質疑、質問者：佐藤倫与議員
応答、答弁者：危機管理課長、企画調整課長、商工観光水産課長、税務課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、建設課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長

○徳久研二議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　通告書に基づき、一般質問いたします。
　１、安芸市における土地・建物の有効活用について伺います。
　まず、建物について、少子・高齢化や人口移動の変化などを背景に、全国的に空き家の割合は年々増えている状況が続いています。管理が行き届いていない空き家は、防災や衛生、景観などの面で生活環境に影響を及ぼすという社会問題を起こします。ここ安芸市でも空き家が大変増えていると、多くの方が感じておられることと思います。
　長い間放置されていそうな建物を見るたび、このままどうなるのかと不安を覚えます。特に安芸市では沿岸部の老朽化した建物が津波発生時に漂流物となり、大きな被害をもたらすリスクもあります。また、人が住めそうな外観であれば、借りやすい家が少ないと聞く安芸市において、有効活用できないものかと考えます。
　そこで、（１）空き家対策についてお聞きします。
　総務省の平成30年住宅土地統計調査によると、空き家率は全国で13.6％と過去最高で、戸数にすると約846万戸になります。都道府県別では、高知県は全国で５番目に高い18.9％の空き家率となっています。地方部では、人口流出により空き家率が高くなる傾向があると考えますが、高知県の中でさらに安芸市の空き家率及び戸数について伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　平成30年住宅土地統計調査によると、本市の住宅総数は9，330戸あり、そのうち空き家が2，270戸で、空き家率は24.3％となっております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　安芸市の高い空き家率が分かりました。空き家の適正な管理や処分、また有効活用を探るには所有者が分かっていないとできません。安芸市の空き家のうち所有者不明率はどれくらいか伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　所有者不明率については把握しておりません。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　所有者不明率については、数字としては把握ができていないという答弁でしたが、それでは、現在、安芸市では所有者が分かっている空き家に対して、どのような対策をしているのでしょうか。空き家の中には老朽化して活用できないものもあれば、まだ活用できるものもあると思いますが、それぞれについて伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　空き家等は所有者の財産であることから、憲法で規定する財産権や民法で規定する所有権に基づき、その所有者の責任において自主的に管理することが原則です。また、空家等対策の推進に関する特別措置法では、空き家等の所有者等は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないように空き家等の適切な管理に努めるものとすると規定されております。
　危機管理課では、老朽化して活用できない空き家に対して対策を行っております。適正な管理ができていない空き家について、地域の皆様から御相談があった場合、法律等に基づき、市において調査を尽くして、相続人等、空き家等の適正な管理義務者を特定し、的確な指導、助言をすることで、空き家等の適正な管理実施につなげております。
　また、家屋の倒壊及び火災等により周囲の住民に被害を及ぼすおそれのある老朽住宅や将来において利用する見込みのない空き家等の除却を行う方に対し、予算の範囲内において除却工事に要する経費の一部を補助しています。以上です。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　私のほうからは、活用できる空き家について答弁をさせていただきます。
　空き家の私どものほうの管理している活用につきましては、平成26年度から空き家バンク制度を導入いたしまして、空き家の賃貸や売却を希望する所有者から申出のあった情報を本市の移住ポータルサイトにて情報発信を行っております。これまでに空き家バンクでは、78件の成約があり、移住者はもとより、この成約件数の中には市外へ転出を防いだ事例もございまして、定住対策にも寄与しているところでございます。
　課題といたしましては、市内には活用が可能な空き家があっても、所有者の意向が決まらず、使用目的がないまま、放置空き家になっている物件が数多くございます。このため現在、本市におきましては、県のモデル事業を活用し、まちづくり懇談会で空き家を放置しておくことのデメリットなどの周知に努めており、売る、貸す、壊すといった空き家の処分を早期に促す取組を広めているところでございます。
　この取組は、放置空き家を抑制することや空き家を発生させないという予防対策にもなり得ますので、空き家問題の根本的な解決につながる有効な手段として、さらに進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　市としましても、空き家の現状の把握に努めながら、対策を講じようとしていることが分かりました。
　先ほど答弁いただいた空き家対策は、人が住む、いわゆる居住用の建物を対象にしていると思われます。一方で、建物の中には商業施設もあります。とりわけ商店街に住んでいると見慣れてしまい、風景の一部になっているほど空き店舗があります。安芸市内の空き店舗数はどれくらいあるのか、過去10年の傾向と併せて伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　商店街における空き店舗についてお答えをいたします。
　空き店舗の調査につきましては、安芸商工会議所が実施をしております。調査方法といたしましては、元町商店街、本町商店街、すまいるあき・アルファビルを含むすまいる通り商店街、中央町商店街、西八幡商店街の５つの商店街区域において、老朽化が著しい、あるいは住居専用として使用しているなど、店舗として使用不能とみなした店舗を除外し、空き店舗となっているものをカウントしております。平成24年11月時点の調査では、147店舗中20店舗が空き店舗となっており、空き店舗率は13.6％でした。直近も令和５年３月の時点につきましては、平成29年に中央町商店街が解散したため、４商店街区域での調査となりまして、121店舗中24店舗が空き店舗であり、空き店舗率は19.8％と、10年前に比べ6.2％増加をしております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　私もこれまで何度か商店街付近で新しく店を開きたいとの相談を受けたことがあります。安芸のまちで新しくチャレンジしてくれるのはうれしく、できるだけ協力したくなりますが、長い間、空き店舗のままだと所有者が分からない場合も少なくありません。安芸市内の空き店舗のうち所有者不明率はどれくらいか、お伺いします。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　商工会議所の調査におきましては、所有者の特定までは行っておらず、把握できておりません。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　所有者不明率を把握するというのは、現状ではなかなか難しいということが改めて分かりました。
　それでは、所有者が分かる空き店舗について、安芸市として商業活性化のためにも行っている対策はあるのでしょうか。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　活用できる空き店舗対策といたしまして、店舗改修補助や家賃補助制度を設け、市内での創業者確保に努めてまいりました。高知県におきましても、令和４年度より店舗兼住宅改修補助や、商店街区域以外でも活用ができる中山間地域店舗改修補助を開始したほか、事業承継を希望する事業者のための補助制度を実施しております。また、安芸商工会議所も創業者支援窓口として、創業相談の折には空き店舗情報を提供するなど、関係機関が一体となって、本市の空き店舗対策に取り組んでおります。
　使用可能な状態の店舗につきましては、先ほどの補助金を活用いただくことで、事業者支援及び商店街の活性化につなげていきたいところではございますが、あいにく所有者の特定ができていなかったり、特定できていても、貸したい、売りたいといった意思確認まではできていない場合が多い状況でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　空き家対策と空き店舗対策、それぞれについてお聞きしましたが、店舗兼住宅という場合も多いかと思いますが、その場合はどうなるのか、教えてください。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　安芸市にも多くございます店舗兼住宅につきましては、建物の所有者が出店者に貸し出すために、店舗部分と住居部分の機能分離を行う改修に対しまして、県が100万円、市が100万円の合計200万円上限の補助金も設けております。トイレの増設や出入り口の分離により、店舗部分のみを貸し出せるよう支援し、商店街等のにぎわいづくりにつながることを期待しております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　それぞれの建物に合わせた活用を考えてくださっていることが分かりました。
　次に、所有者が不明の空き家・空き店舗の場合、有効活用ができないばかりでなく、雑草が伸びて景観が悪化したり、老朽化による倒壊、さらには不法侵入などの犯罪リスクにもつながります。現在、安芸市では所有者が不明で問題化している建物に対しては、どのような対策をしているのでしょうか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　空き家等が危険となることが切迫し、かつ当該空き家等の所有者が判明しないときは、危険な状態となることを防止するために、必要最低限の措置を講じることになります。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　答弁いただいたように、行政側も対策に頭を悩ませていることが伝わってきます。これから団塊の世代が高齢者となり、老人ホームなどの高齢者住宅や子供の家へ転居するなど、対策を講じつつも、さらに空き家・空き店舗は増えていくことが予想されます。思い出がいっぱい詰まっている、将来使うかもしれないなどの理由だけでなく、解体費用がもったいないとの理由で放置したままの場合もありますが、本来は、先ほどの答弁でもありましたとおり、所有者が責任を持って対応しなくてはいけません。
　そして、永続的な有効活用や適正な管理、処分のために、所有者不明の土地、また建物が生じること自体を防いでいく必要が高まっています。
　１つの対策として、2024年４月から相続登記の申請が義務化されるとのことですが、どういった内容でしょうか、お伺いします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　相続登記の申請の義務化につきましては、不動産登記法の改正により、2024年４月１日から、相続によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得を知った日から３年以内に相続登記の申請をしなければならなくなります。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　そもそも相続登記とは、土地や建物の名義人が亡くなった場合に遺産を引き継いだ方に名義を変更する手続です。これまでは相続登記は義務ではなかったので、申請していないケースがたくさんあります。あと１年後に義務化が施行されます。市民の中には法律や登記制度になじみの少ない方もおられ、土地・建物を所有する全ての方が対象であり、相続は死亡により開始する、誰しもが避けられない事柄です。
　この改正は、正当の理由がない申告漏れには罰則もあり、施行前の相続にも適用されるとする、市民にも大きな影響を与える変化です。理解を得るためには、周知、広報が極めて重要ですが、これまで周知、広報は行ってきたのでしょうか。もしくは今後周知していく考えはあるのか伺います。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時57分
　　　　　再開　　午後２時４分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　税務課長。
○山崎美佳税務課長　　相続登記の義務化の周知についてですが、法務局からの依頼によりまして、来月、令和５年度固定資産税納税通知書を送付する際に、法務局からのお知らせ「相続登記の申請が義務化されます」というチラシを同封する予定でございます。約9，400人の納税義務者の方にお知らせする予定でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　お答えいただき、ありがとうございます。私が調べた取組のほかの事例としては、死亡届の受理時の際に交付されるチェックリストなどにも相続登記が義務化されることを案内するなどの取組事例もあります。
　市民は、まず市役所に困ったことを問い合わせる方が多いと思いますので、周知に、また力を入れていってほしいと思います。そして、実際に相続登記がスムーズに進むためには、遺言書を作成しておくことなども有効な方法の１つと考えます。遺言書についても、令和２年に高知地方法務局安芸支局でも対応してくれる自筆証書遺言書保管制度が始まり、これまで安芸市内からは高知市内の公証役場に行かなければならなかったのに比べて、手続や費用の負担が軽減されました。しかしながら、まだ相続登記にしても、遺言書作成にしても、ハードルを高いと感じる市民の方も多いと思われます。行政として考えられるサポートはあるでしょうか、伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　行政としてのサポートという御質問でございますが、高知県土木部住宅課が高知県空き家相談窓口を開設しており、相続や登記についての相談も行っておりますので、そちらのほうへ御案内するようにしております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　今後も知恵を出して、様々な取組に力を入れていってほしいと思います。
　さらに、土地に関しては、来月、４月27日から相続土地国庫帰属制度がスタートするとのことですが、どういった内容でしょうか、お伺いします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　相続登記国庫帰属制度は、遠くに住んでいて、利用する予定がない、周りの土地に迷惑がかかるから管理が必要だが負担が大きいなど、相続した土地の管理に困っている場合、相続等により土地の所有権を取得した者が、申請により法務大臣の承認を受けて、その土地の所有権を国庫に帰属させることができる制度です。なお、対象となる土地は条件がありますので、詳細は法務局で御確認いただくことになります。
　また、費用については申請時に審査手数料を納付するほか、国庫への帰属について承認を受けた場合は、10年分の管理費用の額に相当する負担金を納付する必要があります。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　答弁いただいたように、土地利用のニーズの低下により、負担を負ってでも手放したいと考える人が増加したため、国においても新たな制度をつくって、所有者が分からなくなる土地が発生する事態を防ごうとしています。
　所有者土地問題研究会の調査によると、全国での所有者不明率は20.3％、面積にして九州の広さを超える約410万ヘクタールに相当するそうです。また、法務省によれば、土地の最後の登記から50年以上経過している割合は、大都市が6.6％であるのに対し、大都市以外では26.6％であるとの結果も出ています。ここ安芸市では、かなりのパーセンテージになることが予想されます。田畑や森林の多い安芸市において、管理できなくなる相続人には、ぜひ検討していただきたい制度です。
　現在でも相続登記がされていなかったり、所有者が不明なため、民間取引だけでなく、公共事業においても同様に多大な時間と労力がかかるケースは少なくありません。そして、このままではますます増加の一途をたどり、今後の安芸市の未来像を描こうとするとき、大きな足かせとなっています。
　私は、20年前、30年前の安芸市を知りません。まして50年前の安芸市を知るよしもありませんが、かつて高知県東部は林業や遠洋漁業などで栄え、高知県東部の中心地だった安芸市は、それはにぎやかなまちだったと聞いています。その分、時代の変化とともに、残された空き家、空き店舗が、なおさら多い地域になっていると感じています。先ほどお聞きした数字にも表れていると思います。
　一方で、安芸市内には法務局や税務署がある恵まれた自治体でもあります。相続は日々発生します。既に登録免許税の優遇措置などもスタートしています。素早く対応することで必ず未来は大きく変わっていきます。どうか行政を含め、市民一人一人がこれからの世代のために真剣にこの問題と向き合ってほしいと願い、次の質問へ移ります。
　２、市内遠方からの通学方法について伺います。安芸市立統合中学校への通学についてです。
　市内遠方、赤野、穴内、下山、伊尾木の保護者から、安芸市立統合中学校へ通学する方法について、心配の声を聞きました。お電話いただいたときには、私ごとで申し訳ないと謝られていましたが、私も同世代の子供を育てる親として大変共感いたしました。市内遠方でも小学校までは徒歩で通学をしていて、中学校から自転車通学となる家庭においては、特に心配ではないでしょうか。市内遠方、赤野、穴内、下山、伊尾木からの通学について、市はどのような配慮を考えているのか、伺います。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　まず、中学校への通学は、原則として自転車としています。しかし、先ほど言われた遠方の小学校の保護者の方から、小学校から中学校に上がったばかりの子供が、自転車で僧津まで通うのはきついという声がありました。赤野、穴内、伊尾木、下山から通う生徒のために、ひとしく通学支援を受けれる方法として、公共交通機関に対する通学支援やスクールバスの運行について検討しました。
　結果、道路渋滞に左右されず定時に着く、ランニングコストなど、総合的に判断した結果、ごめん・なはり線の定期代を全額補助することを考えています。ちなみに、下山方面及び赤野方面からの安芸駅への到着時間は８時前となっていますので、このことを考慮した始業時間の設定も必要と考えています。
　また、安芸駅から学校間の通学手段は自転車としまして、自転車購入に対する補助を検討しています。これはふだん使う自転車に加え、安芸駅から学校間の通学専用の自転車がもう１台必要となることから、保護者の負担軽減を考えているところです。
　なお、これらの通学支援は、赤野、穴内、伊尾木、下山から通う生徒で、ごめん・なはり線を利用するという通学許可を学校から得た場合を対象に考えています。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　安芸駅からの自転車補助を検討しているとのことですが、その場合の予想される生徒人数はどれくらいでしょうか、お伺いします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　直近５年程度の試算ではございますが、そして年度によって前後しますけれども、30人程度を想定しています。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございます。ごめん・なはり線沿線地区では、答弁いただいたように補助を考えているとのことで、安心した通学につながればと期待します。
　一方で、安芸市は山間部に向かっても広い自治体です。私の知る限りでは、畑山地区に小学生がおりますが、自宅と中学校の距離で考えると、山間部の家庭にも補助を考えるのが公平です。元気バスの利用や、例えば、井ノ口小学校から中学校までの自転車の貸出しなど、幾つか考えられる手段があるかと思います。今後、必要とされる家庭の要望があれば、ぜひ検討していただきたいと思います。
　続いて、通学路の街路灯について伺います。
　統合中学校真北に位置する東西に抜けている道、一の宮僧津線１号橋を通って、主要地方道安芸物部線に続く道について、現在は街路灯がありませんが、校舎に隣接する道であり、子供たちは通ると予想されます。田畑が多く、夜間は本当に真っ暗で、冬の時期など日没が早い時期は特に心配です。今後の対策は考えられているのか、伺います。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　御指摘の道路は、統合中学校が開校したとき、井ノ口方面から来る生徒の通学路に指定されるように想定されますので、安芸市通学路安全対策連絡協議会の令和５年度の合同点検場所として点検していただくとともに、統合中学校開校後は、冬場にその道を通って帰宅する生徒に対して、注意して通行するよう指導していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　開校までにぜひ対策をお願いいたします。
　また、一言で通学路といっても捉え方も様々かと思いますが、全般に通学路への街路灯はどのような配慮がなされるものなのか、お伺いします。
○徳久研二議長　　建設課長。
○五百藏優吉建設課長　　建設課からは、まず国道や、近年では安芸中インター線などに設置されている道路照明についてお答えします。
　まず道路照明設置基準というものは、道路照明施設は、道路または交通の状況から見て、交通事故が多発するおそれの多いところで、照明により事故の減少が図れるところに整備することとされており、原則として、信号機の設置された交差点、または横断歩道、長大な橋梁で、必要に応じて交差点または横断歩道とされており、４メートル程度の単線道路は、道路照明設置の要件には当てはまらないこととなっております。
　現在、通学路対策として、歩道設置及び２車線化の道路拡幅改良を進めております市道中道線につきましては、野良時計前を通る県道高台寺川北線との交差点から統合中学校の南側を通る市道西木戸一の宮線との交差点までの区間において、道路横断などにより交通事故が発生する可能性がある各交差点に道路照明を設置する予定です。そのほかの４メートル程度の幅員の単線の市道につきましては、道路照明を設置する要件に該当しないことから、防犯灯設置について検討することとなります。以上でございます。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○久川　陽危機管理課長　　危機管理課のほうからは、防犯灯の設置について御説明いたします。
　防犯灯の設置につきましては、安芸市防犯灯設置及び管理に関する要綱に基づき設置することになりますので、地域の代表の方から申請をいただいて、周りの地権者なんかの同意もいただきながら設置をしていくような形になります。それから防犯灯の電気料につきましては、主要な幹線道路等については市のほうが負担しておりますが、原則的には、地域の方に負担していただくことになっております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　新しく中学校が建設される僧津地区については、安芸市内でも土地勘のない子供たちも多くおられます。大人が想像力を働かせて、安全な通学路が確保されますよう、これからも御検討よろしくお願いいたします。
　それでは、３つ目、安芸市の地域スポーツの今後について。
　（１）中学生の部活動について伺います。
　この春、入学する中学生の部活はどのようなものが選べるのでしょうか。昨日の一般質問にもありましたが、安芸中学校について、清水ケ丘中学校について、改めてお聞きします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　令和５年度は、令和６年度を見据えて、一部廃止した文化系の部活動もありますが、基本的に、両校とも現在継続している部活動を継続いたします。安芸中学校の部活動は、スポーツ系が、野球部、サッカー部、卓球部、バレーボール部女子、文化系が、吹奏楽部となります。清水ケ丘中学校の部活動は、スポーツ系が、野球部、サッカー部、ソフトテニス部、バレーボール部女子、バスケットボール部、文化系が、吹奏楽部、美術部、科学部となります。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　統合後の中学校について、生徒数を確保していくことが課題の１つです。そこで提案をします。例えば、ゲームソフト「マインクラフト」などを使ったプログラミングができる部活、ｅスポーツに力を入れた部活など、時代に合わせた新しい部活を外部から指導者を呼んでくるなど、目玉となる新設部とすることは可能でしょうか。昨日、教育長から部活動は学校教育の一環であり、現場の声を聞きながら段階的に進めていくとの答弁がありましたが、部活の新設はそもそもどの組織内で決められているのでしょうか、お伺いします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　基本的に学校で決定してきております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　学校というのは、学校の先生という理解でよろしいでしょうか。その中で、保護者や子供たちのニーズの調査は行われているのでしょうか。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　今回、統合中学校の部活動を検討していく経過は、合同職員会という両校の職員会の中でやってきたというのはお話させていただきましたけども、先ほどおっしゃいましたｅスポーツ部も含めまして、そういったニーズ調査の必要性は検討したんですけれども、ニーズ調査を行ったとしましても、顧問の先生の配置がかなわず、設置できない部活動がありましたら、子供たちの期待を裏切ることとなると考えまして、調査を見送りました。部活動の内容は、先ほど言いましたように、学校が決めることから、市立安芸中学校と清水ケ丘中学校の合同職員会に委ねたということになっております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　これから新しい統合中学校ができるという動きの中で、部活動についてまで一足飛びに進むとは思いませんが、全国的には、例えば、射撃部一点押しで、過疎地域でも生徒数が増えた公立高校などの例もあります。また、地域おこし協力隊と協力して、例えば、安芸市大好き課題解決部などをつくって、地元の家庭も市外へ流れず、また全国からも生徒数が集まるような特徴ある中学校を目指してほしいと思います。
　それでは、２つ目、小学生のスポーツクラブ環境について伺います。
　まず何があって、どのように運用されているのでしょうか。利用している子供の数と併せてお伺いします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。どのような種目のスポーツがあるのかと、どのように運用されているのかと、利用している子供の数はということで、３点の質問をいただきました。
　１点目のどのような種目のスポーツクラブがあるかですが、広報あきに紹介している団体としましては、安芸体操クラブ、野球の安芸ヤングタイガース、安芸少年サッカークラブ、剣道の安芸少年剣振会、空手の常心門、夏季の期間、開催している安芸スイミングクラブの６団体となります。
　そのほか総合型地域スポーツクラブ「ＮＰＯ法人来楽部あっきぃーな」では、小学生を対象としたキッズダンススクール、あっきぃーな野球部、キッズ体操教室、剣道サークル、バドミントンサークルの５教室が開催されています。
　次の２点目のどのように運営されているかということですが、それぞれの任意団体であるため、運営形態については把握しておりませんが、総合型地域スポーツクラブ「ＮＰＯ法人来楽部あっきぃーな」、これにつきましては、月会費、大人500円、子供300円と各教室参加費で運営されています。
　次の３点目の利用している子供の数ですが、各団体に確認したところ、安芸体操クラブ８人、安芸ヤングタイガース５人、安芸少年サッカークラブ44人、安芸少年剣振会４人、常心門30人、安芸スイミングクラブは定員30人と伺っております。
　総合型地域スポーツクラブ「ＮＰＯ法人来楽部あっきぃーな」のほうでは、キッズダンススクール10人、あっきぃーな野球部16人、キッズ体操教室12人、剣道サークル４人、バドミントンサークル６人となっております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　小学生の頃から地元でスポーツに親しめる環境があることはとても大切なことだと思いますので、これからも市として協力できることがあれば、積極的にお願いしたいと思います。
　その中で、44人の利用者がいるというサッカークラブの中、土居の河原のサッカーグラウンドでのトイレの環境がよくないとお聞きしました。現状はどうなっているのでしょうか。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　御質問の河原サッカーグラウンドのトイレは、財産管理課が所管する中ノ橋農村公園、通称パンダ公園に設置してある仮設トイレのことです。このトイレは、高知県が管理する２級河川、安芸川河川敷敷地内への設置ということで、県が定めた河川占用の基準にのっとって、降水時に当該工作物が撤去、搬出できるよう、仮設工作物として設置しているものです。
　現在、老朽化も進み、和式のくみ取り式タイプでもあることから、少年サッカーの子供さんはじめ、利用者の皆様には使いづらかったかもしれませんが、このトイレにつきましては、財産管理課が所管するもので、引き続き仮設トイレではありますが、令和５年度に水洗タイプの洋式トイレ２基に更新する計画があると聞いております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　そしたら、今よりは水洗式になって、少しよくなるということでしょうか。期待したいと思います。
　サッカー練習時間、３時間近く保護者は見守ったりしておりますので、トイレは日常的に使うものです。よろしくお願いいたします。
　また、トイレ環境を含め、整いますと、スポーツクラブでは他の市町村からとの交流もあり、たくさんの人が訪れるきっかけともなっています。子供たちの教育面だけでなく、何か安芸市のまずは人が来てくれるということで、経済効果につながる取組も広がるんではないかと考えますので、ぜひ子供たちのスポーツクラブ環境についても目を光らせていただきたいと思います。
　学力向上につきましても、部活を選べる選択肢を子供たちに与えることについても、それは手段の１つです。昨日、市長が答弁でおっしゃったとおり、目標は子供たちが自分の目標を見つけられる教育環境を与えることにあります。その目的をぶれずに、大人が一丸となって取り組んでいきたいと思います。以上です。
○徳久研二議長　　以上で、３番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後２時33分

添付ファイル１ 一般質問　佐藤倫与 （PDFファイル 268KB）