質疑、質問者：西内直彦議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、教育次長兼学校教育課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長

○徳久研二議長　　以上で、９番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　通告に基づき、一般質問いたします。
　まず、ふるさと納税についてお聞きしたいと思います。
　寄附金額の今年度の見込みについて。
　ふるさと納税の寄附金額や活用状況などについて、安芸市のホームページ上でも一定の情報提供がされておりますので、寄附金額、寄附件数ともに前年度を上回りそうだという認識でおりますが、なお、今年度の寄附金額の見込みについて伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　令和４年４月から令和５年２月末時点のふるさと納税の寄附金額の実績は、２億607万円でございまして、前年同時期に対し、約110％となっております。３月の寄附額として1，400万円を見込んでおりますので、令和４年度の寄附総額は２億2，000万円を目指しております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　順調に増えていきそうだというお話だったと思います。
　続きまして、自治体としてのメリット・デメリットについてお聞きしたいと思います。
　ふるさと納税は、市町村や都道府県へ寄附を行った場合、2，000円を超える部分について所得税の還付や住民税の控除が受けられる制度ですが、自治体から見た場合、住民税が減って、寄附金が増えるということになりますので、法的な性質の違いがあろうかと思います。そこに、取扱い上の違いがあるのかどうか、そうした点も踏まえまして、ふるさと納税制度の自治体としてのメリットやデメリットについて伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　まず、自治体のメリットといたしましては、全国から寄附を集めることにより本市の歳入が増加いたします。ふるさと納税で得た寄附金は、安芸市ふるさと応援基金として積立てをしており、幅広い事業に活用することができる住民税等の税収とは異なり、同基金条例第６条に規定された使い道の中から、寄附者が指定した使い道に関する事業に活用することができます。基金の活用により地域課題の解決や活性化の推進を図ることはもちろん、地域の特産品を返礼品として取り扱うことで、事業者の所得の向上につながるとともに、本市のＰＲができることも大きなメリットとなります。
　一方、デメリットとしましては、安芸市の住民が他の自治体へふるさと納税をすることで、住民税が控除され、本来、市に入るべき税収が減少しますが、現時点では寄附額のほうが大きく上回っておる状況でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　それでは、そのふるさと納税の収支についてお聞きしたいと思います。
　安芸市がふるさと納税によって寄附を受けた金額から、返礼品の準備や発送にかかった経費、ポータルサイトの運営費や手数料、安芸市民がほかの自治体に寄附したために税収が減った分などを考慮した場合、安芸市におけるふるさと納税の収支はどのようになっているか、伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　ふるさと納税の収支ということですが、令和３年度における本市ふるさと納税の寄附金額は、２億743万6，000円でございます。それに対し、返礼品の調達及び送付に係る費用や、広報、決済にかかる費用、事務費用など、いわゆるふるさと納税の募集に要した費用は8，850万2，000円、割合にすると42.7％でございますので、それを差し引くと１億1，893万4，000円が手元に残ることになります。
　寄附金税額控除につきましては、安芸市民のうち、令和３年中に他市町村へふるさと納税を行ったことにより市民税の特別控除対象となった方は333名、控除額は903万9，000円でございます。それを考慮しましても、１億円以上が市の歳入として積み立てられております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　では、今後の方針と取組についてお聞きします。
　今年の１月、２月の寄附金額、寄附件数ともに、ホームページで見ると前年を下回っているという状況がちょっと気になるところなんですけれども、そうした増減の分析や傾向を踏まえまして、今後、どういった方針でやっていくのか。また、具体的な取組の予定などがあれば伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　議員がおっしゃるとおり、今年１月、２月の寄附額は、昨年同時期を下回っておりますが、その理由としては、大きく二つございます。
　一つ目は、広告を打つ時期や期間の影響が大きいと認識しております。昨年度は、１月と３月の２か月間にわたり、本市の受入れ寄附金額が最も多いふるさとチョイスサイトにおいて、有料広告を利用したことで、返礼品の露出が増えて、寄附額の伸長につながりました。ただし、広告枠は抽せんのため、必ずしも希望が通るとは限らず、本年度は楽天サイトで12月と３月に各１週間のみの広告となっております。
　二つ目は、人気の高い返礼品について、供給が追いつかずにやむを得ず提供できる数量を制限しているケースもございます。そのため、年間を通して安定的に供給可能な返礼品の開拓は喫緊の課題であると認識しております。
　今後におきましても、既存の返礼品のブラッシュアップや地場産品も取り扱う新規返礼品事業者を増やし、寄附額アップを目指してまいります。具体的な取組といたしましては、検索エンジンからサイトに訪れる人を増やすＳＥＯ対策や、返礼品の競合他社分析、有料広告等の利用による返礼品の露出の強化に加え、ポータルサイトでの決済方法の選択肢を増やすことや、ワンストップオンライン申請の導入等により、寄附者の利便性向上を図り、さらなる寄附額の増加に努めてまいります。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。様々な取組をされていくということをお聞きしたと思います。よく、お隣の芸西村と比較されるのはもうやむを得ないと思いますけれども、数字としては芸西村のほうがかなり多いという状況ですけれども、先ほども供給が追いつかないというようなお話もありましたけれども、ふるさと納税を利用する方の需要がまだまだあるというふうに考えますと、安芸市も伸びる余地が多分にあるかと思います。今朝も下で勉強会の案内をちょっと見たような気がしたんですけれども、そういった取組もあってと思いますが、市内の返礼品事業者の方も、販売のノウハウが分かってきたとか、販売そのものの拡大にもつながっているという話をお聞きしておりますし、安芸市にとっても自主財源が増えるということにもなりますので、今後も継続して取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、二つ目の学校現場の状況についてお聞きしたいと思います。
　子育て世代の保護者として、子供たちが通う学校現場の状況については、日々気にしているところではありますが、その中でも最近気になるところの一つとして、誰々先生がお休みすることになったとか、あの先生はまだ長期休養中だとか、そういう話を聞く機会があります。
　そこで、教職員の方々の労働環境や健康管理の状況についてお聞きします。
　現在の教職員の方々の休養状況、休養などの現状、または、労働環境や健康管理に関して、制度としてはこうなっているけれども、現状としては、例えば、先生方が熱心に取り組む中で、今はこういう状況になってるとか、また、先生方の御自身のこと、また、子供たちの関係、保護者や地域との関係でこういうことに悩んでいるというようなことがあれば、この場で言える範囲で結構ですので、お聞きしたいと思います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　安芸市立の小中学校では、令和４年度２月末現在、３月末見込みですが、11人が病気休暇、もしくは病気休職となっており、そのうち約半分が、適応障害や鬱など心の病となっております。どういうことで悩んでいるのかということにつきましては、教員個々の置かれている状況によって異なるということしか申し上げられませんが、依然として全国的に在校時間が長く、働き方改革が叫ばれているところです。
　本市におきましては、令和３年度に導入した出退勤システムで在校時間を把握しております。令和３年度では月45時間以上の時間外勤務と申しますか、在校時間がある職員の割合が約40％となっております。令和４年度、現年度につきましては、年度途中ですが、昨年度よりも減少する見込みと推測しています。また、令和２年度から毎年１学期に、教職員のストレスチェックを実施し、高ストレスの者で希望があれば産業医との面談ができるようにしています。ストレスチェックの結果を学校にフィードバックすることで、個人に係る負荷の早期発見、その後の校務分掌の見直しなど、労働環境の改善につなげているところです。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　教職員の方々の状況と、また対応も一部お話しいただいたと思います。
　なお、教職員の方に対するサポート体制についてお聞きしたいと思いますが、市としても教職員の方々が働きやすい環境を目指して、先ほどもおっしゃられたような様々な取組もされていると思いますが、その他、現在の教職員の方に対するサポート体制等についてお聞きしたいと思います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　長時間といいますか、私どもの単語では在校時間が長くなっている教職員の負担の原因を見極め、対策を講じることが必要であります。それを踏まえまして、特別支援教育支援員、校務支援員、ＩＣＴ支援員などを配置しています。また、外部からの支援としまして、地域学校協働活動において、地域の方による書道や水泳などの指導、地域のボランティアによる登下校の見守りなどを行っていただいています。このような取組により、学校現場からは、精神的にゆとりができた、子供と向き合う時間が増えてきたという声をお聞きしています。
　次年度も特別支援教育支援員、校務支援員などを配置するとともに、小学校全校にコミュニティースクールを設置し、地域学校協働活動の推進によりまして、地域との協働活動に取り組みながら、教員の業務負担軽減につなげていきたいと考えています。
　今後も教員のこれまでの働き方改革を見直すことで、自らの授業力を磨き、日々の生活の質や教職員人生を豊かにすることで、子供たちに対して効果的な教育活動が行えるよう、学校とともに学校における働き方改革を進めてまいりたいと考えています。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。私も学校のほうで直接お聞きしたところでも、校務支援員の方が入られて、随分働きやすくなったというお話がありました。また、実際にその残業時間が前年と比較して何時間減ったというようなお話もいただきまして、また、先生方の授業の準備や振り返りに時間をより多く使えるようになったというふうに聞いております。また、引き続きよろしくお願いしたいと思います。
　続きまして、統合中学校での教職員の体制についてお聞きしたいと思います。
　統合中学校が令和６年度開校ということで、様々な準備が進んでいると思います。非常に大きなイベントでありますし、また、大きな投資でもありますので、市民の皆様も大いに注目しているところだと思います。
　統合中学校をスムーズにスタートさせて、教育現場として成果を上げていくためには、やはり現場の教職員の方々に健康的に活躍していただくということが大事だと思います。こうした体制づくりについて、現状の取組や今後の予定を伺います。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　市立安芸中学校と清水ケ丘中学校という同規模の中学校の統合は、事例もあまりないため、開校時に円滑な運営をすべく、生徒の交流はもちろん、今年度から合同職員会を定期的に行い、教職員の交流を図っています。具体的には、授業づくりや生徒指導の在り方など、お互いの考え方を共有し、理解を深めていくようにしており、統合をわくわくした気持ちで迎えることができるよう、丁寧な準備を心がけているところです。また、現在、両中学校に配置して、家庭や生徒とよくつながっているスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーはもちろん、図書支援員、特別支援教育支援員など、学校運営に必要な人員は、引き続き統合中学校に配置するようにいたします。これらの取組により、それぞれの教職員が力を発揮できる、そして、生徒と向き合える時間を確保するように努めていきたいと考えております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。統合中学校においても引き続き体制を十分に整えていただけるという話をお聞きしたと思います。先生方はやっぱりしっかりやりたいという思いが強いと思いますので、やはり事前に準備できるですとか、余裕を持って働けるというのが、教育の成果として現れてくるんだろうと思います。また、先ほどもお聞きしましたけれども、時間ができて子供たちとのより深い対話ができるですとか、子供たちとの関係づくり、また、保護者の方々の関係づくりにもつながっていくと思いますので、今後も教職員の方々の働きやすい環境づくりに取り組んでいただきたいと思います。
　次に、休校中及び廃校となった学校の現状についてお聞きします。
　これから中学校の統合があり、また、小学校もどうしていくかという中で、跡地利用についても議論していかなければならないところですが、現在、休校中及び廃校となっている学校がどのような状況なのか、また、現在、活用されている建物や施設もあるかと思いますので、その活用状況や今後の予定について伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　議員からの聞き取りの中で、休校中の学校としましては、奈比賀小学校、廃校となった学校としまして、畑山小中学校ということでお聞きしていますので、それに対してお答えいたします。
　まず、学校教育課の所管する川北小学校奈比賀分校についてですが、平成21年４月１日に休校し、平成22年１月から、安芸市教育支援センターふれあい教室として使用しています。現在、通室生として登録されている児童生徒数は、小学生８名、中学生８名で、約半数の児童生徒が定期的にふれあい教室に通室しています。ふれあい教室では、児童生徒の実態に即した適切な支援と指導を行い、学校と家庭との連携を図る中で、学校生活への復帰や将来の社会的自立への基盤づくりを目指して取り組んでいます。これからのこととしましては、旧奈比賀小学校につきましては、ふれあい教室として継続的に利活用を続けていきたいと考えています。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　生涯学習課の所管する畑山小中学校の跡地についてお答えします。
　平成８年４月に廃校となり、現在、学校施設の一部を畑山公民館、公民館以外の部分を地域の交流拠点施設である畑山ふるさと交流センターとして活用しております。また、敷地内には共同住宅３室を普通財産として管理しておりまして、現在、１室を貸付けしております。また、ふるさと交流センターについては、指定管理を行う方針で、条例及び規則を整備しておりますが、現在、指定管理者が不在となり、市の直轄管理となっております。当施設は遠隔地であるため、貸館、施錠、清掃等の管理運営等、厳しい状態となっておりますが、引き続き地域住民の学習活動及び交流拠点施設として活用していきます。以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　奈比賀小学校と畑山小中学校の跡地についての話をお聞きできたと思います。小学校や中学校がなくなるというのは、その地域の方々にとって大変象徴的な出来事になるかと思います。これから統廃合が進むところに目が行きがちですけれども、既に休校や廃校になっている学校の活用も含めまして、地域にとって、また安芸市にとって有効な活用方法を引き続き検討を推進していただきたいと思います。
　以上で学校の分は終わりまして、次に、農業のデジタル化の取組についてお聞きしたいと思います。
　環境測定装置やＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」の普及状況についてお聞きします。
　令和４年９月より、ＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」が本格的にスタートしましたが、その前段として、この10年ほどの間にハウス内環境の測定装置や制御機器の普及が推進されてきたと思います。安芸市内においても、ハウス内の見える化、つまりハウス内環境を数値化して把握できるようになった生産者が増えてきていると思います。こうしたデジタル化の普及状況について、現状をお伺いします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　環境測定装置やＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」の普及状況についてお答えしたいと思います。
　議員おっしゃられましたように、昨年の９月から本格稼働が開始されましたＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」の安芸市における「ＳＡＷＡＣＨＩ」の加入状況につきましては、これは安芸農業振興センターのほうに確認しておりますが、令和５年、今年の２月末現在で、登録申請者数は122件、安芸市です、122件。それから、環境測定装置の「ＳＡＷＡＣＨＩ」への接続数については69件となっておりまして、現在のところ、引き続きそのＪＡ高知県安芸地区と振興センターが連携しまして、加入の促進に取り組まれておるところでございます。そうした加入に必要なものとしましては、環境測定装置や環境を制御する機器、それから、炭酸ガス発生装置など、こちらの導入に際しましては、主に県単事業になりますけども、環境制御技術高度化事業でありますとか、園芸用ハウス整備事業の附帯設備のほうですけど、これらを活用しまして、機器の導入は随分前から進んでおります。市としましても、引き続きこの県事業に継ぎ足し補助を行いまして、機器の普及推進に努めたいというふうに考えております。
　そこで、機器の導入状況につきましては、こちらも安芸農業振興センターの調べで大変恐縮でございますが、令和４年の１月末現在で、環境測定装置の導入につきまして、導入の面積は56.7ヘクタール、それから、主立ったものとして炭酸ガスの発生装置導入面積が47.6ヘクタールとなっております。導入率につきましては、2020年に農林業センサスがありまして、その中で施設園芸でのハウス棟面積というもので、133.2ヘクタールというものが示されております。これを分母として見ますと、環境測定装置については42.6％の導入率、それから、炭酸ガスの発生装置で35.7％の導入率というふうになっております。以上でございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。42.6％の普及率というふうにお聞きしました。
　データに関して、今後の活用の推進について、続いてお聞きしたいと思います。
　県が推進しておりますＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」の目指すイメージの一つとして、多様な栽培環境をデータ化し、蓄積して、それを分析することで、生産者に様々な知見や環境モデルを提供するという取組があると思います。現在、既に様々な分析が始まっておりますし、どのようなデータを「ＳＡＷＡＣＨＩ」上に表示すれば生産者にとってより役立つかというような観点での改良も進んでいるところです。そうしたハウス内環境のデジタル化の流れと、昨今の生産原価の高騰、野菜単価の低迷が重なったこともありまして、生産者の側でもハウス内環境をまず把握しようというところから一歩進んで、これを何とか栽培につなげていかないかんという意識の高まりが出てきているように感じております。一方で、スマホでハウス内の環境が数字で見えるようになったよという段階から、次の環境制御や、さらに「ＳＡＷＡＣＨＩ」の分析結果からの応用という段階までの間には、まだまだ大きなギャップがありまして、スマホで見えるようになったけれども、じゃあ次どうしていいか分からんという段階の方も多数いらっしゃるのが現状ではないかと思います。
　安芸市としては、先ほどもお話しいただきましたけれども、現在まで環境制御機器の導入など、デジタル化に対して様々な支援をしてきたという経緯がありますけれども、このタイミングでさらに一歩踏み込んで、始めたばかりの人がそれらをどう使っていったらいいかとか、また、見える化はできたけれども、それ以上の投資はなかなか難しいという人が、じゃあどうやって管理したら現状のままでも増収できるかとか、そういった次の一歩を踏み出すための勉強会のようなものを開催していくと、産地としての底上げにつながっていくかと思います。そうしたデータの活用を推進していく取組について、お考えを伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○大坪浩久農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　データの活用につきましては、本格稼働から、議員も御承知のとおり、まだ日も浅いため、協力されておる農家から順次、この環境データのフィードバックを農家の方に付されておるというような状況です。そういうふうな形で営農指導にも活用されていると聞いておりますけれども、各種データ分析を今のところ少しずつ増やしておる段階にありまして、この分析がもっと進むことで、参考となるデータモデルといったものなどを教材にしまして、勉強会ですとか、各農家の環境データへのフィードバックなどに拡大されていくものではないかというふうに認識をしております。
　そして、議員の御指摘のとおり、環境データを見るだけでなく、そのデータを基にして、どのように機器を設定し、栽培管理に生かしていくか、そういったことも重要だというふうに考えておりますし、情報を共有する場があったほうが、よりこの活用というのは進むんではないかというふうにも考えております。市としましても、まず、農家の皆さんが、データをより活用が促進できますように、関係機関とも連携しまして、農家さんのニーズに沿った勉強会の設定でありますとか、学びの場の機会の提供など、データ駆動型農業、高知県が言われておるデータ駆動型農業の普及に向けて支援してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。勉強会についても取り組んでいただけるという答弁をいただいたと思います。
　ＧＩＧＡスクール構想が一気に進んだことで、これから世に出て活躍する若い人たちが、全員がパソコンなどのＩＴ機器を活用して学んできた世代ということになります。全員が使える状況というのが物すごい推進力になり得ますので、いろんな分野で時代の変化が起こってくるのではないかと思います。そうした中で、安芸市の農業分野はデジタル化が進んできて、既に大きく変わっている部分と従来どおりの部分が共存している状況だと思います。従来のやり方からもう一歩進もうとしている方の支援が、今回の質問の趣旨ですけれども、今後、さらに考えていかなければならないのは、これからの若い世代が、ＩＴ機器を全員が使いこなせる世代が、こうした機器やデータを活用して、より高い位置からスタートできる、そういう支援体制をつくることだと思います。例えば、「ＳＡＷＡＣＨＩ」などに蓄積されたデータを分析した高収量の環境モデルを、高機能のハウスで自動制御で実現するということもできますし、初期投資は大きいですけれども、高機能のハウスである程度高収量を上げたほうが、償却費も含めた生産コストの割合が下がるというケースもあります。それぞれの方の予算もありますので、どこまで投資するかというのは経営判断になるかと思いますが、やろうと思えば、高収量を上げている篤農家のハウスのハウス内環境を、自分のハウスで自動的に再現するという方法もあるということです。
　一方で、人の作業面では、初心者なりの失敗というのもありまして、これは新規就農者の話ですけれども、よくあるのが、慣れてないがゆえの段取りとか作業時間の見積りの甘さといいますか、よくあるのが、誘引が間に合わなくて、誘引し終わるまでに収穫が始まってしまったとか、春、収穫が追いつかなくて、防除が遅れて、病気が蔓延して、作を早く切り上げなければならなかったとか、そういう話はよく聞きます。そうした失敗を防いでいくというのも、また今後、大きなポイントになってくるかと思います。
　安芸市はせっかくサポートハウスもあって、さらに今後、増設していくという段階でもありますので、さらに、そこには新規就農している人もたくさんいるという状況ですので、例えば、１年目はどういう失敗があったので、２年目はどう対応したかとか、そういうところもヒアリングして、新規就農者がスタートで失敗しないためのノウハウを安芸市として蓄積していくというのも、ぜひお願いしたいと思います。以上で一般質問を終わりたいと思います。
○徳久研二議長　　以上で、１番西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時３分

添付ファイル１ 一般質問　西内直彦 （PDFファイル 236KB）