質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：危機管理課長、市民課長、環境課長、企画調整課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、福祉事務所長、財産管理課長

○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通告に基づき、一般質問いたします。
　１、南海トラフ巨大地震に備えて。
　今後40年以内に発生する確率が90％に上るとされる南海トラフ巨大地震、マグニチュード８以上の巨大地震が発生すると、１週間以内に半割れと言われる２回目の大地震の起こる確率が、最大77％とも言われています。この地震による被害は、二度の大きな揺れから想定以上に甚大となり、いつ起こるか分からない災害から命を守るために、被害予防と耐震改修等の備えや避難体制についても緊張が高まってきました。
　そこでお伺いいたします。（１）災害時、避難体制について。
　独り暮らしの高齢者や家族が仕事で家にいない独りでいる高齢者の避難体制をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　災害時には、高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊産婦など、特に配慮が必要な方を要配慮者と呼び、要配慮者のうち避難について特に支援を必要とする方を避難行動要支援者と呼びます。
　平成25年６月の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者の名簿を作成することが義務づけられ、本市においても作成しております。また、避難行動要支援者本人からの同意を得て、避難行動要支援者名簿を平常時から地域の民生委員や自主防災組織、警察などの避難支援等関係者へ情報提供することで、いざというときに円滑で迅速な避難支援の可能性が高まることから、本市においても情報の提供を行っております。
　御質問の独り暮らしの高齢者や発災時に家族が仕事でいない独りでいる高齢者などは、地域で助け合う共助が基本と考えています。地域における支援体制の構築は容易なことでないと認識しておりますが、避難支援等関係者の皆さんとともに、地域ぐるみで実情に合った支援体制の整備を進めていきたいと考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。福祉避難所として、高齢者施設や障害者施設が指定されていることが多いですが、本市における直接避難の体制はどの程度進んでいるのか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　本市の福祉避難所については、現在、市内６施設と福祉避難所の協定を締結しており、発災から１週間までは最大で80人の受入れが可能となっております。
　御質問の福祉避難所への直接避難については、要配慮者のうち福祉避難所への避難が適当である方のリストは作成していますが、受入れ人数が限られていることから、優先順位の検討を進めています。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　早急によろしくお願いいたします。
　東日本大震災の後、障害者支援団体から、障害者にとって避難所は避難できる場所ではなかったと言われたそうです。障害者の方にとっては、避難生活においても実質的な安全性やバリアフリー等、必要な空間の確保が重要です。視覚・聴覚障害者の方への配慮においても十分な体制が必要と考えます。本市の障害者の方への避難体制を伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　本市では、避難生活に特別な配慮が必要な要配慮者を受け入れるための、先ほど御説明しました福祉避難所の確保を進めていますが、そうした要配慮者の全てを受け入れることができないことが予想されることから、比較的支援の度合いが低い要配慮者などについては、一般の避難所で受入れを行う必要があり、そのため体制整備が必要であると考えています。
　現在、各避難所には要配慮者スペースを確保し、避難所運営マニュアルを作成していますが、要配慮者の受入れ方法や福祉避難所へのスクリーニング、要配慮者の避難スペースの考え方などを検討し、避難所運営マニュアルの改定、資機材整備を進めていきたいと考えています。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　（２）避難所・避難場所の整備についてお伺いいたします。
　大きな揺れから助かった命をさらに津波から守るための避難所・避難場所は、本市には何か所あるのか。また、それぞれに整備されている内容についてお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　御質問の本市の避難所数は92か所、避難場所は157か所あります。そのほか神社や近くの高台など、地域の避難場所が38か所あります。なお、避難所と避難場所は兼ねることができますので、重複している箇所があります。避難所及び避難場所には、水、食糧、資機材などを施設内や可能な限り防災倉庫などを設置し、備蓄しています。
　また、避難所・避難場所への誘導標識やソーラー式の誘導灯などの設置も行っております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　（３）避難場所の新建設について。
　避難場所となる学校、公共施設が、津波浸水想定区域内に位置することから、赤野叶岡地域に避難場所が整備されました。新建設から完成までの流れをお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　御質問の赤野叶岡避難場所の整備については、赤野地区において、避難所が不足しているため、対策として避難場所を整備し、テントを設置することで、避難所不足の解消を図ることとしました。また、赤野自主防災組織から要望があり、令和２年５月に赤野叶岡集会所北側付近へ避難場所を整備することとしました。
　令和２年11月11日開催の赤野地区まちづくり懇談会や、令和３年６月８日開催の赤野自主防災会の会で避難場所整備事業について説明を行い、特に反対意見もなかったことから、事業を進めることとなりました。
　令和３年11月９日に整備計画の地元説明会を赤野叶岡集会所で開催し、反対する意見、工事の騒音のことから反対する意見などもありましたが、最終的には整備を行うことで決定しました。
　その後、令和４年10月７日に工事着手となり、請負業者が近隣の住民宅を訪問して工事の説明を行い、今月完成予定となっております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。住民の方からの苦情に対しての対応をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　住民の方からの意見につきましては、現地へ出向き内容をお聞きした上で、可能な範囲で対応対策を行っております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。新たに避難場所の建設するに当たっての住民の方への配慮についての考えをお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　新たな避難場所の建設については、避難所が不足する地域に避難所と一体的に整備できる箇所を優先的に、地区自主防災組織や候補地の近隣の方の意見を聞きながら、整備箇所の検討を進めていき、また工事期間中の家屋等への影響や騒音などについては、特に配慮していきたいというふうに考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。避難所・避難場所は命をつなぐための大切な場所です。住民をはじめ、避難してくる人々のために、建設においても建設会社との連携を取り、市民の皆様の立場に立ち、寄り添い、安全・安心で、人に優しい対応をお願いいたします。
　東日本大震災の発生から12年を迎えました。震災の教訓を世界に伝え、国内外の防災課題の研究が進んでいます。心の傷を負った若者が親世代となり、震災を知らない子供が増え、防災教育による事前防災の定着に向け、取組が重要と言われています。
　命を守るために、さらに防災意識や防災力を高め、巨大地震、津波被害に備え、市民防災研修会や防災避難訓練の実施をお願いいたします。
　２、がん検診について。
　（１）受診率について。日本でがんは、死因の第１位で、現在では年間30万人以上の方が亡くなっています。生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人と推測されています。高知県においても同じく、死因第１位であり、年間に４人に１人はがんで亡くなっています。早期のがんは自覚症状がなく、気づいたときには進行していたというケースが多く、誰もがなる可能性があります。早期発見、早期治療を行うためには、定期的に受診を受け続ける以外になく、自分のため、大切な家族のために定期的にがん検診を受けることが重要です。
　本市のがん検診の受診率をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　がん検診は、健康増進法に基づき、市民を対象に、本市では集団検診または個別検診で実施しております。直近の受診率では、令和３年度で、胃がん検診が、男性2.8％、女性4.7％、大腸がん検診が、男性4.2％、女性6.2％、肺がん検診が、男性12％、女性14.2％、子宮頸がん検診が9.5％、乳がん検診が11.4％、前立がん検診が9.7％です。
　コロナ前の平成30年度と令和３年度のがん検診受診率を比べると、ほぼ全てのがん検診において受診率が落ち込んでおり、コロナ禍による受診控えが影響しているものと思われます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　（２）受診率アップについて、どのように進めるのか、本市の取組をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　がん検診の周知につきましては、広報あきにおいて、年度初めに検診の年間日程が分かる健康カレンダーを折り込むほか、毎月の広報記事やホームページ、フェイスブック等でお知らせしております。
　本市の受診率アップに向けての取組としましては、国のがん検診の総合支援事業を活用し、20歳に到達した女性へ子宮頸がん検診、40歳に到達した女性へ乳がん検診のそれぞれ無料クーポン券を送付しております。また、肺がん検診においては、県のがん検診受診促進事業を活用し、受診票を全対象者に発送し、受診票の裏面に、がん検診の日時や必要性をお知らせしております。
　議員もおっしゃられてましたが、がん検診を受診することで、早期発見、早期治療につなげることにより、本人のみならず、家族にとっても大切な命を守ることになります。がん検診の必要性を若い年代から理解してもらうことが重要であると考えております。
　がん検診を受診していただくには、設備の準備や受入れ体制のほか、効率よく安全に受診していただくために、希望する日時の予約は必要ではありますが、今後、乳がん検診や子宮頸がん検診のように、がん検診においても、例えば、40歳や50歳の節目の年齢の方に受診票を送付して、受診を呼びかけていくなど、他の自治体の取組も参考にしながら、受診率アップに努めてまいります。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。コロナ禍で受診率が低くなっているのは本当に当然だと思っております。本市のがん検診は、市民が希望するがん検診を予約して受ける形ですが、受診率アップに向けて、受診券を郵送するプッシュ型とし、個人に届くようにする申込み方法の見直しをしてはどうか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　先ほども申しましたけども、肺がん検診については、対象者全員に受診票を送っております。他のがん検診においても、40歳や50歳の節目の年齢の方に受診票を送付して、受診を呼びかけていきたいというふうに考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。今後、受診率がアップするように願いたいと思います。
　がん治療法、予防法、早期発見対策など、効果的、計画的に推進するためのがん対策基本法という法律が定められております。がんは早期発見、早期治療で90％以上が治ると言われ、がん検診は元気なときに定期的に受けることが大切です。教育現場での最新医療の治療法の学習や企業の事業主との責務などにおいて、がん検診の受診率アップを進めてほしいと希望いたします。
　次の質問に移ります。３、プラスチックごみの処理・資源再利用の促進について。
　（１）家庭から出るプラスチックごみの約９割は、菓子の包装や弁当容器といった容器包装やペットボトルがあり、容器包装リサイクル法によって自治体が回収していますが、本市のプラスチックごみの処理と資源再利用について、どのように進めているのか。また、本市のプラスチックごみの有効利用率をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　メルトセンターの稼働前は、包装容器リサイクル法に基づき、廃棄物の減量化及び資源の有効活用を図るため、白色トレー、プラスチック包装容器、プラスチックごみに分別し、白色トレーとプラスチック包装容器については、リサイクルの原料として回収業者に搬出し、プラスチックごみについては、リサイクルプラザで減容し、最終処分場で埋立て処理を行っていました。
　メルトセンターの稼働後は、高温で燃焼するプラスチック類を一般ごみと混合して溶融することで、溶融炉の燃料であるコークスなどの使用量の削減が図られることや容器の洗浄や分別などに要する市民負担が軽減されることから、ペットボトル以外は一般ごみに集約し、再商品化を目的に分別収集するプラスチック系ごみは、ペットボトルのみに分別を簡素化しています。
　プラスチック系ごみの有効利用率については、令和３年度資料で試算してみたところ、回収したペットボトルは、プラスチック系ごみの全体の2.62％で、日本容器包装リサイクル協会を通じ、全て卵パックや洗剤用ボトル、衣類などの再商品化製品にマテリアルリサイクルされています。その他のプラスチック系ごみは97.38％で、メルトセンターの溶融処理における熱源として利用されていますので、このサーマルリサイクル含めると、有効利用率は100％となります。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　（２）リサイクルについてお伺いいたします。
　プラスチックにはたくさんの種類の製品がありますが、具体的なリサイクルとプラスチック以外のリサイクルについてもお伺いいたします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　自治体が分別収集したプラスチック製包装容器は、ごみ袋や包装材、プランター、擬木、パレット、ペレット等、プラスチック製品の原料となる材料リサイクルやガス化による化学製品や燃料油、代替コークスなどに利用するケミカルリサイクルにより資源としての再商品化が行われています。
　本市では、先ほど申し上げましたとおり、メルトセンター稼働後は、溶融炉の熱源として再利用を行っています。これらの再商品化を行うためには、包装容器の洗浄や分別など、市民に再度負担を求めることになります。また、溶融処理に要するコークスなどの消費量の増大に加え、再商品化を行うためには、搬出や輸送、処理工程において新たなエネルギーの需要が発生します。脱炭素社会の実現が求められる中、再商品化に向けた分別収集を再開するかについては、温室効果ガスの排出量削減と経済性の両面から慎重に検討していかなければならない課題であると考えています。
　ペットボトルにつきましても、先ほどの答弁と重複しますが、日本包装容器リサイクル協会に搬出し、同協会が委託する再生事業者により、フレークやペレット、ポリエステル原料に再生され、卵パックや洗剤用ボトル、衣類などの再商品化製品にマテリアルリサイクルされています。
　本市では、ペットボトル以外でも資源ごみとして、缶、瓶、紙類、布類を。有害ごみとして、電池や蛍光灯などを。金属ごみとして、小型家庭用電気製品や鍋、フライパンなどの金属製品を分別して収集し、必要に応じて破砕処理や再分別した後にリサイクルの原料として個別に再生処理業者に引き渡しています。
　なお、紙類、布類につきましては、降雨などにより濡れてしまうとリサイクルできなくなるため、広報紙や安芸市フェイスブックなどにより周知に努めているところでございます。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　（３）量販店で回収しているトレーなどはどのように処理されているのか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　量販店などが行うリサイクルを目的としたトレーや卵パック、牛乳パックなどの回収は、持続可能な社会の実現を目指し、資源循環体制の構築をはじめとする脱炭素社会の実現に向けた取組を推進する企業の社会貢献活動の一環として自ら行っているもので、市がそれに対して収集や運搬、処分等に関わってはおりません。
　量販店などが回収した資源の運搬や処理方法については存じておりませんが、自らが販売した製品を消費者から回収し、再生処理業者などによる再商品化を行い、再度製品に利用することで、自社完結型のクローズドリサイクルを行っているものと理解しております。以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。近年、プラスチックごみは海洋性などが問題視されて、見直そうという動きが広まり、特に日本ではプラスチックごみの発生量が多いため、リサイクルへの取組に関心が高まっています。プラスチックを分別するという何気ない行動でも、環境負荷の軽減に貢献できることが分かります。廃棄物の回収を通して、循環型社会の実現に積極的に取り組んでいくことが大事だと分かりました。
　４、本市防犯体制について、お伺いいたします。
　本市の子供見守り防犯カメラの設置状況をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　私のほうからは、ごめん・なはり線に設置してあります防犯カメラの設置状況について御回答させていただきます。
　土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線には、市内に７つの駅がございまして、このうち唯一の有人駅である安芸駅周辺には、以前から防犯カメラが設置されております。また、無人駅である残り６駅につきましては、令和２年度から計画的な設置を進め、本年度、あき総合病院前駅への設置が完了したことで、市内全駅への防犯カメラ設置が完了いたしております。
　なお、これらの防犯カメラは24時間録画をしておりますが、モニターによるリアルタイム監視は行っておらず、犯罪発生時など、必要がある場合にのみ個人プライバシーに配慮しながら警察官等の立会いの下で閲覧することとしておりまして、安全・安心なまちづくりに寄与するよう適切に運営しているところでございます。以上でございます。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　現在、防犯カメラは、高知県街灯防犯カメラ等設置支援事業費補助金を活用して設置しています。令和元年度に井ノ口小学校の体育館と赤野小学校は赤野公民館へ、令和４年度に土居小学校の体育館へ、学校からの要望に基づき設置しました。これはモニター等で常時画像を確認するものではなく、防犯カメラを設置することによって、犯罪等の抑止効果を目的とし、地域の防犯力の向上につなげるものです。
　現在、未設置の小学校につきましては、安芸市通学路安全対策連絡協議会で検討し、今後、計画的に整備していきたいと考えます。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　福祉事務所から保育所についてお答えします。
　現在、市内の保育所で防犯カメラを設置しているところはございません。防犯カメラは、犯罪の抑止効果や犯罪発生時に容疑者の特定に役立つなど、安全で安心な保育所運営に効果があるものと認識しております。
　その一方で、保育所の登所時は保護者が送迎していることや防犯カメラは常時撮影、記録されていることから、プライバシーを侵害しないよう十分配慮する必要があり、設置に当たりましては、保護者への十分な説明と理解を得ることが必要であると考えております。
　現在、保育所の保護者から防犯カメラの設置という要望は届いておりませんが、現時点で防犯カメラの整備については考えておりませんが、今後、保護者の団体などから具体的な要望があれば前向きに検討していかなければならないというふうに考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。子供見守り防犯カメラは、児童・生徒の通学路等における安全を守り、地域の防犯体制を図るためにも公園や保育所、学校に設置してはどうか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　財産管理課からは、公園についてお答えさせていただきます。
　現在、市内の公園で防犯カメラを設置しているところはございません。例えば、公園施設での不法行為でいいますと、過去に事例もありましたが、不審火やトイレ等への落書き、その他器物破損あるいは花木の枝折りや盗難など、多岐にわたろうかと思っております。仮にこれらが発見された場合、適所に防犯カメラを設置しておけば、行為者の特定に高い効果を発揮するのは無論ですが、子供を含む公園利用者皆様の心理的な安心・安全に寄与する有効な手段の１つと考えますが、公園の数も多く、１公園当たりの設置基数などを考えますと、費用対効果や緊急性の観点から、現時点では設置を考えておりません。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　すみません。先ほど未設置の小学校につきましては、今後計画的にということを言いましたけども、統合中学校におきましては、基本設計の段階から検討し、両中学校の御意見を参考にお聞きする中で、敷地内の正門付近、駐輪場や駐車場付近の外部で５台、校舎棟、体育館、プール棟などの建物内部で４台の設置を予定しております。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。現状が分かってよかったです。
　子供見守り防犯カメラは、児童・生徒の通学路や公園などの遊び場の安全確保や地域の防犯体制の強化を図るためにも有効な施策だと考えております。
　新庁舎、統合中学校、高等学校においても、行政や警察、地域の見守り活動の推進強化とともに、効果的な活用をしていただきたいと強く願うものであります。
　以上で一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　３番　佐藤倫与議員。

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子 （PDFファイル 243KB）