質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：商工観光水産課長、総務課長、市長、市民課長、福祉事務所長

議事の経過
　開議　　午前10時
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　通告に基づきまして一般質問を行います。
　まず初めに、買物難民を生まない対策についてであります。
　サンシャイン港町店が６月をもって閉店を予定してることに、近隣住民の方々から、今後の生活用品の買物への不安とともに、毎日の食料を確保できる環境を求める声が出ております。
　安芸市内においては、これまで量販店の開業、閉店が繰り返し行われた経緯を含め、現在においても、食料品の販売を含めたドラッグストアが４店舗、従来の量販店が３店舗あり、安芸市民の人口が減少する中での販売における過当競争が背景にあることは想像できます。
　そして、以前に安芸市内全地域に個人経営の生活用品を販売する店舗がありましたが、そのほとんどが閉店となり、代わって、国道沿いを中心にコンビニ店が営業するなど、さま変わりをする現状だと私は認識しております。
　これらの状況から見えてくるのは、高齢者を中心とした買物が困難となる市民が増加しているのではないかと考えます。そして、国道沿いにあるサンシャイン港町店には、高齢者の方々が自転車や徒歩での買物をする姿が見受けられていました。この店舗がなくなれば、これらの方々はさらに遠方まで行かなければ、毎日の食料が確保できなくなることは明らかであり、これまでどおりに店舗を継続してほしい、こういう声は当然の願いであると考えますが、閉店を決断した経営者側の事情もあることから考えれば、市民の暮らしを支える観点から、安芸市がこの問題にどのように対応するのかが問われる緊急の課題であると考えます。市民の方々の今後の買物に対する不安をどのように捉え、今後において買物難民を生まない対策をどのように考えているのか、まず、伺っておきます。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　サンシャイン港町の閉店に当たり、これまで店舗を利用されていた住民、特に高齢者など移動手段が徒歩しかない方々が受けるダメージは計り知れないものと存じます。サンシャイン港町を経営する安芸ショッピングセンターによると、老朽化による設備の買換えに多額の費用が発生することなどから、閉店という苦渋の決断に至ったと伺っております。サンシャインチェーンの中でも高知市や南国市では、ネットで注文をすると当日配達をしてくれるサービスを実施している店舗もございますが、安芸の店舗では導入する予定はなく、６月末の閉店以降は、現在、市内で営業中の移動販売車が週に３回、夕方４時半ごろに港町地区を訪れる予定とのことでございます。サンシャインとしても、午前中の対応など、ほかに何らかの手だてはないものか思案中とのことでございますが、行政による支援、対策といたしましては、例えば、移動販売車の導入など、新たな設備投資を行う、チャレンジを行う場合に活用できる高知県新事業チャレンジ支援事業補助金の制度がございます。今後も必要に応じて情報共有等をしてまいりたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、経営者に状況を聞くと、今後、移動販売を週に３回、港町周辺で行うということであります。皆さんも御承知かと思いますが、私も毎日あの前を通ります。その中には、押し車を押いて、もう私の目からも、やっと歩いておると、そういう高齢者の方が本当にあのスーパーに買物をしている姿があります。このことからも考えますと、先ほど私も指摘しましたように、そういう方々が本当に買物に困ると。また、多くの方は欲しいものをじかに見て、予算と見合う値段も確認して、予算に見合う買物をしておるという現状があろうかと思います。移動販売、できれば毎日行うような、そういう体制を含めて、私はする必要がありますし、そしてまた、港町周辺のみならず、伊尾木・川北の方々も自転車で買物に行っておる姿も現実見かけております。
　そういったようなことで、安芸市でそういった移動販売の支援をしながら、買物の高齢者を含めて、買物ができるように、そういう体制を私はしていくべきだと思います。
　そしてまた、買物をするに当たっていろいろ注文もしていく、そういうようなことも必要かと思いますが、やはり移動販売での、どういうものを販売するのか含めて、やはりその今後の対策等について、住民にきちんと伝えていく。このことがやはり喫緊の課題であろうかと思いますが、そういう啓発はどのようにされておるのか伺います。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　住民への周知、移動販売でどんなものを販売するのかも含め、やはりそれはサンシャインさんのほうから、事業者のほうからの周知というところが主体にはなってくると思いますが、行政は、やはり移動販売、車の購入などの側面からの支援というところで、これから検討していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ぜひ、そういったような対策を行って、住民が買物に不自由しないような、そういう対策を求めておきたいと思います。
　また、そういう住民に対して、今後のサンシャインの経営者側から、具体的な移動販売、これの方針等も聞き取り、時間帯も聞き取り、緊急に住民にそれらを告知していく。これは経営者側の仕事でもありますが、やはり住民の買物を確保する、買物難民をつくらない、この対策上からも住民にそれらのことをきちんと伝えるということを含めて、改めて申し添えておきます。
　続いて、買物難民を生まない元気バスの活用における今後の取組について伺います。
　これまで、高齢になったことで免許証の返納などで免許を持たない高齢者が増加しております。今後、これはさらに増えることは確実であります。これらのことで高齢者の移動手段の確保はさらに求められてきます。そういう中で、元気バスの役割はさらに大きくなっていくものと思います。また、今回のスーパーの閉店への対応として、元気バスの運行の見直しで買物難民を生まないことは、私は重要かと考えます。
　さきの質問でも述べましたが、これまで高齢者の方が自転車や、押し車を歩行の支えとして徒歩での買物をする姿が見受けられていました。この店舗がなくなれば、これらの方々はさらに遠方まで行かなければ、毎日の食料が確保できなくなることは、先ほど申したとおり明らかであります。この店舗を利用する市民は、港町や日ノ出町など周辺地域に限らず、川北や伊尾木地区の住民も利用しております。そして、車を持たない市民の買物を含む移動手段を確保することは、高齢社会において重要な行政の仕事であると、私は思います。
　買物難民を生まない移動手段の確保を行うことへの認識と、今後の対応を伺います。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　お答えをいたします。
　元気バスの運行経路の見直しは、運輸局、警察、道路管理者、路線バス事業者、ハイヤー協会などで構成する安芸市地域公共交通会議が総合的に判断し、最終的には、運輸局から運行許可を受ける必要があります。見直しに当たりましては、道路状況や利用者の見込みのほか、始発地から終着地までの所要時間がどうなるかなど、路線全体としての便益、利便性への影響等も含めて審議されることとなります。
　現在の運行経路で元気バスを利用して買物に行くとなりますと、元町、川向、玉造辺りで乗車し、マルナカに近い旧安芸郵便局で下車していただくこととなります。運行本数は、毎日運行の循環一宮線、循環宮田岡線、畑山線の３路線合わせて、午前11時から午後５時までの間に往復４便。所要時間は、経路によって５分から15分。運賃は片道200円で、回数券利用の場合は約180円となります。
　市といたしましては、これら元気バスの往復４便のほかに、国道55号を運行している高知東部交通の路線バスが買物へのアクセスに最適と考えております。高知東部交通の井の口通停留所はサンシャインランドの目の前で、川北停留所から９分、安芸橋西詰停留所から８分、川向停留所からは７分の所要時間で、便数も、平日は往復22便、土日祝日は往復18便が運行しており、運賃は、いずれの区間も片道200円で、ＩＣカード「ですか」のうち、65歳以上が対象のナイスエイジ用を使いますと、運賃の10％がポイントとして還元され、後日、1，000ポイント単位で現金チャージと同様に、運賃の支払いに使えるほか、毎月第３日曜日は、高齢者特定日割引サービスとして運賃が半額となりますので、高知東部交通をぜひ御利用いただくようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　答弁をいただきましたが、運輸局等の許可が要るということから、現時点では考えていないような答弁でありました。マルナカ経由で往復１日４便。それと、東部交通のバスの利用をしてほしいという答弁でありました。
　私は、本当に高齢化となると、歩いていく距離が長くなれば、本当に私は苦痛だと、そういうような高齢者の方々が多くおられると思います。市民の足を確保する、これの導入の経過でありますこの元気バス、これらの見直しは、こういったような買物等を含めて、やはり基本的には、今一番求められるのは、これまでの現状を踏まえて、港町店を起点として次のスーパーまで行けるような、そういう足の確保は、私はそこまでの心配りをする行政の在り方が、私は重要かと思いますが、この点について、市長の考えを改めて伺っておきますが、お答え願います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　港町のサンシャイン跡といいますか、サンシャインのところを起点として元気バスをということでございますが、港町のサンシャインへも徒歩で高齢の方が行かれてますので、そこら辺は総合的にちょっと考えんといかんかなというふうには考えております。港町のサンシャインを起点ということではなくて、市内総合的な部分で考えていかないかんかなというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この件について、私に何とかしてもらえんろかという住民が、直接私のところに現状を話していただきました。もう買物に行けば、高齢者の話は、閉店、これで私らにどうせえというがやろ。これ以上遠くへ歩いて行けというがやろうかと。何とかその経営を今までどおりにしてもらえるように、市にも話をして、住民のそういう高齢者の方々の声を伝えてもらえんろかということが、そういう要望が寄せられております。
　今、市長の考え一定示されましたが、全体を見直すということでありますが、もう毎日のように困った困ったの声が、買物、集まった方々の会話の中心がそのようであります。この実態を行政が受け止めて、本当に買物に困らないような対策を取ること自体が、今後の高齢化社会の行政のするべきことだと私は思います。これまで一定安心して近くで買物できたのができなくなる。こういう市民の困った不安なことに対して耳を傾け、それらの方々を支援する対策こそが緊急に今求められております。
　１週間の買物ができざったらどうなるでしょうか。誰かに頼む、近所の人に頼めるというような方はまだましでありますが、そういうような関係の方がいない場合は本当に孤独ですよ。このことを肝に銘じて、早急に対応を、私はするべきだと思いますし、その買物に困った不安の方々に対して、行政からできるだけ早くこういうことをしていきたいというようなことを含めて方針を出すということが、本当に私は喫緊の課題であると思います。いつ閉店を伝えるあのポスターが貼られたか、私は知りませんが、５月段階でこのことは知らされておったんではないかと思います。早急にそういう対策を取ることを私は求めて次の質問に移ります。
　次に、マイナンバーカード、マイナンバーカード保険証、いわゆるマイナ保険証について伺います。
　６月２日の国会におきまして、マイナ保険証として来年の10月から一本化されるということが、国会で強行といいますか、可決されました。これまでの健康保険証が来年度、廃止ということになりました。まずは私言っておきますが、これまでの保険証は何ら問題がないと。そして、国民に定着して、それを利用して医療が必要なときにそれらを持っていく。何ら問題なかったです。病院でも。しかし、マイナンバー、いろんなひもづけをしていくという国の方針の下に無理やりこれらが行われたと、私は言わざるを得ません。
　この問題は、安芸市民にとって暮らしと切り離せない重要な問題でありますので、国の制度でありますが、質問に取り上げました。それぞれお答え願いたいと思います。
　現在起きている誤登録されている問題が医療機関や多くの国民の中で、マイナ保険証として一本化することへの弊害が起きていることから、制度そのものへの疑問が上がっております。別人の医療情報の登録では、薬の服用など、間違ったデータでの治療を行うなどの命の問題となっていることが指摘されています。政府公表の誤登録は、約7，300件でありますが、これは氷山の一角であるとの指摘が医療機関から上がっております。この誤登録の問題については、今年２月に、加藤厚生労働大臣、河野デジタル大臣、松本総務大臣らの加わる政府の検討会において、既に誤登録の資料が提出されておりました。政府は、この問題を把握しておりましたが、これを５月まで政府はだんまりを続けておりました。その間、国会では、マイナンバーカードと健康保険証の一体化には様々なメリットがあると、４月の衆議院本会議で河野大臣は強調しておりました。誤登録の問題、何一つ語っていない。その後も、制度へのいろいろな問題が浮上し、多くの国民の不安が寄せられ、制度の中止の声が上がっていますが、国会で強行可決を生みました。
　この制度の問題点については、全国の開業医の６割が加入する全国保険医団体連合会が明らかにしております。全国保険医団体連合会、いわゆる保団連という略称ですが、この会の調査で、マイナ保険証の無効が回答の６割、1，429件発生したという回答だったらしいです。無効理由に、窓口医療費が10割負担が206件。同団体は、マイナ保険証システムの中止を求めているものであります。これは、記者会見でのテレビ報道があったものでもあります。また、共同通信社が、５月27、28日に、全国電話調査におきまして、これまでのトラブルに対して、マイナンバー活用に不安を感じている、そう答えた方が70％、不安を感じないが28.8％だったことを明らかにしました。
　そして、皆さん、今日の高知新聞見ましたでしょうか。トップ記事に、マイナ保険証反対が72％。これは６月17、18日の２日間、共同通信社が調査を行った結果、これが公表されております。これまでの保険証は廃止すべきが、僅か28％でありました。
　このように、マイナ保険証への切替えに不安や疑問が大多数の国民から出ているといっても過言ではありません。
　そこで、質問ですが、これらの誤登録の現状をどのように安芸市の行政は認識されておるのか。また、安芸市内において、これらの誤登録などの問題は起きていないのか、最初に確認として伺っておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証での誤登録については、健康保険組合など保険者が被保険者の情報を誤って登録したことで、医療情報や薬剤情報で他人の情報がひもづけされたものであります。2021年10月から2022年11月までの間に、全国で7，312件、誤ったひもづけがあったことが報告されています。このほか、マイナ保険証関連以外でも、マイナンバーカードに関するトラブルは、ひもづけした給付金受取り用の口座情報が、家族や他人の情報が登録された例や、マイナンバーカードを利用してコンビニで住民票等の交付サービスを利用した際に、他人の証明書が交付されたケース、最近では、他人の年金情報が表示、閲覧された事例なども報告されております。
　そして、議員もおっしゃられましたが、今朝の新聞報道でも、共同通信社が行った直近の世論調査では、来年秋のマイナ保険証に一本化する方針に対し、延期や撤回を求める声が計72.1％に上っており、特に高齢層で高くなっております。また、マイナンバーカードの活用拡大にも多くの国民が不安を抱いている状況となっております。
　次に、安芸市での状況ですが、マイナ保険証への医療情報の誤登録に限らず、口座の情報も含めて、システム上、市町村でその誤登録を把握できる仕組みになっておらず、現時点で国から安芸市で誤登録があったとの連絡や、市民からの誤登録の報告も上がっておりません。また、安芸市が保険者である国民健康保険は、住民情報と連携されておりまして、マイナンバーとひもづける入力作業は行っておらず、住民票等のコンビニ交付は、安芸市ではまだ行っておりません。
　いずれにしましても、今回の一連の問題は、マイナンバーカードの利用に対し、国民の信頼を大きく揺るがす事案であると認識しております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、いろんな問題点があるということは、私とほぼ同じような認識が示されまして、まだ、安芸市に誤登録とかそういった誤った登録、これらは報告はないというところであります。しかし、いつ起きても不思議ではないという非常に重大な問題だと私は思います。
　次の質問に移ります。
　先ほど指摘しましたように、様々な弊害が全国で発生し、マイナンバーカードと保険証の一本化の中止を求める声が増えており、問題点が幾つも指摘されている状況であります。私は、マイナンバーカードそのものを取得しておりません。それは政府が近い将来において、年金、医療、税金、預金などの個人情報を全てひもづけにして、国民を管理する制度にしていく方針を持っていることから、私はこのような方針に反対の立場で自分の意志を貫いているところであります。そして、全ての個人情報を結びつけ、一旦その情報が何らかの形で漏えいする危険も含んでいることからも、自分の情報は自分で管理し、個人的人権の擁護を求める立場から、マイナンバーに記載そのものに反対の立場を取っており、ナンバーの記載を求められても、その記載の拒否をしている一人であります。
　国会において、マイナ保険証への別人の医療情報のひもづけや口座の誤登録などの一連のトラブルについて、憲法が保障する国民の生存権などを脅かす深刻な問題だという認識があるのか、こう問われた河野デジタル相は、間違ったデータを基に医療が行われ、健康被害が及べば、深刻なトラブルだ。個人情報が保護されないことは、個人の尊厳に関わる重大な事案だと、こういう認める発言をしておりますが、その中でも、マニュアルどおりにすれば誤登録は防げた。こういう答弁もしております。政府が健康保険証の廃止をしようとして、２万円のポイントを付与することで、カードの普及と用途の拡大を急いで進めた結果、自治体や健康保険組合などの現場で対応が追いつかなくなったことが、各種のトラブルが起きた大きな原因になっているのにもかかわらず、その責任を自治体や健康保険組合に押しつけている政府の無責任な対応に、これらのことに対して、多くの非難の声が上がっておりますが、改めてお伺いしますが、自治体としてどのような認識にあるのか伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証に別人の情報が誤ってひもづけされた問題は、先ほども申しましたが、健康保険組合などの医療保険者が新たに保険加入した方の資格情報の登録を行うに当たり、住所、氏名、生年月日などの情報を十分確認せずに登録し、同姓同名の別の方などにひもづけするなどの誤りにつながったものであります。医療情報の誤登録は重大事故につながるおそれがあり、深刻かつ重大な事案であると認識しています。
　ただ、この誤登録の背景には、医療保険者の業務の急増も原因に上げられています。厚生労働省は５月23日に、健康保険組合など医療保険を運営する保険者に登録事務の点検を要請し、６月末に中間報告を受け、７月末までに作業結果の報告を求めるとしています。
　国民の信頼を大きく揺るがした事案であり、システム改修や運用面での見直しを行い、こうしたミスが生じない仕組みづくりに改善し、国民の信頼回復に努めてほしいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　また今後、安芸市の窓口等においても、そういうマイナ保険証とかいろいろな問題で対応する機会が増えてくると思われますが、やはり安芸市の職員に対して、このような不具合がどんどん出ておる、これらを全国の地方自治体の窓口でさせることはいかがなものかと私は思います。そういうような責任を自治体にも押しつけておるという、この現実はいかがなものかと、私も思います。本当に市民のいろんなことでの相談窓口の一つであります自治体のそういう窓口で、このようなことが今後どんどん強制されていく。こういうようなことは、本来、国が責任を持ってやるべきことだと私は思うところであります。それらの指摘をしまして、次の質問に移ります。
　次に、先ほど指摘したような様々な弊害が起きている問題が浮上しており、大まか５点に絞り、行政の認識を伺っていきたいと思います。
　さきの質問内容と少し重なることもありますが、問題点を新たに指摘したいと思いますので、それぞれの認識と安芸市で具体的に発生していることがありましたら、また、述べてもいただき、今後の問題等も感じることがありましたら、率直に今後の対応に対しても述べていただければと思いますので、その点、どうかよろしくお願いいたします。
　まず、一つ目の指摘でありますが、後で質問等いたしますが、マイナ保険証に他人の医療情報が登録されたという問題であります。河野デジタル相は、マイナンバーと公的給付金の受取口座をひもづけにする際、本人ではなく家族や同居人らの名義の口座を登録したと見られるケースが13万件あり、他人名義への誤登録が748件あったことを既に発表しております。
　このように、マイナ保険証をめぐる問題が噴出しており、ある新聞によれば、病院に受診したときに、保険証を忘れたことに気づき、マイナ保険証を読み取り機にかざし、暗証番号を入力すると、画面に別人の氏名が表示されたとのことであります。受付の人から、保険証が変わりましたか、保険組合が変わっていることを尋ねられたそうですが、本人にはこれらの身に覚えがないことを伝えたらしいです。そうすると、病院のスタッフが総出で対応し、受付がふだんは二、三分で済むところ、20分以上かかったとのことであります。
　このように、病院の窓口、こういう問題が現実起こったようで、その後、服用する薬を受け取りに行った薬局で、再びマイナ保険証を使うと、別人の氏名と、別人の過去に処方された薬剤情報が表示されたとのことであります。そのときの担当した薬剤師は、薬の飲み合わせは大事だが、軽い薬でも飲み合わせが悪いと命の危険が及びます。そして、その方に、その危険性を話しして、何度も確認していただいたとのことであります。その女性は、後日、国保組合が誤登録していたことが分かり、同国保事務所に問合せしたところ、国のガイドラインに沿って登録したので、こちらにミスはないと強く言われたとのことであります。その女性も、医療情報の誤登録は命に関わる大問題として受け止め、例えば、旅先での急病や事故に遭った際に、誤った医療情報による医療が行われたらどうなるのか。そして、マイナンバーカードを推進する岸田首相や政治家に、そのことを考えてほしいと述べておる新聞記事がありました。
　また、県内で配達されている商業新聞においても、自治体からマイナカードの性急な普及が一連のトラブルを誘発したとの指摘が出ているとして、政府は、利用拡大に突き進む前に、問題の全容把握と安全な仕組みの構築に全力を注ぐ必要がある。これを怠れば、マイナンバー制度は成り立たないと指摘をしておりました。
　別人の医療情報の登録では、薬の服用、間違ったデータでの治療を行うなどの命の問題がありますが、行政のほう、どのような認識であるのか。この点を認識も含めて、危険性の認識があるかないか、そういうことをお伺いしておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証の誤登録のことにつきましては、先ほどの御質問の中で一定市としての認識をお答えしましたが、大事なのは、先ほど議員もおっしゃられましたけども、マイナンバーカードのその性急な進め方によって、医療保険者の業務も急増したことが原因に上げられてますので、国においては、その国の責任においてそのシステムの見直しを行って、こういったミスが生じない仕組みづくりに改善するよう努めてほしいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　性急なやり方に対しての問題点も行政の認識として答弁がありました。改めて別の角度からちょっとお聞きしておきますが、私は先ほどこの質問に入る当初、今の紙の保険証でも、この制度、何ら問題はないと私は言いました。そうして、全国に定着したこの制度、安芸市の行政のほうとしては、マイナ保険証に変える必要性はあるのか。私はもともとの保険証、これで十分で、制度で変える必要は、何ら私はないと思いますが、行政のほうの認識いかがでしょうか。この従来の紙の保険証のこの制度、問題点があったでしょうか。そういうことについて、どんな感じですか。現実に対応してきたこれまでの紙の保険証、問題があったかと思うか、そのことについても伺っておきます。これも肝心です。肝心な、私、大事なことだと思いますので、確認をしておきたいと思います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証への切替えにつきましては、国会で審議されまして、６月２日に法律が成立したものであります。
　現状の保険証で問題があるから替える、マイナ保険証に切り替えるという視点よりも、マイナ保険証に替えることで、例えば、転居したときに保険証の切替えをするよばんとか、仕事を変えたときに保険証の切替えをする必要がないとか、それ以外に一番、この切替えのメインであった目的は、ひもづけがされた医療情報、薬剤情報によって、より本人に適切な医療が提供できるという狙いで進められたという記憶がありまして、現状においては、システム上の問題が出て、いろんな誤登録につながってますので、そのシステム上の問題を、国民の信頼回復に向けて必要な見直しを行っていただくということで、そのような国が目指しているデジタル社会への実現に向けて、適正に進めていただきたいというふうに考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁は、今のマイナカードを適切に進めていってほしいという答弁であります。この点、私の考えと食い違う点が明らかになりました。また、引き続きこの点については、市民の問題として、私は取り上げていかなければいけないなと思っておるところです。
　次の質問に移ります。
　次に、本人の特定がされず、医療費の10割負担が強制された件について伺います。
　全国保険医団体連合会、保団連は、５月29日に記者会見を行い、全国の加入する医療機関の調査を発表いたしました。先ほど紹介しましたが、その中で、マイナ保険証の無効が回答の６割、1，429件発生し、そして、その無効理由に、窓口医療費の10割負担が多く発生しているとの内容でありました。これらに対する認識はどのようなものでしょうか。また、これら10割負担は、即刻改善すべきと考えます。本人には何ら不都合な点がないのに、誤登録等を含めて、このような問題が発生している自体、大きな問題であり、今まではこのようなことは、国保の滞納以外、私は制裁と思いますが、国保を滞納した世帯に10割負担の資格証明書を発行すると。こういう事態がありましたが、何ら本人の責任なしに10割負担とはどういうことか。これらに対して行政の考えとか認識、いかがなものでしょうか。お伺いしておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証の無効を理由に窓口負担10割が発生しているということにつきましてお答えします。
　マイナ保険証でオンライン資格確認をしようとした際に、カードリーダーやパソコンで読み取りができず、本人や保険者情報の確認ができないことから、一旦10割負担を請求されたことが報道されております。
　現状では、既存の保険証も持っていれば確認できたと思われますが、マイナ保険証しか持参しておらず、システムの不具合のため、本人確認などができなかったことが原因で、医療機関の判断で一旦10割請求をされたものと思われます。
　岸田総理はこの件に対し、今月12日、加入資格を確認できなくても、生年月日で個人情報を確認できれば、医療費を10割請求せずに済むよう対応マニュアルを改定したと述べられております。
　いずれにしましても、来年秋にマイナ保険証に統一されれば、窓口でそういった問題も多く発生することも予想され、国において早急にシステムの改修や運用面での改善に努めてほしいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　このような問題が浮上したこと、これまでは紙の保険証を持って病院に行けば、これらの問題一切なかった。なのに、本人責任かのように10割負担、それが求められて、当然これらは解消するべきですよね。これは当然のことです。問題は、こういうことが起こったということと、前の保険証ではこういう問題はなかった。私は、この比較をきちんと行政がすべきですよ、市民のために。何ら問題はなかったことに、変えた途端こういう問題になった。そして今、紙の保険証を持っていってくださいいうことを言ってないでしょう。マイナ保険証にした人には。そういう問題を含めてあるということを、私は改めて確認をしたところです。
　次に、医療現場で混乱を招き、本来の業務の妨げとなっている問題について伺います。
　ただでさえ医療機関の受付業務は煩雑なのに、医療機関窓口での新しいシステムの不具合、不備が重なっている状況の中で、政府は、便利さや質の高い医療が行えるなどと宣伝しておりますが、全く逆で、現場に混乱をもたらしているだけだと、医療従事者は健康保険証の廃止について疑問を投げかけております。病院関係者は、今までの保険証がもっとよかった。なのに、病院が混乱をもたらされる。なんでこんなことをするか、疑問を呈しておるというところであります。これは、行政は認識してくださいや、市民のために。改めてこの問題点は、市民の問題、安心して住めるまち、安心してかかれる医療、これは人権の問題ですよ。その点についてしっかりとした考えを全庁で持っていただきたい。このことをまず指摘をしておきます。
　これらの医療現場で混乱を招き、本来の業務の妨げとなっている問題に対して、行政は医療現場ではないことを私は承知しておりますが、市民の健康を守る立場で、この病院の窓口が非常に混乱しておる問題、どういう認識なのか。この点について伺っておきます。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時59分
　　　　　再開　　午前11時４分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証利用による医療現場での混乱については、安芸市内の医療機関の幾つかに確認をしてみましたが、現時点では利用者がほとんどいなく、特に大きな混乱といったことは上がっていないとのことです。
　しかしながら、今後、マイナ保険証への切替えにより、全国各地で発生しているようなカードリーダー等のシステムの不具合により、本人や保険者の情報が確認できなかったりすれば、安芸市の医療機関でも同様の混乱を招くことが予想されます。
　またあわせて、マイナンバーカード利用に不慣れな方や、マイナ保険証の携帯が困難な高齢者などへの窓口対応にも負担が増加することも見込まれることから、国において早急に改善策を講じるとともに、医療機関での窓口負担の軽減に向けて、例えば、既存の保険証利用の期間を延長することなども含めて検討を進めていってほしいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　当然、高齢者の方は、これからマイナ保険証を含めて取得するのに、インターネット的な、こういうようなことを通じて登録しなければならない。今、私にそれをせよといっても、私は、完全にそのような方法を私は知りませんし、自分だけではこの登録は無理という者の、私は１人です。そういう方々がたくさんおられるという問題も含めて、やはり病院の窓口含め、また、安芸市の窓口でもこういう問題が起きて窓口負担が強まるということが非常に懸念されております。先ほど課長が、従来の保険証の活用もしていただきたいということを答弁の中で述べたかと思います。全くそのことですよ、私が言うのは。何で替える必要があるのかということであります。
　次に、(4)の質問に移りますが、これまで国保滞納世帯に対し、医療の必要のある市民には、短期保険証が発行されていました。国保保険証が廃止されれば、確認書に変わるとされておりますが、今後、短期保険証等の発行の対応はどうなるのか。マイナンバーカードの未取得者が、取得していない方が資格確認証を持つには自分で申請する必要があります。保険証廃止後には、カードも資格書もないという無保険状態の人が大量に生まれることが懸念されておりますが、申請が困難な人の医療を受ける権利を守れるのかどうか、保険証として活用するには、アプリ、スマホでダウンロードし、マイナンバーカードにひもづけが必要でありますが、先ほども言いましたように、高齢者が分からないとの声が多数であると想定されます。もちろん、先ほど申しましたように、私もその一人でありますが、その窓口となるのが自治体です。これまでの医療保険証の廃止における対応はどのようになるのか。また、資格証明書が発行されるのか。医療の必要な人が10割負担ではなしに、これまでどおり短期保険証、これらが発行される同等の扱いができるのかどうか、どのような認識ですか。想定しておりますか。伺っておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証に切替えされれば、議員御指摘のとおり、国保税の滞納世帯に発行してきた短期保険証や資格証明書は廃止されます。マイナ保険証を希望されない方は、１年間の有効期限で資格確認書が交付されることになります。ただ、その資格確認書については申請が必要となっており、申請ができずに無保険状態になることは当然あってはならないことと考えます。国においては、申請を不要とすることなども含め、無保険状態になることを起こさないための必要な見直しを進めてほしいと考えております。
　なお、短期保険証や資格証明書の対象の世帯が、マイナ保険証に切り替えた場合や、マイナ保険証に切り替えずに資格確認書の交付を受けた場合の医療機関での手続や資格確認書の様式など、具体的な取扱いについては、国から現時点で詳細について示されておりません。
　次に、マイナンバーカードの保険証利用のひもづけについては、スマホ等を使って御自身で手続ができるようになっておりますが、市民課窓口にマイナンバーカードの受け取りに来られた際に、ほとんどの方が保険証利用のひもづけの手続を行っていかれます。その際に、保険証利用の登録の仕方が分からない場合は、本人の意向を確認した上で、市民課職員が御本人の面前でお手伝いをさせていただいております。
　このほか、介護施設等の入所者で、市役所までカードを受け取りに来ることが困難な場合、施設に証明書を書いてもらい、家族による代理での受け取りも可能で、その際に市民課職員が、保険証利用の登録のお手伝いをさせていただいております。登録の仕方が分からない方は、市民課まで御相談いただきたいと思います。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　登録等については市民課の窓口で行うということが、説明がありました。しかし、これまでのように、短期保険証の発行とか、そういうふうな制度はなくなる。これらの方々が、どういうふうな対応になるか不明。このような状況であるということを確認いたします。自治体の窓口職員の、これまでにないような窓口対応が現実、求められるということだけが明らかです。そして、その責任が全て対応した窓口職員、この責任が問われるというふうなことも、併せて考えられることを確認いたしました。こんなようなことでいいでしょうかね。国のやることで。また、国保も県一になっていきますし、不明な点もたくさんこれから起こってくるということも併せて想定をされます。市民の命を守るために、適切な制度の確保、これを私は感じておるところであります。
　次の質問に移ります。
　介護現場においてマイナンバーカードの管理ができないという問題が起きております。それらをどう捉えているのかを行政としてお答え願いたいと思いますが、全国保険医団体連合会の調査で、全国8，980の介護施設にアンケートを送付し、その中の1，219施設、全体の13.6％の施設が回答を寄せたとのことであります。介護現場において、マイナンバーカードの管理状況での回答では、利用者、入所者の健康保険証を施設で管理をしているところが、これまで83.6％。マイナンバーカードだけとなれば、管理ができないという施設が94％です。その理由が、カード暗証番号の紛失責任が重い、それが91％。管理が困難、83％。不正利用、情報漏えいへの懸念が73％。人手不足と経営難の中で、マイナンバーカードと暗証番号管理は現場をさらに追い詰めるというものであったとのことであります。
　大変な問題を介護施設に投げかける制度で、この状態の中で、答えたほとんどの施設が管理ができない。このように回答をしたアンケート結果がこのような状況です。私はこの回答に同感だと思います。全くそのとおりだと思います。これまでの紙の保険証、これを預かることは、ほとんどのことは何ら問題なく預かることができた。紙の保険証だから、これまでどおりのことができた。これからはできない。なぜか。本人の暗証番号と、ひもつきの情報、これらのカードは預かれないという回答であります。
　これまでの紙の健康保険証の利用の継続を求めるものですが、今回の回答結果をどのように思うのか、行政、介護の方々の施設、そして、入所者、これらの高齢社会の中で当然として運営されているこの貴重な、重要な施設で、マイナ保険証の問題が出ております。高齢者の暮らしを支える、そして、それらのために働く、そういう介護施設の方々、これらの方々と手を取り合い、共通認識の中で様々な改善をしてきた行政として、この介護施設が抱える問題、どのように認識しているのか伺っておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　現状において、介護施設等に入所されている方で、既存の保険証などを本人が管理できない場合は、施設で管理されていると思われます。マイナンバーカードの管理については、安芸市内の介護施設の幾つかに確認してみましたが、重要な個人情報であり、管理する側の難しさを感じているとの声もお聞きしています。
　施設入所者等においては、生活を送る上でマイナンバーカードを利用する場面がないことから、現時点では、カードを申請されていない方が多いと思われ、カードを預かっていない施設もあるとお聞きしております。
　保険証がマイナ保険証に統一されても、マイナ保険証を希望されなかった場合には、既存の保険証に代わり、資格確認書を施設側で管理していただくことになると思われます。マイナ保険証を希望された場合は、カードとカードの暗証番号の管理が求められることになり、仮に施設が管理するとなると、その分、議員御指摘のとおり負担も増えるのではと思われます。
　いずれにしても、寝たきりの高齢者や認知症の方などが置き去りにされることにならないよう、施設側の負担も十分考慮されて、制度の切替えが円滑に進むよう、国において検討を重ねてほしいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今、答弁の中でも述べられましたが、介護施設に入所されておる方々が、マイナンバーカードを取得できていないというのが現実問題であろうかと思います。
　そして、答えの中にも、状況把握の中にもありましたが、なかなか預かるということは困難さが生じる、こういう認識も示されたということも報告が上がっております。当然のことだと思います。これは、幾ら取扱い方法等を変えるといいましても、家族が預かるかどうかは、それは一定できるかと思いますが、認知症を含めて個人で管理できない人が大半だと思います。大きな問題であるということを指摘し、やはり紙の保険証に戻す、このことが物事の解決への道筋ではないかということを指摘しておきます。
　次の質問を行います。
　預金口座が親名義のために公金が本人に渡らない問題も起きているなど、他人名義の口座への誤登録など、数々の問題が起きています。そして、これらの責任が本人や自治体、医療現場、介護現場にされていますが、そもそも国の起こした責任と私は考えますが、行政の認識と市民を守る立場における対応を伺っておきます。
　まず、各家庭においては様々な家庭があります。ＤＶなどの問題も含め、預金口座が親名義のために公金が本人に渡らない問題は、起こしてはならないということでありますが、こういう問題も現実、コロナ給付金で起きてきたところであります。責任問題については、推進する側の責任で解決すべきと思いますが、この点について、どのような認識なのか伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　全国で発生しているマイナンバーカードに関する各種登録等のミスについては、主にシステムの問題、システムエラーや人為的な入力ミス、ヒューマンエラーが原因となって起きているほか、親が子供の口座登録をする際に、親の口座を意図して入力したケースも見られます。ただ、一見ヒューマンエラーとして捉えられているものの中には、システムでそれを防ぐための仕様になっていなかった点は、本来、システム上の問題であります。さらに、国民に対し、制度の仕組みや入力方法の注意点が十分に伝わっていない中で、短期間にカードの普及を進めるために、システムや運用面の問題点について十分な検討がなされないまま性急に進められたことがこの問題の本質として上げられます。
　国においては、口座情報の重複のチェックを行うとともに、健康保険組合など保険者における誤登録の確認を行うように指示が出されておりますが、国においてそれぞれ問題点について十分検証を行い、一つ一つ課題や問題点に丁寧に向き合い、システムの改修や運用面で安全な仕組みづくりに向け、必要な改善策を講じ、国民の信頼性を回復できるように取り組んでほしいと考えております。
　なお、安芸市においては、高齢者など口座情報のやり方が分からない方が窓口に来られた場合、手続にミスが生じないように、本人の面前で一つ一つ確認しながら慎重にお手伝いさせていただいております。その際には、本人名義の口座を登録するよう御説明するとともに、システム操作も確認しながら進めております。
　しかしながら、個人でスマホ等を使って、口座情報等を登録された方もいらっしゃいますので、制度の仕組みや入力方法が十分に理解されていなければ起こり得る問題であったのではないかと考えます。
　なお、本人から口座情報や医療情報のひもづけが誤っているとの連絡があれば、変更の手続について丁寧に御説明をさせていただきます。市民課までお問合せをいただきたいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの課長の答弁の中にもありましたが、性急に急ぎ過ぎて、様々な問題が起きていると。このような問題を全て解決して、初めてこの制度を始めるというのが筋じゃないかと思います。様々な問題がありながら、隠して、便利だ便利だと言って、１人２万円の、カードを作った方々にそういうあめを持ちかけて、これは生活に苦しい人はカードを作ってお金が入るなら作りますよ。しかし、作った人も大きな反省を現在持っております。作るんじゃなかったと。
　このような様々な問題を起こしているマイナ保険証の導入は、私は見直すべきだと。今後、様々な制度を全てひもつきとすることは、情報の漏えいや不正行為の温床ともなることも懸念しております。このようなことを指摘して、次の質問に移ります。
　最後ですが、次に、大きな３番目、市民の暮らしを支える対策についてであります。
　学校給食の無償化、高校卒業までの医療費の無償化、加齢性難聴者への補聴器購入への助成制度の創設の３点について、質問の通告をいたしましたが、学校給食の無償化につきましては、我が党の同僚議員の千光士議員が質問をしておりますので、これと重なりますので、私は指摘事項のみの発言として、答弁は譲ります。御了承願いたいと思います。
　まず、学校給食の無償化、高校卒業までの医療費の無償化は、今後の少子化対策として、子供を育てる環境づくりのためには、これらの実施は重要であります。
　まず、法的根拠として、学校給食は食育として教育の一環であり、憲法で義務教育は無償化とすることを明記されているとおり、学校給食は無償化とすべきであることを、私は主張するものであります。憲法で明記するとおり、国の負担でこれらを実施しなければならないのに、それを怠っております。そして、もう一つは、若い世代が置かれております生活環境の改善の問題についての支援であります。今、若い世代においては、派遣雇用や非正規雇用の中で賃金の引上げが少なく、低賃金の中で子育てを余儀なくされています。これは企業で働く人だけではなく、現在の自治体においても臨時雇用が多く、同様の問題があります。このような環境に置かれております若い世代の方々は、結婚できない、子育てが困難という状況になっていると私は認識しております。これらの状況に置かれている若い世代の環境を改善して、安心して結婚し、家庭を築き、子供を育てられることができるようにしてこそ、少子化対策となることだと私は認識しています。
　しかし、今の政権が異次元の子育て支援や児童手当の拡充など、様々な政策を述べていますが、生活が厳しい中での少子化対策に今後の財源問題を先送りにした中での今後の増税負担にも疑問を持ち、現状では家庭を持つための生活費が確保できないと、当面の結婚を延ばしたり、また、結婚していても、生活が厳しく、子供が産めないとして、若い世代の生活不安が70％を超しているという報道があっております。
　こうした若い世代の負担を減らして、結婚に踏み切れる環境整備を通じて、安心して子育てできる支援対策の一つとして、学校給食の無償化を提案するものであります。今、学校給食の無償化を実施している自治体は、この５年で３倍化をしておりまして、昨年12月時点において、全国で254自治体となっております。また、奈半利町は、今年度の小中学校の学校給食を無償にすることを決めております。これらは、住民の強い要望に応えて自治体が実施しているものでありますが、安芸市においては、さきの議会の質問において、学校給食の無償化の考えはありませんと答えております。しかし、多くの保護者の願いであり、これらの学校給食の無償化の実施は、少子化対策として重要な課題であることを強く申し述べ、実施を求めておきます。
　さて、次の質問の高校卒業までの医療費の無償化について述べていきます。
　高校卒業までの医療費の無償化は、817自治体となっていましたが、高知県内において、新たに梼原町といの町が、15歳から18歳に引き上げることが可決され、10月１日からの実施となりました。このように、全国的にもさらに増加することが予想されている状況ではないかと思います。
　高校卒業までの医療費の無償化も、学校給食の無償化と合わせ、保護者の要望が強いもので、少子化対策として重要な課題であると考えます。保護者の要望に応え、18歳までの医療費の無償化を実施する自治体が増えていることに対して、どんな認識か。また、現在は安芸市において、15歳までの医療費の無償化を行っておりますが、一日も早く18歳、高校卒業までの医療費の無償化の実施を求めます。今後の対応を伺います。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　子ども医療費の無償化についての御質問にお答えいたします。
　先ほど議員のほうからも言われましたけれども、子ども医療費無償化、全国の自治体の状況でございますが、厚生労働省の調べでは、令和２年時点で、中学校まで医療費を無償化している自治体の割合は95.0％、高校卒業まで、またはそれ以上を無償化している自治体の割合は47.2％であり、近年増加している状況でございます。また、県内の自治体を見てみますと、中学校卒業までの医療費を無償化している自治体の割合は97.1％、高校卒業まで無償化している自治体の割合は55.9％となっており、特に町村部で高校卒業までの無償化を実施している自治体の割合が高くなっております。一方で、県内自治体の市部の状況でございますが、高校卒業までの助成を行っているのが２市あります。宿毛市と土佐清水市でございます。15歳までの助成を行っているのが、本市を含めて８市、12歳までの助成が１市という状況でございます。全国的には拡大の傾向にあるというふうなことでございます。
　しかしながら、本市におきましては、これまで中学校までの子ども医療費の無償化をはじめ、保育料の軽減、無償化など、子育て世帯の経済的負担の軽減への支援策に取り組んでまいりました。また、地域子育て支援センター事業でありますとか、病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など、各種の子育て支援策の推進によりまして、子育て環境は着実に向上しているものと考えております。
　今後におきましても、これらの支援策、子育て支援策、また少子化対策に継続的に取り組んでいきたいと考えておりますが、高校生より小さなお子様を持つ若い世代への支援策に優先的に取り組んでいきたいと考えておりますので、財政面も踏まえまして、現時点での高校生までの無償化については考えておりません。
　子ども医療費を無償化する自治体が拡大しておるわけでございますが、一方で、自治体ごとの負担の違いから、自治体間で制度、助成に格差が生じている状況が問題となっておりますので、財政状況にかかわらず全国どこに住んでも同じ医療を受けられるよう、全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求め、全国市長会を通じて、国に対し要望していきたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　ただいまの答弁では、その子育て支援として、医療費の無償化は大事なものであると、そういうことは認識しているということが伺えましたが、最後の答弁では、考えていないというところでありました。最後に福祉事務所長が申しましたが、全国どこで住んでも平等な環境、これらをつくるという観点から、今後、国に対して市長会等を通じて求めていくという対応がありました。私は、村や町で暮らしておる人と市で暮らしておる人、高知県内においても差別化がされておる。この状態であります。即刻これらは、私は解消すべきこととして、一丸となって取り組んでいくという行政姿勢が、私は大事だと思います。
　しかし今、新聞紙上でも政府の今の子育て支援に対して、信頼できないとかいうアンケートが多数寄せられておるという報道もあります。これは、私がさきに指摘したように、政府の対応は財政を示さない。いずれかは増税で補うであろう、そうなれば問題だというようなことも、若い世代の方々は不安として見ておる。こういう事態の中で、社会保障の充実、子育て支援をきちんと行う、このことを求めておきたいと思います。その対応を行政にも求めます。
　次に、最後の質問です。
　加齢性難聴者への補聴器購入への助成制度創設について質問を行います。
　私たち共産党は、2019年の12月議会に、国に対し、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書の提案を行い、大多数の賛成を得て可決いたしております。また、その後に私は一般質問を行い、加齢性難聴者の方々への生活上の悩みや家計が苦しく補聴器の購入を諦めざるを得ない方々がおられることなどから、補聴器購入助成制度は必要ではないかと行政認識を質問し、実施に向けての対応を求めてまいりました。安芸市は、県に対して要望していくとの考えを示し、加齢性難聴の方々への生活への影響や、人々との関わりが減少して孤立し、ひいては認知症を起こす原因にもなりかねないとされることなどに対して、公的補助制度の創設の重要性について、意見書を可決した議会と行政の共有認識を持ったと、私は認識しているところであります。
　そして、今回は、安芸市の制度として、補助制度の創設を提案するものであります。現在の全国の状況では、補助制度の創設が、22年度末で123自治体が実施しており、今年の県内での助成制度の状況は、土佐清水市、四万十町が非課税世帯のみに５万円の補助。いの町が、全世帯を対象に３万円の助成制度の実施を始めておりまして、さらに、全国に助成制度の実施自治体は増加しているものと予想しています。先ほども述べたとおり、加齢性難聴は人との関わりを妨げ、認知症を起こす原因となることも懸念されており、助成制度の実施は高齢者対策としても欠かせないことと考えます。これらの認識と今後の対策として、一日も早く安芸市として制度創設を行うことを強く求めますが、この制度への認識と今後の対応を伺います。
　　　　（「はい、議長」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの様子では、市長にその答弁を求めゆうふうに感じましたが、私は最後に市長にも改めてこの件についての認識、対応を伺うことを予定しておりましたが、市長の考え、決定権は市長にありますので、市長の認識と今後の対応を求めておきます。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　昨年の一般質問でも議員から御質問がございましたので、答弁をさせていただきましたが、安芸市では、昨年、県議会要望を行い、県からは、国に対して介護保険などの公的制度の中で支援の仕組みを検討することを要望していくとの回答がありました。また、高知県市長会としても同様の決議を行い、四国市長会を通じて全国の市長会でも国民の共通の課題として国に提案をされております。
　今後も国に対して継続して公的制度の創設を求めていくとともに、あわせて、他自治体の情報も収集しているところでありまして、県内市町村では聴覚障害者への公的制度以外では、議員がおっしゃられました、土佐清水市、四万十町、いの町と合わせて、仁淀川町は今年４月から補助制度を創設しております。
　内容につきましても、先ほど議員からお話がございましたが、補聴器の価格につきましては、現在販売されている音を一律に大きくする集音器レベルではない、周りの雑音などを抑制する機能など一定以上の性能がある補聴器は約20万円前後ぐらい、平均で15万円ということもちょっとお聞きしておりますが、いうようなものが見られますので、本来は介護保険などの公的制度の中で支援の仕組みがつくられ、できる限り本人負担を抑える制度がつくられることが望ましいというふうに思います。
　今年度も市長会で国のほうへ要望を行っておりますので、まずはこうした要望活動に対する国の動向に注視する必要があると考えますが、並行して県民共通の課題として、県において補助制度が創設され、それを受けて市町村も制度をつくり、県と市町村がともに負担し合う仕組みで助成する制度が創設できれば、上限や対象範囲を広げて実施することもでき、より県民の負担を抑えることになると思っております。こういったことも県に提案することも今後検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　この補聴器の問題は、ただ音を高めるというがは、あれは補聴器じゃない。それで、難聴者の方々は、いろいろな症状がある。その症状に合わせて専門店で作る。このことが求められて、下手に自分に合った補聴器を作らないと、雑音ばかり聞こえて、役に立たない、こういうふうな事態もあると、私、実際に知り合いもそういう、購入したが非常に耳障りだというようなこともありますので、やはり公的措置として、いつまでたっても検討するじゃなしに、できるだけ早く実施するという前向きな検討をしていかなければ、いつまでたっても実施ができない。これは市長会で誰かがやろうじゃないかという声を上げないと、人がやるのを待って、自分も考えるだけでは何ら進まない。財政問題、当然ありますが、やはりこの高齢者の方々の悩みに応える、この制度創設を実施することを強く求めて質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、10番　川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　昼食のため、休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時50分

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 320KB）