，400万円の一般会計からの法定外繰り入れを行い、平成32年度には国民健康保険事業特別会計事業赤字が約１億9，500万円まで回復すると思いますが、現状ではどのような見通しになっているのか。また一般財源からの法定外繰り入れは３年間行うのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 平成29年度決算見込みでは一般会計から１億円の繰り入れを含めまして約２億円程度の黒字を見込んでおります。これによりまして累積赤字額が約１億8，000万円程度になると見込んでいますが、１月２月の医療費の動向、特にインフルエンザが流行しましたので、これによって黒字額が増減することになります。
また、累積赤字解消のため一般会計からの繰り入れにつきましては、やはり市民に御理解いただける最小限度の範囲であるべきと考えておりますので、赤字が解消した時点で一般会計からの繰り入れを行うことは現時点では考えておりません。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ということは、今、赤字が約１億8，000円見込みで、残りの２年間の法定外繰り入れで２億円近いお金が入ってきますので、ゼロ、赤字解消になると。また、そのほかの国の緩和措置とかもあれば早い段階でなる可能性もあるので、その間、なった場合はもう法定外繰り入れをやめるというお話でよろしいんですね。
それでは、次の質問ですが、国保税が改善されたことは非常に喜ばしいことですが、一方また大きな赤字を抱えるのではないかという不安視される声も一方ではあります。これからの財政健全化運営への事業はあるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 今回の国保制度の改正で、かかった医療費に対する保険給付費の全額を県が交付することになり、市町村の努力は及ばない予期せぬ給付費の増にも対応できる仕組みとなることから、高知県に納める納付金を賄うために国保税を徴収することができれば基本的には赤字は発生しない仕組みに変わります。しかしながら、医療の高度化や高齢化の進展により医療費が増加すれば、県に納める納付金が増加し、国保税を改正する必要が出てきます。今後も糖尿病腎症重症化予防を初めとする生活習慣病予防などの保険事業のほか、早期発見、早期治療のための特定健診の受診率の向上対策、ジェネリック医薬品の普及促進など、医療費適正化による医療費の抑制について努力し、国保税が高くならないよう努力していきますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。県のほうに県が指導して激変した場合にも県が基本的には基金等出して予測しない事態にも対応できるという安心感はあるんですけど、一方でそれは過信にならないように再度気を引き締めて健全な公平な国保事業の運営を行っていただきたいと思います。それと国保管理者とともに事業の継続をできるような仕組みづくりもお願いしたいと思います。
そして今回、国保税を一旦値上げして、それを下げるというのは運営者側にとっては大きな不安がありますが、そういった部分も十分改善して、改善した場合には適正な価格に戻すというその行動をとったことに対しては、非常に安芸市の姿勢が信用できるなという感じで私は捉えたんですが、先ほども言ったようにこの事業はなかなか先が見えない難しい課題が多いですね。リスクが発生することを見込んだセーフティーネットもありますが、リスクがこれから起こらないとも限らないので、必ず気を引き締めて再度やっていただきたいと思います。
それでは次に、介護事業のほうに戻りまして、社会福祉法による地域福祉活動についてお伺いいたします。
平成30年４月より社会福祉法の一部改正により、介護分野と福祉分野の共存できる地域共生社会の実現を図る取り組みがスタートすることになっているのですが、どのように変わり、移行し、またどのような具体的な事業がスタートするのかお教えください。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 まず、あったかふれあいセンターについてお答えいたします。
あきあったかふれあいセンターは、これまで高齢者を対象とする介護保険の一般介護予防事業として行ってきましたが、平成30年度からは地域福祉計画、地域福祉活動計画に位置づけた地域福祉活動の拠点として機能強化を図っていきます。子供から高齢者まで年齢や障害の有無にかかわらず誰もが気軽に集える拠点、地域ニーズの把握や課題に対応した小規模多機能支援拠点としての活動に加え、要配慮者の見守りや生活課題に対応した支え合い活動などを行う地域福祉活動を推進してまいります。今までと同じように庄之芝町に基幹型を１カ所とサテライト型２カ所、江川地区と下山地区の３カ所で実施してまいります。以上です。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 同じく改正社会福祉法第107条では、市町村地域福祉計画の充実について定められております。具体的には地域福祉計画の策定が今まで任意とされていたものを努力義務とするとともに、策定に際しては高齢者、障害者、児童等の福祉の各分野における共通的な事項を横断的に記載する、いわゆる上位計画として位置づけられるものとしています。
安芸市では既に平成24年３月に、「あったかな人と心がきづくまち」を基本理念といたしまして、安芸市地域福祉計画を安芸市社会福祉協議会とともに策定し、座談会などを開催しながら地域ごとの課題の解決に向けて取り組んでまいりました。昨年度平成28年度には、今年度29年度から33年度を計画期間といたします第２次計画を策定し、まちづくり懇談会とともに現在市内16カ所でそれぞれの地域が目指す方向性を定めたアクションプランの推進を目指しながら、参加者同士が地域の課題等について話し合い、解決策や目標を共有しながら取り組みを進めております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。市民課はあったかふれあいセンター、福祉事務所はまち懇を社協さんとやりながら事業としてはやると。市町村としては地域住民に行政等の協働による包括的な支援体制をつくり、介護保険分野と社会福祉分野で子供から高齢者、障害者まで広く地域のサービスを支援するということで、市長、よろしいんでしょうか。
（発言する者あり）
○２ 番（小松進也議員） 市長、よろしいということですね。わかりました。
では、次の６番、地域コミュニティーの活性化についてお聞きいたします。
人口減少問題、高齢化による介護問題、少子高齢化による担い手者の問題、地域過疎化の問題、地域防災への問題、地域経済の問題など数多くの問題がある中で、よく解決策や実施事業としてコミュニティーの活性化などと叫ばれますが、言葉では簡単に言え、一番身近で一番難しい問題であります。コミュニティーの意味は、共同体や地域社会、社会的かかわりや人の集まり、集団など、かなり多様な意味を持つ言葉であり、人は必ず幾つかのコミュニティーとかかわりながら生活しています。市長は、コミュニティーという言葉をどう捉え、行政として地域コミュニティーの活性化にどう寄与していくのか、お考えをお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 コミュニティーという言葉をどう捉え、行政として地域コミュニティーの活性化にどう寄与していくのかという御質問でございますが、人口減少、少子高齢化に伴い、近年地域社会を取り巻く環境は大きく変化し、防災、防犯、福祉、子育て支援などの地域課題も多様化をしております。これらの課題に対応すること、また地域づくりの担い手として地域コミュニティーの期待がますます高まっているというふうに考えております。私が考える地域コミュニティーとは、そこに住む市民の皆さんが自分たちの地域は自分たちの手でつくるという意識のもと、相互にコミュニケーションを図りながら情報を共有し、利害をともにし、問題の解決に向けて取り組む仲間であるというふうに考えております。本市が平成26年度から実施しておりますまちづくり懇談会も地域コミュニティーの課題解決に向けた一つの方法でございます。地域コミュニティーの活性化の実現に向けては地域の皆さんがその地域でよりよく暮らしていくための取り組みを積極的に話し合い、行うことは、必要でございます。そしてそれは行政だけ、市民だけで考えていくものではなく、お互いが連携し支え合っていくことが重要であり、それこそが地域課題を解決していく力、いわゆる地域力の向上につながるものであるというふうに考えております。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 非常に丁寧に答えていただきました。ありがとうございます。
市長、先ほども社会福祉法の一部改正となりまして、行政のほうも介護事業、福祉事業の垣根をなく地域のサービスをやっていくということですので、また今回聞いた中でも行政も手を差し伸べますが、基本地域の地域力の向上を図って、それに対して支援をしていくというお話だと思いますが、それでよろしいですか。ありがとうございます。
では、その先ほど福祉事務所の所長からもお話もありましたように、今、市長が進めておられますまちづくり懇談会の中で、安芸市健康づくり推進対策チームというチームがありまして、そこから市民課さんのほうなんですけど、まちづくり懇談会への情報提供ということで地域共生のまちづくり懇談会、イメージとして高齢者だけでなく障害者、子供もまちづくり懇談会を核に住民が互助活動を創出できるよう総力で支援すると宣言しています。また、互助活動は歩いて15分圏域単位であると具体的に環境についても述べていました。また、平成28年第２回定例会議で課長が、歩いて15分の圏域単位で実施できるよう市民の活動を支援していきますという答弁もいただいております。そこで、まちじゅうみんなが家族のように共生のまちづくりの環境整備が必要であると考え、幾つかのまちづくり懇談会に参加しましたが、公民館や集会所がない地域や、あっても15分圏域内にない地域は互助活動や参加率が弱いように感じていましたので、ない地域でも15分歩けば幸か不幸か地域資源である空き家がありますので、介護でいうサロンや地域協働拠点としての空き家の利活用ができないものか、またそういった支援はこれからどういうふうに考えているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 暫時休憩いたします。
休憩 午後１時58分
再開 午後２時５分
○吉川孝勇議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
市民課長。
○畠中龍雄市民課長 お答えいたします。空き家の利活用ができないかでございますが、議員の言われるように高齢者だけでなく障害者、子供もみんなが家族のように共生できるまちづくりの環境整備は大事だと考えております。先ほど説明もしましたが、そのコミュニティーの活性化としましてあったかふれあいセンターの整備や、またふれあいサロンは現在市内で15カ所、介護予防や地域住民の交流の場、支え合いの拠点として活動を行っております。公民館や集会所のない地区でも歩いて15分の圏域単位で実施できるよう支援もしていきたいと考えておりますが、基本的には使用料等の要らないところを想定しており、例えば民間の住宅や車庫、空き家でもできるところがあれば私たちは支援をしていきたいと考えております。ただ、その空き家を利活用するために必要な使用料とか改修費等の支援というようなものは現在のところ考えておりません。
以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） お金を出せ出せというわけじゃなくて、支援をしていただいて、今、先ほどもニーズ調査の中にも全体に配布した中で八十何％の回答が返ってきているということなので、介護事業のこの介護にかかわっている高齢者の方も意識は高い人が今いらっしゃるときですので、こういったときにやっぱり適材適所、それとその時期時期に支援をしていかないと、先ほどの国保もそうでしたけど上げたのがＣ型肝炎が治るということは非常にいいことですけど、費用としては上がるというリスクヘッジのために上げて、それを上げたことによって危機感を持って接した結果、いい結果に結びついたというふうに思ってますので、やる時期、適材適所、場所でやっぱり支援をしていっていただきたいと。先ほども市長が言われたように地域力が基本ですので、基本的にはやっぱり地域でやっていただかないと。地域で声が上がっているときに、まさにそのときに支援をしていただかないと後で支援してもまた余分に費用もかかりますし、効果も薄れますので、その辺はこれから常に検討していただきたいと思います。
検討していただけるのであれば、また提案として今、二段階移住とかあるんですけど、ああいった形で視察に行った場合にもＣＣＲＣで訪れたところとかも、例えばＣＣＲＣの施設を大学の中につくることによってその高齢者の方はただ施設に通っているのではなく、どこに行ってるんだといったら何とか大学に住んでるよとか通っているよというブランド化じゃないですけど、そういった、ただサロンとか元気百歳体操という名前も非常にいいんですけど、また違った意味の世代が出てきてますので、その方に例えば地域の学校へ行ってるよとか、大学に行ってるよとかいう話であれば違った意味で健康なイメージと、あと学識的なイメージも出てきますので、行ってる人も人にこう言いたくなるよう、人に誘って通えるようになるようなサロン経営とか拠点を目指していただきたいなと思ってます。
また、地域、町では歩いて15分単位で行ける拠点づくりも可能かと思うんですけど、今度は一方、山間部等はこの15分圏域単位での実施ができるのかどうか、こういった町とは違った山間部の現状もありますので、その辺も十分理解と把握、それとわかってると思いますけど、再度手を差し伸べていただけたら非常にありがたいなと思ってますので、その辺は市長、よろしくお願いいたします。
次に、人材確保事業についてお伺いいたします。
介護サービス事業や障害者福祉サービス事業所において、人材確保には非常に苦労していると先ほども答弁がありましたが、平成29年度から市の単独予算で介護サービス事業所への人材不足解消支援策として介護人材確保対策事業を実施していくとのことをお聞きしましたが、来年度は制度拡充として障害福祉サービス事業所も対象になるということなのですが、内容は両事業とも同じなのか、先に実施している介護人材確保対策事業の実績をお聞きいたします。
○吉川孝勇議長 市民課長。
○畠中龍雄市民課長 介護サービス事業所の人材確保のための支援でございますが、補助対象経費としましては住居費24万円、物件の購入費や賃料、敷金礼金、共益費、仲介手数料、引っ越し費用に14万円、それから１年間続けて勤務すると奨励金として10万円出すような制度になっておりますが、平成29年度の実績は２名、実績として上がってきております。以上です。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 制度拡充の内容につきましては、市内の障害福祉サービス事業所における人材不足の解消と移住定住を促進するために、市外から市内への移住した者のうち、市内の障害福祉サービス事業所に就労した方に対して引っ越し費用などを補助する制度でございます。内容は先ほども市民課長が申しましたが、介護人材確保対策事業補助金と同様の基準でございます。平成30年度新規の部分でして、予算は38万円を計上しております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この事業は介護サービス事業所と障害福祉サービス事業所の雇用の創出、それと雇用者側ももちろんのこと、移住定住による地域経済効果も非常にありまして、行政にとっても市民がふえるという効果もあるのですばらしい事業だと思っておりますので、こういった単独事業を常に意識の中に持っていって、三方よしの政策をやっていただきたいと思います。
最後に、今回引き上げを行う介護保険料、介護は医療と違い完治するものではなく抑制や維持改善を行うものであり、現医療事業でも介護事業へと早期に移管する傾向になっており、少子高齢化時代となり、平成37年、2025年の団塊の世代が後期高齢者を迎えるに当たって介護保険事業は大きな役割と責任があります。そして市民課は国民健康保険事業約31億円、介護保険事業約24億円などの財政面や市民サービスにとって大きな影響を与える課でありますので、大変だとは、課長、思いますが、認識を持って今まで以上に市民、そして安芸市のために御尽力をお願いしていただきたいと思います。それと、あと職員の各係の方にも体にも健康管理も注意して、課長として課をまとめていっていただきたいと思います。
次に、平成30年度第１回施政方針についてお聞きいたします。
１番、保小中学校の移転・統合について。開催挨拶で小学校の移転・統合案の説明は２月の津久茂公民館で市内を一巡いたしました、各会場においてさまざまな御意見をいただいておりますので、これからの意見を集め意見収集を行い、今後の取り組みに生かしてまいりたいと考えておりますとのことですが、これからどのような予定なのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。移転等の説明会につきましては昨年の１月から開始いたしまして、本年の２月14日の津久茂公民館をもって市内を一巡をいたしました。現在は説明会で出された意見を意見集約しておりまして、それにつきましては、今後、広報誌等を通じて市民の皆様にお知らせをしていきたいと考えております。時期については５月号広報を予定をしております。なお、移転統合の説明会につきましては一巡はいたしましたが、今後におきましても諸課題の解決案を示しながら市民の合意を得られるよう、何度も何度も繰り返し説明会を実施していく必要があると考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ５月の広報で一旦一巡目の報告をするということなんですけど、その一巡目の報告の中で安芸第一小学校の説明の中で、安芸第一小学校は津波浸水地にあり１階が浸水するので建てかえを検討しているという説明でしたが、説明会の回数を重ねるにつれて浸水区域外での建てかえという方針で説明をされるようになりましたが、この変更になった理由と安芸第一小学校へのその変更になったＰＴＡ、保護者等への説明は行ったのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 教育次長兼学校教育課長。
○藤田剛志教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。第一小学校の件につきましては、当初の保護者説明会におきましては、その現小学校跡を盛り土をしてかさ上げをしてということで建てかえも視野に入れた考え方をお示しをさせていただきましたが、その後、建てかえとなると現敷地内に仮設の校舎等が必要となることから、用地は現在明確ではございませんが、移転の方向で再度検討をしていきたいと考えております。保護者へのこれについての説明につきましては、まだ日時が決まっておりませんが、今後この件につきましては再度説明会を開いて意見をいただきたいというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。ほかの地域はその地域の行くために話を聞いているのでわかってると思うんですけど、一番大事な安芸第一小学校の地域説明での安芸公民館での説明はたしかしてると思うんですけど、学校内での説明、特に来られた方、来られてない方も含めて説明を早期にしていただきたいと思います。もしくは開催をしていただいて御意見をもらったほうが書面等で出すよりか言葉で説明できるので、紙媒体で説明するとやはりとり方と言葉の冷たさがありますので、その辺は早期にやはり開催していただいてその辺を丁寧に説明する、また御意見があればそれに対して建設的に対応していただくことをしていただきたいと思っております。まだ決定事項ではない部分もあるでしょうから、やはり説明をして話をして、そこからどういうふうにお互いの話をどこでどういうふうに持っていくかというふうに進めていっていただきたいので、５月の広報で説明するよりか現地に行って説明していただきたいと思いますが、この辺は市長、どうでしょうか。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 お答えいたします。議員の言われるとおりでございますけれども、まだまだ検討して全体のことを御説明をさせていただきたいと考えておりますので、とりあえずはこの８日にございました市Ｐの連絡協議会、そこへは私が出向きましてそれは会長さん方がお集まりになっておりますので、そこで会長さん方全体には申し上げております。先ほど申し上げましたようにもうちょっと詰めてから、時期は早いにこしたことはないんですけど、何分まだ全部よう詰め切っておりませんのでこれから詰め切って、また計画を立てて、課長が申し上げましたように来年度順次回していただくということを計画しているところでございます。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。その教育長が今回の３月で退任されるということで、最後の仕事として小学校の説明をしていただけたらなと思ってました。
この質問の最後にちょっと聞こうと思ったんですけど、その件も踏まえてこの安芸の教育行政の中で非常に転機を迎えている時期で、教育長が平成25年５月25日に教育長として就任して、今年度３月31日をもって退職ということで、４年10カ月の間、安芸市の教育行政で御尽力をいただきました。この退職の前に一言、何かいただけたらありがたいんですけど、お願いします。
○吉川孝勇議長 教育長。
○森田直志教育長 御挨拶の機会をいただいたのではないかと思いますが、ありがとうございます。
先ほどおっしゃってくださったように振り返りましたら平成25年５月24日だったと思うんですけれども、この安芸市の教育行政のトップである教育長職につかせていただきました。何をすればいいのかということで、もう御承知のとおり教育委員会は学校教育、生涯学習ございまして、学校教育は私自身が勤務しておりましたので、その流れで何とかなったと思うんですけれども、生涯学習のほうが聞いたら初めてのこともたくさんございまして、職員の方にも一から教えていただくということで大変御迷惑をおかけしたんですけれども、しかしそれよりも一番困りましたのはこの議会です。議会のこと、私、全然知らなくて、開会から閉会までのこの流れがありますでしょう。藤田課長にはずっと最初からいろいろとお習いすることばっかりでございまして、答弁も先ほど午前中答弁しましたけれど、なかなか十分じゃなくて回答は残念であるというお叱りの言葉もいただいておりますけれど、申しわけなく思うんですけれど、御質問をいただきました議員の皆様方には本当に答弁が十分ではなくて申しわけございませんでした。
しかし、教育委員会の職務の中にはたくさんの行事がございまして、そこには議員の皆様方にも参加をしていただく御出席をしていただくというものもたくさんございまして、そういったところではこの議会も含めまして私自身が大変御支援と御協力、また御指導も賜ったと思っております。まことにありがとうございます。
最後にしますけれども、この議会の今後ますますの御発展と、議員の皆様方のますますの御活躍、御健勝を御祈念申し上げまして、挨拶か答弁かわからなくなりましたけれども、終わりたいと思います。まことにありがとうございました。以上でございます。
（拍手する者あり）
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。大変御苦労さまでした。
では、済みません。本題に戻りまして、その説明会を新たに教育次長が藤田教育長となって第一発目のお仕事として報告していただきたいと思ってますので、その辺はよろしくお願いいたします。それと、森田教育長も退任されるんですけど、これからも安芸市の教育行政にはできる範囲で構いませんので御尽力をお願いいたします。
次に、移転統合の事業は学校教育課の所管ではありますが、中学校・小学校よりも避難弱者の保育所園児がいる保育所の対応はどのように考えているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 福祉事務所長。
○山崎美佳福祉事務所長 お答えいたします。浸水予想区域内にあります保育所の移転統合につきましては、御存じのように昨年６月に染井保育所と安芸保育所の両保育所を統合し、西浜地区の高台に移転し、安芸おひさま保育所を開所いたしました。安芸おひさま保育所の建設費は建物が約５億2，600万円、用地の造成費等合わせますと事業費は約７億円、ほかにも周辺のアクセス道の整備などに約１億1，600万円の費用が発生しております。子供たちの命を守ること、安心安全を一番に考え、浸水予想区域内にありますほかの保育所、川北、赤野、土居、矢ノ丸の高台移転、統合、施設整備等を進めていくことが重要だと考えております。
平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告や、平成28年６月の議会の南海地震対策調査特別委員会の中間報告を参考にいたしまして、また園児数も減少している中、小学校の移転統合の動きや保護者、地域の皆様の御意見も参考にいたしまして検討していきたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この小中学校の移転統合が進むにつれて保育のことも出てきますので、おひさま保育で８億6，000万円程度の費用がかかっているということでありますので、保育をどうするか。統合するのかそのまま移転するのか、場所等も必要ですので、その辺はこれからちょっと十分検討していただいて、なかなか１年２年での話ではないと思いますが、説明のほうも１年とかではなく、二、三年かけたり、新たな方も来ますのでお話を常にしていただきたいというふうに思っております。
またその中で学校、保育、公民館やきのうのお話にもありましたように公民館、集会所の高台移転の際に学校や保育所は確かに地域コミュニティーの一翼ではありますが、施設を利用している者や利用している期間でのコミュニティーの形成が主であります。そして学校や保育所がない地域もありますので、そこで公民館や集会所を拠点とし、まちづくり懇談会、市長が肝いりで始めましたこのまちづくり懇談会を地域コミュニティの核として先ほど行政のほうも核として位置づけておりますので、再度ここで拍車をかけるためにコミュニティーの核にして、コミュニティーの再構築を図っていただきたいと思います。
そのためには多世代交流が必要ですので、公民館と保育所や学童保育を併設することで公民館では地域の方々を初めとする活動の場とし、保護者と学童保育エリアでは子供たちの活動の場とし、そしてお互いのエリア共同エリアで多世代交流が行えると思います。そして地域の見守り、子供から高齢者まで地域の担い手づくり、介護予防、共助の活動でのお互いの改善したい部分を補えるのではないでしょうか。どうでしょうか。お答えください。
○吉川孝勇議長 市長。
○横山幾夫市長 議員からさまざまな提案をいただきましたが、学校統廃合、現在さまざまな地域を回って期間どのくらいになるのか、ちょっと今検討もつきませんが当然統廃合については地域の理解がないとなかなか学校につきましては難しいところではございますが、今、議員がいろいろ提案していただきましたいろんなやり方いうのもちょっと念頭に置いた中でこれからそういう部分を具体的にどうやったら一番そこの地域に合っているのかというところも踏まえた中で検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 市長、ありがとうございます。先ほど市長が言われました地域力、これがやっぱり一番大事だと思いますので、やはり多世代がおのおのが集まって地域力を強固にしていただきたいと思います。その核がどこにあるか、そこがどこなのか、それを考えていくとやはり地域のその場にある公民館や集会所、それでそれを子供から高齢者まで使える環境があればいいのではないかなと。各分野で問題視されてることを解決できるのではないかと思っておりますので、その辺は市長、ぜひ御検討ください。
次に、経済振興ということで、商工業の振興では、多くの中小企業等事業者の方が事業を継続するために県の融資制度を活用しておりますが、その融資にかかわる信用保証料は一括で支払う必要がありますというふうな、開会挨拶の中で、はしょっていきますけど、事業者に信用保証料を支援する補助制度を創設し、商工業機能の維持、発展を目指してまいりますとのことでした。支援内容をお聞きいたします。よろしくお願いします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。支援内容といいますと例えばどういう内容について。
○２ 番（小松進也議員） 質問に答弁いたします。限度金額、あと保証料の返還、使用限度、対象者、運営窓口、融資者が不測の事態を起こした場合どういった対応をされるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 済みませんでした。補助対象貸付限度額は1，000万円で20件分、信用保証料は７年から10年にかけ市が信用保証協会に支払いします。使用限度は１事業者１回。対象者は市内に住所を有し、市内で事業を営んでいる中小企業者の方全てが対象となります。法人個人は問いません。申請の流れは、金融機関の審査を経て、商工会議所でも審査し、市への補助申請となります。また、融資を受けた方が何らかの理由で返済できない場合が出たときは、高知県信用保証協会が代位弁済を行うようになります。その場合は、市が信用保証協会に割り増しの保証料を支払うことになります。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。1，000万円が20件分、保証料の期間が７年から10年、使用限度が１回ということですね。１対象者が１回ということですね。対象者が市内に住所を置く法人・個人もオーケーということなんですね。あと中小企業と。窓口は銀行等が計画を立てて、商工会議所さんとかにもこの計画等を出して、お金を借りる算段がついたときに保証料を市が払うということでよろしいんでしょうか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えいたします。商工会議所が最終的に審査をして市への申請となりますので、それから保証協会との市のやりとりになってきます。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） わかりました。ありがとうございます。
そしたら使える保証制度というのは、先ほどお話にありました安心実現のための高知県緊急融資と、あと創業者等応援融資、あと産業振興計画推進融資、この３点なんですか。この内容を少し教えていただければありがたいですけど。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。想定してます融資制度につきましては、先ほど議員が言われた３種類の融資制度を考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） 簡単に内容をちょっと教えていただけますか。どういったものに使えるとか。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。先ほど10番議員の御質問にもお答えしましたが、この３つの融資の中でも特に安心実現のための高知県緊急融資は先ほども言いましたが融資の使途が店舗のリニューアル、運転資金、設備投資などたくさんありまして、この融資がほとんど利用されているということをお聞きしております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この保証制度の予算は87万8，000円、４万3，890円が20件ということで、1，000万円分が20件。その保証料がこの87万8，000円相当ですよということで、これは市の単独事業で、あとほかにこういった事業をやっている自治体はあって、その実績とか評価とかはどんなような評価をもらっているのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。同様の制度を実施している県内の自治体は、黒潮町、土佐町です。
実績ということですが、黒潮町については１月末現在で23件の申請、土佐町については申請受け付け時に募集枠がいっぱいになったと聞いております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。黒潮町、土佐町さんで実施して、なかなか好評というふうに捉えましたが、安芸市もこの事業は一部の業種や地域だけに限られた事業所に特化した支援ではなく、安芸市全体の中小企業が対象で広く使用できる地域経済振興事業であり、単純ですが先ほど1，000万円が20件ということで約２億円の経済効果が見込める事業でありますので、今まで市の単独での予算で経済振興支援をしたくても、安芸市は約260億円の負債を抱えておりまして財政支援団体手前の自治体でありましたので、そういうことを考えると地域中小企業にとっても大きな支援であると考えてますので、こういった支援をどんどんしていっていただきたいと思います。
また、ほかに平成30年度に実施予定の経済振興支援事業はあるのか、お聞きいたします。
○吉川孝勇議長 商工観光水産課長。
○山崎孝志商工観光水産課長 お答えします。新規事業ではありませんが、ほかには商店街にぎわいづくり、空き店舗対策、店舗魅力向上等の補助制度がありますが、この制度はやっぱりエリアとかが限られてまして、それも解消するために今回信用保証の補助をするという補助金も考えさせてもらいました。以上です。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。こういった限られた地域以外の事業をやられてる方にも支援ができる事業がありますので、今まで支援がないというふうに思ってた企業さんもいらっしゃると思うので、その辺は広報、それとホームページ、企業さんインターネット等ですぐ見てますので、その辺をホームページとかで掲載していただきたいと思います。また企業にもこういった事業をやっているということをアピールしていただいて、使ってもらうような取り組みをしていただきたいと思います。
次に、地域雇用の移住・定住についてお聞きしたいと思います。
開会挨拶で移住・定住等に対して積極的に取り組んでいる結果が平成27年度から平成29年度見込みの累計で150人となっていますが、事業が三世代同居等移住支援事業、介護人材確保対策補助金、空き家バンク、お試し住宅、新規就農推進事業、新規漁業就業者支援、林業就業者支援など行っていますが、事業内容や安芸市の魅力や環境もすばらしいだけでなく、それを伝える役割の人たちの大きな功績であると感じています。これは移住定住だけでなく平成30年１月現在の有効求人倍率が高知県で1.25倍、東京で1.58倍であり、安芸管内のハローワークなんですけど1.30倍であり、雇用は売り手市場であり、都心部の企業が人材不足のために地方の人材が流出しているのが現状であります。
移住定住支援事業は安芸市の中小企業にとっては地域雇用の人材確保を見込め、地域の経済振興に大きな効果を及ぼす事業であります。そういった支援を企業の求人募集や求人情報に組み込んでもらうことで企業も雇用条件の拡充となり、移住者には選択肢の一つになります。行政の取り組み、情報発信効果など好循環効果が考えられますので、そこで今回の商工支援のように、ある一定の支援ではなく、広い移住定住応援として民間住宅の家賃補助の検討を実施していただけないか、再度御確認いたします。
○吉川孝勇議長 企画調整課長。
○野川哲男企画調整課長 民間住宅への家賃補助につきましては、議員も御承知のとおり三世代同居となる子育て世帯や新婚世帯、また先ほど御説明いたしました、本市へ移住し介護サービス事業所に就労する方などを対象に平成29年度から実施しております。
また、これまでも新たな住宅団地や若者向け住宅の整備などの住宅政策につきましても、何度か御質問いただき検討してきた経過がございますが、若者向け住宅の整備につきましては、新庁舎建設や学校の移転統合など大型事業が控えている中で、そうした事業に加えて新たな公共投資をすることは非常に財政的にも困難な状況でもあります。
現実的にはこれまで各議員から御提案のありました、民間の賃貸住宅への家賃補助が最も実効性の高い取り組みではないかと考えておりまして、市内の賃貸住宅の状況調査など物件の実態把握を行い、財源対策や制度設計などを含め事業実施に向けた妥当性の検討を慎重に行いたいと考えております。
○吉川孝勇議長 ２番 小松進也議員。
○２ 番（小松進也議員） ありがとうございます。検討に入ったということは、予算もありますし、地域にどれくらい波及するか、また企業さんと、あと管理されてる家賃持ってる不動産の方々ともまた話し合っていただいて、どういうふうに進めてどういうふうに実行すればいいか、必ず実行する目標を持ってやっていただきたいと思いますので、市長、ぜひよろしくお願いいたします。構わないということですね、市長。はい。ありがとうございます。
最後に、地方は経済力が弱いため公共事業には今まで依存し、行政資金が幾らでもあるかのように税金を使い、借金ばかりふやしてきた。そして安芸市は約260億円の負債をつくりました。
これから行政は、行政が目立ち、行政が経済の中心であるかのような発展から脱却し、また緊急財政健全化計画アクションプランと実質公債費比率28.1％まで上昇した時代を教訓に、民間企業への活力を支援し、民間企業による地域内循環を中心とする発展を考え、市民が安芸市で安心して暮らせる生活環境づくり、地域の担い手の育成、地域コミュニティーの継続支援、そして地域の中小企業による雇用の創出と地域内好循環型の経済発展支援などの支援の拡充を、市長、よろしくお願いいたします。
これをもって、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
○吉川孝勇議長 以上で、２番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 351KB）
- 安芸市について
- 安芸市プロフィール
- 市長の部屋
- 交通アクセス
- 市役所・公共施設案内
- 安芸市内の交通情報
- ごめん・なはり線（鉄道)
- 元気バス時刻・運賃表
- 移動手段について