質疑、質問者：千光士伊勢男議員
応答、答弁者：農林課長兼農業委員会事務局長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、市長

○徳久研二議長　　以上で、９番　山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　一般質問をいたします。１年半ぶりの質問でございまして、震える体を抑えて元気で頑張りますのでよろしく。
　まず、有機農業の推進についてであります。
　この問題は、これまでにも質問してきましたが、課長の異動もあったことだし、改めて質問をいたします。
　有機農業は、1970年代になって、少し農業に変化が生まれました。それは有機農業です。そして、農産物を直に消費者に届ける、あるいは生協などに届けて信頼を深める産消提携という形で行われておりました。それで、有機農業が各地に根づいたわけであります。最近は、農薬の使用を減らす農業へと発展している。私は最近、食べもの通信という月刊誌を購読していますが、それによると、近年、加工食品の発達による添加物が原因で、大腸がんや発達障害の子供が急増している。こんな情報が掲載されております。発達障害については文部省も調査をしておりますが、それによると、全国で公立小中学校に通う子供たちの8.8％が障害の可能性があると明らかにされております。それで、食材を有機に変えることで体内の農薬が排出された。そのことが分かりました。そういう報告もされております。
　こうした状況から見て、有機農業の推進は急務ではないかと考えるんですが、担当課の答弁を求めます。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　御質問の有機農業の推進につきましては、国のほうでも令和３年５月に、みどりの食料システム戦略のほうが策定されております。具体的には、2050年までに有機農業の取組面積100万ヘクタール、全国の耕地面積に占める割合25％ということを全国の目標として設定されております。この中で、(1)資材等調達、(2)生産、(3)加工流通、(4)消費のそれぞれの段階に応じた取組が示されており、昨年５月には、通称みどりの食料システム法が施行されておりまして、さらなる取組の方針が示されているところです。
　高知県におきましても、令和３年４月改定の高知県有機農業推進基本計画に基づき、現状の課題解決に向けた今後の取組としまして、(1)推進体制の構築、(2)栽培技術の向上、(3)販路の開拓・拡大、(4)担い手の育成のそれぞれの取組を推進していく方針とされております。
　このように、国や県においての取組方針が打ち出されておりますので、本市としましても、有機農業の推進は、今後、取り組んでいくべき一つの方策と考えております。
　これまで議員のほうからの質問に対して答弁してきておりますように、有機栽培と慣行栽培には、それぞれいい面ばかりではなく、例えば、慣行栽培に比べますと有機栽培は収量が落ちるなどというデメリットの面もあるため、本市での有機農業の普及については、まだまだこれからというところでございます。
　このため、本市での取組としましては、地域での実情に応じた形での取組が必要と考えますので、まずはこれから実施予定であります地域ごとで将来の農地の利用状況などを話し合います座談会の開催を通じて、生産者側の現状の把握などに努めますとともに、全国での先進事例も参考に、市の農林課のほか関係機関であります県農業振興センターやＪＡ、そして生産者などで組織します既存協議会でも協議することなどを、今後の取組としていきたいと考えております。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　私が質問することを答弁していただいたので助かりました。
　それで、有機農業を推進することについては前向きに取り組むという答弁でございます。それを推進することによれば、体制づくりについては、農協、県との協議もしながらやるということでございますが、作ったら消費をせないきません。それは、どこへ目標を置くか。そのことが大事やと思います。
　他県の教訓から言いますと、安芸市は給食が行われておりますので、こことの協議をして、小まめな打合せを行い、何をどれだけ作るか、価格はどうするかいうあたりの協議を、体制の中で協議していかないかん。このことが大事だと思いますが、今後の取組としては、そういう体制づくりと含めて、価格問題も含めながら、どう実践していくか。ここが大事やと思いますが、この点はどう考えますか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えします。
　まず、ものを作ればどこで消費するかというところの中で、安芸市の取組をという御質問であろうかと思います。
　まず、有機農業の推進に当たりましては、生産するだけでなく、取組当初段階から生産量、ロットの確保から流通販売までの一体的な見通しが立った中での推進が必要と考えております。こうしたことから、国におきましては、みどりの食料システム戦略推進総合対策や、環境保全型農業直接支払交付金としまして、有機農業の推進のための予算措置が講じられているところでございます。
　安芸市のほうでの取組というところですけども、有機農業の推進においては、消費面の取組が重要となってきておりまして、御質問にありましたように、学校給食などでの活用も、消費面での一つの取組であろうかと思います。今月にも高知県農業振興部のほうから、農林水産省から文部科学省を通じて、市町村教育部局への有機農産物の学校給食等での活用についてを周知されたとの通知もあっております。
　本市での給食食材としての活用につきましては、何の品目を食材とするかから、有機に取り組まれる生産者やその生産量の確保、また、食材調達の負担をどうするかなど、多くの課題があると思っております。このことから、すぐにできる取組としては、非常にハードルが高い取組であると考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　結構な答弁です。しかし、みどりの食料システム戦略というのは、支援をするというけれども、農家が納得できる価格で支援がされているのか。ここの辺りが明確でありません。政府の予算の方針の中で、そういう点が全く出てない。これが実態だと私は理解してます。だから、問題は、地元の推進をする有機農業を行う生産者、この人たちが経営が成り立つ支援対策でなくては支援体制とは言わない。そのことが気になるんですが、それはいかがですか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　有機農業の推進に対する支援のうち生産活動に対します支援としましては、先ほどお答えさせていただいたとおり、環境保全型農業直接支払交付金という制度がございまして、こちらのほうで化学肥料や化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と併せて行います、温暖化防止や生物多様性の保全等に効果の高い営農活動を行う場合、有機農業としまして、ソバ等雑穀、飼料作物には一反当たり3，000円、それ以外の作物には１万2，000円というような単価、そして、その生産される面積に応じて交付金を受けられる事業があるところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　私の調べたところによりますと、先ほど課長も答弁されたことについては、内容的には納得ができる面があります。しかし、それ以外の面では、国の予算措置を見てみますと、全く財政的に全国的な取組になるわけですから、財政的に間に合わない、足らないという声が上がっております。安芸市が、今年の政府の予算内で本当に生産農家が納得できるような、経営が成り立っていくような価格保証というのができるのか。このことが疑問を持ちます。それは十分やれますか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　先ほど申しました生産者側への支援等、ほかに国のほうにおきましては、みどりの食料システム戦略推進総合対策、この中で有機農業の推進の予算措置が講じられております。その中では、(1)モデル的先進地区の創出、(2)人材育成や需要喚起等を通じた現場の取組の推進、(3)としまして有機農産物の販路拡大、そして、新規需要開拓の推進などの取組に対し、支援が受けられることとなっております。
　具体的には、有機農業産地づくり推進としまして、市町村単位での生産から消費まで一貫した地域での取組を推進するためのモデル地区の創出への支援ですとか、有機転換推進事業としまして、新たに有機農業への転換等を実施する農業者に対する支援などがございます。また、県のほうでも、みどりの食料システム戦略推進事業としまして、有機ＪＡＳ認定に要する経費や有機栽培技術の習得に必要な経費に対しての支援が創設されておるところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　言うちゅうことは確かにえいことです。それが実際に実践できるのかどうか、ここが疑問な点です。その点について、全国から取り組む中での声が、予算が足らないという声が出てますが、これは今後の課題としてもえいですが、政府に要求していく姿勢はありますか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えします。
　まず、本市におけます有機農業の推進につきましては、取組の難しさはあるものの、今後、取り組むべき方向の一つではありますので、本市の取組として、まずは農業サイドでの生産者の現状把握や意向の確認などから取り組んでいくに当たっての課題の整理等に努めてまいりたいと考えておりまして、具体的に、その全国的に予算配分がどうかということに対しての要望等についてなんですけども、全国でも先進事例として取り組まれておるところ、まだ全国的にはちょっと数が少ないようなところがございます。その中で、各地域でのその取組を行っていくに当たって、課題等の整理の上で予算等が必要になってくることがありましたら、当然、要望も必要になってこようかと思っておりますので、その際には要望等していきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　それだけ考えておれば上等やと思います。問題は生産者と信頼関係が深まる取組をせんと生産状況は発展しない。そのことを強調しておきたいというふうに思います。
　なかなか課長の答弁がはかどったけどね、次の質問へ行きます。
　次は、学校給食無償化についてであります。
　この間、地域保護者の声を聞いてまいりました。少し紹介しますと、給食の無償化についてどう思うか。それが本当なら助かる。収入が増えない中でも物価高でかなり生活が厳しい。ある保護者は、いつから無償化になるかと早合点する人もおりました。別の保護者は、子供が肩身の狭い思いをしたらいかんので一生懸命払っている。水道料、電気代は二の次にしている。ぜひ無償化をしてほしいという声が返ってきました。低所得者は生活が厳しい実態がこのことでもうかがえると思います。
　それで、全国を見ると、無償化が進んでいます。2006年の北海道の三笠市に始まり、その後、年を追うごとに増え続け、2017年には、小学校、中学校とも無償化が進んでいる。その自治体の数は82市町村となり、さらにその後、文部省の調査、赤旗独自の調査でも、2022年には254市町村に増えていることが分かっております。何と５年間で3.8倍、急速な広がりとなっている。この調査で分かるように、憲法でうたわれた義務教育も無償である。このことを自治体が実証しているといえますが、この点についての認識をまず伺います。あわせて、自治体によって無償化を考えて、安芸市の自治体として無償化を考えてはどうかと思うんですが、この２点について、まずお伺いいたします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設整備費、修繕費、学校給食に従事する職員の人件費は、市が負担し、給食の材料費のみ保護者に負担していただいております。
　そうした中、令和４年度の学校給食費調定額約5，400万円のうち、児童生徒分852人分、約4，400万円ですが、そのうちの20％に当たる175人、金額にしまして約880万円については、就学援助費として支給をしております。
　議員が御指摘がありましたように、全国で恒久的に給食費の無償化の動きが出ているようですが、高知県内の他市にお聞きしましたところ、家計への負担軽減で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等を活用して、昨年度から期間限定で給食費の無償化を実施する市はありましても、現時点で恒久的に無償化を実現している、または、導入を考えている市はございませんでした。
　前回も申し上げましたが、今後、本市の少子化対策や子育て支援のメニューの一つとして、関係者等々と議論を重ねていく必要があると考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　無償化の動きについては、高知県にはないということですけれども、高知県の無償化については、これからが進み始めるという状況だと、私たちは受け止めております。
　それで、少し伺いますけれども、親の今現在の給食費の負担、これは小学校で280円。それから、20日締めで計算をすれば、月の負担が5，600円。年間６万7，200円という負担です。中学校等は、年間７万7，400円。この負担で合わせますと14万4，600円。小中の子供を抱えている家庭では、負担がそれだけになる。これ大きいですよ。給食費以外に、学科の必要な資料を購入するのに負担がある。こういうことを加えると、小中学校の負担が15万円。これはざっと考えても、どんなに考えても大きい負担です。
　それで、保護者の収入はどうなってるかといえば、今日の物価高の下でパート化が多いので、収入が非常に低い。今年、最低賃金が決まりましたが、それでも850円でしょう。時間給が。物価高に追いつかない。これが実態なんですよ。
　だから、全国の人たち、保護者も、自治体にしても無償化をやらざるを得ない、こういうことで踏み切っているのが実態です。
　それで、政府はどう言っているかというと、給食費の無償化は国も考えていると。根本的には無償化をせないかん。広範囲にしていかないかんという考えを示しています。しかし、これ実施、実際はやろうとしてるんですよ。なぜか。どこへお金が行きゆうか。軍事費なんです。その財源をつくるために、先ほど言わざったけんど、農業関係でもかなり削られてます。だから、そういう点で考えると、しかも、憲法の立場からいえば、義務教育は無償ということになっておりますから、これも政府は認めながらもせんというのが実態ですので、そこをしっかり押さえていただかないと困る。これはただ、給食費を払わんほうがええ、助かるだけの問題じゃなくて、教育は、お金があるなしにかかわらず公平に教育を行う。そういう制度でなくてはなりません。それがされてないというのが今の日本の教育なんです。
　それでね、もう一つ伺いますけれどもね、実際、安芸市の給食費の負担が、先ほど説明されました。しかし、その中での負担が、こればあ要りゆうわけですから、先ほど紹介したように。だから、いかに給食費で保護者の負担は少ないにかあらんけんど、大きいと。自治体や行政の負担も大きいけれども、保護者の負担にとっても大きいということになってるのが現状じゃないでしょうか。
　だから、この学校の給食費の無償化というのは、お分かりのように、川の流れを考えてみてください。源流の流れはちょぼちょぼやけれども、下ヘ来るにしたがって大きな川になって、流れも増えると、水量も増える。これが今の日本の学校給食の求める姿やと思ってます。だから、今やってるのはどればあですか。254市町村に増えているわけですから、今後、東京が来年からやるでしょう。京都も始まる。これは財源があるなしにかかわらず、やっぱりひとしく教育を受ける権利を保障すると、この立場からやるわけですから、安芸市もそういう姿勢が大事やないですか。どうです、この点は。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　おっしゃるようにひとしく公平に教育を行うという視点は大事やと思います。その中で、先ほども私が申し上げましたように、所得によって毎年判定をしていく、あるいは保護者の方の申請というものが必要になってくるんですけれども、就学援助費のほうで、先ほど言った約２割に当たる方につきましては、就学援助費として支給をしてきておりますので、その部分で一定担保できておるのではないかと考えております。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　再質問をいたします。
　就学援助金の利用についても、話も聞いてます。確かにそれは助かる。けんど、それを全保護者に行き渡っているかといったら、そうはいかないわけです。所得に応じてやられるわけですから。これは、だから、先ほど申し上げましたように、お金にあるなしでかかわらず、公平な教育を保障していく。そのことが大事ながですよ。権利として、子供の権利として保障していく。これが大事ながですよ。お金があるき払うて当たり前じゃいうがやったら、教育じゃのうなってくるから。憲法で保障されていることはそういうことですよ。お金のあるないにかかわらず子供の権利を保障する。これが大事ながですよ。ほんでやっぱり憲法というのは、正しく生かすという立場に立つ必要があります。これは憲法の解釈にもよりますが、文部省の答弁は学校給食を無償やという姿勢を示してますから。この点から考えたら、政府が本来ならせないかんことや。それをせんきに、自治体が見切り発車でやり始めてるいうのが実態ですよ。だからね、やっぱり自治体も実施しながらも政府を追及すると、こういう姿勢でなくてはならない。これは市長会でもちゃんと手を挙げて、要求せないかんぜよ、市長。それが実現するまではやっぱり自治体で支援するという行政姿勢ではなくてはならない。そう私は考えるんですが、間違いでしょうかね。間違いやったら間違いと言ってください。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後３時６分
　　　　　再開　　午後３時12分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　方向性は間違ってないか言えということでしたら、先ほどの繰り返しになりますけど、学校給食費につきましては、学校給食法に基づき、学校給食の実施に必要な施設整備費、修繕費、学校教育に従事する職員の人件費は市が負担し、給食の材料費のみ保護者に負担していただいております。全国的に給食費の無償化の動きが出ているということから見ましても、先ほど議員のおっしゃったことにつきましては、大きく間違ってることではないと思います。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　もう長い質問はしませんけんど、もう一点だけお聞きする。
　給食の無償化については、これまで進んでいる自治体の声を聞きました。そうすると、自治体の当初予算の１％であれば十分にできると。これは岩手県のある自治体なんですが、そこの自治体と安芸市とは比較になりません。人数が少ないから、安芸市は。１％言わずとも、その半分あれば、安芸市は無償化ができる。確かに行政の負担もあることは承知してます。保護者は材料費だけ負担してもろたらえいという、これはこれで当たり前のことや。けんど、今の生活の実態からいえば、これぐらいは保障してもええじゃないかと。
　そこで、私は、今日、明日やれじゃないで。安芸市の財政事情も分かってます。大型の事業に、建物やりゆうし、今後も幾つか抱えちゅうような計画も聞きますし、だから、やっぱり目標を持って、何年後には無償化に実現させる。そのために、財政計画をやっていくと。こういう計画的な取組をやれば、安芸市でも無償化は無理ではない。そう考えていますが、そういう考えがありますか。市長に聞きます。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　本市の少子化対策や子育て支援メニューというか、一つとして学校給食費の無償化を、関係機関も含めた中でちょっと協議をしていかないかんかなというふうには、庁内は当然ですが、議論を重ねていく必要はあるんではないかというふうに考えております。
　全国的に無償化は増えてきておりますが、それぞれ財政状況も自治体によって違いますし、先ほど１％ということもありましたが、安芸市でいえば、税収は18億円足らずですので、その分の１億円ぐらいというふうには、その分の１％ということになるんで、1，700万円から1，800万円ぐらいかなというふうにはさっと今思ったところでございますが、いずれにしても、私の考えとしましては、学校給食費への支援に向けて、これから取り組んでいかなければならないというふうには考えておりますので、本市の財政状況は当然のこと、国・県、他市の状況も把握しながら検討してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　最後に、農林課長にも期待しておりますが、市長にも期待を申し上げて、質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、14番　千光士伊勢男議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時18分

添付ファイル１ 一般質問　千光士伊勢男 （PDFファイル 202KB）