議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 令和５年 » 令和５年第１回定例会(開催日:2023/03/03) »
一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：企画調整課長、市長、環境課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、福祉事務所長、教育長、教育次長兼学校教育課長
議事の経過
開議 午前10時
○徳久研二議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長。
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。
改めて、皆さん、おはようございます。
それでは、私の質問は大きく分けて１つなんですけど、市長の考えをお伺いするということで、まず、１番、現在の人口推移についてお伺いしたいと思います。
(1)安芸市の過去10年間と今後10年間、そして20年後の出生数の推移をお伺いいたします。お示しできる範囲で構いませんので、よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
まず、過去10年間の出生数につきましてお答えいたします。
10年前の平成24年度は117人、25年度、119人、26年度、99人、27年度、92人、28年度、70人、29年度、90人、30年度、84人、令和元年度は68人、２年度、76人、３年度、74人でございます。
次に、今後10年間と20年後の出生数の推移についてでございますが、お答えできる出生数は令和２年３月策定の第２期安芸市子ども・子育て支援事業計画で算出した令和６年までの推計値となります。後ほど、令和７年以降、また20年後という将来の出生数がお答えできない、その理由について御説明はいたします。
先に、令和６年までの出生数ですが、令和４年は71人、５年が68人、６年は64人となっております。
将来の出生数について算出ができない理由でございますが、まず、将来人口は現在の人口データや出生率並びに死亡率などの要因を基に、ある程度の正確性をもって推計が可能とされています。また、数年先の出生数につきましても、過去数年間の出生実績や特定年齢の女性人口、さらには転出入実績などを用い算出が可能でございます。しかしながら、10年、20年先といった将来の出生数につきましては、未来の人口動態の実績がないので反映できないことなど、一定の精度をもった推計が困難なことから、一般的に算出ができないとされておりますので、お答えができないものでございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 課長、ありがとうございました。
次に移りたいと思います。
市長は、今議会の開会挨拶で少子化対策への取組強化について、岸田首相の１月通常国会での少子化の進行で、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状態との強い危機感を示した上で、従来とは次元の異なる少子化対策に取り組む意向を表明したことに触れ、本市では、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりました。新年度におきまして、妊娠・出産に対する応援金やゼロ歳児・待機児童の解消など、保育サービスの充実のほか、子育て情報を一元化した特設サイト構築に取り組むことで、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。また、本市における少子化要因の一つである未婚化・晩婚化への対応といたしまして、出会いや結婚を望む男女に対するきっかけづくりや結婚・新生活への支援を拡充することで、その希望の実現を後押ししてまいりたいと考えております。そして、当初予算でも保育士確保の予算増や出逢いコンシェルジュやポータルサイトの増額予算をつけております。
そこで、質問をしたいと思います。
(2)番、現在の人口推移と将来予測を踏まえての市長の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 現在の人口推移と将来予測を踏まえての所見ということでございますが、本市の人口は市政発足後の３万人台をピークに高度経済成長期の頃から減少に転じておりまして、令和２年国勢調査では、１万6，243人とピーク時の約54％にまで減少しております。
将来予測につきましては、第１期安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンにおいて、将来人口を2060年に約１万4，000人と展望しておりますが、予測を上回る速度で人口減少は進んでおります。
高知県が毎年公表しております市町村経済統計書によりますと、生産消費活動の中核をなす生産年齢人口の減少により、約20年前には600億円を超えておりました市内の総生産額、いわゆる安芸市のＧＤＰでございますが、10年以上にわたり減少し続け480億円台にまで落ち込むなど、本市の経済は縮小傾向にありました。
しかしながら、地方創生の取組を力を入れ始めた平成27年度以降の市内総生産額は、加速する人口減少に反して全体的に緩やかな成長を遂げており、昨年５月公表の同統計書によりますと、令和元年度には約568億円にまで回復をしております。令和２年度以降は、コロナによる経済的ダメージが反映されますので、再び縮小に転じることが予想をされます。この経済の縮小が若者の市外流出を招き、人口の負の連鎖を引き起こすメカニズムとなっておりますので、経済を縮めることのないよう産業振興や雇用の創出、人の流れをつくる取組のほか、先ほど議員もおっしゃいましたが、出会い・結婚・子育てといった分野への効果的な取組強化がやはり重要であるというふうに考えます。
また、経済ばかりでなく、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、支え合うコミュニティー力の向上も一層求められているんではないかと。今後も数値的な成長以上に、市民の皆様が真に幸せを実感できる、そして子供たちの笑顔がたくさん見られる、そうした持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
今、市長の所見をいただきまして、平成27年以降、地方創生など取り組んでいただいて移住者も増えて、少子高齢化に対しても市長が力入れていただいて、またそのほかの要因もあると思います。県の指導とかもあると思いますけど、その中である程度経済成長してきたんですけど、ここからだんだん右肩上がりになっていくのかなと思ったところにコロナがありまして、まだちょっと今現実的には一旦下がっておりますが、ここを新たな節目として、ここからＶ字回復していけるような取組をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問なんですけど、今の所見をお伺いした中で、またこれからコロナが乗り切って、これから経済発展、また市が発展していくような取組をしていただきたいと思います。そこで、昨年の令和４年度の第１回定例会３月議会の市長開会挨拶で、「各種施策を進める上では世界的な潮流となっておりますデジタル化、グリーン化、グローバル化などを念頭に置きつつ、あらゆる施策が好循環を生み出せるよう、発想力、決断力、実行力、そしてスピード感を持って取り組んでまいります。」と、さすがだなと思える発言をされておりました。その認識を踏まえて、デジタル化・ＤＸ、グリーン化・ＧＸ、グローバル化についてのこの１年間の取組や成果についてお伺いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員のほうからもお話がございましたが、高知県のほうでもウィズコロナ・アフターコロナ時代における成長の原動力としてデジタル化、グリーン化、グローバル化を掲げて県勢浮揚に向けた取組を強力に推進をしておりまして、本市におきましても、こうした時代の潮流を念頭に置いた市政運営が求められているところでございます。
本市におけますこれまでの取組と成果についての質問でございますが、まず、デジタル化の取組では、昨年４月に新設をしました総務課情報政策係が主体となって庁内及び地域の現状を分析、整理し、昨年の９月に安芸市デジタル化推進計画を策定いたしました。現在は、この計画に基づきまして、本市のデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでおり、その成果といたしましては、マイナンバーカードを利用した子育てや介護など、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済による納税環境の整備、また、小中学校等におけるスマートフォン連絡支援アプリの導入など、デジタル化の推進により市民サービスの向上が着実に図られているというふうに思って考えております。
次に、グリーン化につきましては、本市の豊かな森林資源の利用拡大や林業従事者の人材確保などに向けた検討が進められているほか、林業や木材産業の基本的な市の指針となる森林・林業・木材産業振興ビジョンの策定にも取り組んでおります。また、太陽光発電の設置補助といった再生可能エネルギーの導入推進や防犯灯のＬＥＤ化といった省電力化にも継続して取り組んでいるところでございます。
最後に、グローバル化につきましては、中長期的な人口減少化においても、本市の経済規模を縮小させることのないよう、産業分野等における外国からの技能実習生を対象とした交流会や日本語教室を開催することで外国人材の確保に向けた取組を進めているところでございます。
以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
この１年間で土台となる第一歩を踏み出していただいたのかなというふうに思います。
その中でちょっと１点だけ、質問事項にないというか、御答弁の中でちょっとお聞きしたいのが１つあったので、追加でお聞きしたいんですけど、スマートフォン連絡アプリというのは、これどういうふうな取扱いをするんでしょうか。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
これ学校等で生徒さん、保護者の方とそれと学校との連絡を取るためのアプリでございまして、すぐーるというような名称のアプリ、もう既に安芸市外の学校なんかの公立では使用されておるものなんですけれども、それを導入するというとこでございます。
使い道は、例えば学校を休むときであるとか、そういったところの保護者から学校への連絡であったりとか、学校からのお知らせを保護者に向けてするとか、そういったときに使うアプリでございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） あ、分かりました。
今まで学校のほうで、何やったかな。今まで連絡、紙のお子さん便でやり取りしてたんですけど、途中からメールで、東日本大震災の後に連絡取れないということで緊急連絡のメールを学校でちょっとやるようになって、たしかそれが、あれか、もう更新の時期が来るので、たしか変えるというお話があったので、それをやるということでえいですね。
そのやつは、たしか双方向じゃなかったので、学校から一方的にメールが入ってたんですけど、それを今回は双方向でできるようにと、ちょっとグレードアップしたと。はい、非常に助かると思います。緊急連絡とか保護者の方も学校との連絡もしたいと思いますので、それを使って御家庭の欠席のほかの、でも学校内のトラブルとかお子さんが行きづらい話とかできる場合もあるとは思いますので、うまく使っていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、２番目。では、この初年度を経てさらなる飛躍を考えて、今後の取組やビジョンについて市長にお伺いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど御説明をいたしましたデジタル、グリーン、グローバルのうち、特にデジタル分野におきましては、情報通信技術の発達で距離や移動時間など本市が抱える物理的な制約がハンデでなくなる時代が到来しつつあるのではないかというふうに思います。
こうした時代を見据え、今後は、産業や暮らし、行政などあらゆる分野においてデジタルの力を最大限活用することで、どこでも誰もが便利で快適に過ごせる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
また、世界の潮流となっております脱炭素化によるグリーン化に向けた取組やコロナからの本格的な回復が進むインバウンド需要の動きを捉えた観光振興など、グローバル化への対策にもより意識を傾け対応することで市勢浮揚への道筋をより確かなものにしてまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
大変すばらしい答弁いただきましたので、それについて、またこれから質問していきたいと思いますけど、言われたように世界、日本の潮流でありますデジタル化、グリーン化、グローバル化、これからどうしても避けては通れない道ですし、それを上手に使いこなさない限りは発展が難しいというふうになってくると思われますので、ぜひいろいろ研究していただいて、ぜひ実行していただきたいと思います。
では、次に、今までの市長の方針を踏まえて、次に３番、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてお聞きしたいと思います。
これも、市長、今回の市長挨拶でデジタルの推進や地方創生の取組にデジタル実装を加速化させること、デジタルの力を活用した市民サービスのさらなる向上を図るなどの力強い発言がありました。
そこで、また、繰り返しになるとは思うんですけど、デジタル田園都市国家構想総合戦略、この総合戦略は2022年、去年の年末に閣議決定されたばかりですので、これからの取組が出てくると思いますので、その取組に当たっての市の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
今回示されたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、既存の総合戦略の取組にデジタル技術の活用を盛り込み、社会課題解決に向けた取組の加速化・深化を促すものでございます。既に取り組まれております産業分野におけるデジタル化の事例としましては、高知県のＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」が今年度から本格稼働しており、データ活用により高い生産技術が見える化されることで、生産者への横展開が可能となり、全体の底上げにつながるなど、関係者から高い期待が寄せられております。
本市総合戦略では、自然減対策と社会減対策に合わせて、デジタル技術の効果的な導入により、各分野における既存施策のアップグレードを図ることで、人口減少時代の課題を克服してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
地方創生まち・ひと・しごと総合戦略のバージョンアップをしたのがデジタル田園都市国家構想というふうな、引き続きそれに変わったみたいな感じなんですけど、そこで、地域においてはそれぞれの抱える社会課題等がありまして、それをデジタルの技術で生かして乗り越えていこうと、その中で地方には仕事をつくるとか、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくるというような４つの取組が代表的にあるんですけど、そういうふうなデジタルの力を活用した地方の社会課題の解決、そして魅力向上、この４つの施策の方向とデジタルの実装の加速化と活用をされていく市の取組状況を、簡単に構いませんので、４つありますので、よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
４つの施策ですので、それぞれの特徴的な取組を答弁いたします。
初めに、地方に仕事をつくる、この取組では、現在サテライトオフィスの誘致活動を進めておりまして、本年１月には、地方進出に関心のある企業とのマッチング会に参加し、20社を超える企業から本市との面談希望を受けたところです。その後、複数社とリモートによる個別協議を行い、まずは県外ＩＴ企業２社が近々本市を視察することとなっております。その他複数の企業からも進出に当たっての相談を受けたり関係機関と協議調整を行ったりしておりまして、雇用の創出や関係人口の増加など、地域課題の解決につながる企業誘致に取り組んでいるところでございます。
２つ目に、人の流れをつくる、この取組では、まずは移住の取組をしっかりやっておるところなんですけれども、やはり今春の「らんまん」の放送が誘客の起爆剤になることが期待されますので、ロケ地である伊尾木洞を基軸に、これまでに駐車場の整備や伊尾木駅への看板の設置、伊尾木洞への誘導の看板の設置、それから今後は市内の観光地を巡る周遊バスの運行やデジタル観光案内の導入などを、関係の皆様と連携しながら、コロナ禍前以上の経済浮揚を目指してまいります。
３つ目の結婚・出産・子育てへの取組では、今年度、独身男女の出会いを支援する出逢いコンシェルジュを配置し、主催した出会いイベントでは、参加16人中11人が連絡先を交換するなど、友達からのお付き合いがスタートしたケースもございます。また、出逢いコンシェルジュがお引き合わせをしたカップルの中から御成婚に至るケースも１組生まれるなど、出会いの機会創出の取組は着実に進捗しております。令和５年度には、子育て支援情報の発信力強化のため、子育て応援ポータルサイトの構築や子育てネットワークアプリの導入・検討などに取り組むこととしております。
最後に、魅力的な地域をつくる、この取組では、三菱グループの多大なる御協力を得て、次代を担う子供たちへのキャリア教育を主な目的とした、三菱探求プロジェクトに取り組んでいるところです。三菱グループからのこれまでの数々の御支援は、彌太郎さんがつないでくれた安芸市に暮らす私たちへの贈り物でございます。この御縁を大切に、今後も三菱グループとの連携強化と、より発展的な関係性の構築に向けて取り組んでまいります。
本市総合戦略では、これら以外にも多岐にわたる施策に取り組んでおりますが、今後はさらにデジタル技術を組み合わせることで各施策のアップグレードを図り、経済の浮揚や人口減少対策など、新たな地方創生に向け取組を深化させてまいります。以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
地方に仕事をつくるというので、皆さんもよく最近テレビで見ると、サテライトオフィスとか企業誘致、結構されてる市町村があります。昨日も香美市がされてまして、海外からも香美市のほうに住んでいただいたり、また、室戸市のほうもいろいろそういうふうな誘致をしております、近くでいうとですね。安芸市もそれに倣って追い越してやっていただきたいと思います。もともとポテンシャルがあるので、それをどういうふうに生かしていくか、どういうふうにその場を開いていくか、どういうふうに出会いを見つけていくか、ぜひ市長よろしくお願いします。
三菱グループさんとの取組も近年は今まで以上に密接になってきていると思います。課長が言われたように、御縁もそれに本当にもう甘えてもいいので、この安芸市をＶ字回復するために、市長に頑張っていただきたいと思います。
そこで、デジタル化に取り組む中でも、やっぱりデジタルは電気使いますので、これからエネルギーに対しての取組なども進んでいくと思います。その中で次の質問に入りたいと思います。
では、次に４番、脱炭素の先行地域についてお伺いいたします。
脱炭素先行地域についての市の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 環境課長。
○島崎雅行環境課長 お答えします。
政府が掲げた2050年カーボンニュートラルを目指す脱炭素社会の実現は、日本だけでなく全世界で取り組むべき喫緊の課題だと認識しています。この目標達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠であることから、政府は地域が主役となる地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、行程と具体策を示す地域脱炭素ロードマップを策定しております。
ロードマップが示す脱炭素地域づくりの取組は、地域の再生可能エネルギーの活用・拡大などによる地域の経済循環構造を生み、地域が主役となる地域の魅力と質を向上させる地方創生や、地域の経済収支に改善につながる施策として期待できるものであると考えております。
以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その脱炭素の先行地域なんですけど、高知県でいうと御存じのとおり梼原町が選ばれております。脱炭素の先行地域に選ばれると、地域脱炭素移行と再エネ交付金が１計画５年間で最大50億円、１年間10億円の交付があります。今現在、第３回の応募の締切りを迎えて、それに選定になってます。次は、この令和５年の８月を予定されておりますので、その辺、市としてどういうふうに取り組むか。各市町村も取り組んでいるんでしょうけど、なかなか情報は外には出さないと思いますので、これから質問する部分については出せない部分もあると思います。それは、この脱炭素の先行地域には、何というんですかね、行政よりか民間の力を借りる部分が多くありますので、情報がなかなか外へ出せないという部分もありますので、質問でもそこまでお聞きはできないと思いますので、よろしくお願いします。
その後、また、脱炭素の先行地域づくり事業の重点対策加速化事業というのもありまして、これは１件当たりが20億円の交付がされます。これは高知県が今選ばれておりまして、安芸市のほうも当初予算で環境課が、地域温暖化防災対策推進事業、省エネ断熱リフォーム改修というのが、今回予算をつけておられましたが、それが脱炭素の取組のＺＥＨ（ゼッチ）、これネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略なんですけど、多分その取組でやられてると思います。
また、この間も新聞にちょっと書いてたんですけど、脱炭素税のように、炭素の排出量に対して価格付けを行うことを考えておる新聞の報道がありました。カーボンプライシングのような仕組みなんですけど、気候変動の問題に主因である炭素に価格をつける仕組みのことでありまして、これにいわゆる炭素を排出する企業などに排出量見合いの金銭的負担を求めることが可能になりますと。そして、西村経済産業大臣は、ＧＸ、これグリーントランスフォーメーションというんですけど、ＧＸに取り組む企業ほど、将来の負担が軽くなる仕組みだ。足元から強力に企業を支えると述べています。ＧＸ、グリーントランスフォーメーションとは、地域温暖化や環境破壊、気候変動などを引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善とともに経済社会システムの改革を行う対策で、世界中の企業がこの対策に取り組んでおります。経済産業省も2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すというふうになっております。
そこで質問ですが、市としてのこれからの取組や考えをお聞きいたします。
○徳久研二議長 環境課長。
○島崎雅行環境課長 お答えします。
まず、議員の言われておられます地域脱炭素再エネ推進交付金の活用についてですが、これを活用するためには、脱炭素先行地域に選定される必要があります。
選定の必須要件として１、民間企業などとの共同提案であること。２、脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の実績値を集計または推計し、脱炭素先行地域内に供給される再エネなどの電力供給量及び省エネによる削減量の合計がそれと同等となる計画であること。３、地域特性に応じ、民生部門の電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減に資する取組が少なくとも１つ以上あること。４、再エネ情報提供システムなどを活用し、地域の特性に応じ、再エネ賦存量を確認し、災害防止及び自然環境や景観などの景観保全に係る支障や経済合理性、その他支障の有無を踏まえ、再エネの導入可能量を把握していること。５、地域の産業、暮らし、交通、公共などの分野で、その地域の強みを生かし、脱炭素先行地域の取組に通じて解決していくことを目指す課題と、その解決に向けた取組であり、その課題解決に向けた重要業績評価指標が適切に設定されるとともに、その指標の改善について、その根拠や方法が適切に求められていることなどが求められております。
脱炭素先行地域への応募は、共同提案者の選定や実施事業の精査、費用便益の分析などを踏まえ、綿密に研究していきたいと考えております。なお、脱炭素に関しましては、京都議定書の締結を契機に、本市においても住宅用太陽光発電システムの設置補助や、公共施設への太陽光発電システムの設置、官民協働のメガソーラー事業、木質ペレットボイラーの普及促進など、大小様々な分野で取り組んでおります。今後においても各省庁で展開されています有効な補助制度を活用しながら、地球温暖化防止対策をしっかり推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今、課長が言われたように、デジタルとグリーン化と密接な関係があって、脱炭素も特にそうなんですけど、ここはただやるというよりか地域課題、今まで地域課題でなかなか解決できなかったことを民間の力を使って、それで今までなかった取組を考えて、それをこの政策に乗せて実現していこうということなんですけど、今までそこになかなか、何というんですかね、二番煎じというかファーストペンギンになれなくて、次のやったことに対してやっていくようなことが多かったんですけど、これからは、パートナーを見つけ、うちの、うちというか安芸市のほうは三菱グループという関係もありますし、技術的なところも、そのお力を借りてやっていくとか、課題に対して取り組む、例えばこの脱炭素の先行地域に選ばれるような計画を立てて、そのビジョンを書いて計画書を、企画書というか計画書を作って一回トライしていく。じゃあ、そのしていく中でどういうふうに実際できるのかなというのを多分皆さんが考えられて、僕らも一緒に考えていきたいと思いますけど、その辺、この事業に手を挙げて取り組んでいく決意があるのか、市長、お示しできる範囲で、相手も必要ですので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 この事業に取り組んでいく気持ちということでよろしいでしょうか。
ただ、これから具体的な部分を詰めていくところではございますので、その中で協働できる企業なり、当然先ほど議員もおっしゃいましたが三菱グループのほうへもそういう相談もしていかないかんかなというふうには思っております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 企業さんのほうも結構、こういう実証実験とかいろんなことをしたいんですけど、結局パートナーがなかなか受入れてくれることが難しいとか、やはり地方というか、市役所とか行政は信用と信頼が基本的にありますので、どこの分からない企業さんがどういうふうな企業さんか分からないところが、こういうことをやりたいといってもなかなか地域で協力してくれないこととかもありますので、その受皿として安芸市としてどういうふうなパートナー見つけて考えて、このデジタル化とグリーン化、グローバル化で安芸市を盛り上げていくか。西村大臣が言うように、先行する地域にはそれなりの支援をしていただいて、その後、それに対する取組によっての見返りの、見返りというかプラスになる部分が多いです。遅れると遅れるだけ反比例してマイナス要因が増えてきますので、ぜひ、それが実際にできるかできないかの場合にちょっと考えてやっていけるような施策を取っていっていただきたいと思います。そのことによって、政府から急に出てくるような案件でも対応できることが出てくると思いますので、幾つもＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターンという感じで持ってるほうが、やっぱり強みが出てきますので、ぜひ、この３年間を盛り返すような計画をしていただきたいと思います。
では、次の質問で、コンパクトシティーについて市の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 はい、お答えをいたします。
コンパクトシティーという言葉につきましては、本来はエネルギー効率の向上や住環境の改善など、目指す都市計画の手法として定義されているものと認識をしております。
しかしながら、本市では、このコンパクトシティーという言葉を豊かな自然環境に囲まれた中、大型量販店や公共施設、病院や飲食店など、生活に必要な施設がほぼ徒歩圏内で行き来できる、そうした環境にあるまちだということを、主に移住希望者に対してアピールする言葉として活用をしております。
つまり、本市の特徴であります衣食住遊が近場にそろうコンパクトなまちをよりイメージしやすいフレーズで紹介するための言葉でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
コンパクトシティーというのは、いろいろありまして、集約型の都市構造、コンパクトシティーとかいう国交省のほうなんですけど、コンパクトシティーの概念としては、定義については、さっき企画の課長が言われたように、論者や文脈によって異なることがありますので、それをとやかく言うことは別にないんですけど、さっきの、今までの話の中でも交通の問題とかいうお話が出てきたと思うんですけど、これから高齢者の方も増えてきて、免許の返納やそれによって地域の足がなくなるとか、また、これから各公共施設の移転とかも出てきますので、場所が変わっての交通機関も出てくると思います。
その辺を踏まえて、一般的には高密度で近接した開発形態、２つ目として、公共交通機関でつながった市街地、各拠点というか各まちとか部落があって、そこを交通機関、インフラでつなぐということですね。つながった市街地。３つ目に、地域のサービスや職場までの移動の容易さというような特徴を有した都市構造のことを示すと考えられていますと。
コンパクトシティーの効果は、ある程度の人がまとまった居住することにより、福祉・商業等の生活サービスの維持性が向上する。サービスに徒歩、さっき課長言われたように、徒歩や交通機関で容易にアクセスできるような環境と、安芸市はそういう環境でございます。
また、公共サービスの効率化、公共施設の再配置・集約化等により、財政支出の抑制につながる。まさに、今安芸市がこういう立場に、今ございますので、徒歩や公共交通の移動の促進、過度な自動車への依存が抑制され、二酸化炭素の排出量の減少につながるなどの多岐にわたる利点もありますと。ので市長、これから団塊の世代が車の免許を返納して地域の足が必要になり、また、公共施設の再配置・集約化等による財政支出が大きくなりますので、効率化を含め、地域と地域、人と人をどのように持続可能な結びつきをしていくのか、大事な瀬戸際でございますので、横山市政、３期２年目のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。
６番、保小中移転統合についてお伺いしたいと思います。
１、なぜ移転統合するのか、移転統合委員会の報告を経ての現在までの経緯をお聞きいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 なぜ移転統合するのかにつきましては、必ずやってくる南海トラフ巨大地震に備え、子供たちに安全・安心な環境を提供することと、適正規模・適正配置を目指すものです。
平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告では、中学校２校を１校、そして小学校、当時９校を５校にという内容でありましたが、将来的な少子化も見込まれる中、５校と比較して、短期で移転統合が進む、建設費用が削減できる、教育に係る予算を集中投資できるなどの理由から、平成28年12月議会で市長が中学校は答申同様２校を１校に、小学校については当時９校から、安芸中校区と清水ケ丘中校区の２校への移転統合を前提に検討を進めてまいりたいと表明して取組を開始しました。
その中で、土地の取得までは農地転用許可、そして、取得してからは瓜尻遺跡の発掘調査や、結果として重要な遺跡が発見されたため、学校建設と遺跡の保存活用の協議に時間を要しましたが、現在統合中学校の令和６年４月の開校に向けて新築工事を行っているところでございます。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
保小中移転統合委員会の報告が中学校１校、小学校５校で、その報告を受けて、また市長が中学校１校、小学校２校という方針を出されまして、現在それに向かって動いております。
保育は報告どおりでよろしいんでしょうか。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 保育につきましては、先ほど学校教育課の参事からの答弁がありましたとおり、平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告書の方針で変わっておりません。
まず、報告書では、小学校の移転統合の動向を見ながら進めていく必要があり、今後は防災面等も含め保小連携を考えると、小学校と隣接した立地場所が好ましく、そのことについて地域や保護者に説明し理解を求めていく必要があるとされておりまして、基本方針の短期の方針といたしましては、安芸保育所・染井保育所の統合、中期として川北保育所の移転、長期として矢ノ丸保育園の移転、それから土居保育所・井ノ口保育所の統合、穴内保育所・赤野保育所の統合、伊尾木保育所の環境整備というふうな方針を持っております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
当時、平成28年の移転統合で、染井保育所、安芸保育所は、その検討中には既に工事に着工しておりましたので、短期の中で統合して完成も現在しております。
検討委員会の言われます短期的が３年から５年、中期的５年から10年、長期的10年以上というふうなくくりになってます。
大きく中学校１校、小学校が５校から２校に変わったのは、子供の安全と適正配置、それと教育の集中投資をするためというのと、それを南海トラフ地震に対して早期にやる必要がございましたので、そのためには、できるだけ早くするためには建てるという物質的な制約と、あと財政というところもありましたので、中学１校、小学校２校に変えたというふうに私も認識しております。
では、その市長がこの報告を経て変えた経緯を踏まえて、２番、現在の移転統合についての進捗状況をお聞きいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 中学校につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
小学校につきましては、議員が言うとおり、安芸市保小中移転統合検討委員会での当時９校を５校にから２校にということで、一歩踏み込んでおります。そして、短期に位置づけられている下山小学校と伊尾木小学校、そして中期に位置づけられていました川北小学校を含む清水ケ丘中校区の小学校を清水ケ丘中学校の跡地へ移転統合することを、住民の方に一度お示しした経過がございますけども、当然ながら、住民の皆様の合意が必要なことでございまして、現時点では、今地域の皆様と膝を突き合わせて協議はできていないのが現状でございます。
現在、業務の重点を統合中学校の開校に向けて置いておりまして、統合中学校の開校に一定のめどがつきましたら、その重点を小学校移転のほうにシフトしていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 保育所についてお答えします。
市内の保育所は、公立７保育所と民間の矢ノ丸保育園があり、そのうち津波浸水予想区域内に位置する保育所が赤野、土居、川北、矢ノ丸の４か所あります。また、令和５年３月現在の入所児童数が少ない小規模な保育所は、川北、穴内、伊尾木、赤野の４か所で、そのうち津波浸水予想区域内にある保育所は、赤野と川北の２か所でございます。
先ほど、御答弁いたしました平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告書で、移転統合の方針としまして、短期・中期・長期の計画で整理されておりますが、短期の安芸保育所と染井保育所の統合につきましては既に完了しております。中期及び長期の方針につきましては、小学校の移転統合と併せて協議を行っていくという方針を持っておりますが、現時点でいつ頃、どのような形で行うかといった具体的な計画を持っていないというのが現状でございます。
○徳久研二議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時55分
再開 午前11時１分
○徳久研二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 答弁ありがとうございました。
進捗状況をお聞きするということで、中学校の進捗は皆さんお分かりやと、あとの小学校、保育については令和２年やったかな、前々回、前回とも質問をさせていただいてますけど、進捗はそこからは進んでないという認識しかございません。
では、次の３番の、その２番については、またこれからおいおい質問させていただきたいと思います。
では、生徒数の推移についてお聞きしたいと思います。
お聞きしたいんですけど、時間の都合もありますので、ちょっと僕のほうでまとめたやつを一回ちょっと聞いていただいて、それからお答えしていただきたいと思います。
まず、学校統合に関するアンケートに御協力をお願いしますという平成17年の10月31日締切りのアンケートの用紙がありまして、安芸市の教育委員会学校教育課から出ている資料でございます。それは、平成17年、下山小学校14名、伊尾木小学校、もう小学校略称除けますので70名、川北172名、土居116名、井ノ口110名、安芸第一小学校475名、穴内35名、赤野が61名、小学生が1，053名でございます。この中で、２校になる場合の想定の下山、伊尾木、川北、土居、井ノ口が計482名でございます。安芸第一小学校、穴内、赤野571名でございます。そして、中学校ですね、清水ケ丘中学校、これも中学校除けます。241名、安芸中176名で中学校は417名が合計でございます。これを足しまして小中学校の合計が1，470名でございました。
そして、この平成17年度に、平成32年の予測をされております。それは、このアンケートの中にも書いて送付されております。その平成32年予測の数をまた言わせていただきます。下山９名、伊尾木50名、川北129名、土居89名、井ノ口89名、安芸第一小学校370名、穴内24名、赤野49名、小学校は全体で809名でございます。この809名は平成17年の小学校全員からいいますと76％までの減少になっております。大体下山から穴内までが64％から80％の減少でございます。
続きまして、清水ケ丘中学校、平成17年に平成32年、令和２年ですね。これについての予測は196名、安芸中学校が132名、中学校全体で328名でございます。ここでの平成17年からの対比ですと平均、中学校全体では78％となっております。全生徒の小中学校の数が1，137名、平成17年からいいますと77％の減少でございます。
この中で下山から井ノ口までの清水ケ丘地区の小学校に関しますと、平成17年が482名、平成32年、令和２年の予測が366名なので、75％ということです。あと、安芸中校区と言われます安芸第一小学校、穴内、赤野、平成17年が537名に対して平成32年、令和２年予測は443名、77％でございます。
では、これを平成２年の推移は出てますので、実際の数字が出てますので、それを読み上げさせていただきます。
（「令和２年」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） 僕は何と言いました。
（「平成２年」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） ごめんなさい。令和２年の実質数量を説明させていただきます。
それでは、下山14名に対して７名、50％でございます。伊尾木70名に対して24人、34％でございます。川北172名に対して95名、55％でございます。土居116名に対して164名、141％、ここは増加しております。井ノ口110人に対しまして85人、77％でございます。安芸第一小学校475人に対しまして222名、46％でございます。50％を切っております。穴内35名に対して30人、85％でございます。赤野61人に対して27人、44％でございます。これを見ると、土居小学校だけは当初予想をはるかに超える1.5倍まではいきませんけど1.4倍、140％でございます。その反対に安芸第一小学校、当初は77％の370人を予測しておりましたが、222名、46％。50％を切っております。これが現実でございます。
中学校のほうを言いますと、清水ケ丘中学校が241名に対しまして176人、73％でございます。安芸中学校176名に対して104名、59％でございます。中学校に対しましては、当初合計417人に対して280人の67％と、小中学校合わせた合計は1，470人に対して934人、63％でございます。
お聞きして分かりますように、当初の平成30年を見越した予想を大幅に下回った数字と、逆に土居のほうは今度は上がっておりますと、141％まででございます。それで、この小学校を２つに分けた場合に、下山から井ノ口、俗に言う清水ケ丘中学校区分といたしましては375人で77％、安芸中学校区としての生徒は279人、48％でございます。これを見ても分かるように、基本的に北にある地域、清水ケ丘地域というところのほうが、減少についてはなだらかという表現はおかしいですけど、ある一定の予測がつくような感じで、井ノ口については向上してます。
しかし、安芸町から赤野にかけての地域については、もう半分を下回っております。これがどういう意味かはまた調べてみないと要因はあるんでしょうけど、その辺も市のほうにも、また次の質問でもちょっとこれを検証していただいて確認したいと思いますので、ちょっと数字だけ覚えていただきたいと思います。
では、次に、その生徒数の推移ということで、令和７年、平成37年、それと令和12年、平成42年、この平成37年と平成42年は、この平成17年のアンケートの中に人数が出てますので、小学校と中学校が出てますので、それを現在の予測した場合にどれぐらいの推移になるかをお聞きしたいと思います。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 最初におわび申し上げます。
令和７年度と令和12年度、ちょっと予測をようしませんでした。といいますのは、小学校につきましては、校区外申請という制度がありまして、校区以外へ移っていったりすることがあります。例えば、保育で友達ができておる。住所は土居やけんど川北保育所に行きよってですよね、川北のほうが友達関係があるということで、小学校も川北に行かれるとか、そういったことで小学校は校区外申請のことでちょっとなかなかよう読まない。それと、転出・転入、私立や県立安芸中への進学率、こういったものでも左右されますし、特に令和６年４月からは、県立安芸中学校が、現在海が近い清和町に位置しておりますが、桜ケ丘へ移転する計画のため、より予測が難しいということで、ちょっとよう推計ができませんでした。申し訳ありませんでした。
傾向としましては、議員がおっしゃるとおり減少傾向にあるというふうに思われます。なお、実績として、令和４年度の数字で言わせていただきますと、中学生が258人、小学生が594人、内訳としまして、清水ケ丘中学校区の小学生が353人、安芸中学校区の小学生が241人、全部で児童生徒数852名ということで、そこまでで許してください。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） はい、許すも許さんもそれは別に全然ないので、それが事実ですので、ありがとうございます。
分かりました。予測が難しいということで、それでは、次の質問に移ります。
４番、今後の保小移転統合事業の工程等をお伺いいたします。
12年前の東日本大震災からの教訓を生かし、津波から子供たちを、そして保護者たちの不安をなくすために南海トラフ地震対策としても保育、小学校、中学校の移転統合事業を行っていますが、平成28年３月から既に７年がたとうとしております。令和６年３月で８年となります。当初の現状を踏まえてお伺いしたいと思いますが、この７年、８年がたつということがどういうことかお分かりでしょうか。
小学校１年生が小学校を卒業するということです。また、検討委員会の活動も入れますと、中学校ができる平成６年には、９年がたとうとすると思われます。ということは、小学校、中学校まで卒業されております。学校の移転統合は、学校教育課だけの担当ではなく、全庁舎挙げて取り組むべきと市長も前回、前々回の答弁にもございました。ですが、今まで質問させていただいてるとおりでございます。ですので、今後の事業予定をお聞きしたいと思います。
まずは、小学校の予定、清水ケ丘中学校区、安芸中学校区についてお聞きしたいと思います。
その後に控えております保育所についてもお聞きしますので、まずは、小学校の今後の予定をお伺いいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 先ほど申しましたとおり、統合中学校開校に一定のめどがつきましたら、統合小学校は２校を前提に保護者や地域の皆様と今後協議を進めていくように考えております。建設場所につきましては、清水ケ丘中学校区の小学校は清水ケ丘中跡地を表明しておりますが、安芸中学校区の候補地はお示しできる状況になく、今探しておるところでございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
では、その清水ケ丘中学校跡地に清水ケ丘地区の小学校を建てるということなんですけど、それについての予定、あと発掘調査はそこではするのか、この２点をお伺いいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 地域の皆様との合意がなされないと事業が進まないということで、以前からも申し上げてきておりまして、合意はなされてからのお話になりますけれど、清水ケ丘中学校の敷地は埋蔵文化財の宝蔵地、清水寺岡遺跡というふうになっておりまして、基本設計による校舎棟や体育館などの配置が決まれば、当然試掘調査を行い、その結果によっては発掘調査が必要になることも十分考えられます。以上です。
（「計画、計画は」と呼ぶ者あり）
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 計画は地域の皆様との合意が得られてからということですので、いつとかいうことはちょっとよう言いません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その合意を求めるというか、合意の場所をつくる予定はいつ頃から始めるんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 安芸中学校と清水ケ丘中学校という同規模の中学校の統合ということは、ほかにもあまり例がない内容でございまして、開校時の円滑な運営のため、事前の生徒や教職員間の交流をはじめとする開校準備を丁寧に行っているところです。また、制服の決定や備品購入、引っ越し、両校の閉校準備など、そういったことに時間を要しており、なかなか小学校に手がかからないというのが現状です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
学校教育課だけの担当課だけの大事な事業ではございませんので、これについて、市長、どういうふうにお考えがあるんでしょうか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど参事がお答えいたしましたが、一番は統合というハード面だけではなくて、ある面、ソフト面といいますか地域の住民とか保護者の住民、そして教育内容なんかも地域で説明するときは、一定計画というか、考え方を持った説明、具体的な部分はこれから必要となると思いますので、一定、今は中学校がハード面では大体見えてきましたが、あとは今回の議会でもございましたが、制服の統一とかいろんな部分で今、教職員も含めて検討しておりますので、そこのめどが立ってからというふうに、そうしないとあれもこれもというたら、ちょっとおろそかな部分が出てくる、抜かりがあっても困るんで、そういうふうには私は考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 前、僕が何回か一般質問、この件についてさせていただいて、安芸中学校区はもともと第一小学校にする予定だったんですけど、浸水しますので、あそこも、１階、１メートルか２メートルぐらいはしますので、そこは適切ではないという話になって、移転場所を決めておりますと。そうなってくるとどこですかという話をした場合に、まだ決まっておりませんということで、駄目元で現中学校にかさ上げしたら、いろんな施設がすっぽり入るよという話もさせていただきました。
また、通学支援についてもちょっと質問していくんですけど、そういうことを考えると、ごめん・なはり線がございますので、ごめん・なはり線の付近というのも案には出てくるだろうとは思っております。現に、県の県中は安芸桜ケ丘高校の現状の位置に移りますので、さっき参事がお話があったように、県中学校はこれも人のところのあまり言う必要ないですけど、ちょっと１年ぐらい遅れておりまして、本来統合は今回なっておりますが、１年遅れの校舎が建つ予定です。その間は、１年間現安芸高、県立安芸中学校の位置で１年間過ごす予定になっておりますが、ここは、県中がこれからライバル視される学校だと思います。一応中学校造って小学校造っていく中で、市長は東部一を目指すという話が、最低でもありましたので、そこをどういうふうに考えてるかもこの中で話していきたいと思いますが、安芸中学校区の小学校の位置が決まらないと、多分、清水ケ丘中学校区の小学校の話にならないと思うんですけど、その辺は市長どうお考えですか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員がおっしゃいましたが、確かに小学校２校にするのであれば、同時にという思いがありますし、議員やったと思いますが、１校でという話も確かございましたので。
（「してないですよ」と呼ぶ者あり）
○横山幾夫市長 じゃないです、失礼しました。
そういう話もございましたので、ただ、今の時点では２校ということで市としては取り組んでおりますので、一番理想というか、いうのは同時にという思いでおりますが、ただ、現実的には、先ほども言いましたが、立地場所なかなか決まらないんで、今の時点で明確にはようお答えできませんが、できるところから取り組んでいかなければならないことが出てくるかなという思いもございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは、市長は建設地についてはどういうふうな動きをして決めにかかってるんですか。予定地をどういうふうに、今言葉ではそういうふうにお話ししてますけど、実際何年もたっております。さっきもお話ししたように、７年、８年、９年がたつと、初めの計画しておりました小学生、ましてや中学生はもう卒業しております。そこの保護者に聞いたアンケートの中で５校が２校という話の中で、今新たな世代が学校に対して望んでいる中で、どういうふうな考えを持って、これ取り組むんでしょうか。再度お聞きします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員御指摘のように７年、８年経過をしております。ただ、議員のおっしゃる御指摘のところも理解できますが、小学校につきましては清水というのは、当初からそういう案もございましたが、安芸中校区の小学校につきましては、一応適地幾つか市のほうでも、第一、適地決めるときは津波浸水想定区域外ということを第一前提でございましたが、この第一小学校、旧安芸町は中心市街地ですので、そこの子供たち、そこの近辺といいますかね、そういう部分をメインに考えていたところではございます。ただ、そうなるとなかなか場所が選定できないということになっております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
さっきの第一小学校の人数の話をしたと思うんですけど、当初571名、安芸第一小学校区ね、571名がおる予定でした。それが現在279名まで減少して半分になっております。
市長は、旧安芸町の第一小学校区の各旧日ノ出とか本町１丁目とか各町名があるんですけど、そこに子供がどれぐらいいらっしゃるか知っておりますか。各地域に必ず１名おると思っていらっしゃいますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 そこまで数的には確認をしてないです。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 僕が小学校のときは、１クラス40人から45人近くいて、それ４クラスありました。それが６学年いますので960とか1，000に行かないくらいの人数がおりました。しかし、現在はもう既に222名まで落ちております。実際、令和４年度やったらもう200名かな、百九十何名ぐらいに減っておると思うんですけど、そういうことも踏まえて、当初とまた保護者も変わってますので、こういう部分に対しては先行して動けると思うんですけど、それは市長はできないというんですか、その中学校ができるまでは。僕は担当課に聞いてるんじゃないですよ。担当課は、仕事がありますので、そっちを先行しておろそかになってはいけない、当たり前のことです。それやってもらっていいです、結構ですよ。そのほかのカバーは、全庁舎を挙げてするというお話じゃないんですか、市長。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 教育が第一ですので、市長部局だけで用地も含めて統合についての地域への説明というのはちょっと困難であると思います。どうしても教育内容を触れて地元の方と膝を突き合わせてかなり深い話をしていかないかん、なるというふうに思っておりますので、当然、教育委員会抜きにして市長部局で動くということは考えておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） でもそれを現実的にはしてないわけでしょう。今まで何年あったんですか、その間で幾つも地域と合意を、合意はいかないとしても提案してですよね、話はできると思いますよ。なぜしてないんですか、という話を聞いてもらちが明かないので次行きたいと思うんですけど、ちょっと子供の命がかかってますので、市長、御理解できますよね、その辺は。
では次の質問に入る前に、その小学校の合意形成が取れれば何年後に学校が開校されるんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 以前、別の議員さんからいただいた質問にお答えしたときには、合意が得られてから七、八年かかるということをお話しさせていただきましたけれども、現在、先ほどからお話しいただいております清水寺岡遺跡、清水ケ丘中学校の発掘調査のこれまでの状況とか今後の見通しとかちょっと文化財係にも問い合わせておりまして、そこら辺の精査もしないとはっきり言えないかなと思っております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ということは７年、８年たちます。今まで９年たっております。これまた９年たつと、小学生３周しますよ。３回入れ替わりますよ。どうしてもっと早くしていただけないんでしょうか。
では、それを言ってもあれでしょうけど、ちょっと念頭に置いてすぐに動いていただきたいと思います、市長。
では、その学校の、小学校の耐久年数ちょっとお伺いしたいと思いますけど、分かりますか。学校を新たに造るとして大体何年間とか、今まで造っておりますので大体何年が耐久年数なのか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 一般的に50年と捉えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） はい、50年ですね。ありがとうございます。
この学校移転のところに学校の適正規模というお話があったんですけど、学校教育法の施行規則の中の適正な学校の規模というのはどういうのが適正なんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 小学校の学級数が12学級以上18学級以下ということです。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
12学級から18学級、６で割ったら２から３の、１学年が２から３学級ということですけど、その２から３学級の１クラスですよね、１クラスの人数は１学級の人数ですね。これ何名なんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 35人です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 35名、35名ですか、35名ですか。
１年……
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
学級数については、先ほど参事が申し上げましたが、高知県においては１、２年生が30人学級、３年生以上が35人学級ということで編成をさせていただいてます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
補足で、高知県は小学校１、２年生が30名、これ中学校も１年生30名ながですけど、中学校はここ置いときます。小学校が30名と35名です。また、2021年から、2021年の３月から５年かけて１学級35名に引き下げておりますが、これをまた30名に見直すっていう方針も出ておりますので、もしかしたら高知県が先に論じてやってます30人学級が多分１年から６年までの全部になる可能性もございます。
ですので、こうなると適正な学級数が12から18となると、２から３学級で考えると100名、１学年100名ですよね。３、３、三三が九ですからね。90名から100名が適正な数字かなということがここで分かります。で、今までだんだんに質問してきた中で、ここ５年の推移を、出生数を計算してみますと、予測はちょっと置いておきまして、令和３年が74、令和２年が76、令和元年が68名、平成30年が84名、で平成29年は90人で、これ５年を平均しますと78名ということは、60名から90名の維持ですと。ということは１学級30人で計算すると２から３学級となりますが、となると、さっき市長もまだ僕質問する前にそういうふうに言ってますけど、この人口の出生推移を考えると、果たして２校がこれから将来予測できるのか、でも１校が適正になってくるのか、それによって今、安芸第一小学校区、安芸中学校区、どっちか決まらない中、何年も何年も、言葉が正しいかどうか分かりませんが、置き去りにしてきている子供たちの命が早く救われる可能性もございますが、その点、市長どう思われますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員が再々御指摘されてるとおり、南海トラフのことを考えると一刻も早く移転統合が必要であるというふうには考えておりますが、平成29年に１回説明、小学校の説明を各地区で回っておりますが、その中でもなかなか地域の理解を得るというのは、これからやっぱり、平成29年の時点で、やっぱり地域のコミュニティーの核というその時点では話がございましたし、やっぱり合意を得るのに、その時点では長期的にかかるかなというふうには考えておりましたが、ただ、議員御指摘のように、やっぱり南海トラフのことを考えると一刻も早く移転統合が必要かなというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 平成29年に話をしてなかなか合意が得られない、地域のコミュニティーの確保が難しいとか、そういう難題があった中で９年、もう６年、７年、できるわけですよね。そういう答弁いただくと、市長がやってないような答弁になりますけど、進んでないので。
そこで長丁場になった理由とか、そのコミュニティーの確保が難しいという理由は何か分かりますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 平成29年に行った後、中学校の統合、力を、力というか集中してまいりましたので、中学校を先に統合しているというところでございます。
中学校と小学校を一緒にというのが一番の理想ですけど、最初に議員も言われましたが財源的なところもございますし、それから中学校のほうが結構、当時、私が行ったときは保護者の方は部活動とかいろんな考え方、いろんなことがありました。早く統合いう声が大きかったんで、中学校が先になったということもございます。それで、中学校のほうへ取りかかっておりますので、小学校までなかなか手が回っていないというのが現状で、本当に議員御指摘のとおりでございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 地域コミュニティー、地域コミュニティーと言ってますけど、その中で課題がある中での課題が明確になってないので、解決のしようがないように僕は思えるんですけど、その中で、子供たちの命は置き去りというか、南海トラフ地震がいつ来るか分からないので、時限爆弾のように秒数が刻まれている状態であると私は思っております。
コミュニティーが構築できないとか確保できないとか、合意が取れないのであれば、早くするためのが１つ、各地域、今９校、８校か、８校あるんでしたら、８校建てたらいいですよ。浸水地域外に建てたらいいですよ。そしたら早くできるんじゃないです。合意取れますよ。埋蔵物が出たとしても２年、３年やって、その後７年、８年やったら建つんでしょう。いっせいのせでいうと10年でできますよ。それができないのは、財源負担が大きいからでしょう。そんなん子供の命には代えれないものがあると思いますよ。どうして、市長それ財源のことがあるの皆さん分かってますよ。それを調整するために市長が出ていってやる必要があるんじゃないですか。７年も８年も９年も、大きく反省していただいて取り組んでいただきたいと思います。命がかかってますから。
提案の中で１つにするのも、いうたら財源は１校でいいので位置も決まっておりますので、合意形成が取れれば１校でもできると思います。なおかつ、この人口推移の中で子供は減少しておりますので、これもいうたら少子化の対策が遅れてると言われることもあるでしょうけど、なかなか難しいところもありますので、ということを考えたら１校も仕方がないこともあるかもしれません。ですが、議論をしないと話になりませんので、中学校終わってから、終わってからじゃなくて、もう少し話をできる場をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、保育の移転統合はどのようになるのかお聞きいたします。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 保育所につきましては、児童数も減少している中、今後の保育所の適正な規模など、総合的に検討していく必要があると考えております。
今後は、小学校の移転統合の進捗に合わせ、保護者や地域の皆様などの御意見も伺いながら、移転統合の計画案を検討していきたいと考えております。また、特に児童数が少なく津波浸水予想区域内に位置する保育所については、小学校の移転統合と併せた協議とは別に、保護者及び地域の皆様の御意見をお聞きし、どのような形を地域が望まれているかということも把握しながら対応していきたいと考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 所長の御答弁の中で、小学校、学校教育課抜きで保育だけ動くような発言がございましたので、僕もそのとおりだと思いますよ。小学校、中学校待ってやるとその次に保育になりますので、避難弱者、一番弱い保育園児が対象でございますので、その辺は統合委員会の中では保育は一定小学校の付近という話もありましたけど、それを言えば５校の中に保育をつくる、近くに。２校になったら２校の近くに保育をつくるということですからね。それは多分地域でまた違うと思いますよ。ということは、保育でそれは動いていいわけじゃないですか。学校教育課が進まないからうちやらなくていい、そういう答弁に聞こえますから、それは先んじてやっていただけますか。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、津波浸水予想区域内に位置する保育所、赤野と川北になりますけれども、そちらにつきましては小学校の移転統合と併せた協議とは別に、保護者の皆様、地域の皆様の御意見をお聞きして進めていきたいというふうに考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 保育を移転する場合にですわね、僕は基本的にあまり保育はもうその地域にあったらいいと思うんですけど、各地域に。それを地域の拠点にしても公民館と一緒に併設したりして地域の拠点にしたら、僕は今の時点ではそう思っております。
また、今保育は保護者が送迎しますので、あまり遠くに行くとそれこそ赤野地区の方とかは芸西の保育に行ったほうがいいとかいろいろなってくると思うんですよね、送り迎えが保護者ですので。ただ単に人数で割るとか人数を適正な人数にするとかっていう話にはなかなかちょっと難しいと思いますよ。
これもさっきの、何やったっけ、コンパクトシティーの中にもあるんですけど、学校が移動したからといって本来地域コミュニティーが破壊されるということよりか、学校が移転することとか仕事場が変わることによって、そこへ通勤・通学するわけですよね。そうすると、できるだけ学校・職場に近いところに住みたいと思う方が大勢いると思いますので、なのでそこの地域から出ていくことが大きく予想されます。だから、そういう検証をするとか、そういうこともする必要があるんじゃないですか。
で、その保育に関してはやっていただきたいので、先に話合いを設けてもらいたいと思います。ぜひ、福祉所長、よろしくお願いします。
次に、統合中学校の通学支援についてですけど、市長、その２校が１校とか、２校が５校とか、その辺もやっていただきたいと思うんですけど、統合中学校の通学支援、昨日質問でありましたが、その通学支援、繰り返しになりますけど、これはどのような支援をするんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 中学校への通学は、原則として自転車としていますが、赤野、穴内、伊尾木、下山から通う生徒につきましては、ごめん・なはり線の定期代を全額補助することを考えています。
また、安芸駅、学校間の通学手段は自転車とし、自転車購入に対する補助を検討しています。いずれもごめん・なはり線を利用するという通学許可を得た生徒を対象と考えています。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ごめん・なはり線を利用することは非常にいいと思います。なおかつ、コンパクトシティーの中でも基幹の交通手段が、まず、ごめん・なはり線、鉄道でございます。その後、東部交通さんのやられてるようなバス、そして元気バスなどのコミュニティーが枝葉でございますので、なおかつごめん・なはり線も使っていただくことによって、大人になっても乗りやすい利用ができますので、非常にいいことだと思いますけど、スクールバスはなぜやらないんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 安芸駅から統合中学校までのバスの運行、スクールバスの運行は、朝と帰り、帰りは終業時間とか部活の終了に合わせての運行が必要でして、バスを持ち込みしていただき運転業務を含めて委託する方法により、ランニングコストを概算ですけど、約1，000万円の試算をしております。
（「1，000万円」と呼ぶ者あり）
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 一番大きい車で概算で試算をしておりますけれど、それぐらいの金額になりまして、赤野、穴内、伊尾木、下山からごめん・なはり線を使って利用される生徒さんは、年度によって前後しますが、約30人を想定しておりまして、仮に自転車等の購入に対する補助を行ったとしても、バスを運行するような金額にはならないと判断しておって、自転車への補助を今考えておるところでございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
1，000万円、僕試算したら、ちょっと朝２便の夕方２便で夕方２往復で300日で６万円と計算したら1，800万円、商工が言われる、この間予算審議のときに聞いたのはイベントのバスは８万円と言われてましたので、８万円で計算したら2，400万円、1，000万円って結構安いなと思ったがですけど、ここから新しい中学校まで僕２回ぐらい歩いて２回ぐらい自転車こいでいったんですけど、普通に歩いて30分やったかな、自転車で15分かかります。それを雨の中歩いて2.5キロやったかな、行くこと、自転車乗ってかっぱ着て行くこと、夜５時超えると部活してますけど、６時ぐらいに終わったとしても真っ暗です。幾ら街灯つけても真っ暗です。その中、子供を通わすことを考えるとどう思いますかね。なおかつライバル視する県中、できたらごめん・なはり線の目の前ですよね。どう思いますかね。
で、この1，000万円だったら、さっき耐久年数いうか耐用年数が50年学校かかるとしたら、50年出したら。
（「１年、１年」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） １年でしょう。１年で1，000万円でしょう。50年やったら５億円でしょう。１年やったら５億円でしょう。
学校建設することにどれぐらいの費用がかかりますかというので、ピンクのチラシがあったんですけど、それがその話をしたらまた建設費がこんな増えてるじゃないかという話になるので、あまりしたくないんですけど、小学校、その当時１校が16億円から20億円という話をして、８校が２校になると、８校が２校でしょう、２校になると６校減りますよね。ほんなら120億円ですよ。それ子供に還元できないんですか。
なおかつ、今からできる県中と安芸市立中学校、ライバル視して切磋琢磨してやらないかんですよ、地域のために。お互いが努力して切磋琢磨することによって地域が上がりますんでね。片方が倒れると意味がないので。その中で、多分県中を選ばれる方も非常に増えると思いますよ。それに対して安芸がどういうふうにするか、スクールバスも出していただいてですよね、手厚くするような投資、集中してやるというお話でしょう。それできないんでしょうか、市長。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 現時点では、先ほど申した自転車等の補助を検討しております。
○徳久研二議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 先ほど議員のお話の中で、雨の中かっぱ着ていくのをどう思うか、皆これ普通に着て行きゆうと私は感じてますけんど。
（「聞こえません」と呼ぶ者あり）
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 普通のことやと私は考えてますけんど。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど通学に関しての指摘が議員からございましたが、それに合わせて通学路については一昨日やったかな、も質問が防犯灯、街路灯の話が出ましたが、ただ、現在でも清水ケ丘中学校区は基本的に全員自転車で通学をしておりますので、そこ等の経過といいますか、そういう部分も踏まえた中で検討していかないかん部分はありまして、スクールバスはそら一番財源のことを考えなかったら、一番スクールバスが子供たちにとっては一番都合がえいとは思いますけど、ただ、現状に当たって清水ケ丘中学校区は自転車で雨のときも通ってますし、そういうときは、現在は保護者が送っていく方も結構おるということはお聞きしております。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 今まで日本は治安がよかったので海外では基本的にスクールバスなんですね、治安が悪いので、治安が悪いので。日本は治安がいいので徒歩で行きますよね。地域の方の見守りもありますけど、この間のお話の中で防犯灯、防犯カメラなども必要になってくるような時代ですよ。次長が当たり前の話というふうに言ってますけど、それは市としての考えなんですか。
○徳久研二議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど市長のほうからもお話ありましたけんど、清水ケ丘中学校の子供たちは、もう通常にかっぱ着て自転車で行っているのかなと。ほんで、私、安芸中学校、私、植野なんですけど、２キロぐらいの距離ありましたけんど、かっぱ着て当初。
（発言する者あり）
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 古いいうところで、私のこれは思いです。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは個人の意見ということで捉えます。
ということは、なぜ自転車で行くかっていうと、公共機関がないからでしょう。公共機関をつけてもらえれば解決するわけで、スクールバスが駄目でしたら公共交通をすれば、市の負担も軽減されると思います。そうすれば、高齢者の足、地域の足も確保できます。そしたら経済も動きます。スクールバスだったら学生しか乗りませんからね。ほんだら人の交流もできて地域としても１つの経済発展、地域の方も喜ぶんじゃないですか。その辺、市長どう思いますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 公共交通機関をということですが、一応元気バスの活用ということもいろいろ検討いたしました。ただ、部活動、中学校になりますと、そこで夜、終業時間に帰られる子と部活が終わって全クラブが一緒に終わればいいんですけど、ばらばらというところもありますので、そうなってくるとなかなか計画が立てにくいところもございました。元気バスですので、いろんな新たに申請も運輸省いいますか、そこへし直さないかんのですが、それはクリアできると思うんですが、やっぱりバスの台数とか部活動の関係、いろんな障害もございました。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） スクールバスだったら、時間決めてやったらええし、今、部活も水曜日やらないとか時間決めてやってますんで、できないことはないです。ましてや、スクールバスにしないずくに路線バス、乗合バスにすれば時間が決まってますので、それに合わせて皆さん行動されます。ほんで、本数増やしたらいいだけです、便数を、ほなできると思います。
やるような検討をするかしないかですよ。また実行するかは別としても。予算1，000万円かけるのがそんなに費用対効果ないんですか。
ちょっと時間がないので、本当は小学校のほうもしたかったんですけど、またそれは６月にちょっとしていって、僕もここで書いておりますように、ＡＩ乗車交通、これ香川のほうでも導入してますので、ちょっと見学に行きたいと思います。また、その辺も質問していきたいと思いますので、執行部のほうも検討していただきたいと思います。
それと脱炭素、小学校の移転統合に対しての取組。保育も同じで、宿題がいっぱいになると思いますけど、安芸市のためですからよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
○徳久研二議長 以上で、５番 小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時59分
応答、答弁者：企画調整課長、市長、環境課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、福祉事務所長、教育長、教育次長兼学校教育課長
議事の経過
開議 午前10時
○徳久研二議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長。
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づいて、一般質問をさせていただきます。
改めて、皆さん、おはようございます。
それでは、私の質問は大きく分けて１つなんですけど、市長の考えをお伺いするということで、まず、１番、現在の人口推移についてお伺いしたいと思います。
(1)安芸市の過去10年間と今後10年間、そして20年後の出生数の推移をお伺いいたします。お示しできる範囲で構いませんので、よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
まず、過去10年間の出生数につきましてお答えいたします。
10年前の平成24年度は117人、25年度、119人、26年度、99人、27年度、92人、28年度、70人、29年度、90人、30年度、84人、令和元年度は68人、２年度、76人、３年度、74人でございます。
次に、今後10年間と20年後の出生数の推移についてでございますが、お答えできる出生数は令和２年３月策定の第２期安芸市子ども・子育て支援事業計画で算出した令和６年までの推計値となります。後ほど、令和７年以降、また20年後という将来の出生数がお答えできない、その理由について御説明はいたします。
先に、令和６年までの出生数ですが、令和４年は71人、５年が68人、６年は64人となっております。
将来の出生数について算出ができない理由でございますが、まず、将来人口は現在の人口データや出生率並びに死亡率などの要因を基に、ある程度の正確性をもって推計が可能とされています。また、数年先の出生数につきましても、過去数年間の出生実績や特定年齢の女性人口、さらには転出入実績などを用い算出が可能でございます。しかしながら、10年、20年先といった将来の出生数につきましては、未来の人口動態の実績がないので反映できないことなど、一定の精度をもった推計が困難なことから、一般的に算出ができないとされておりますので、お答えができないものでございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 課長、ありがとうございました。
次に移りたいと思います。
市長は、今議会の開会挨拶で少子化対策への取組強化について、岸田首相の１月通常国会での少子化の進行で、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状態との強い危機感を示した上で、従来とは次元の異なる少子化対策に取り組む意向を表明したことに触れ、本市では、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりました。新年度におきまして、妊娠・出産に対する応援金やゼロ歳児・待機児童の解消など、保育サービスの充実のほか、子育て情報を一元化した特設サイト構築に取り組むことで、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。また、本市における少子化要因の一つである未婚化・晩婚化への対応といたしまして、出会いや結婚を望む男女に対するきっかけづくりや結婚・新生活への支援を拡充することで、その希望の実現を後押ししてまいりたいと考えております。そして、当初予算でも保育士確保の予算増や出逢いコンシェルジュやポータルサイトの増額予算をつけております。
そこで、質問をしたいと思います。
(2)番、現在の人口推移と将来予測を踏まえての市長の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 現在の人口推移と将来予測を踏まえての所見ということでございますが、本市の人口は市政発足後の３万人台をピークに高度経済成長期の頃から減少に転じておりまして、令和２年国勢調査では、１万6，243人とピーク時の約54％にまで減少しております。
将来予測につきましては、第１期安芸市まち・ひと・しごと創生総合戦略における人口ビジョンにおいて、将来人口を2060年に約１万4，000人と展望しておりますが、予測を上回る速度で人口減少は進んでおります。
高知県が毎年公表しております市町村経済統計書によりますと、生産消費活動の中核をなす生産年齢人口の減少により、約20年前には600億円を超えておりました市内の総生産額、いわゆる安芸市のＧＤＰでございますが、10年以上にわたり減少し続け480億円台にまで落ち込むなど、本市の経済は縮小傾向にありました。
しかしながら、地方創生の取組を力を入れ始めた平成27年度以降の市内総生産額は、加速する人口減少に反して全体的に緩やかな成長を遂げており、昨年５月公表の同統計書によりますと、令和元年度には約568億円にまで回復をしております。令和２年度以降は、コロナによる経済的ダメージが反映されますので、再び縮小に転じることが予想をされます。この経済の縮小が若者の市外流出を招き、人口の負の連鎖を引き起こすメカニズムとなっておりますので、経済を縮めることのないよう産業振興や雇用の創出、人の流れをつくる取組のほか、先ほど議員もおっしゃいましたが、出会い・結婚・子育てといった分野への効果的な取組強化がやはり重要であるというふうに考えます。
また、経済ばかりでなく、住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、支え合うコミュニティー力の向上も一層求められているんではないかと。今後も数値的な成長以上に、市民の皆様が真に幸せを実感できる、そして子供たちの笑顔がたくさん見られる、そうした持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございました。
今、市長の所見をいただきまして、平成27年以降、地方創生など取り組んでいただいて移住者も増えて、少子高齢化に対しても市長が力入れていただいて、またそのほかの要因もあると思います。県の指導とかもあると思いますけど、その中である程度経済成長してきたんですけど、ここからだんだん右肩上がりになっていくのかなと思ったところにコロナがありまして、まだちょっと今現実的には一旦下がっておりますが、ここを新たな節目として、ここからＶ字回復していけるような取組をしていただきたいと思います。ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、２番目の質問なんですけど、今の所見をお伺いした中で、またこれからコロナが乗り切って、これから経済発展、また市が発展していくような取組をしていただきたいと思います。そこで、昨年の令和４年度の第１回定例会３月議会の市長開会挨拶で、「各種施策を進める上では世界的な潮流となっておりますデジタル化、グリーン化、グローバル化などを念頭に置きつつ、あらゆる施策が好循環を生み出せるよう、発想力、決断力、実行力、そしてスピード感を持って取り組んでまいります。」と、さすがだなと思える発言をされておりました。その認識を踏まえて、デジタル化・ＤＸ、グリーン化・ＧＸ、グローバル化についてのこの１年間の取組や成果についてお伺いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど議員のほうからもお話がございましたが、高知県のほうでもウィズコロナ・アフターコロナ時代における成長の原動力としてデジタル化、グリーン化、グローバル化を掲げて県勢浮揚に向けた取組を強力に推進をしておりまして、本市におきましても、こうした時代の潮流を念頭に置いた市政運営が求められているところでございます。
本市におけますこれまでの取組と成果についての質問でございますが、まず、デジタル化の取組では、昨年４月に新設をしました総務課情報政策係が主体となって庁内及び地域の現状を分析、整理し、昨年の９月に安芸市デジタル化推進計画を策定いたしました。現在は、この計画に基づきまして、本市のデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでおり、その成果といたしましては、マイナンバーカードを利用した子育てや介護など、行政手続のオンライン化やキャッシュレス決済による納税環境の整備、また、小中学校等におけるスマートフォン連絡支援アプリの導入など、デジタル化の推進により市民サービスの向上が着実に図られているというふうに思って考えております。
次に、グリーン化につきましては、本市の豊かな森林資源の利用拡大や林業従事者の人材確保などに向けた検討が進められているほか、林業や木材産業の基本的な市の指針となる森林・林業・木材産業振興ビジョンの策定にも取り組んでおります。また、太陽光発電の設置補助といった再生可能エネルギーの導入推進や防犯灯のＬＥＤ化といった省電力化にも継続して取り組んでいるところでございます。
最後に、グローバル化につきましては、中長期的な人口減少化においても、本市の経済規模を縮小させることのないよう、産業分野等における外国からの技能実習生を対象とした交流会や日本語教室を開催することで外国人材の確保に向けた取組を進めているところでございます。
以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
この１年間で土台となる第一歩を踏み出していただいたのかなというふうに思います。
その中でちょっと１点だけ、質問事項にないというか、御答弁の中でちょっとお聞きしたいのが１つあったので、追加でお聞きしたいんですけど、スマートフォン連絡アプリというのは、これどういうふうな取扱いをするんでしょうか。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えをいたします。
これ学校等で生徒さん、保護者の方とそれと学校との連絡を取るためのアプリでございまして、すぐーるというような名称のアプリ、もう既に安芸市外の学校なんかの公立では使用されておるものなんですけれども、それを導入するというとこでございます。
使い道は、例えば学校を休むときであるとか、そういったところの保護者から学校への連絡であったりとか、学校からのお知らせを保護者に向けてするとか、そういったときに使うアプリでございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） あ、分かりました。
今まで学校のほうで、何やったかな。今まで連絡、紙のお子さん便でやり取りしてたんですけど、途中からメールで、東日本大震災の後に連絡取れないということで緊急連絡のメールを学校でちょっとやるようになって、たしかそれが、あれか、もう更新の時期が来るので、たしか変えるというお話があったので、それをやるということでえいですね。
そのやつは、たしか双方向じゃなかったので、学校から一方的にメールが入ってたんですけど、それを今回は双方向でできるようにと、ちょっとグレードアップしたと。はい、非常に助かると思います。緊急連絡とか保護者の方も学校との連絡もしたいと思いますので、それを使って御家庭の欠席のほかの、でも学校内のトラブルとかお子さんが行きづらい話とかできる場合もあるとは思いますので、うまく使っていただきたいと思います。ありがとうございます。
では、２番目。では、この初年度を経てさらなる飛躍を考えて、今後の取組やビジョンについて市長にお伺いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど御説明をいたしましたデジタル、グリーン、グローバルのうち、特にデジタル分野におきましては、情報通信技術の発達で距離や移動時間など本市が抱える物理的な制約がハンデでなくなる時代が到来しつつあるのではないかというふうに思います。
こうした時代を見据え、今後は、産業や暮らし、行政などあらゆる分野においてデジタルの力を最大限活用することで、どこでも誰もが便利で快適に過ごせる社会づくりを目指してまいりたいと考えております。
また、世界の潮流となっております脱炭素化によるグリーン化に向けた取組やコロナからの本格的な回復が進むインバウンド需要の動きを捉えた観光振興など、グローバル化への対策にもより意識を傾け対応することで市勢浮揚への道筋をより確かなものにしてまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
大変すばらしい答弁いただきましたので、それについて、またこれから質問していきたいと思いますけど、言われたように世界、日本の潮流でありますデジタル化、グリーン化、グローバル化、これからどうしても避けては通れない道ですし、それを上手に使いこなさない限りは発展が難しいというふうになってくると思われますので、ぜひいろいろ研究していただいて、ぜひ実行していただきたいと思います。
では、次に、今までの市長の方針を踏まえて、次に３番、デジタル田園都市国家構想総合戦略についてお聞きしたいと思います。
これも、市長、今回の市長挨拶でデジタルの推進や地方創生の取組にデジタル実装を加速化させること、デジタルの力を活用した市民サービスのさらなる向上を図るなどの力強い発言がありました。
そこで、また、繰り返しになるとは思うんですけど、デジタル田園都市国家構想総合戦略、この総合戦略は2022年、去年の年末に閣議決定されたばかりですので、これからの取組が出てくると思いますので、その取組に当たっての市の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
今回示されたデジタル田園都市国家構想総合戦略では、既存の総合戦略の取組にデジタル技術の活用を盛り込み、社会課題解決に向けた取組の加速化・深化を促すものでございます。既に取り組まれております産業分野におけるデジタル化の事例としましては、高知県のＩｏＰクラウド「ＳＡＷＡＣＨＩ」が今年度から本格稼働しており、データ活用により高い生産技術が見える化されることで、生産者への横展開が可能となり、全体の底上げにつながるなど、関係者から高い期待が寄せられております。
本市総合戦略では、自然減対策と社会減対策に合わせて、デジタル技術の効果的な導入により、各分野における既存施策のアップグレードを図ることで、人口減少時代の課題を克服してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
地方創生まち・ひと・しごと総合戦略のバージョンアップをしたのがデジタル田園都市国家構想というふうな、引き続きそれに変わったみたいな感じなんですけど、そこで、地域においてはそれぞれの抱える社会課題等がありまして、それをデジタルの技術で生かして乗り越えていこうと、その中で地方には仕事をつくるとか、人の流れをつくる、結婚・出産・子育ての希望をかなえる、魅力的な地域をつくるというような４つの取組が代表的にあるんですけど、そういうふうなデジタルの力を活用した地方の社会課題の解決、そして魅力向上、この４つの施策の方向とデジタルの実装の加速化と活用をされていく市の取組状況を、簡単に構いませんので、４つありますので、よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 お答えいたします。
４つの施策ですので、それぞれの特徴的な取組を答弁いたします。
初めに、地方に仕事をつくる、この取組では、現在サテライトオフィスの誘致活動を進めておりまして、本年１月には、地方進出に関心のある企業とのマッチング会に参加し、20社を超える企業から本市との面談希望を受けたところです。その後、複数社とリモートによる個別協議を行い、まずは県外ＩＴ企業２社が近々本市を視察することとなっております。その他複数の企業からも進出に当たっての相談を受けたり関係機関と協議調整を行ったりしておりまして、雇用の創出や関係人口の増加など、地域課題の解決につながる企業誘致に取り組んでいるところでございます。
２つ目に、人の流れをつくる、この取組では、まずは移住の取組をしっかりやっておるところなんですけれども、やはり今春の「らんまん」の放送が誘客の起爆剤になることが期待されますので、ロケ地である伊尾木洞を基軸に、これまでに駐車場の整備や伊尾木駅への看板の設置、伊尾木洞への誘導の看板の設置、それから今後は市内の観光地を巡る周遊バスの運行やデジタル観光案内の導入などを、関係の皆様と連携しながら、コロナ禍前以上の経済浮揚を目指してまいります。
３つ目の結婚・出産・子育てへの取組では、今年度、独身男女の出会いを支援する出逢いコンシェルジュを配置し、主催した出会いイベントでは、参加16人中11人が連絡先を交換するなど、友達からのお付き合いがスタートしたケースもございます。また、出逢いコンシェルジュがお引き合わせをしたカップルの中から御成婚に至るケースも１組生まれるなど、出会いの機会創出の取組は着実に進捗しております。令和５年度には、子育て支援情報の発信力強化のため、子育て応援ポータルサイトの構築や子育てネットワークアプリの導入・検討などに取り組むこととしております。
最後に、魅力的な地域をつくる、この取組では、三菱グループの多大なる御協力を得て、次代を担う子供たちへのキャリア教育を主な目的とした、三菱探求プロジェクトに取り組んでいるところです。三菱グループからのこれまでの数々の御支援は、彌太郎さんがつないでくれた安芸市に暮らす私たちへの贈り物でございます。この御縁を大切に、今後も三菱グループとの連携強化と、より発展的な関係性の構築に向けて取り組んでまいります。
本市総合戦略では、これら以外にも多岐にわたる施策に取り組んでおりますが、今後はさらにデジタル技術を組み合わせることで各施策のアップグレードを図り、経済の浮揚や人口減少対策など、新たな地方創生に向け取組を深化させてまいります。以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
地方に仕事をつくるというので、皆さんもよく最近テレビで見ると、サテライトオフィスとか企業誘致、結構されてる市町村があります。昨日も香美市がされてまして、海外からも香美市のほうに住んでいただいたり、また、室戸市のほうもいろいろそういうふうな誘致をしております、近くでいうとですね。安芸市もそれに倣って追い越してやっていただきたいと思います。もともとポテンシャルがあるので、それをどういうふうに生かしていくか、どういうふうにその場を開いていくか、どういうふうに出会いを見つけていくか、ぜひ市長よろしくお願いします。
三菱グループさんとの取組も近年は今まで以上に密接になってきていると思います。課長が言われたように、御縁もそれに本当にもう甘えてもいいので、この安芸市をＶ字回復するために、市長に頑張っていただきたいと思います。
そこで、デジタル化に取り組む中でも、やっぱりデジタルは電気使いますので、これからエネルギーに対しての取組なども進んでいくと思います。その中で次の質問に入りたいと思います。
では、次に４番、脱炭素の先行地域についてお伺いいたします。
脱炭素先行地域についての市の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 環境課長。
○島崎雅行環境課長 お答えします。
政府が掲げた2050年カーボンニュートラルを目指す脱炭素社会の実現は、日本だけでなく全世界で取り組むべき喫緊の課題だと認識しています。この目標達成のためには、国と地方の協働・共創による取組が必要不可欠であることから、政府は地域が主役となる地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、2030年までに集中して行う取組・施策を中心に、行程と具体策を示す地域脱炭素ロードマップを策定しております。
ロードマップが示す脱炭素地域づくりの取組は、地域の再生可能エネルギーの活用・拡大などによる地域の経済循環構造を生み、地域が主役となる地域の魅力と質を向上させる地方創生や、地域の経済収支に改善につながる施策として期待できるものであると考えております。
以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その脱炭素の先行地域なんですけど、高知県でいうと御存じのとおり梼原町が選ばれております。脱炭素の先行地域に選ばれると、地域脱炭素移行と再エネ交付金が１計画５年間で最大50億円、１年間10億円の交付があります。今現在、第３回の応募の締切りを迎えて、それに選定になってます。次は、この令和５年の８月を予定されておりますので、その辺、市としてどういうふうに取り組むか。各市町村も取り組んでいるんでしょうけど、なかなか情報は外には出さないと思いますので、これから質問する部分については出せない部分もあると思います。それは、この脱炭素の先行地域には、何というんですかね、行政よりか民間の力を借りる部分が多くありますので、情報がなかなか外へ出せないという部分もありますので、質問でもそこまでお聞きはできないと思いますので、よろしくお願いします。
その後、また、脱炭素の先行地域づくり事業の重点対策加速化事業というのもありまして、これは１件当たりが20億円の交付がされます。これは高知県が今選ばれておりまして、安芸市のほうも当初予算で環境課が、地域温暖化防災対策推進事業、省エネ断熱リフォーム改修というのが、今回予算をつけておられましたが、それが脱炭素の取組のＺＥＨ（ゼッチ）、これネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略なんですけど、多分その取組でやられてると思います。
また、この間も新聞にちょっと書いてたんですけど、脱炭素税のように、炭素の排出量に対して価格付けを行うことを考えておる新聞の報道がありました。カーボンプライシングのような仕組みなんですけど、気候変動の問題に主因である炭素に価格をつける仕組みのことでありまして、これにいわゆる炭素を排出する企業などに排出量見合いの金銭的負担を求めることが可能になりますと。そして、西村経済産業大臣は、ＧＸ、これグリーントランスフォーメーションというんですけど、ＧＸに取り組む企業ほど、将来の負担が軽くなる仕組みだ。足元から強力に企業を支えると述べています。ＧＸ、グリーントランスフォーメーションとは、地域温暖化や環境破壊、気候変動などを引き起こす温室効果ガスの排出を削減し、環境改善とともに経済社会システムの改革を行う対策で、世界中の企業がこの対策に取り組んでおります。経済産業省も2050年までに温室効果ガスの排出量をゼロにするカーボンニュートラルを目指すというふうになっております。
そこで質問ですが、市としてのこれからの取組や考えをお聞きいたします。
○徳久研二議長 環境課長。
○島崎雅行環境課長 お答えします。
まず、議員の言われておられます地域脱炭素再エネ推進交付金の活用についてですが、これを活用するためには、脱炭素先行地域に選定される必要があります。
選定の必須要件として１、民間企業などとの共同提案であること。２、脱炭素先行地域内の民生部門の電力需要量の実績値を集計または推計し、脱炭素先行地域内に供給される再エネなどの電力供給量及び省エネによる削減量の合計がそれと同等となる計画であること。３、地域特性に応じ、民生部門の電力以外で、地球温暖化対策計画とも整合する温室効果ガスの削減に資する取組が少なくとも１つ以上あること。４、再エネ情報提供システムなどを活用し、地域の特性に応じ、再エネ賦存量を確認し、災害防止及び自然環境や景観などの景観保全に係る支障や経済合理性、その他支障の有無を踏まえ、再エネの導入可能量を把握していること。５、地域の産業、暮らし、交通、公共などの分野で、その地域の強みを生かし、脱炭素先行地域の取組に通じて解決していくことを目指す課題と、その解決に向けた取組であり、その課題解決に向けた重要業績評価指標が適切に設定されるとともに、その指標の改善について、その根拠や方法が適切に求められていることなどが求められております。
脱炭素先行地域への応募は、共同提案者の選定や実施事業の精査、費用便益の分析などを踏まえ、綿密に研究していきたいと考えております。なお、脱炭素に関しましては、京都議定書の締結を契機に、本市においても住宅用太陽光発電システムの設置補助や、公共施設への太陽光発電システムの設置、官民協働のメガソーラー事業、木質ペレットボイラーの普及促進など、大小様々な分野で取り組んでおります。今後においても各省庁で展開されています有効な補助制度を活用しながら、地球温暖化防止対策をしっかり推進していきたいと考えております。
以上でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
今、課長が言われたように、デジタルとグリーン化と密接な関係があって、脱炭素も特にそうなんですけど、ここはただやるというよりか地域課題、今まで地域課題でなかなか解決できなかったことを民間の力を使って、それで今までなかった取組を考えて、それをこの政策に乗せて実現していこうということなんですけど、今までそこになかなか、何というんですかね、二番煎じというかファーストペンギンになれなくて、次のやったことに対してやっていくようなことが多かったんですけど、これからは、パートナーを見つけ、うちの、うちというか安芸市のほうは三菱グループという関係もありますし、技術的なところも、そのお力を借りてやっていくとか、課題に対して取り組む、例えばこの脱炭素の先行地域に選ばれるような計画を立てて、そのビジョンを書いて計画書を、企画書というか計画書を作って一回トライしていく。じゃあ、そのしていく中でどういうふうに実際できるのかなというのを多分皆さんが考えられて、僕らも一緒に考えていきたいと思いますけど、その辺、この事業に手を挙げて取り組んでいく決意があるのか、市長、お示しできる範囲で、相手も必要ですので、御答弁をよろしくお願いいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 この事業に取り組んでいく気持ちということでよろしいでしょうか。
ただ、これから具体的な部分を詰めていくところではございますので、その中で協働できる企業なり、当然先ほど議員もおっしゃいましたが三菱グループのほうへもそういう相談もしていかないかんかなというふうには思っております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 企業さんのほうも結構、こういう実証実験とかいろんなことをしたいんですけど、結局パートナーがなかなか受入れてくれることが難しいとか、やはり地方というか、市役所とか行政は信用と信頼が基本的にありますので、どこの分からない企業さんがどういうふうな企業さんか分からないところが、こういうことをやりたいといってもなかなか地域で協力してくれないこととかもありますので、その受皿として安芸市としてどういうふうなパートナー見つけて考えて、このデジタル化とグリーン化、グローバル化で安芸市を盛り上げていくか。西村大臣が言うように、先行する地域にはそれなりの支援をしていただいて、その後、それに対する取組によっての見返りの、見返りというかプラスになる部分が多いです。遅れると遅れるだけ反比例してマイナス要因が増えてきますので、ぜひ、それが実際にできるかできないかの場合にちょっと考えてやっていけるような施策を取っていっていただきたいと思います。そのことによって、政府から急に出てくるような案件でも対応できることが出てくると思いますので、幾つもＡパターン、Ｂパターン、Ｃパターンという感じで持ってるほうが、やっぱり強みが出てきますので、ぜひ、この３年間を盛り返すような計画をしていただきたいと思います。
では、次の質問で、コンパクトシティーについて市の所見をお伺いいたします。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 はい、お答えをいたします。
コンパクトシティーという言葉につきましては、本来はエネルギー効率の向上や住環境の改善など、目指す都市計画の手法として定義されているものと認識をしております。
しかしながら、本市では、このコンパクトシティーという言葉を豊かな自然環境に囲まれた中、大型量販店や公共施設、病院や飲食店など、生活に必要な施設がほぼ徒歩圏内で行き来できる、そうした環境にあるまちだということを、主に移住希望者に対してアピールする言葉として活用をしております。
つまり、本市の特徴であります衣食住遊が近場にそろうコンパクトなまちをよりイメージしやすいフレーズで紹介するための言葉でございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
コンパクトシティーというのは、いろいろありまして、集約型の都市構造、コンパクトシティーとかいう国交省のほうなんですけど、コンパクトシティーの概念としては、定義については、さっき企画の課長が言われたように、論者や文脈によって異なることがありますので、それをとやかく言うことは別にないんですけど、さっきの、今までの話の中でも交通の問題とかいうお話が出てきたと思うんですけど、これから高齢者の方も増えてきて、免許の返納やそれによって地域の足がなくなるとか、また、これから各公共施設の移転とかも出てきますので、場所が変わっての交通機関も出てくると思います。
その辺を踏まえて、一般的には高密度で近接した開発形態、２つ目として、公共交通機関でつながった市街地、各拠点というか各まちとか部落があって、そこを交通機関、インフラでつなぐということですね。つながった市街地。３つ目に、地域のサービスや職場までの移動の容易さというような特徴を有した都市構造のことを示すと考えられていますと。
コンパクトシティーの効果は、ある程度の人がまとまった居住することにより、福祉・商業等の生活サービスの維持性が向上する。サービスに徒歩、さっき課長言われたように、徒歩や交通機関で容易にアクセスできるような環境と、安芸市はそういう環境でございます。
また、公共サービスの効率化、公共施設の再配置・集約化等により、財政支出の抑制につながる。まさに、今安芸市がこういう立場に、今ございますので、徒歩や公共交通の移動の促進、過度な自動車への依存が抑制され、二酸化炭素の排出量の減少につながるなどの多岐にわたる利点もありますと。ので市長、これから団塊の世代が車の免許を返納して地域の足が必要になり、また、公共施設の再配置・集約化等による財政支出が大きくなりますので、効率化を含め、地域と地域、人と人をどのように持続可能な結びつきをしていくのか、大事な瀬戸際でございますので、横山市政、３期２年目のかじ取りをよろしくお願いしたいと思います。
では、次の質問に入りたいと思います。
６番、保小中移転統合についてお伺いしたいと思います。
１、なぜ移転統合するのか、移転統合委員会の報告を経ての現在までの経緯をお聞きいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 なぜ移転統合するのかにつきましては、必ずやってくる南海トラフ巨大地震に備え、子供たちに安全・安心な環境を提供することと、適正規模・適正配置を目指すものです。
平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告では、中学校２校を１校、そして小学校、当時９校を５校にという内容でありましたが、将来的な少子化も見込まれる中、５校と比較して、短期で移転統合が進む、建設費用が削減できる、教育に係る予算を集中投資できるなどの理由から、平成28年12月議会で市長が中学校は答申同様２校を１校に、小学校については当時９校から、安芸中校区と清水ケ丘中校区の２校への移転統合を前提に検討を進めてまいりたいと表明して取組を開始しました。
その中で、土地の取得までは農地転用許可、そして、取得してからは瓜尻遺跡の発掘調査や、結果として重要な遺跡が発見されたため、学校建設と遺跡の保存活用の協議に時間を要しましたが、現在統合中学校の令和６年４月の開校に向けて新築工事を行っているところでございます。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
保小中移転統合委員会の報告が中学校１校、小学校５校で、その報告を受けて、また市長が中学校１校、小学校２校という方針を出されまして、現在それに向かって動いております。
保育は報告どおりでよろしいんでしょうか。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 保育につきましては、先ほど学校教育課の参事からの答弁がありましたとおり、平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告書の方針で変わっておりません。
まず、報告書では、小学校の移転統合の動向を見ながら進めていく必要があり、今後は防災面等も含め保小連携を考えると、小学校と隣接した立地場所が好ましく、そのことについて地域や保護者に説明し理解を求めていく必要があるとされておりまして、基本方針の短期の方針といたしましては、安芸保育所・染井保育所の統合、中期として川北保育所の移転、長期として矢ノ丸保育園の移転、それから土居保育所・井ノ口保育所の統合、穴内保育所・赤野保育所の統合、伊尾木保育所の環境整備というふうな方針を持っております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
当時、平成28年の移転統合で、染井保育所、安芸保育所は、その検討中には既に工事に着工しておりましたので、短期の中で統合して完成も現在しております。
検討委員会の言われます短期的が３年から５年、中期的５年から10年、長期的10年以上というふうなくくりになってます。
大きく中学校１校、小学校が５校から２校に変わったのは、子供の安全と適正配置、それと教育の集中投資をするためというのと、それを南海トラフ地震に対して早期にやる必要がございましたので、そのためには、できるだけ早くするためには建てるという物質的な制約と、あと財政というところもありましたので、中学１校、小学校２校に変えたというふうに私も認識しております。
では、その市長がこの報告を経て変えた経緯を踏まえて、２番、現在の移転統合についての進捗状況をお聞きいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 中学校につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございます。
小学校につきましては、議員が言うとおり、安芸市保小中移転統合検討委員会での当時９校を５校にから２校にということで、一歩踏み込んでおります。そして、短期に位置づけられている下山小学校と伊尾木小学校、そして中期に位置づけられていました川北小学校を含む清水ケ丘中校区の小学校を清水ケ丘中学校の跡地へ移転統合することを、住民の方に一度お示しした経過がございますけども、当然ながら、住民の皆様の合意が必要なことでございまして、現時点では、今地域の皆様と膝を突き合わせて協議はできていないのが現状でございます。
現在、業務の重点を統合中学校の開校に向けて置いておりまして、統合中学校の開校に一定のめどがつきましたら、その重点を小学校移転のほうにシフトしていきたいと考えておるところでございます。以上です。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 保育所についてお答えします。
市内の保育所は、公立７保育所と民間の矢ノ丸保育園があり、そのうち津波浸水予想区域内に位置する保育所が赤野、土居、川北、矢ノ丸の４か所あります。また、令和５年３月現在の入所児童数が少ない小規模な保育所は、川北、穴内、伊尾木、赤野の４か所で、そのうち津波浸水予想区域内にある保育所は、赤野と川北の２か所でございます。
先ほど、御答弁いたしました平成28年３月の安芸市保小中移転統合検討委員会の報告書で、移転統合の方針としまして、短期・中期・長期の計画で整理されておりますが、短期の安芸保育所と染井保育所の統合につきましては既に完了しております。中期及び長期の方針につきましては、小学校の移転統合と併せて協議を行っていくという方針を持っておりますが、現時点でいつ頃、どのような形で行うかといった具体的な計画を持っていないというのが現状でございます。
○徳久研二議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時55分
再開 午前11時１分
○徳久研二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 答弁ありがとうございました。
進捗状況をお聞きするということで、中学校の進捗は皆さんお分かりやと、あとの小学校、保育については令和２年やったかな、前々回、前回とも質問をさせていただいてますけど、進捗はそこからは進んでないという認識しかございません。
では、次の３番の、その２番については、またこれからおいおい質問させていただきたいと思います。
では、生徒数の推移についてお聞きしたいと思います。
お聞きしたいんですけど、時間の都合もありますので、ちょっと僕のほうでまとめたやつを一回ちょっと聞いていただいて、それからお答えしていただきたいと思います。
まず、学校統合に関するアンケートに御協力をお願いしますという平成17年の10月31日締切りのアンケートの用紙がありまして、安芸市の教育委員会学校教育課から出ている資料でございます。それは、平成17年、下山小学校14名、伊尾木小学校、もう小学校略称除けますので70名、川北172名、土居116名、井ノ口110名、安芸第一小学校475名、穴内35名、赤野が61名、小学生が1，053名でございます。この中で、２校になる場合の想定の下山、伊尾木、川北、土居、井ノ口が計482名でございます。安芸第一小学校、穴内、赤野571名でございます。そして、中学校ですね、清水ケ丘中学校、これも中学校除けます。241名、安芸中176名で中学校は417名が合計でございます。これを足しまして小中学校の合計が1，470名でございました。
そして、この平成17年度に、平成32年の予測をされております。それは、このアンケートの中にも書いて送付されております。その平成32年予測の数をまた言わせていただきます。下山９名、伊尾木50名、川北129名、土居89名、井ノ口89名、安芸第一小学校370名、穴内24名、赤野49名、小学校は全体で809名でございます。この809名は平成17年の小学校全員からいいますと76％までの減少になっております。大体下山から穴内までが64％から80％の減少でございます。
続きまして、清水ケ丘中学校、平成17年に平成32年、令和２年ですね。これについての予測は196名、安芸中学校が132名、中学校全体で328名でございます。ここでの平成17年からの対比ですと平均、中学校全体では78％となっております。全生徒の小中学校の数が1，137名、平成17年からいいますと77％の減少でございます。
この中で下山から井ノ口までの清水ケ丘地区の小学校に関しますと、平成17年が482名、平成32年、令和２年の予測が366名なので、75％ということです。あと、安芸中校区と言われます安芸第一小学校、穴内、赤野、平成17年が537名に対して平成32年、令和２年予測は443名、77％でございます。
では、これを平成２年の推移は出てますので、実際の数字が出てますので、それを読み上げさせていただきます。
（「令和２年」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） 僕は何と言いました。
（「平成２年」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） ごめんなさい。令和２年の実質数量を説明させていただきます。
それでは、下山14名に対して７名、50％でございます。伊尾木70名に対して24人、34％でございます。川北172名に対して95名、55％でございます。土居116名に対して164名、141％、ここは増加しております。井ノ口110人に対しまして85人、77％でございます。安芸第一小学校475人に対しまして222名、46％でございます。50％を切っております。穴内35名に対して30人、85％でございます。赤野61人に対して27人、44％でございます。これを見ると、土居小学校だけは当初予想をはるかに超える1.5倍まではいきませんけど1.4倍、140％でございます。その反対に安芸第一小学校、当初は77％の370人を予測しておりましたが、222名、46％。50％を切っております。これが現実でございます。
中学校のほうを言いますと、清水ケ丘中学校が241名に対しまして176人、73％でございます。安芸中学校176名に対して104名、59％でございます。中学校に対しましては、当初合計417人に対して280人の67％と、小中学校合わせた合計は1，470人に対して934人、63％でございます。
お聞きして分かりますように、当初の平成30年を見越した予想を大幅に下回った数字と、逆に土居のほうは今度は上がっておりますと、141％まででございます。それで、この小学校を２つに分けた場合に、下山から井ノ口、俗に言う清水ケ丘中学校区分といたしましては375人で77％、安芸中学校区としての生徒は279人、48％でございます。これを見ても分かるように、基本的に北にある地域、清水ケ丘地域というところのほうが、減少についてはなだらかという表現はおかしいですけど、ある一定の予測がつくような感じで、井ノ口については向上してます。
しかし、安芸町から赤野にかけての地域については、もう半分を下回っております。これがどういう意味かはまた調べてみないと要因はあるんでしょうけど、その辺も市のほうにも、また次の質問でもちょっとこれを検証していただいて確認したいと思いますので、ちょっと数字だけ覚えていただきたいと思います。
では、次に、その生徒数の推移ということで、令和７年、平成37年、それと令和12年、平成42年、この平成37年と平成42年は、この平成17年のアンケートの中に人数が出てますので、小学校と中学校が出てますので、それを現在の予測した場合にどれぐらいの推移になるかをお聞きしたいと思います。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 最初におわび申し上げます。
令和７年度と令和12年度、ちょっと予測をようしませんでした。といいますのは、小学校につきましては、校区外申請という制度がありまして、校区以外へ移っていったりすることがあります。例えば、保育で友達ができておる。住所は土居やけんど川北保育所に行きよってですよね、川北のほうが友達関係があるということで、小学校も川北に行かれるとか、そういったことで小学校は校区外申請のことでちょっとなかなかよう読まない。それと、転出・転入、私立や県立安芸中への進学率、こういったものでも左右されますし、特に令和６年４月からは、県立安芸中学校が、現在海が近い清和町に位置しておりますが、桜ケ丘へ移転する計画のため、より予測が難しいということで、ちょっとよう推計ができませんでした。申し訳ありませんでした。
傾向としましては、議員がおっしゃるとおり減少傾向にあるというふうに思われます。なお、実績として、令和４年度の数字で言わせていただきますと、中学生が258人、小学生が594人、内訳としまして、清水ケ丘中学校区の小学生が353人、安芸中学校区の小学生が241人、全部で児童生徒数852名ということで、そこまでで許してください。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） はい、許すも許さんもそれは別に全然ないので、それが事実ですので、ありがとうございます。
分かりました。予測が難しいということで、それでは、次の質問に移ります。
４番、今後の保小移転統合事業の工程等をお伺いいたします。
12年前の東日本大震災からの教訓を生かし、津波から子供たちを、そして保護者たちの不安をなくすために南海トラフ地震対策としても保育、小学校、中学校の移転統合事業を行っていますが、平成28年３月から既に７年がたとうとしております。令和６年３月で８年となります。当初の現状を踏まえてお伺いしたいと思いますが、この７年、８年がたつということがどういうことかお分かりでしょうか。
小学校１年生が小学校を卒業するということです。また、検討委員会の活動も入れますと、中学校ができる平成６年には、９年がたとうとすると思われます。ということは、小学校、中学校まで卒業されております。学校の移転統合は、学校教育課だけの担当ではなく、全庁舎挙げて取り組むべきと市長も前回、前々回の答弁にもございました。ですが、今まで質問させていただいてるとおりでございます。ですので、今後の事業予定をお聞きしたいと思います。
まずは、小学校の予定、清水ケ丘中学校区、安芸中学校区についてお聞きしたいと思います。
その後に控えております保育所についてもお聞きしますので、まずは、小学校の今後の予定をお伺いいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 先ほど申しましたとおり、統合中学校開校に一定のめどがつきましたら、統合小学校は２校を前提に保護者や地域の皆様と今後協議を進めていくように考えております。建設場所につきましては、清水ケ丘中学校区の小学校は清水ケ丘中跡地を表明しておりますが、安芸中学校区の候補地はお示しできる状況になく、今探しておるところでございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
では、その清水ケ丘中学校跡地に清水ケ丘地区の小学校を建てるということなんですけど、それについての予定、あと発掘調査はそこではするのか、この２点をお伺いいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 地域の皆様との合意がなされないと事業が進まないということで、以前からも申し上げてきておりまして、合意はなされてからのお話になりますけれど、清水ケ丘中学校の敷地は埋蔵文化財の宝蔵地、清水寺岡遺跡というふうになっておりまして、基本設計による校舎棟や体育館などの配置が決まれば、当然試掘調査を行い、その結果によっては発掘調査が必要になることも十分考えられます。以上です。
（「計画、計画は」と呼ぶ者あり）
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 計画は地域の皆様との合意が得られてからということですので、いつとかいうことはちょっとよう言いません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
その合意を求めるというか、合意の場所をつくる予定はいつ頃から始めるんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 安芸中学校と清水ケ丘中学校という同規模の中学校の統合ということは、ほかにもあまり例がない内容でございまして、開校時の円滑な運営のため、事前の生徒や教職員間の交流をはじめとする開校準備を丁寧に行っているところです。また、制服の決定や備品購入、引っ越し、両校の閉校準備など、そういったことに時間を要しており、なかなか小学校に手がかからないというのが現状です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
学校教育課だけの担当課だけの大事な事業ではございませんので、これについて、市長、どういうふうにお考えがあるんでしょうか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど参事がお答えいたしましたが、一番は統合というハード面だけではなくて、ある面、ソフト面といいますか地域の住民とか保護者の住民、そして教育内容なんかも地域で説明するときは、一定計画というか、考え方を持った説明、具体的な部分はこれから必要となると思いますので、一定、今は中学校がハード面では大体見えてきましたが、あとは今回の議会でもございましたが、制服の統一とかいろんな部分で今、教職員も含めて検討しておりますので、そこのめどが立ってからというふうに、そうしないとあれもこれもというたら、ちょっとおろそかな部分が出てくる、抜かりがあっても困るんで、そういうふうには私は考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 前、僕が何回か一般質問、この件についてさせていただいて、安芸中学校区はもともと第一小学校にする予定だったんですけど、浸水しますので、あそこも、１階、１メートルか２メートルぐらいはしますので、そこは適切ではないという話になって、移転場所を決めておりますと。そうなってくるとどこですかという話をした場合に、まだ決まっておりませんということで、駄目元で現中学校にかさ上げしたら、いろんな施設がすっぽり入るよという話もさせていただきました。
また、通学支援についてもちょっと質問していくんですけど、そういうことを考えると、ごめん・なはり線がございますので、ごめん・なはり線の付近というのも案には出てくるだろうとは思っております。現に、県の県中は安芸桜ケ丘高校の現状の位置に移りますので、さっき参事がお話があったように、県中学校はこれも人のところのあまり言う必要ないですけど、ちょっと１年ぐらい遅れておりまして、本来統合は今回なっておりますが、１年遅れの校舎が建つ予定です。その間は、１年間現安芸高、県立安芸中学校の位置で１年間過ごす予定になっておりますが、ここは、県中がこれからライバル視される学校だと思います。一応中学校造って小学校造っていく中で、市長は東部一を目指すという話が、最低でもありましたので、そこをどういうふうに考えてるかもこの中で話していきたいと思いますが、安芸中学校区の小学校の位置が決まらないと、多分、清水ケ丘中学校区の小学校の話にならないと思うんですけど、その辺は市長どうお考えですか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員がおっしゃいましたが、確かに小学校２校にするのであれば、同時にという思いがありますし、議員やったと思いますが、１校でという話も確かございましたので。
（「してないですよ」と呼ぶ者あり）
○横山幾夫市長 じゃないです、失礼しました。
そういう話もございましたので、ただ、今の時点では２校ということで市としては取り組んでおりますので、一番理想というか、いうのは同時にという思いでおりますが、ただ、現実的には、先ほども言いましたが、立地場所なかなか決まらないんで、今の時点で明確にはようお答えできませんが、できるところから取り組んでいかなければならないことが出てくるかなという思いもございます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは、市長は建設地についてはどういうふうな動きをして決めにかかってるんですか。予定地をどういうふうに、今言葉ではそういうふうにお話ししてますけど、実際何年もたっております。さっきもお話ししたように、７年、８年、９年がたつと、初めの計画しておりました小学生、ましてや中学生はもう卒業しております。そこの保護者に聞いたアンケートの中で５校が２校という話の中で、今新たな世代が学校に対して望んでいる中で、どういうふうな考えを持って、これ取り組むんでしょうか。再度お聞きします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員御指摘のように７年、８年経過をしております。ただ、議員のおっしゃる御指摘のところも理解できますが、小学校につきましては清水というのは、当初からそういう案もございましたが、安芸中校区の小学校につきましては、一応適地幾つか市のほうでも、第一、適地決めるときは津波浸水想定区域外ということを第一前提でございましたが、この第一小学校、旧安芸町は中心市街地ですので、そこの子供たち、そこの近辺といいますかね、そういう部分をメインに考えていたところではございます。ただ、そうなるとなかなか場所が選定できないということになっております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
さっきの第一小学校の人数の話をしたと思うんですけど、当初571名、安芸第一小学校区ね、571名がおる予定でした。それが現在279名まで減少して半分になっております。
市長は、旧安芸町の第一小学校区の各旧日ノ出とか本町１丁目とか各町名があるんですけど、そこに子供がどれぐらいいらっしゃるか知っておりますか。各地域に必ず１名おると思っていらっしゃいますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 そこまで数的には確認をしてないです。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 僕が小学校のときは、１クラス40人から45人近くいて、それ４クラスありました。それが６学年いますので960とか1，000に行かないくらいの人数がおりました。しかし、現在はもう既に222名まで落ちております。実際、令和４年度やったらもう200名かな、百九十何名ぐらいに減っておると思うんですけど、そういうことも踏まえて、当初とまた保護者も変わってますので、こういう部分に対しては先行して動けると思うんですけど、それは市長はできないというんですか、その中学校ができるまでは。僕は担当課に聞いてるんじゃないですよ。担当課は、仕事がありますので、そっちを先行しておろそかになってはいけない、当たり前のことです。それやってもらっていいです、結構ですよ。そのほかのカバーは、全庁舎を挙げてするというお話じゃないんですか、市長。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 教育が第一ですので、市長部局だけで用地も含めて統合についての地域への説明というのはちょっと困難であると思います。どうしても教育内容を触れて地元の方と膝を突き合わせてかなり深い話をしていかないかん、なるというふうに思っておりますので、当然、教育委員会抜きにして市長部局で動くということは考えておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） でもそれを現実的にはしてないわけでしょう。今まで何年あったんですか、その間で幾つも地域と合意を、合意はいかないとしても提案してですよね、話はできると思いますよ。なぜしてないんですか、という話を聞いてもらちが明かないので次行きたいと思うんですけど、ちょっと子供の命がかかってますので、市長、御理解できますよね、その辺は。
では次の質問に入る前に、その小学校の合意形成が取れれば何年後に学校が開校されるんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 以前、別の議員さんからいただいた質問にお答えしたときには、合意が得られてから七、八年かかるということをお話しさせていただきましたけれども、現在、先ほどからお話しいただいております清水寺岡遺跡、清水ケ丘中学校の発掘調査のこれまでの状況とか今後の見通しとかちょっと文化財係にも問い合わせておりまして、そこら辺の精査もしないとはっきり言えないかなと思っております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
ということは７年、８年たちます。今まで９年たっております。これまた９年たつと、小学生３周しますよ。３回入れ替わりますよ。どうしてもっと早くしていただけないんでしょうか。
では、それを言ってもあれでしょうけど、ちょっと念頭に置いてすぐに動いていただきたいと思います、市長。
では、その学校の、小学校の耐久年数ちょっとお伺いしたいと思いますけど、分かりますか。学校を新たに造るとして大体何年間とか、今まで造っておりますので大体何年が耐久年数なのか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 一般的に50年と捉えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） はい、50年ですね。ありがとうございます。
この学校移転のところに学校の適正規模というお話があったんですけど、学校教育法の施行規則の中の適正な学校の規模というのはどういうのが適正なんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 小学校の学級数が12学級以上18学級以下ということです。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
12学級から18学級、６で割ったら２から３の、１学年が２から３学級ということですけど、その２から３学級の１クラスですよね、１クラスの人数は１学級の人数ですね。これ何名なんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 35人です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 35名、35名ですか、35名ですか。
１年……
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
学級数については、先ほど参事が申し上げましたが、高知県においては１、２年生が30人学級、３年生以上が35人学級ということで編成をさせていただいてます。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
補足で、高知県は小学校１、２年生が30名、これ中学校も１年生30名ながですけど、中学校はここ置いときます。小学校が30名と35名です。また、2021年から、2021年の３月から５年かけて１学級35名に引き下げておりますが、これをまた30名に見直すっていう方針も出ておりますので、もしかしたら高知県が先に論じてやってます30人学級が多分１年から６年までの全部になる可能性もございます。
ですので、こうなると適正な学級数が12から18となると、２から３学級で考えると100名、１学年100名ですよね。３、３、三三が九ですからね。90名から100名が適正な数字かなということがここで分かります。で、今までだんだんに質問してきた中で、ここ５年の推移を、出生数を計算してみますと、予測はちょっと置いておきまして、令和３年が74、令和２年が76、令和元年が68名、平成30年が84名、で平成29年は90人で、これ５年を平均しますと78名ということは、60名から90名の維持ですと。ということは１学級30人で計算すると２から３学級となりますが、となると、さっき市長もまだ僕質問する前にそういうふうに言ってますけど、この人口の出生推移を考えると、果たして２校がこれから将来予測できるのか、でも１校が適正になってくるのか、それによって今、安芸第一小学校区、安芸中学校区、どっちか決まらない中、何年も何年も、言葉が正しいかどうか分かりませんが、置き去りにしてきている子供たちの命が早く救われる可能性もございますが、その点、市長どう思われますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員が再々御指摘されてるとおり、南海トラフのことを考えると一刻も早く移転統合が必要であるというふうには考えておりますが、平成29年に１回説明、小学校の説明を各地区で回っておりますが、その中でもなかなか地域の理解を得るというのは、これからやっぱり、平成29年の時点で、やっぱり地域のコミュニティーの核というその時点では話がございましたし、やっぱり合意を得るのに、その時点では長期的にかかるかなというふうには考えておりましたが、ただ、議員御指摘のように、やっぱり南海トラフのことを考えると一刻も早く移転統合が必要かなというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 平成29年に話をしてなかなか合意が得られない、地域のコミュニティーの確保が難しいとか、そういう難題があった中で９年、もう６年、７年、できるわけですよね。そういう答弁いただくと、市長がやってないような答弁になりますけど、進んでないので。
そこで長丁場になった理由とか、そのコミュニティーの確保が難しいという理由は何か分かりますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 平成29年に行った後、中学校の統合、力を、力というか集中してまいりましたので、中学校を先に統合しているというところでございます。
中学校と小学校を一緒にというのが一番の理想ですけど、最初に議員も言われましたが財源的なところもございますし、それから中学校のほうが結構、当時、私が行ったときは保護者の方は部活動とかいろんな考え方、いろんなことがありました。早く統合いう声が大きかったんで、中学校が先になったということもございます。それで、中学校のほうへ取りかかっておりますので、小学校までなかなか手が回っていないというのが現状で、本当に議員御指摘のとおりでございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 地域コミュニティー、地域コミュニティーと言ってますけど、その中で課題がある中での課題が明確になってないので、解決のしようがないように僕は思えるんですけど、その中で、子供たちの命は置き去りというか、南海トラフ地震がいつ来るか分からないので、時限爆弾のように秒数が刻まれている状態であると私は思っております。
コミュニティーが構築できないとか確保できないとか、合意が取れないのであれば、早くするためのが１つ、各地域、今９校、８校か、８校あるんでしたら、８校建てたらいいですよ。浸水地域外に建てたらいいですよ。そしたら早くできるんじゃないです。合意取れますよ。埋蔵物が出たとしても２年、３年やって、その後７年、８年やったら建つんでしょう。いっせいのせでいうと10年でできますよ。それができないのは、財源負担が大きいからでしょう。そんなん子供の命には代えれないものがあると思いますよ。どうして、市長それ財源のことがあるの皆さん分かってますよ。それを調整するために市長が出ていってやる必要があるんじゃないですか。７年も８年も９年も、大きく反省していただいて取り組んでいただきたいと思います。命がかかってますから。
提案の中で１つにするのも、いうたら財源は１校でいいので位置も決まっておりますので、合意形成が取れれば１校でもできると思います。なおかつ、この人口推移の中で子供は減少しておりますので、これもいうたら少子化の対策が遅れてると言われることもあるでしょうけど、なかなか難しいところもありますので、ということを考えたら１校も仕方がないこともあるかもしれません。ですが、議論をしないと話になりませんので、中学校終わってから、終わってからじゃなくて、もう少し話をできる場をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、保育の移転統合はどのようになるのかお聞きいたします。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 保育所につきましては、児童数も減少している中、今後の保育所の適正な規模など、総合的に検討していく必要があると考えております。
今後は、小学校の移転統合の進捗に合わせ、保護者や地域の皆様などの御意見も伺いながら、移転統合の計画案を検討していきたいと考えております。また、特に児童数が少なく津波浸水予想区域内に位置する保育所については、小学校の移転統合と併せた協議とは別に、保護者及び地域の皆様の御意見をお聞きし、どのような形を地域が望まれているかということも把握しながら対応していきたいと考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 所長の御答弁の中で、小学校、学校教育課抜きで保育だけ動くような発言がございましたので、僕もそのとおりだと思いますよ。小学校、中学校待ってやるとその次に保育になりますので、避難弱者、一番弱い保育園児が対象でございますので、その辺は統合委員会の中では保育は一定小学校の付近という話もありましたけど、それを言えば５校の中に保育をつくる、近くに。２校になったら２校の近くに保育をつくるということですからね。それは多分地域でまた違うと思いますよ。ということは、保育でそれは動いていいわけじゃないですか。学校教育課が進まないからうちやらなくていい、そういう答弁に聞こえますから、それは先んじてやっていただけますか。
○徳久研二議長 福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、津波浸水予想区域内に位置する保育所、赤野と川北になりますけれども、そちらにつきましては小学校の移転統合と併せた協議とは別に、保護者の皆様、地域の皆様の御意見をお聞きして進めていきたいというふうに考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 保育を移転する場合にですわね、僕は基本的にあまり保育はもうその地域にあったらいいと思うんですけど、各地域に。それを地域の拠点にしても公民館と一緒に併設したりして地域の拠点にしたら、僕は今の時点ではそう思っております。
また、今保育は保護者が送迎しますので、あまり遠くに行くとそれこそ赤野地区の方とかは芸西の保育に行ったほうがいいとかいろいろなってくると思うんですよね、送り迎えが保護者ですので。ただ単に人数で割るとか人数を適正な人数にするとかっていう話にはなかなかちょっと難しいと思いますよ。
これもさっきの、何やったっけ、コンパクトシティーの中にもあるんですけど、学校が移動したからといって本来地域コミュニティーが破壊されるということよりか、学校が移転することとか仕事場が変わることによって、そこへ通勤・通学するわけですよね。そうすると、できるだけ学校・職場に近いところに住みたいと思う方が大勢いると思いますので、なのでそこの地域から出ていくことが大きく予想されます。だから、そういう検証をするとか、そういうこともする必要があるんじゃないですか。
で、その保育に関してはやっていただきたいので、先に話合いを設けてもらいたいと思います。ぜひ、福祉所長、よろしくお願いします。
次に、統合中学校の通学支援についてですけど、市長、その２校が１校とか、２校が５校とか、その辺もやっていただきたいと思うんですけど、統合中学校の通学支援、昨日質問でありましたが、その通学支援、繰り返しになりますけど、これはどのような支援をするんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 中学校への通学は、原則として自転車としていますが、赤野、穴内、伊尾木、下山から通う生徒につきましては、ごめん・なはり線の定期代を全額補助することを考えています。
また、安芸駅、学校間の通学手段は自転車とし、自転車購入に対する補助を検討しています。いずれもごめん・なはり線を利用するという通学許可を得た生徒を対象と考えています。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ごめん・なはり線を利用することは非常にいいと思います。なおかつ、コンパクトシティーの中でも基幹の交通手段が、まず、ごめん・なはり線、鉄道でございます。その後、東部交通さんのやられてるようなバス、そして元気バスなどのコミュニティーが枝葉でございますので、なおかつごめん・なはり線も使っていただくことによって、大人になっても乗りやすい利用ができますので、非常にいいことだと思いますけど、スクールバスはなぜやらないんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 安芸駅から統合中学校までのバスの運行、スクールバスの運行は、朝と帰り、帰りは終業時間とか部活の終了に合わせての運行が必要でして、バスを持ち込みしていただき運転業務を含めて委託する方法により、ランニングコストを概算ですけど、約1，000万円の試算をしております。
（「1，000万円」と呼ぶ者あり）
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 一番大きい車で概算で試算をしておりますけれど、それぐらいの金額になりまして、赤野、穴内、伊尾木、下山からごめん・なはり線を使って利用される生徒さんは、年度によって前後しますが、約30人を想定しておりまして、仮に自転車等の購入に対する補助を行ったとしても、バスを運行するような金額にはならないと判断しておって、自転車への補助を今考えておるところでございます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。
1，000万円、僕試算したら、ちょっと朝２便の夕方２便で夕方２往復で300日で６万円と計算したら1，800万円、商工が言われる、この間予算審議のときに聞いたのはイベントのバスは８万円と言われてましたので、８万円で計算したら2，400万円、1，000万円って結構安いなと思ったがですけど、ここから新しい中学校まで僕２回ぐらい歩いて２回ぐらい自転車こいでいったんですけど、普通に歩いて30分やったかな、自転車で15分かかります。それを雨の中歩いて2.5キロやったかな、行くこと、自転車乗ってかっぱ着て行くこと、夜５時超えると部活してますけど、６時ぐらいに終わったとしても真っ暗です。幾ら街灯つけても真っ暗です。その中、子供を通わすことを考えるとどう思いますかね。なおかつライバル視する県中、できたらごめん・なはり線の目の前ですよね。どう思いますかね。
で、この1，000万円だったら、さっき耐久年数いうか耐用年数が50年学校かかるとしたら、50年出したら。
（「１年、１年」と呼ぶ者あり）
○５ 番（小松進也議員） １年でしょう。１年で1，000万円でしょう。50年やったら５億円でしょう。１年やったら５億円でしょう。
学校建設することにどれぐらいの費用がかかりますかというので、ピンクのチラシがあったんですけど、それがその話をしたらまた建設費がこんな増えてるじゃないかという話になるので、あまりしたくないんですけど、小学校、その当時１校が16億円から20億円という話をして、８校が２校になると、８校が２校でしょう、２校になると６校減りますよね。ほんなら120億円ですよ。それ子供に還元できないんですか。
なおかつ、今からできる県中と安芸市立中学校、ライバル視して切磋琢磨してやらないかんですよ、地域のために。お互いが努力して切磋琢磨することによって地域が上がりますんでね。片方が倒れると意味がないので。その中で、多分県中を選ばれる方も非常に増えると思いますよ。それに対して安芸がどういうふうにするか、スクールバスも出していただいてですよね、手厚くするような投資、集中してやるというお話でしょう。それできないんでしょうか、市長。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 現時点では、先ほど申した自転車等の補助を検討しております。
○徳久研二議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 先ほど議員のお話の中で、雨の中かっぱ着ていくのをどう思うか、皆これ普通に着て行きゆうと私は感じてますけんど。
（「聞こえません」と呼ぶ者あり）
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 普通のことやと私は考えてますけんど。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 先ほど通学に関しての指摘が議員からございましたが、それに合わせて通学路については一昨日やったかな、も質問が防犯灯、街路灯の話が出ましたが、ただ、現在でも清水ケ丘中学校区は基本的に全員自転車で通学をしておりますので、そこ等の経過といいますか、そういう部分も踏まえた中で検討していかないかん部分はありまして、スクールバスはそら一番財源のことを考えなかったら、一番スクールバスが子供たちにとっては一番都合がえいとは思いますけど、ただ、現状に当たって清水ケ丘中学校区は自転車で雨のときも通ってますし、そういうときは、現在は保護者が送っていく方も結構おるということはお聞きしております。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 今まで日本は治安がよかったので海外では基本的にスクールバスなんですね、治安が悪いので、治安が悪いので。日本は治安がいいので徒歩で行きますよね。地域の方の見守りもありますけど、この間のお話の中で防犯灯、防犯カメラなども必要になってくるような時代ですよ。次長が当たり前の話というふうに言ってますけど、それは市としての考えなんですか。
○徳久研二議長 教育次長兼学校教育課長。
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 お答えいたします。
先ほど市長のほうからもお話ありましたけんど、清水ケ丘中学校の子供たちは、もう通常にかっぱ着て自転車で行っているのかなと。ほんで、私、安芸中学校、私、植野なんですけど、２キロぐらいの距離ありましたけんど、かっぱ着て当初。
（発言する者あり）
○植野誠一教育次長兼学校教育課長 古いいうところで、私のこれは思いです。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは個人の意見ということで捉えます。
ということは、なぜ自転車で行くかっていうと、公共機関がないからでしょう。公共機関をつけてもらえれば解決するわけで、スクールバスが駄目でしたら公共交通をすれば、市の負担も軽減されると思います。そうすれば、高齢者の足、地域の足も確保できます。そしたら経済も動きます。スクールバスだったら学生しか乗りませんからね。ほんだら人の交流もできて地域としても１つの経済発展、地域の方も喜ぶんじゃないですか。その辺、市長どう思いますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 公共交通機関をということですが、一応元気バスの活用ということもいろいろ検討いたしました。ただ、部活動、中学校になりますと、そこで夜、終業時間に帰られる子と部活が終わって全クラブが一緒に終わればいいんですけど、ばらばらというところもありますので、そうなってくるとなかなか計画が立てにくいところもございました。元気バスですので、いろんな新たに申請も運輸省いいますか、そこへし直さないかんのですが、それはクリアできると思うんですが、やっぱりバスの台数とか部活動の関係、いろんな障害もございました。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） スクールバスだったら、時間決めてやったらええし、今、部活も水曜日やらないとか時間決めてやってますんで、できないことはないです。ましてや、スクールバスにしないずくに路線バス、乗合バスにすれば時間が決まってますので、それに合わせて皆さん行動されます。ほんで、本数増やしたらいいだけです、便数を、ほなできると思います。
やるような検討をするかしないかですよ。また実行するかは別としても。予算1，000万円かけるのがそんなに費用対効果ないんですか。
ちょっと時間がないので、本当は小学校のほうもしたかったんですけど、またそれは６月にちょっとしていって、僕もここで書いておりますように、ＡＩ乗車交通、これ香川のほうでも導入してますので、ちょっと見学に行きたいと思います。また、その辺も質問していきたいと思いますので、執行部のほうも検討していただきたいと思います。
それと脱炭素、小学校の移転統合に対しての取組。保育も同じで、宿題がいっぱいになると思いますけど、安芸市のためですからよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。
○徳久研二議長 以上で、５番 小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時59分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 364KB）
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