質疑、質問者：徳弘洋子議員
応答、答弁者：環境課長、市民課長、福祉事務所長、教育次長兼学校教育課長、危機管理課長

○徳久研二議長　　以上で、１番　西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　通告に基づきまして、一般質問いたします。
　１、本市のごみ集積所設置整備事業の補助金制度について。（１）補助金利用率について。
　私たちの生活の中で出るごみの集積所には、様々な形やタイプや大きさがあり、長期間の使用で老朽化が進み、改修整備する場合に地元住民からの申請により補助金制度が利用できます。
　そこで、現在、本市のごみ集積所は何か所あるのか、伺います。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　市が指定する一般廃棄物の集積場所は、地域住民が共同で設置しており、官地、民地を含め、市内に500か所ほどあります。このうち、ごみの飛散や動物による食べ散らかしなどの防止対策が施された集積ボックスを設置してある集積場所は100か所ほどです。
　なお、集積ボックスの設置してない集積場所につきましては、地域住民の要望に応じて市がネットを配布することで、ごみの飛散や動物の食べ散らかしなどの防止対策を講じております。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　次に、ごみ集積所設置整備において、補助金の利用実績はどのくらいあるか、伺います。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　当該補助制度は、令和４年度に制定し、現時点で７件の交付決定を行っています。単純に全集積場所で割りますと1.4％ほどになりますが、公道上であることで構造物が設置できない集積場所も多いので、利用可能な集積場所に限っていえばもう少し多いのかなと思っております。
　なお、予算計上に対する執行割合だと、令和４年度は、予算計上額50万円に対し、決算額は３件15万円で利用率は30％、令和５年度は、予算計上額50万円に対し、交付決定額は現時点で４件、24万9，736円、利用率は49.9％になっております。以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　次に、補助金の受け取り方法を伺います。
　補助金を使用するには、設置整備に要した費用を支払った後の領収書の写しと設置完成写真を添付して申請します。しかし、ごみの収集庫の大きさによっては高額な改修整備費用となる場合もあり、全額先払いは地域住民の皆様の大変大きな負担となります。
　そこで、設置整備費用を支払う前の段階で補助金を受け取るようにする、またはその差額を支払うようにすることはできないか、伺います。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えいたします。
　議員御指摘のように、現行の要綱では事業完了後に提出される実績報告書と完成写真、領収書の写しを審査し、補助金を確定していますので、まず施工業者などに代金を支払った上で補助金を受け取ることになっています。
　議員の御指摘のように、一時的とはいえ、補助事業者に経済的な負担を強いることになっていますので、補助事業者がより使いやすい制度となるよう、要綱の改定により対処してまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　ごみ集積所設置事業の補助金受け取りにつきましては、ぜひとも進めていただき、また補助金の受け取りがあるほかの場合においても御検討をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　２、帯状疱疹ワクチン助成について。
　帯状疱疹は、水痘、帯状疱疹ウイルスが原因で、子供の頃かかる水ぼうそうと同じウイルスで発症し、多くの場合は１週間程度で治りますが、ウイルスは体内から消えず、生涯にわたって潜伏し続けます。ふだんは免疫や抗体によって抑えられ、症状は現れませんが、加齢や疲労、病気やストレスなどで免疫が弱まると再び発症します。
　一般的な症状は、神経痛のような痛みが数日続き、体の左右どちらか一方の神経に沿ってかゆみを伴う刺すような痛みと赤い斑点が水疱となり、苦痛を伴うという大変厄介な病気です。早期治療で治癒できる病気と言われていますが、治療は長引くケースが多く、治った後にも長期間痛みが残るケースもあり、生活に支障を来すことから、発症を予防することがとても重要になります。
　帯状疱疹は50歳以上の人に多く発症するため、帯状疱疹ワクチンの接種対象とされています。接種することで発症の予防効果や発症した場合の症状を軽くする効果が期待できます。全国でも予防強化のため、ワクチン接種費用を助成する自治体が増えてきました。高齢化が進む中、免疫力の低下に伴い、80歳までに３人に１人がかかると言われていますが、ワクチン接種費用が高額のため、本市において何としてもワクチン助成を実施していただきたいと考えます。
　本市の取組を伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　任意接種である帯状疱疹ワクチンは、2016年に接種可能となった生ワクチンに加え、2020年に不活化ワクチンが接種可能となってます。
　ワクチン接種に対し、今年度から東京都や愛知県などの自治体の一部で50歳以上を対象に助成制度が始まっています。現時点で高知県内の状況は三原村のみしか実施されておらず、全国的にも任意接種である帯状疱疹ワクチン接種に対して助成制度を開始しているところは少ない状況であります。
　国においては、昨年８月の厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会の小委員会で幾つかのワクチンの定期接種化について検討がなされており、その中で帯状疱疹ワクチンの定期接種化についても検討状況がまとめられています。
　その資料によりますと、帯状疱疹ワクチンについては、疾病負荷、蔓延状況や重症度として、罹患率は60歳以上で1，000人当たり10人、入院率は3.4％程度となっており、まとめとして、期待される効果や導入年齢に関して検討を要するとなっております。
　帯状疱疹ワクチンは、季節性インフルエンザのように毎年接種を要するワクチンでなく、効果の期間も不活化ワクチンで10年近くあるとされております。今年度に入り、先ほど申し上げたとおり、東京都の自治体などで接種費用の助成が始まってますが、予防接種は接種後の副反応や健康被害が問題となる場合もあることから、安全性等について考慮し、慎重に対応を検討する必要があると考えます。
　県に助成制度の創設について確認してみましたが、現時点で県としては助成は考えていないとのことでありました。
　任意接種である帯状疱疹ワクチン助成の有効性等について、そういった他自治体の状況も確認しながら、今後の検討課題として国における予防接種法に基づく定期接種化の動向と合わせて、県内の他市町村の動向にも注視していきたいと思います。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　今後の前向きな御検討をどうかまたよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　３、「こども家庭庁」創設における本市の取組について。
　全ての子供の権利を保障するこども基本法が昨年６月に成立し、本年４月には子供政策の司令塔となるこども家庭庁が発足いたしました。全ての子供の権利を保障し、子供の視点に立ってこども政策を推進する、日本で初めて子供の権利をうたった法律ができました。
　少子化対策や子供に関する様々な取組を大人中心の国や社会からこどもまんなか社会へ専門的な取組を実現するため、内閣総理大臣の直属の機関として設置されています。子供を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供を誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押ししていくことを踏まえ、本市の取組をお伺いいたします。
　（１）子ども医療費助成について。
　こどもまんなか社会への取組、実現に向け、高校３年生までの児童手当拡充が進む中、本市では高校３年生までの子ども医療費助成はできないのか、また本市の高校生の生徒数と医療費助成の利用状況を伺います。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　本市の子ども医療費助成制度は、子育て支援の観点から、これまで段階的に対象年齢の拡大や所得制限の廃止などを行い、現在、中学校卒業まで拡充してきております。
　昨日の一般質問でも、高校卒業まで無償化している自治体が増えているという御指摘をいただきましたが、県内の状況でございます11市の状況では、18歳まで助成をしているのは宿毛市と土佐清水市の２市で、あと15歳までの助成をしているのが本市を含め８市、12歳までの助成を実施しているのが１市という状況でございます。
　本制度は、子育て世代の経済的な負担の軽減につながり、安心して子供を産み育てやすい環境を整える少子化対策の一つとして重要な事業であると認識をしておりますが、本市で実施するほかの子育て支援策や少子化対策を考慮いたしますと、高校生より小さいお子さんを持つ若い世代への子育て支援策に優先的に取り組んでいきたいと考えておりますので、財政面も踏まえまして現時点での高校生までの拡充は考えておりません。
　次に、本市の高校生の生徒数でございますが、16歳から18歳の人数でお答えいたしますと、368人でございます。
　また、医療費助成の利用状況ということでございます。令和４年度の子ども医療費助成事業の決算額でございますが、4，199万7，000円で、対象児童数は、令和５年３月現在で1，486人でございます。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　子ども医療費助成拡充につきましては、昨年、初めての一般質問でもお伺いいたしました。
　このたび、こどもまんなか社会の取組の中で、こども未来戦略として児童手当は所得制限を撤廃し、対象を高校卒業まで拡充され、来年10月から実施されることとなりました。
　子ども医療費助成拡大におきましても、全額助成はできなくても、１回ごとの医療費を200円にしている自治体もあり、何とか子ども医療費助成に対して本市でも前向きな考えを進めていただきたい。子ども医療費助成拡大は、子育て中の御家族にとっては大変重要な支援となりますので、どうかよろしくお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　（２）子ども議会について。
　全ての子供の権利を保障するこども基本法が昨年通常国会で成立いたしました。法案では、子供に直接関係する全ての事項に関して意見を表明する機会及び多様な社会活動に参画する機会が確保されることが盛り込まれ、子供、若者の意見を反映させるために子ども・若者議会の設置が求められています。
　本市の子ども議会の取組について伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　子ども議会でございます。
　子ども議会、開催を既にしておりますけども、目的と経過というようなことで事前に聞いておりましたのでお答えさせていただきます。
　子ども議会開催の目的と経過ですけれども、安芸市の未来を担う子供たちが市政の課題について主体的に考え、課題に対する意見表明をし、その意見を市政に反映することを目的に、平成26年８月８日、これは市制施行60周年を記念して市内の各小学校の代表者として選ばれました当時５年、６年生、15人が子ども議員となってこの議場で初めて開催をしております。
　その成果や効果としましては、子供たちの郷土愛の育成ですとか、子供たちが主体的に考える取組、大勢の大人の前で話す経験、そして行政事業や政治への関心度など、子供たちにとっても一定の学習効果や経験が得られたというふうに考えております。
　そういった評価もございまして、その後５年、10年、節目、節目でやっていこうじゃないかということはありまして、昨年、令和４年の８月に開催を予定し、各小学校代表の16名の子ども議員さんから16項目の質問事項や御提案をいただいておりましたけれども、新型コロナウイルス感染拡大を受けて議場開催というのは中止ということになりました。
　そして、その質問等への回答につきましては「令和４年度安芸市こども議会（質問とお答え）」として編集しまして、昨年12月に市のホームページへの掲載と各学校へのお届けをしております。
　なお、質問やその際の御提案の内容につきまして簡単に報告しますと、身近な学校の施設や遊具の整備に関することでありますことや、南海トラフ地震対策に関するもの、それから道路や公園、図書館など公共施設に関するもの、それから税金の使われ方や安芸の特産品に関することなど、幅広いものでございました。
　その対応につきましては、学校施設、例えば学校施設の雨漏り修繕など予算措置して対応を図っているものや、それから税金の使い方など事情を説明し、理解を得るもの、また道路改良など将来的に課題解決を検討していくものなど、市としましては真摯に取組を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、今後の開催について、よろしいですか。今後の開催はということなんですけれども、令和６年度の市制施行70周年の記念事業として実施する方向で庁内委員会などにおいて検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ありがとうございます。
　本市の子ども議会が開催され、子供からの質問や意見を聞き、市政に反映され、実現できることに大きな意味があると考えます。私も先ほどのホームページは読ませていただきまして、すごく感動いたしました。
　こども政策を政治のど真ん中に据えた社会の実現を目指し、子供や若者をめぐる問題が多発し、多様化し、深刻化する中、課題解決に向け、当事者目線で考え、若者が自分の意見を政策に反映できるという経験は、政治参加の意識を育むと同時に、子供の意見を引き出し、合意形成を支援することになります。
　本市においても、子供や若者の力を生かせるまちづくり政策を実現していくためにも、子供・若者議会の設置を求めたいと思います。令和６年、市制70周年の実施が成功しますように思います。
　次に、次の質問に移ります。
　４、防災対策について。（１）豪雨時の避難所の備えについて。
　今月、２月、梅雨前線の影響とともに線状降水帯が発生し、非常に激しい雨が同じ場所で降り続き、土砂災害や洪水の危険性が高まり、大雨洪水警報が出されました。河川や水路では水位が上がり続け、たくさんの被害がありました。危険を感じ、避難所に避難された方が避難所で情報や状況の確認ができる機器、スマートフォン等を持っておらず、不安な時間を過ごしたことから、確かな情報源であるテレビを置いてほしい等との御要望もお聞きしております。
　御要望を含め、避難所についてお伺いいたします。
　本市の避難所の場所は何か所あるのか、またその避難所の備えはどのようにしているのか、伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　豪雨時に開設する避難所は、一時的に自主避難ができる場所として公民館など16か所を開設しています。この16か所の避難所には備蓄品を常備している地震・津波の際にも使用する避難所も含まれておりますが、基本的には避難所にある備蓄品は避難指示を発令した場合に使用することとしています。
　自主避難の場合は、昨年度に全戸配布した「安芸市防災のしおり」の風水害に備えるの項目にも記載しておりますが、ふだんから御家庭で備蓄している飲料水や食料等をリュックサックなどに入れて避難し、使用していただくよう、お願いしているところです。
　また、テレビのことについては、豪雨時に避難所とした公民館にテレビやラジオがある場合は使用していただいて構いませんが、停電時を考慮するとラジオが適切であると思いますので、ラジオがないところについては備えつけていきたいと思います。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　避難所においては、地域の状況に合わせて整備や備えが必要となります。地域住民の安心・安全を守る取組をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　（２）防災体制について。
　地震や台風、豪雨などの大きな被害をもたらす自然災害が発生した場合に設置される災害対策本部の立ち上げについて、本市ではどの場所にどのタイミングでどのような体制で取り組んでいるのか、伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　まず、災害対策本部が設置されるタイミングについてですが、災害が発生または発生するおそれがある場合に設置します。例を挙げますと、安芸市に暴風雨、大雨、洪水、高潮及び津波の警報が発令され、応急対策の必要が認められたとき、高知県東部で震度４以上の地震が発生したとき、南海トラフ地震臨時情報が発表されたときなどです。
　また、防災体制についてですが、災害対策本部の体制は、市長を本部長とし、総務部、厚生部、衛生部、経済部、土木部、教育部、防衛部で構成されます。また、危機管理課等の所管課が警戒対応する準備体制、災害が発生することが予想される場合、または発生した場合は、管理職等による警戒体制の第一配備から全職員を対象とした緊急非常体制である第四配備まで、災害対策本部動員計画表に基づき、職員を配備します。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　全国各地で水害への警戒が必要な季節を迎え、近年の頻発・激甚化する豪雨災害に備えての防災体制は、市民の安全・安心を守るため、消防、警察等との連携を取りながら防災・減災対策を進め、防災体制や避難体制についても県や国と必要な調整を行い、実効性のある分かりやすい地域防災体制を積極的に進めていただきますようお願いいたします。
　以上で一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、２番　徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時50分

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子 （PDFファイル 210KB）