質疑、質問者：西内直彦議員
応答、答弁者：福祉事務所長、市長、農林課長兼農業委員会事務局長、教育次長兼学校教育課長

○徳久研二議長　　以上で、４番　宇田卓志議員の一般質問は終結いたしました。
　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　通告に基づき、一般質問いたします。
　今回の質問の趣旨は、現在の安芸市の経済の中で、例えば個々の事業体の稼ぎ出す力や企業内人材の成果を上げる力、ちょっと表現が曖昧で申し訳ないですけれども、そうした力が少し弱くなってきてるのでないかという思いと、あるいは現在の厳しい経済状況や利益構造に対して現在のスキルがマッチしていないのではないかという思いから、現状を確認しまして、もしそうであれば、これらをどう底上げしていくかという観点で質問させていただきます。
　まず、現在の子育て世帯の状況について伺います。
　令和５年度低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が現在既に給付された、あるいは準備中であるかと思いますが、この給付金の対象者数、その母数、母数に対する対象者の割合について伺います。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　令和５年度の低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金は、食費等の物価高騰に直面し、家計が悪化するなどの影響をより多く受けている低所得の子育て世帯を経済的に支援するための事業でございます。
　今回の給付金におきましては、申請不要のプッシュ型で支給する主な対象者は、ひとり親の御家庭につきましては、令和５年３月分の児童手当受給対象の人と４月分の新規の児童扶養手当受給対象者の人、またひとり親以外の御家庭につきましては、令和４年度中に実施した子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象であった人であり、対象児童数は395人となります。こちらは、令和５年３月末時点の18歳未満の児童数1，851人の21.3％に当たります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　1，881人中395人ということで、21.3％という答弁をいただきました。
　これ、今回の給付金の支給について担当課よりの説明をいただいた際に、私も安芸市の18歳以下の人口と照らし合わせてみまして、ちょっと多いんじゃないかというふうに感じまして、特に子育て世帯の状況を確認したいというところから質問をさせていただいております。
　それでは、今回の給付金の対象となるような、比較的低所得と言える子育て世帯の割合の推移や、その傾向について、近年の状況と今後の予測を伺います。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　令和３年度と令和４年度に実施いたしました低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金については、今回の給付金と対象者の条件が同様であり、一定の比較はできますが、より長い範囲で割合の推移をお示しするため、低所得の子育て世帯をデータ抽出できる15歳までの児童のいる非課税世帯として捉え、平成27年度以降の各年度の15歳までの全児童数における非課税世帯の児童数とその割合をお答えいたします。
　まず、平成27年度です。全児童数が1，886人で、うち非課税世帯の児童数が319人で、割合は16.9％です。次に、平成28年度ですが、全児童数が1，802人、1，802名のうち、非課税世帯の児童数は290人で、割合は16.1％です。次に、平成29年度は、全児童数1，761人のうち、非課税世帯の児童数は249人で、割合は14.1％です。平成30年度は、全児童数1，702名のうち、非課税世帯の児童数は220人で、割合は12.9％、令和元年度は、全児童数1，634人のうち、非課税世帯の児童数は234人で、割合は14.3％です。令和２年度は、全児童数1，569人のうち、非課税世帯の児童数は173人で、割合は11.0％です。令和３年度は、全児童数1，509人のうち、非課税世帯の児童数は141人で、割合は9.3％、令和４年度は、全児童数1，440人のうち、非課税世帯の児童数は185人で、割合は12.8％となっております。
　傾向といたしましては、全児童数及び非課税世帯の児童数ともに減少しておりまして、割合も僅かに減少している傾向にあります。
　また、今後の予測につきましては、これまでの推移から見ますと、非課税世帯の児童数の割合は横ばいか、または微減で推移するのではないかというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　今回の特別給付金の対象となる世帯は、より幅広く条件設定された対象者ということで、支給されてるということで、今回、推移に関しては15歳以下の非課税世帯ということで答弁いただいたと思います。
　実際減ってるということで私も非常にうれしいことなんですけれども、こうした特に低所得の子育て世帯の現状や予測について市長の考えをお聞きしたいと思いますけれども、現状に対する見解と市長の思い描く将来に向けての方向性、そしてそこに乖離があるのかないのかといった点について市長のお考えを伺います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　先ほど福祉事務所長が答弁いたしましたが、平成27年度からの低所得の15歳までの児童のいる非課税世帯の児童数の割合の推移が、全体児童数の減少からか分かりませんが、やや減少しておりまして、令和４年度では、先ほど言いましたが、12.8％の割合という状況になっております。
　この12.8％という割合につきましては、15歳までの児童のいる世帯でひとり親の御家庭、ひとり親以外の御家庭でございますが、この現状が多いのか少ないのかいうのは判断しかねるんですが、全国と、全国の数字もちょっと出てないんで、全国では非課税世帯、全体の数字は23.7％というのは令和３年度で出ておりましたが、ここの数字がちょっと比較できないので、判断をしかねるところでございます。
　本市では、低所得の子育て世帯だけでなく、子育て世帯の経済的負担の軽減を図る取組として、第１子保育料の軽減や第２子以降の保育料無償化、中学生までの子供の医療費の無料化などに取り組むとともに、地域子育て支援センターや病児・病後児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業など各種子育て支援に取り組んでおります。
　市長の思い描く方向性ということでございますが、低所得世帯に限らず、子ども・子育て支援につきましては、全国共通の課題でございますので、そのため、先日、13日ですか、政府は、少子化対策の具体的な中身、こども未来戦略方針を正式決定しております。
　若干ちょっと中に触れさせていただきますが、こども・子育て政策の３つの基本理念として、１つ目として、リスキリングによる能力向上支援、個々の企業の実態に応じた職務給の導入、成長分野への労働移動の円滑化という三位一体の労働市場改革の加速などを含む若い世代の所得を増やす。２つ目が、社会全体の構造・意識を変える。３つ目が、全ての子育て世帯を切れ目なく支援する。
　まとめてみますと、所得を増やし、子育てに対する社会全体の価値観を変えて支援を行うということでございますが、そのための方法論がこの戦略の中に含まれておりますが、こども・子育て支援加速化プランでございまして、今後３年間の集中的な取組として位置づけられております。
　この加速化プランにおきまして実施する具体的な施策として、ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化や、全ての子供・子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き・共育ての推進、子供・子育てに優しい社会づくりのための意識改革など４つが挙げられております。
　項目だけでちょっと大まか過ぎると思いますが、それぞれの項目について詳細に書いておりますので、ちょっとようまとめ切らんかったんですが、大きな項目だけ。
　ただ、この財源とか、いろんな問題、年末までには一定、国の、政府のほうは示すということでございますので、私も、一番財源が心配になっておるところでございますが、いずれにしても国に対しては、これらを確実に実施していただき、できるだけ前倒しして実施するように要望してまいりたいと考えております。
　今後におきましても、子育てを希望する世帯が安心して子供を産み育てていくことのできるまちづくりに取り組んでいかなければならないというふうに思っております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　様々な施策について説明をいただきました。
　ただ、非課税世帯の数自体が減っているということで私も安心しているところなんですけれども、ちょっと気になるところ、４番についてもう既に答弁いただいたような形にはなってるんですけれども、子育て世帯の所得を向上させていくという面について、もう少し具体的な内容をちょっとお聞きしたいと思いますけれども、お願いします。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　子育て世帯のということですね。これにつきましては、本市というのも全国的な問題として、細かい部分をどこまで言ったらえいかちょっと分かりかねるんですが、ちょっとようまとめてないんですが。
　ちょっと休憩。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時47分
　　　　　再開　　午前11時47分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　低所得の子育て世帯に対する所得を向上させていくための支援についてですが、福祉事務所といたしましては、主にひとり親家庭の自立支援事業といたしまして、看護師、介護福祉士、保育士、理学療法士など定められた一定の資格を取得するため、養成機関で１年間以上のカリキュラムを受講する場合、受講期間中の生活費や入学一時金を支給する高等職業訓練促進給付金等事業や、資格や技能の取得を目指してパソコンや医療事務などの講座を受講する際、受講料などの経費の一部を助成する自立支援教育訓練給付金事業、また高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す場合に、民間事業者などが実施する対策講座の受講費用の軽減を図るひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業などがございます。
　なお、ハローワークにも同様の資格取得のための支援事業等があると聞いておりますが、必要に応じて連携しながら、ステップアップを望まれている方の後押しができるよう、必要な情報提供等に努めていきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　低所得世帯の自助努力とか社会参加への意欲というのは大事かなと思っておりまして、特に所得の向上について詳しくお聞きできたと思います。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　安芸市の農業についてお聞きします。
　直近の農業生産者の人口構成、また近年の新規就農された方の人口構成について伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　まず、直近の農業生産者の人口及び年齢構成についてお答えいたします。
　令和２年農林業センサスにおける本市の農業経営体は751人で、年齢階層別の構成につきましては、40歳未満の生産者が35人、4.7％、40〜50歳代が215人、28.6％、60歳以上が501人、66.7％で、このうち75歳以上となりますと137人、18.2％となっております。
　次に、本市における新規就農者数につきましては、安芸農業振興センターの調査によりますと、令和元年度から令和３年度までの３か年の累計で58人となっており、年齢階層別の構成につきましては、30歳未満が18人、31％、30歳以上40歳未満が20人、34.5％、40歳以上が20人、同じく34.5％となっているところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　生産者の数のほうで、40歳未満が35人で4.何％ですかね。ちょっと想像以上に少ないなという印象を受けました。
　次に、生産者の最近の施設園芸に関する設備投資の状況についてお聞きしますが、行政としても、事業等を活用したケースでないとなかなか把握できないと思いますので、例えばレンタルハウス事業ですとか、流動化、あとは環境制御などの最近実施した事業を活用した設備投資の状況について伺います。
　これは、ハウスの新設、中古ハウスの活用、環境制御や自動化などの設備・機器の投資の状況や傾向等、あと新規就農、規模拡大、高度化などの区分上の状況と傾向、こういう観点を可能であれば入れていただきまして説明をお願いいたします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えします。
　まず、園芸用ハウス整備事業の区分ごとの利用状況を申し上げますが、現在、高度化区分と規模拡大区分が制度上統合されていることから、高度化・規模拡大区分として御説明をさせていただきます。
　本市におけます園芸用ハウス整備事業につきましては、令和元年度から令和３年度までの３か年で累計53戸の利用実績があり、その内訳といたしましては、新規就農区分が25戸、47.2％、規模拡大・高度化区分が23戸、43.4％、そして中古ハウスの改修、いわゆる流動化区分が５戸、9.4％となっております。
　一方、令和４年度におきましては、全20戸の実績のうち、新規就農区分が８戸、割合としましては40％、高度化・規模拡大区分が５戸、25％、流動化区分が７戸、35％と、中古ハウスを改修します流動化区分の割合が約３倍に増加しているところでございます。
　また、本年度の申請戸数につきましても、全６戸のうち、新規就農区分は僅か１戸で、残る５戸は全て流動化区分による申請となっていることから、やはり近年の資材高騰を背景として経営上の観点から営農初期の設備投資を控える傾向が高まっているものと推察されます。
　また、この園芸用ハウス整備事業では、自動天窓、自動かん水の基本的な設備に加えまして、環境制御装置としまして炭酸ガス発生装置や環境測定機器も附帯設備として一体的に整備することができ、令和４年度からは環境測定機器の導入が要件にもなっているところです。
　このことから、環境制御装置の一体的整備の状況としましては、令和元年度から令和４年度までのハウス整備実績合計73戸のうち、43戸、58.9％が環境制御装置を併せて整備している状況でございます。
　本市におきましては、サポートハウスから独立する場合に、サポートハウスと同様の設備を新たなハウスでも求められる場合が多く、一体的な整備につながっている点だと言えるかと思っております。以上です。
○徳久研二議長　　昼食のため、休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時55分
　　　　　再開　　午後１時
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　休憩前に２の（２）の設備投資の状況についてお聞きしました。
　ハウスの新設が減っているというのは、肌で感じているところでございます。また、今年度１件というのも非常に寂しい数字だと感じております。
　全国展開されておりますハウスメーカーさん等にお聞きしましても、安芸市、高知県等に限らず、全国的にもハウスの新設は減っているというふうにお聞きしました。安芸市においては、流動化ということで、中古ハウスのリノベーションが進んでいるという状況かと思います。また新規就農者も地元の生産者から中古ハウスの情報の提供を受けて、一定の修繕と設備投資をしながら活用が進んでいるという状況かと思います。
　ただ、新しいハウスの建設が減って中古ハウスの再利用が進んでるというのは、短期的なハウスの建設費用の高騰に対応するのであればあまり問題ないのかなというふうに考えますけれども、一部の資材の値下げはあるとは聞いておりますけれども、ハウス全体としては値下がりするという話はないのが現状でございます。
　中古ハウスもいつまでも使えるというわけでもなく、新しいハウスが建たないということは、将来の中古ハウスも減ってくるということにもなりかねない状況であると思います。
　こうした現状から想定されます産地の未来像について、どのような見方をされているのか、見解を伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　本市の農業を取り巻く環境につきましては、農家の高齢化や担い手不足が慢性化する中、近年では燃油や燃料などの生産資材や農業用建材の価格高騰により、多くの農家の皆さんが厳しい経営判断を迫られているものと認識しております。
　こうした状況は、営農意欲を低下させるとともに、経営規模の縮小や離農、また若い世代が新規就農をためらうことにつながることから、将来の産地を支える担い手不足が一層深刻化するものと懸念しております。
　さらに、この厳しい状況は当面続くことが予想され、先ほどお答えいたしましたとおり、現在の産地の状況としまして、75歳以上が18.2％の割合となっていることから、将来的な農業生産活動の停滞や競争力低下による産地としての生産基盤の脆弱化も危惧されるところであります。
　本市の施設園芸は、経営規模の大小はある中、多数の生産者の皆さんによりまして産地が形成されているものと認識しております。
　近年は、環境制御機器やナスでの単為結果性品種での栽培などによりまして、ナス、ピーマンで１反当たり20トンを超える高収量の生産実績も顕著に見られるようになってきております。
　こうした状況の中、産地としての未来像につきましては、高齢化による離農などでの面積・生産量の縮小は、避けて通れない面はございますが、やはり産地を形成します多数の生産者の皆さんに少しでも長く農業経営をしていただくことと、そして現在の若手農家や新規就農者に地域の担い手として一定の規模で安定した高収量の生産を実践してもらうことによりまして、産地としての生産量が確保され、産地の維持につながるものと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　以前から、安芸市においては、農家が元気がないといかんとよく言われておりましたけれども、最近、農家にもっと頑張ってもらわないかんというような言われ方に変わってきたように思います。
　また、今後を考える上でも、いろんな会議体へ生産者自身も参加をしてほしいというような要望が増えてきているように感じております。農業は安芸市の基幹産業の一つでありますので、生産者としてもそうした声に応えていきたいという思いはあるわけですけれども、安芸市は施設園芸という非常に投資額の大きい作型が中心であります。ハウスの建設費用はずっと値上がりし続けてきたわけですけれども、ついに所得向上のためとはいえ、新たな設備投資に踏み切りにくい状況になりつつあるのかと思います。
　一方で、今後、データの分析や活用が進みまして、高収量の生産モデルの再現性が高まってきますと、それを活用できるある程度の性能を持ったハウスを準備できるかどうかということで産地の競争力が変わってくるのではないかと、そういう時代になるのではないかと思われます。
　そこで、若手生産者、そして新規就農者に対する今後の支援について伺います。
　これは、ハウスの建設費用が高いから補助金を上げるべきとかという話ではなくて、県のほうでは、補助率を上げないけれども上限は少し上げるというような話も聞いてますが、こうした状況下において生産者が自分自身の生産力や生産体制の分析や改善を行いながら、設備投資や資金計画を含めた事業計画を作成して、それを実行していける経営力の育成という観点で、これからの産地を担う若手生産者や新たに農業を始められた新規就農者に対してどのような支援が可能か、伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　経営力育成の観点での若手生産者や新規就農者に対する今後の支援についての御質問でございます。
　まず、本市のほうにおきましては、認定農業者制度を通じまして、農業者が自らの創意工夫により経営改善を進める経営改善計画の目標達成に向け、安芸市担い手支援協議会が中心となりまして必要な助言やサポートを行っております。
　また、新規就農者が円滑に経営を開始し、効率的かつ安定的な農業経営へ発展できるよう、青年等就農計画制度によるフォローアップを行い、国・県による支援や有利な資金調達など必要となる支援を集中的に講じているところでございます。
　こうした支援のほか、今後におきましては、地域ごとで開催予定であります座談会等を通じて、意欲のある生産者に農用地の集約化を一層進めるとともに、若手生産者の規模拡大や事業の多角化など、経営発展に向けたセミナーや生産者同士の情報共有の機会を提供することで、より経営力のある担い手を育成し、生産性の向上等を実現することが重要であるというふうに考えております。
　また、ＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩを通じましたデータ分析や活用が順次進められており、参考となりますデータモデルを教材として、生産者や各種勉強会へのフィードバックが拡大されていくものと認識しております。
　本市におきましては、意欲ある若手農家や新規就農者がこうしたデータを有効的に活用し、安定した高収量の生産モデルを確立できるよう、それぞれのニーズに沿いました勉強会や学びの機会を提供することで、これからの産地を担います生産者の経営発展を支援していきたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　県のほうでも若手経営者の育成については力を入れておりますし、また新たな事業も検討しているというふうに聞いております。
　そして、事業の活用とか、また農業会議とか、指導農業士の連絡協議会、青年農業士等も様々な講演やセミナーを開催しておりますので、そうしたところの連携も含めて、なお安芸市においても安芸市の現状に合わせた支援の取組をお願いしたいと思います。
　続きまして、学校教育について伺います。
　まず、小・中学校で目指す情報活用能力について、体系的な整備や学習内容など、大まかで構いませんので、説明をお願いいたします。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　小・中学校で目指す情報活用能力についてでございます。
　現在、あらゆる場所で、ＩＣＴ、情報通信技術の活用が日常となっております情報化社会にありまして、文部科学省が定める学習指導要領におきましては、御質問の情報活用能力については、ほかの言語能力、それから問題発見・解決能力と並ぶ学習の基盤となります資質・能力の、この３本柱の一つに位置づけておりまして、各学校におきましてＩＣＴを活用するために必要な環境の整備や学習活動の充実を図るとともに、児童・生徒の発達段階や教科等の役割を明確にしながら、教科等横断的な視点で育んでいくことなどが明記されているところです。
　これを受けて、「高知県ＩＣＴ活用ハンドブック」によりますと、小学校の情報教育におきましては、１つ目は身近な生活でのコンピューターの活用事例の学習、２つ目はプログラミング的思考の育成、３つ目はコンピューターの働きをよりよい人生や社会づくりに生かせること、育成すべき能力としています。
　さらに、プログラミング教育年間指導計画におきまして、低学年、中学年、高学年と、２学年進級するごとに学習内容やそれぞれの能力をステップアップされるように示されているところです。
　これら国や県で示されました方針を踏まえて、市内の各小学校の教育計画におきましては３つの柱を掲げておりまして、１つ目は基本的なコンピューターの操作の習得として、学習ソフトの使い方やタイピングによる文書等の作成、インターネットでの検索の仕方などを学びます。２つ目としまして、プログラミング的思考の育みとして、ビジュアルプログラミング等を用いて簡単な計算でありますとか図形を描いたり、物の動きを再現したりするなどの学習を行います。３つ目としまして、情報モラルに関する教育としまして、ネットワーク利用におけるマナーでありますとか、安全なＳＮＳの投稿の仕方などを学習するといった学習を行っております。
　中学校におきましては、この小学校の学習からさらに推し進めて、社会におけるコンピューターの役割や影響を理解すること、簡単なプログラミングを作成することが示されておりまして、技術、それから家庭分野において簡易なプログラミングを作成する教育を行っているというようなところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　小・中学校についてお聞きしましたけれども、全体としては、小学校から高校までの各段階で幾つかのステップに分けられた学習が設定されているというように思います。
　これは、小学校の低学年から高校に向けて順にレベルアップしていくようなイメージだと思いますが、短期間のうちに全児童・生徒に対して端末が配付されたことで、例えば今の中学生は、小学校のときには端末を使った学習をしていなかったというような状況もあるのではないかと思います。以前の一般質問でも触れたことであるんですけれども、中学校においてまだ端末の活用があまり進んでないのではないかなという印象を持っております。そこで、中学校での情報活用能力を向上させる取組について、現在どのような取組がされていて、どのような課題があるのかと、幾つかの教科を例に挙げながらお聞きしたいと思います。例えば総合的な学習の時間でこういうことをやっているとか、理科とか数学ではこんなことをやっているとかというような形でお願いします。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　現在、両中学校の取組としまして、教科を問わず、調べ学習のためのツールとしてタブレット端末を全般的に活用している状況にございます。
　教科ごとの活用や取組につきまして両校に確認をしておりますが、国語科、国語ですね、国語では、設定したテーマについて調査をし、その結果から情報収集・分析や整理したものを発表し合う学習での取組を行っております。数学では、ウェブ上の問題やドリルソフトの問題を各自のレベルに応じて解くことで計算力を伸ばすよう取り組んでおります。理科では、実験で行った化学変化の結果を写真に撮り、次回の考察につなげるよう取り組んでおります。英語では、リーディング時に繰り返しネーティブな発音を聞くでありますとか、体育では、生徒の試技を動画撮影をし、それを基に個人やグループで改善点を共有しながら振り返りをする。それから、総合的な時間、学習の時間では、生徒自身が課題を設定し、インターネットや書籍、インタビュー記事やアンケート調査結果等から必要な情報を収集し、整理・分析したことや課題解決した内容を共有しまして、発信、それからその場で発表するというようなことなど、取組を行っていると聞いております。
　学校からは、様々な学習でタブレット等のＩＣＴ機器をより多く活用する機会を設けているということは、将来的に抵抗なく機器を活用して課題解決に向かう力を伸ばすことにつながっていると考えられるというような意見があります。
　一方で、機器の使用時間が長くなることによりまして、視力低下や姿勢の崩れなど健康被害の懸念があること、それから情報を選択し、自分なりの考えを持ったり、考えを深めたりとするということよりは、コピー・アンド・ペースト、こういったことができそうな情報を探す学習にちょっとなりがちになっているということです。
　それから、家庭学習でタブレット等を使用する場合は、子供たちが安全な環境の下で自由に機器を使用するために家庭の協力が必須になるというような課題も上がっているところです。
　以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　現在、ＩＣＴ学習の過渡期ということでいろんな課題もお聞きできたと思います。
　身近な例でいいますと、中学生ですけれども、将来、自分がどういう職業に就きたいとか、どういうことをやりたいということを基に、それがどこで学べるかというのをネットで検索して、そのためにどこの高校を選ぶかと、そのホームページへ行って、見に行ける日を調べたりとかというようなこともやっている例もあります。
　また、大学生、今の大学生においては、非常に自分自身の体験を重んじる学生さんが増えていると思いますけれども、自分自身の将来像とか、考えられているビジネスモデルを実現するためにどこで学べるかというのを基にネットで調べて、そこに行って、とにかく経営者とか地域の方と話をすると。帰って、持ち帰った後、また次のインターン先を見つけていくというような方も結構増えてるように思います。
　そうした自己実現の方法の手段として既に非常に有効な活用方法だと思いますし、またそうした学生さんのフォローをする方法としても有効かなというふうに思います。
　先ほどの答弁でありましたけれども、情報活用能力を言語能力や問題発見・解決能力と同様に学習の基礎となる資質・能力と位置づけてるということでありますので、教科横断的に使用しながら学習していかれてるというふうにお聞きできたと思います。
　また、情報の活用能力の育成については幾つかの目標が設定されているかと思いますが、それが達成できると児童・生徒本人たちの将来について非常に有益な知識や技能、あるいは思考力、判断力、そして表現力などがある程度身につくということが期待されます。それを本人が発展させて、自分自身の人生をより豊かにするとか、ビジネスに役立てるということにつながっていくのではないかと考えます。
　そう考えますと、情報活用能力の育成というのは、さきに質問させていただきました所得の向上ですとか、経営力の向上にもつながる基礎となる部分ではないかと思います。
　ですので、最後に、情報活用能力と所得の関係、あるいは経営力の関係について見解を伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　情報活用能力と所得の関係、経営力の関係についての見解ということでございます。
　情報活用能力と所得、経営力といった直接的な関係を示す資料というのは持ち合わせておりませんけれども、この能力が高い人につきましては、情報をやっぱり、先ほども触れられたように、情報を収集し、正しく判断、処理、活用する能力に優れておりますことから、議員のおっしゃる所得向上でありますとか経営力向上につながるという可能性は非常に高いというふうに言えると考えます。
　そして、国がデジタルの力で今、地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図ると取り組んでおりますデジタル田園都市国家構想の中でも情報活用能力を保有する人材の確保っていうものは国が総力を挙げて取り組んでいることからも、今後、情報活用能力を持つ人材が企業に求められる人材になっていくということは明らかなものと思われます。
　現在、中学校を出て端末の活用はちょっとまだまだじゃないかというような発言もありましたけど、現在、両中学校のほうが協力しまして統合中学校に必要な各種計画等を作成しているところでありますが、安芸市と包括連携協定等を結ぶ大学とか企業とか、こういうところがあると思いますけども、情報活用能力を高めるために、より実践的なカリキュラムなんかが組み入れられないかなというようなことも検討し、この能力をしっかりと持つ子供たちを育成していくということでやっていきたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　所得の向上や経営力の向上ということのみならず、デジタル田園都市国家構想において、デジタル技術を用いた地域課題の解決できる人材の育成というテーマが入ってたと思うんですけれど、そうしたところまで踏み込んだ答弁をいただけたということで非常にありがたいと思います。
　安芸市におきましても、現在、過渡期ということでいろんな取組をされてると思いますけれども、ぜひ安芸市の子供たちの将来のために支援をお願いしたいと思います。
　以上で私の一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、１番　西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。

添付ファイル１ 一般質問　西内直彦 （PDFファイル 249KB）