議会会議録
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ここに掲載してある会議録は、正式な会議録とは若干異なります。
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一般質問 令和５年 » 令和５年第２回定例会(開催日:2023/06/05) »
一般質問 小松進也
質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：危機管理課長、副市長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、市長、教育長
議事の経過
開議 午前10時
○徳久研二議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、市長の考えをお教えいただきたく、一般質問を行います。
１番、それでは、南海トラフ地震についてお伺いいたします。事前復興への考えと達成度についてお伺いいたしたいと思います。
今年に入って日本列島では震度５を超える地震が９回は観測されていますが、市民の命と財産を守る安芸市としての南海トラフ地震への事前復興への考えと達成度はどうなっているのかお聞きいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
事前復興への考えについてですが、もし南海トラフ地震が発災した際には、被災後においてまちの復興を早期に行っていかなければならないものと考えており、南海トラフ地震被災後の人口減少などによる地域の衰退を避けるためには、復興に要する時間を短縮し、早期に住民の生活再建やなりわいの再生を実現していく必要があることから、あらかじめ復興後のまちづくりを検討し、計画しておくことが重要と考えます。
また、計画していくことに当たっては、安芸市都市計画マスタープランなどの各種計画との整合性を取りつつ、地域毎の座談会などを通じて住民の意向を聞き、尊重し、反映することも必要と考えています。
また、その達成度につきましては、令和６年度に事前復興まちづくり計画の策定に向け、基本方針の策定などに着手し、住民等の合意形成を得て、令和９年度末までの完成を目指したいと考えております。
今年度は他市町村の情報収集と、７月27日に安芸市夏季大学講座で京都大学防災研究所の牧紀男教授を招き、事前復興のことについて講演をしていただきます。今年度についてはそのような状況でありますので、現在その達成度としてお示しできるものは、現状パーセントでは示すことはできません。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。令和９年度末に計画を立てて実行されるということで、そのときにどれぐらい計画を立てて達成度が出せれるかは別としても、数字的に分かるような指標も入れていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
事前復興の件なんですけど、災害時や復興の拠点となる庁舎が数百年から1，000年に一度の大地震で発生する津波、俗にＬ２なんですけど、現庁舎では6.5メートルの津波が来ると予想されておりますが、6.5メートルの津波を受けない場所に新庁舎ができることは、市民にとって災害があっても自治体としての公助が受けられることを担保されたということができると思います。津波浸水地域にある庁舎を持つまちと雲泥の差があると私自身は思っております。
災害時や復興の際での想定に、どうこの庁舎を兼ねた事前復興として、まちをどう形成していくか。また、新庁舎を中心にどう国、政府ですよね、県、近隣市町村と連携するかだと思っておりますので、市長、副市長、令和９年までの計画の中で、できるだけ新しい庁舎を起点にする連携をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、２番、避難所等応急仮設住宅建設地の確保状況をお伺いいたします。
ここでいう避難所のことなんですけど、ここでいう避難所は、津波浸水災害、あと洪水災害、全てに対応できる避難所という観点でのお答えでお願いいたします。
それでは、安芸市での南海トラフ地震最大級Ｌ２、先ほどお話したＬ２ですけど、その場合の避難者数の想定は何名でしょうか、お答えください。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
最大級Ｌ２での避難者数の想定ですが、安芸市地域防災計画では、１日後の避難所への避難者は１万1，000人、避難所外への避難者も合わせると１万7，000人としています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） １万7，000人。１万7，000人。これは平成15年の最新の高知県の予測された浸水での想定だと思うんですけど、１万7，000人という、安芸市が１万6，000人ちょっとなのでこの数字はどうなのかなっていうのはちょっとあります。
それでおいおい聞いていくんですけど、では、避難所での収容人数は幾らを想定されておって、収容不足はあるのでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
安芸市地域防災計画では、地震津波時に使用する避難所の収容人数は9，883人、うち屋内は4，173人としており、合計で言えば1，117人分が不足となります。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） すみません、1，700人が不足ですか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 1，117人です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この場合に、避難所の１人当たりのスペースですよね。避難者の１人当たりのスペース、これは何平米でこの数が出たんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
平成26年10月の高知県大規模災害に備えた避難所運営について（解説）（第１版）より、１人当たりが就寝可能な面積として２平米以上として計算しています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ２平米というと、畳。畳ということないか、２平米。この平成26年のときはコロナとかの感染状況を加味してない数字だと思われます。それで、高知市のほうが2021年、２年前に２平米から４平米に計画の見直しをしておりますが、そういった計画は安芸市では取ってないんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
安芸市では、面積のほうでは、今のところそういう考えではしておりませんで、代わりとしてといいますか、マスクや消毒液、パーティションを備蓄して、避難時に感染症の対策が取れるようにはしています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。２平米を４平米にすると、先ほど収容不足の方が1，117名いると言われてましたので、単純に２平米を４平米にすると倍必要となるので、収容人数が今2，000人ぐらい足りなくなるという考えになります。安芸市の現状でいうとスペースがないので、どうしてもこういうふうになるのかなっていうのは考えられますけど、これから感染等も考えられますので、どういうふうに庁内で検討されるか、またその辺も検討の中に入れていただきたいと思います。
それで、避難場所の施設不足のために、この1，117名の方は施設の中には入れないということですので、施設不足のために屋外スペースにテントでの避難を計画しているということがあったんですけど、そのテントの確保とテントスペースの確保はできているのでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
学校の校庭など、屋外の避難所では5，710人の避難者数を想定しており、１張り当たり４人とすれば1，428張りのテントが必要です。今まで1，271張りのテントを確保しておりますので、継続して確保に努めたいと考えています。
また、テントのスペースの確保については、昨年度に整備した赤野叶岡避難場所のように、テントを張り一時的に避難できるところとして使用できるようになる避難場所を整備し、また、現在建設中の統合中学校を避難所に指定することで避難所不足の解消に努めたいと思います。つきましては、テントスペースの確保についてはそのように対応していきたいと考えています。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 確認ですけど、学校等のスペースを使って1，271張りのテントスペースを確保しているということなんですけど、その学校というのは、先ほどお話された統合中学校の校庭、それも加味されているということなんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 先ほどの不足の数については、統合中学校の面積はまだ加味していません。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ということは、統合中学校の校庭の面積を加味しなくても、現状でテントを張れるスペースは確保されているという御答弁でよろしいでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 現状の面積でも、避難所の校庭とか、あと先ほど言うた避難場所とかで十分対応可能かと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ということは、避難所としての施設は不足してますけど、屋外の避難エリアにテントを張っての避難の収容者は、今の現時点では、安芸市は担保されているということでよろしいということですね。ですよね。はい、ありがとうございます。最低の確保はできているということで安心はしました。
では、次の応急仮設住宅建設予定地の確保についてお伺いいたします。
最大級の南海トラフ地震での被災世帯数の想定は幾らかお聞きいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
5，863世帯と想定しています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。5，600、数字のところ、すみません聞き取りづらいのでちょっと遅く言っていただけたら。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 5，863世帯です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。被災世帯数は5，863世帯ということですね。地震が起きた時点で倒壊等、また津波等で5，863世帯の方が被害を受けられるということです。
次に、その被害受けられた方の応急仮設住宅、災害救助法より災害発生の日から20日以内に着工する必要があるんですが、被災調査から罹災証明の発行、それから建物の発注から工事着工まで、これは県がやられると思うんですが、その後の入居までのシミュレーションなどは行っているのかお伺いいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
現状実施しておりません。ただ、議員がおっしゃるとおり、そういうことも必要だと思いますので、今後、関係する課などと連携して取り組んでいきたいと思います。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。シミュレーションができていないということで、この20日間の中でどうしても通常時の状態ではないので、非常に苦労したり難しいところとか、連携取れない場所があると思うので、これは安芸市だけではできませんので、県、近隣市町村も巻き込んでシミュレーションをしていただきたいと思います。ぜひ市長、すみませんけどよろしくお願いいたします。
次に、応急仮設住宅の建設地の確保についてお伺いしたいと思います。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
平成29年３月に策定しました安芸市応急期機能配置計画では、Ｌ２被害想定において3，458戸の応急仮設住宅の建設が必要です。そのうち1，178戸分の建設用地を総合運動場や小学校の校庭などの市有地で確保していますが、約2，280戸分の建設用地が不足しております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 後からもちょっと聞くんですけど、2，280戸が足りないと。足りてる部分についても学校の校庭などに建設するというお話です。初回のときに建てるときに、避難施設ですよね、テントを張って各学校に避難者がいてですね、そのいるスペースの中で、応急仮設住宅を建てるということなので、スペースがないのに建てれるっていうことはまず難しいと思うので、さっきのお答えの中ではちょっと矛盾があるのかなというのはあります。
そこで対応できるのは、先ほどお話があった統合中学校の分の校庭が入っていないということなので、そこでの調整がちょっとできるのかなと。１回、もう応急、避難所でテント張ってますからね、屋外に。その方を１回どこかに寄っていただくか、統合中学校が空いてるならそこに建てるとかしかできないと思います。
次に説明しますけど、学校に応急仮設住宅を建てると、５年、10年、下手したら20年ぐらい応急仮設住宅で住まわれる方がおるので、その場合は校庭は使えないということになりますので、そこはこれからの課題があると思いますけど、その辺の対応をこれからしていっていただきたいと思うので、用地確保について安芸市はどういうふうな取組をしているのかお聞きいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
応急仮設住宅の建設用地の不足分については、昨年度に調査し、仮設住宅の建設が物理的に可能と思われる民有地の抽出を行った応急仮設住宅の建設用地確保に係る調査に基づき、民有地の所有者などの連絡先の整理を進めて、災害が発生した場合において、避難空間、仮設住宅用地及び復旧用資材置場として使用できる農地を登録してもらう安芸市防災協力農地登録制度を活用して、土地所有者の御理解、御協力を得ていきたいと考えています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。公的な土地が確保されてないところは民有地の協力を得て、その中でも農地登録制度を活用した取組をしているというお話なのですが、農地登録制度、現在どれぐらい登録されて、何平米確保できてるんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
こちらの応急仮設住宅の建設用地としての確保の状況ということですが、お恥ずかしながら現状まだ進んでおりませんのでまだゼロです。これから、やはり農地のことになりますので地権者の方たちに交渉して、協力を仰いでいきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。質問させていただいてる中で課題がいろいろ露呈してきたんですけど、新たな新課長ですので、ここからどういうふうに対応されていくかがまた手腕の見せどころだと思うんですけど、周りの課長並びに市長を中心にその課題を一つずつ潰していっていただきたいと思います。
そこで、やっぱり民間のところをお願いして、協定などで引き続き要請も必要でしょうが、さっきのお話のように、なかなか登録者数が進んでないという現状があると思います。それは継続的な確保が難しいのと、建設後の借地期間がまた不安定であり、本来公的が持つ運動公園や競技場など、平時からかなりのスペースを使用するような施設の行政確保が必要であることが今まで進んでないところの課題を解決するには、そういう方法にも少しかじを切る必要があるのではないかと思います。
今回の統合中学校などで浸水区域外の施設の際には、用地のスペースの確保を検討する必要があったのではないかと思っています。これをいうと統合中学校があったんです、今現在建築中でもうできるんですけど、そのときにある一定の駐車場を大きく取っておくとか、校庭も、今でも２面、野球場とサッカー場が取れるんですけど、もう少し余裕があるような取り方をして、平時並びに災害時に備えるようなスペースの確保の仕方も一つあったんではないかなというふうに、ちょっと後悔するところありまして、予算の削減だけの目線の中で、よく費用対効果と言われますけど、それが実際どうだったのかなというのは、またちょっと検証もしていっていただきたいなと思っております。
そういうこともありますし、また、学校の校庭や運動場は一時的な避難所として使うのは、これはどうしても必要でありますが、仮設住宅の建設地としての活用は学校生活に大きな支障が起きますので、やはり駐車場やサッカー場を伴う陸上競技場、これは広いスペースが必要で、なおかつ構造物がないスペースをもちろん確保する必要がありますので、こういう公共施設の建設事業には、そういうふうなスペースが確保できるような検討をこれからしていただきたいと思います。
副市長、どう思われますか。市長にも聞きたいんですけど、災害はいつ来るかも分かりませんので、市長がいない場合があると思います。その場合は副市長が対応することがあるので、ちょっと副市長に答弁いただきたいと思います。
○徳久研二議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
議員御指摘のことにつきましても十分考慮しまして、計画立てていきたいというふうに思っております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次の質問にもう移るんですけど、やはり課題が出てきましたので、そこは新しい庁舎を中心にして計画を立てていただきたいと思います。新しい庁舎ができたことが災害にとって非常に大きい一つの核ができましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、引き続きまた建設、小学校のいろいろな建設がある場合は、応急仮設住宅の予定地もある一定確保できるようなスペースを考えていただけたら。ただ予算の削減だけではなくて、ある一定の命を守るスペースとしての考えも一つ入れていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の小中学校の移転統合についてお伺いいたします。
前回の質問を踏まえて、現小学校の維持管理についてのお伺いをしたいと思います。
執行部は、中学校１校、小学校２校での移転、統合を考えているという前回までの御答弁でしたが、地域の合意性が取れれば清水ケ丘中学校校区の小学校、井ノ口、土居、川北、伊尾木、下山の小学校を統合し、現清水ケ丘中学校の跡地というか中学校に最初の統合中学校を建設するという御答弁をいただいておりますが、間違いはないのでしょうか。
また、埋蔵物の調査も踏まえて小学校の建設、完成までに早くても８年は費やすと予測されているという御答弁いただきましたが、よろしいでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 合意形成が取れればということですが、おっしゃるとおりです。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、安芸中学校校区の小学校、安芸第一小学校、穴内小学校、赤野小学校については、建設予定地が決まってないので、統合中学校の建設、開校が終わってから次の小学校事業へ取りかかるのであれば、同じ計画で行くと最短でも８年の月日が必要というお考えであれば、２校目の小学校ができるのは16年後と予想されますが、それでよろしいでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 安芸中学校区の小学校の場所がまだ決まっていませんので、何年というのは差し控えたいところですが、ちなみに平成29年度から取組を開始した統合中学校を例に取ると、用地交渉や農地転用、用地取得後は瓜尻遺跡の発掘調査から学校建設と遺跡保存の両立のための設計変更などいろんなことがありましたが、来年の開校で７年を要したことになりますので、そこから類推していただけたらと思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
南海トラフ地震が来るということで、早期に子供たちを津波浸水区域外での教育をしていただきたいということで、命を守る取組として移転、統合が始まっております。そのときはいろいろ議論がありましたけど、思ったよりやはり実際やると時間が費やされるのかなっていうのが、今の現状で分かったことです。これを踏まえて、できるだけ短縮できる方法、それと、もしくは７年間は確実にかかるということであれば、一学校をつくる間にもう一学校の調整をすれば、二つつくるのが14年から16年ではなくて短縮される場合もありますので、ちょっと検討していただきたいと思います。
そうなると、現在の各小学校施設は、近々に移転統合があったので、学校施設を賢く使ってきましたがといいますか、だましだましといいますか、だまされながらといいますか、現状で建物を使ってきました。ですが、建物は雨漏りや床の破損など、根本的な改修工事はされてないと私は思っております。プール改修は、何とか昨年安芸第一小学校がやっていただいておりますが、昨今高知市でもプールの改修が非常に問題になっておりますが、あと残る改修箇所、今年度当初予算で伊尾木、川北、井ノ口、土居のプールの改修予定は組まれておりますが、残った赤野、穴内、下山などのプールの改修は、全ての学校が終わったのでしょうか。
また、雨水の漏水などの各学校校舎や体育館の改修をやる考えはあるのでしょうか。まずこの２点をお聞きいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 まず、プール改修は優先度の高いものから順に行ってきておりまして、今年度の修繕で一旦は完了する予定です。
漏水につきましては、これも優先順位の高いものや緊急性が生じたものなどを修繕してきております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 優先順位が高いと、それは現地調査されてたり、現地からの声があったりして、それを現地で調査されて確認されてると思いますので、声がないところをもちろん確認はされていると思いますので、僕が聞いたところ、赤野、穴内、下山の中でも、プールがやはり同じような現状になっているところがありますので、再度ちょっと声をかけていただいて確認をしていただきたいと思います。プールの中は裸で、素足で、口、鼻、目に水など入ってきますので、非常に危険があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、体育館の床等の話がなかったんですけど、と言いながらまた聞いていきたいと思います。
今までその場しのぎの改修で漏水は一旦は止まったんですけど、一旦漏水が始まるとなかなか難しいもので、長年漏水のツケにより大改修が必要になっている状況だと認識、私はしております。そういう中で、改修費用は幾らぐらいかかるのかお分かりでしょうか。
統合中学校の後の小学校を建てるにしても、安芸中学校校区の小学校は、先ほどのお話でも、明言はできませんけど８年以上かかると。その後十四、五年、六年後にできるような見通しなんですけど、そういうふうな改修が必要な状況で、改修費用はどれぐらいなのかお答えできるでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 改修費用につきましては、修繕箇所や方法によって異なるので把握できていないところです。ほかの修繕もそうですけれども、現場からの要求と私どもの現場確認などによって優先順位をつけながら対応してきておりますので御理解いただきたいと思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 御理解は今までいろいろしてきましたけど、これからはそういうわけにはいかないのかなと。なぜかというと、前回のお話で、学校の耐久年数は50年っていうお話がされたと思うんですけど、今の各小学校は、赤野が築44年、穴内41年、安芸第一小学校、これは北舎と南舎があるんですけど築54年、土居は北舎が51年、東が42年、東川は45年、奈比賀が新しくて36年、これは市役所が出しております公共施設管理計画だったかな、それは各施設のファイルに載っているやつだと思います。この６の学校の部分で耐震補強はしておりますが、老朽化による爆裂や漏水や雨漏り等を見られるというふうな記入がされております。そして、あとの井ノ口築50年の南舎が27年です。川北が築49年、伊尾木が築44年、下山築33年、この４校は老朽化による爆裂や漏水や雨漏りの発生が顕著であるというふうに記載されております。学校教育課さんも一応施設としての認識、それと調査はしております。８年がたてば全てが、奈比賀をのけて全てが50年後にはなります。また、その後６年たてばそれ以上の建物の老朽化が出てきます。
しかし漏水がもう始まっておりますので、実際の建物としての正常な状態ではありませんので、爆裂というと、中に漏水が入って、その中の鉄筋等が水で酸化し、膨れて体の中で爆発してるということですので、果たして正常な状態なのかという面があります。
今年の３月23日、小学校の卒業が各学校で行われたと思います。あいにくこの日は大雨がありまして、卒業式の中でも雨がダーダー、体育館の中で音もしながらやってましたが、僕、安芸第一小学校の卒業式に参加させていただきまして、教育長も参加されてたと思います。そのときに表彰状をもらう壇上の横に、既に天井から大きな雨漏りがあって、一面は水浸しで、保護者が参列する椅子にもかかるような状態であったことは記憶をしております。
昨夜も子供たちのビーチのお手伝いの中で、安芸第一小学校西体育館を使わさせていただいておりました。その中で何か所か床を踏むと、僕の体重が重いのか床がホップする感じ。板目は張っているんですけど、その中の１か所に足が上手に乗るとベコッという箇所が何か所かあります。お子さんが小学生なので軽いので、もしかしたらそういうふうにならないかもしれないですけど、そういうふうな現状の体育館でございます。
こういうふうな中で、学校教育課として現地を見て、また長寿命化対策や施設の管理計画などは、今の御答弁を聞くと現地を確認しているので、そういうふうな計画も立てていらっしゃると思うんですけど、その辺はどういうふうな計画を立てていらっしゃるんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 先ほどおっしゃっていただきました安芸市公共施設等個別施設計画では個別施設のカルテを提出しており、先ほど議員さんがおっしゃっていただいた現状のことを記載しております。
その中には、それぞれの学校施設の課題と今後の方針としまして、津波浸水想定区域内の小学校は児童数が減少しているとともに、津波浸水区域内であるため移転、統合を検討している。移転するまでは今まで同様に維持管理を実施していくとしています。
また、津波浸水区域外の小学校は、児童数が減少しているため移転、統合を検討している。移転するまでは、今まで同様の維持管理を実施していくとしています。
小学校の統合の時期のめどが一定立ちましたら、このような現状と同様の修繕を続けていくのか、一部抜本的な改修をするのかという計画の見直しをしていきたいと考えております。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 今まで何回かそういうお話を聞いて質問もさせていただいてますが、大体同じ答弁かなと。施設計画を立てるので、個別であればその辺をもう一度ちょっと現地を確認していただいて、実際どうなっているのか。さっきお話したように、体育館、子供が授業されるときに、さっきも言いましたけど僕が乗ったぐらいで沈むような床が何か所もあるような体育館でするのが果たして正しい状態なのか。その辺はしっかりと考えていただきたいと思います。
本来であれば統合中学校もでき、小学校もでき、ある程度のめどがついて、この事業が進んでいる前提での今までの御答弁だったんですけど、ある程度の結果ができて、難しい部分も、これだけ課題があったら分かってくる中で、じゃあ今までどおり、だましだましって言葉が悪いですけど、上手に使いながらこれからできるのか。その辺は教育長、市長どうお考えでしょうか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
先ほどから参事が御答弁申し上げておりますが、やはりこれから各地域、保護者へも教育委員会のほうでまた説明に行くというような段取りをしておりますので、そこで話が詰まってきた時点で、一定明確なそういう修繕の方向性も出てくるんではないかなというふうには考えておりますが、一定清水ケ丘中学校区につきましては、用地としては、ちょっと関係ないかも分かりませんが、一応決定しておりますので、その方向で説明していきますが、安芸中学校区についてはこれから用地もちょっと定まってない状況ですので、そこら辺が明確な返事はようしませんけれども、状況に応じて修繕、改修等をしていかなければならないというふうには考えております。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） これから統廃合があって、非常に説明もしづらい部分もありながら説明もされていくと思います。この部分について一番大事なのはお子さんとその家族の御意見だと思います。確かに地域の御意見もありますが、地域の御意見に行く前にお子さんと御家族、保護者の意見がある程度まとまらないとこの事業はできないと思います。
その中で、やはり今の現状をどういうふうに対応しているかによっても、これからの移転統合は非常に答えが変わるような気もしてきますので、その辺は、やはり市の財布事情は厳しい面もありますが、できるだけ沿った計画を立てていただきたいと思います。言葉で言うのは簡単ですが、やはり100％できなくても、何らかのアクションなり、少しでも支えていただくと、それによって答えも変わってくると思いますので、今このお話の中ですぐには答弁できないと思いますけど、よろしくお願いいたします。
それと、引き続き保護者や各地域に説明する場合は、先ほどの危機管理課の課長の答弁の発言にもあったように、やはり今どうしてもできていない部分に対してはできてない、それを説明して、じゃあその課題を市民一丸になって、関係者一丸になってどう克服していこうかっていうところをこれから話し合っていけばいいと私は思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。
次に、小中学校の通学支援をお伺いいたします。
中学校の通学支援はごめん・なはり線の通学定期支援と安芸駅から統合中学校までの通学用自転車購入費用支援ということですが、この自転車の購入のアッパーの金額もちょっと知りたいんですが、こういうふうな支援策を取っておられます。
また、この支援の理由については費用対効果とのことで、スクールバス等の支援はしないというお話でしたが、この費用対効果とは何をもって費用対効果と言われるのでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 費用対効果ということで聞かれるということで、前回の議事録ちょっと見てみたんですけど、私が言ったのは、安芸駅から統合中学校までのバスの運行に要する費用と自転車購入に対する補助、単年のランニングコストによる比較というふうに述べていると思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。僕がそしたら思い違いをしてたんですね。分かりました。
では、自転車の購入費用、アッパーどれぐらいなんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 この考え方につきましては、赤野、穴内、伊尾木、下山地区の生徒の皆さんは、御自分の生活する地域での使う自転車と、ごめん・なはり線で安芸駅へ行ってから、安芸駅から統合中学校までの自転車と、もう１台余分に自転車を保有せないかんという考え方から補助を今考えてるところなんですが、１人につき幾ら補助をするというところまではまだ現在決定しておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。またおいおい、そしたら説明していただけたらと思います。
では、中学校についての支援でもう少し聞きたいんですけど、その前に次の質問でもありますので、小学校のスクールバスを運行するように聞いているんですけど、小学校はスクールバスを運行するんでしょうか。そしてなぜスクールバスを運行するんでしょうか、この２点をお伺いいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 小学校への通学につきましては、まだ移転先が決まってないのであれなんですけれど、スクールバスを検討する必要があると考えております。といいますのは、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロ以内、時間で１時間以内という通学に係る基準がありまして、距離的に担保できないのではないかなという考えを持っております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 担保できない。学校教育課さんからいただいた資料の中の通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロ以内、中学校にあってはおおむね６キロ以内、時間は両方１時間以内という中の御説明だったと思うんですけど、スクールバスが必要だと思っております。必要な理由は距離ということですね、距離と時間ということですね。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 一番は距離が長くなることによる子供さんたちへのストレスがかかるというのを緩和したいと考えます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、中学校がスクールバスを運行しないのは、中学校にあっておおむね６キロ、おおむね１キロ以内の枠での判断とは違うということですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 中学校にあってはスクールバスということではなくて、先ほど議員おっしゃってました、ごめん・なはり線での通学ということで考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ですので、ごめん・なはり線の鉄道を利用して自転車で行く方法が１点。スクールバスで行く支援が２点。これの違いはどこなんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 現状の赤野方面からのバスが、ちょうど通学時間帯に非常に混むということで、学校の開始時間に間に合わないことが多々あるということが想定されておりまして、ごめん・なはり線ですと定時に安芸駅まで到着するということから、ごめん・なはり線で考えております。
○徳久研二議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時57分
再開 午前11時２分
○徳久研二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 先ほどの御答弁で赤野からの学生の方が通学されるときには、渋滞を招くということで、遅刻など遅延行為があった場合に困るので電車にしてますね。確かに鉄道が時間もしっかりしているので、その辺は計算できます。ですが、赤野からのスクールバスが駄目な理由が、渋滞などの遅延行為が発生しやすいということであれば、小学校はスクールバスで、赤野の小学校がなくなった場合に、赤野の地域の方々は、統合中学校、安芸中学校区に入るので、赤野に学校ができればそういうことはないでしょうが、逆に安芸第一小学校区の方が赤野へ行けばまた遅延行為が起こったり、その逆もですよね、安芸町区域に２番目の小学校ができれば、先ほどの回答によると小学校はスクールバスですので、同じような遅延が発生するんですけど、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 先ほどからいろいろ話をしておりますが、清水ケ丘中学校区の小学校は清水ケ丘中学校の跡地ということで考えております。安芸中学校の校区の小学校の場所は、まだどこということもお示しもできていない状況であることから、スクールバスの運行の検討までは、運行することの必要性は考えないかんということはありますが、どのような運行になっていくかとかいうところの具体なところまでは検討はいたしておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 検討はできていないので検討してもらいたくお話をしておりますので、赤野地域の小学校の方が来てもらう、安芸中学校区の小学校、まだ場所決まってないですよ、来てもらうときに、同じようにスクールバスだったら遅延行為が発生するんですよね、今の説明によると、中学校の話の説明によると。それは場所が決まってないからそうですっていう話はそうかもしれないですけど、決まってないということは、そうでもある可能性もあるということですよね。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 時期もまだ決まってないですので、開校時期、安芸中学校区の小学校の開校時期もまだ決まってませんので、その時点での道路事情とか、そんなこともやっぱり考えんと今の答えは言えないと思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） では、渋滞しなければスクールバスという可能性もこれからあるということですよね。今は渋滞してるけど。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 小学校についてはスクールバス検討する必要があると考えてます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） まず、中学校の通学支援をした理由というのは、先ほど距離も話があったんですけど、いいですか、人口減少で学校がなくなって、違う学校が遠いところにできて、そこの学校に通うのと、近くの学校に通うのであれば、通学支援がなくても近くの学校に通う選択もあると思います。特に教育長は、赤野の小学校の生徒さんたちには、できれば安芸の子なので安芸の中学校に来ていただきたいと。現状は芸西に通っていただいておりますけどという話の中で通学支援ができたと僕は認識しておりますが、赤野の方々が芸西中学校を選択せず、新しい統合中学校を選択する理由で、学力も部活等も同じ場合にどういうふうに選択されると思います。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 現時点では安芸中学校にも清水ケ丘中学校にも、校区として赤野地区は入ってないんですが、来年４月に統合中学を開校されますと、校区に赤野を入れて統合中学校に通ってきていただきたいということでお話をしております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） その指定ができると、赤野の方々はもう芸西中学校に通えないですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 芸西中学校へ通う場合は区域外就学ということになると思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） その申請を出せば通えるってことですね。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 区域外就学については、双方の、芸西中学校へ仮に行くとなりましたら、芸西村と安芸市のほうで協議して、それ相当の理由がないと向こうへ行けないということになります。逆も一緒です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは今、赤野の方々そしたら納得してるということなんですか、それで。全員がですよ。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 全員というところまでは分かりませんが、2022年の２月４日に、今年じゃなくてその１年前の２月４日に私と当時の次長と教育長が行きまして、お話をさせていただいたときに、校区の中に赤野地区を入れさせていただきますというお話をしたら、その会議に参加されていただいた皆さんからは異論はありませんでした。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 今までは赤野の方は芸西に通学してて、統合中学校でいうと６キロ以上あって、今までは自転車で行ったとしても30分もかからないところに学校があって、雨が降って、この間の答弁では自転車で雨が降ってもカッパで行きなさいよと、そういう部分の快適さには欠ける通学方法で行っても、ある一定の範囲ではあるかなと。なおかつ、最悪は保護者が近くにおるので送り迎えもできる距離だとは感じておりますが、今回は赤野から僧津までの距離を、市がそこに通いなさいと決めた場合に、非常に何か違和感を僕は感じるんですけど、それは正しい判断だと思われているんでしょうか、教育長。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
赤野地区につきましては、安芸市の住民であるということで私どもも捉えております。そういうことから統合中学校におきましては、安芸市立の統合中学校ということで、今現在行政区を越えて芸西中学校に行っておりますが、統合中学校、安芸市の中学校に来ていただきたいということでこれまで御説明をしております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） もちろん赤野の方々は安芸市の市民の方々なので当たり前のことです。ですが今までの歴史背景とかあって芸西とも近い。今までお任せしてたことも現実にあります。よく地域との合意形成が取れないっていうので、前回の質問の中にも、コンパクトシティの話があったんですけど、通勤通学が遠くなると皆さん不便を感じるので近いところに移り住んでくる可能性があります。そうなると、どういうふうに解決していくかというと、やっぱり公共交通なりでカバーしていかないと、そこを歩いて、自転車で行くっていう話にはなかなか難しいことがあります。昨日おとついの質問でも、買い物難民やいろいろな事情があって移動距離が今までより短くなる方がいて、そういうのをどういうふうにケアするかっていうと、やはり公共交通での支援がないとなかなか住みづらい環境になっています。
ですので、例えばここでスクールバスっていうお話なんですけど、スクールバスにしなくても、乗り合いバスやそういうふうな方法を利用して学校支援ができれば解決にもなると思うんですけど。学校教育課が保護者の方に回答している部分の中にも、公共施設を使って通学支援をしていきますというお話があるので、公共交通があればその支援はできますので、スクールバス、スクールバスっていう話なんですけど、そこもスクールバスにするのか、乗合バスですね、通常の公共交通のバスとかも生かして検討するような考えを、今学校教育課の課の中での話であればスクールバスをするか、しないか、自転車にするか、鉄道にするか、徒歩にするかっていう選択しかないと思うんですけど、小学校も中学校も。その場合で、できればそういうふうな検討も庁舎で、市全体でしていっていただければ。今中学校が、僕中学校もしてもらいたいというのが前提であるんで、小学校がオーケーで中学校ができないっていう理由が、今は距離と時間だけの話だったので、それだったら赤野だってもできるし、そこはちょっと矛盾があって、答弁の中での整理が僕はつかないので、行き当たりばったりのような答弁の気がしますので、それを確認ずっとしているとこです。この話はまだ場所は決まってないなどいろいろあるので、ちょっと検討していただきたいなと思います。議論をしていただいたらいいかなと。
今らちが明かないので、次の質問に入りたいと思うんですけど。小学校、前回の一般質問でも将来の安芸市の人口推移の中で、ここ数年の赤ちゃんの出生数を見ると、60から90人の出生がありますが、この数字であれば小学校は１校が妥当であると私は考えております。清水ケ丘中学校跡地に小学校を建設する予定を計画しておりますが、これも８年ぐらいはかかるというお話の中で、その間も安芸中学校区の小学校は再度保護者との地域の合意育成など場所の選定から始まって、また７年ぐらいが必要です。ということは、２校をつくるのに15年の月日がかかる予定であります。
そして南海トラフ地震の備えについても、まだまだ安芸市で足りない部分がある状態の中で、先ほどの各小学校の耐用年数のことを考えても、耐用年数を超えていく時間がたっていきます。そこで各学校の膨大な維持管理費と、また職員の労働環境の課題や世代間の歪みなど生じる教職員の確保など。また、2060年までの人口推移を考えても小学校は１校がベストではないかと私は思っております。
そして、建設場所は、もう２校を１校にするのであれば、現統合中学校付近が小中学校の連携もできるのでベストではないか。
また、中学校へのスクールバスの支援はしないというお話ですが、小学校のスクールバスは支援をします。そしたら清水ケ丘中学校跡地に小学校を建てるとすると、その小学校のスクールバスはどういうふうに運行されますか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 清水ケ丘中学校区の小学校を清水ケ丘中学校に建てたときのバスを運行する場合は、下山地区や伊尾木地区方面から、それと井ノ口地区方面からスクールバスを検討する必要があると考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 方面という話は、下山、伊尾木の小学生は乗せて川北の小学生は乗せない、井ノ口の小学生は乗せるけど、土居地区の小学校の生徒は乗せないという表現なんですか。それとも、西、東で１本ずつバスが来ますよね、それのシミュレーションみたいなのはどういうふうに感じてあって、費用もどういうふうに概算してるんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 そこまでシミュレーションとか費用の検討まではいたしておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。統合中学校のことがなかなか大変だったので、今までそのところまでは行けてないという話がこれまであったので、多分そういうことなんでしょうとは思いますけど、そういうような面も、例えば僧津地区に小学校を置くと、井ノ口、土居方面が清水ケ丘中学校で生徒が多い学校でございます。井ノ口が今年85名、土居が146名。下山５名、伊尾木30名、川北70名、105名。大型でいうたら２台分で済むと思います。ですが、井ノ口、土居、これを足すと230ぐらい、バス何台も、スクールバスで運行しないとなかなか大変だと思います。であれば、僧津地区に持ってくると、土居、井ノ口の方は、スクールバスという話だったんですけど、徒歩もしくは自転車でも通える区域になるので大分変わってくると思います。現実的に言って、東の下山、伊尾木、川北はバス２台でできますんで費用も大分抑えれますし、ここを１校にすれば、今までお話の中に赤野、穴内の小学生にも中学校のお兄ちゃんたちと一緒に登校していただいてごめん・なはり線を乗っていただく。そして駅に着けば、そこからは安芸第一小学校のお子さんも一緒に、スクールバスと言わず、そこはもう公共のバスを出していただいて、時間調整によって便数を増やして乗合バスにしていただく。その間、やはり買い物等に来たい方もいらっしゃるでしょうから、費用対効果より投資効果を見込んだ市政の考え方をしていただければ、子供にもよりよいですし、それを伴う市民の方々にもプラスの投資だとは思いますが、市長、それについてどう思われますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員のおっしゃるとおりだと自分も考えますが、ただ先ほどから僧津の用地も出ておりましたが、そこが現実的にどうなのかいうところまでちょっと確認をしてないんでそれは何とも言い難いですが、議員のおっしゃることはよく分かります。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。市長、僕の意見に賛同というか、分かっていただいたことは非常にありがたいことです。それが１校に僕はしていただきたいんですけど、市長は２校という思いの中で分かる面はあると。ということは、これから話合いなど検討していっていただくとまた答えが変わるのかなっていうのも一つあるのかなと。もしくは変わらなくてもそれなりの支援ができる、もしくは公共交通の交通網、これもちょっと変わってくるのかなっていうのは期待が持てております。その辺をちょっと検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に入りたいと思います。次の質問は、学校数を集約すれば、教職員の勤務者も必然と減るが、単に困ることばかりではなく、高知県下の教職員は現在も不足傾向にあります。今までの採用バランスの影響で、50〜60代と20代が多くなり、30〜40代が極端に少なくなっているのが状態でございます。
昨今の教育現場の残業時間の多さや部活動や家庭支援など、多様な負担が教員にかかり、また、県教委の不祥事報道により教職員のマイナスイメージ、勤務時間に報酬など賃金が見合っていないなど、成り手、人手不足が深刻な問題になってきております。
学校が減ることで、教職員の人数も適正になり、また、加配や支援、産休などの代わりの方や、１クラス２名制度の授業や、残業をなくするサポート職員など、県教委と協力して教職員の職場改善及び学びの場の質の向上ができるのではないでしょうか。学校の集約での県教委との協調により、優れた人材配置の要望などの調整にもつながるのではないでしょうか。そういった部分での教育長のお考えはどうでしょうか。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
教職員の人事異動については、事前に市町村の教育長と県教委と各学校の課題等について協議をしております。それをもって最終的には、県教委のほうが配置基準に基づいて教職員を配置をしておるというのが現状でございます。
議員のおっしゃっておるように統合中学校、また統合小学校ということになれば、そういったところになれば高知県東部の拠点校という位置づけになると私は考えております。そういったところからも、私のほうから県教委のほうに加配の要望とか適材適所の人材の要請をこれからしていきたいなというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。８校が２校なのか１校なのかは別として、２校にはなるという市の回答の中で、教職員の方が大分数が減ってくるんですけど、それはやはり、現在採用になってる方と採用でない、何教員というのかな、の方々もいるので、できるだけ、悪い先生がいるという表現ではないんですけど、いい先生を配置していただきたいと。やはり安芸市も苦渋の選択の中で学校の個数を減らしておりますので、それに見合った方、人間は２人を一つにするっていうのは難しいので、できるだけいい方をつけていただく、もしくは多くの支援の方を配置していただくような。安芸市も独自でしている部分もありますし、県にももっとしていただきたい部分もあります。
これはなぜ言うかというと、拠点校であると、その拠点校の、教育長、拠点校というのはどういう学校なんですか。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 拠点校ということでございますが、県の指定事業を積極的に取り入れて、ある一定研究に邁進していく学校ということで私は捉えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 拠点校で研究等をやっていく学校ということであれば、統合中学校なども、統合小学校まだ指針とか、どういうふうな学校を目指すとかっていう話はまだ確定はしてないんですけど、中学校を例にとっていうと、誰もが通いたくなる学校をつくるっていうコンセプトの中であると思います。今までは学校が、中学校ですよ、中学校は２校あったので、安芸市の、例えばこっちへ行きたくなくてもこっちへ行けるとか、こっちへ行きたくなくてもこっちへ行けるとか、いろいろな事情があって学校行きづらい子とか、学力についていけない子とか、いろいろがあっても選択できると思います。昨日のテレビでもあったように、高知県は不登校が非常に多くて全国のワースト。また、率でいうと安芸も結構高い位置におります。できるだけ通っていただきたいという中で、１校しかないということが、上を目指すのはもちろん当たり前のことですけど、下っていう表現がおかしいんですけど、どういう方でも通っていけるための学校につくらないと駄目ながです。それ１校しかないからです。義務教育ということはもちろんですけど、選択肢が１校しかないので、幅広い学生に対して幅広く教育の場を提供する学校でないといけません。拠点校であることで、テストの点がいいとか、そういうことが学校の学びの場の中にはありますけど一部でもありまして、それが全てではございませんので、情報、デジタル化等も突き抜けていってもいいんですけど、やはり底辺は、一番下の基礎にある部分は、安芸市の中学校の子が全員通える学校がベストだと思っております。その中で飛び抜ける子は飛び抜けたらいいし、また違う方向に行く子は違う方向に行ったらいいと、そこが一番だと思います。その辺教育長どう思いますか。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えをいたします。
議員のおっしゃるように、子供たちの教育というのは公平に与えるということが前提にあります。そういったところからですね、底辺を広くということも分かりますし、学校現場においてもあらゆる特別支援教育とか、そういうところに研究を進めていく学校とかいうところもありますので、議員のおっしゃるようなことで進めていくのがベストだというふうには考えています。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ですので、ごめんなさい、僕底辺って言ったけどちょっと言葉が悪いので、裾野を広げていくような取組をぜひしていっていただきたいと思います。まず、学校が１校しかないっていうかそこが一番大事ですからね。学力も上げる必要があるけどそこではないと、そこは一つの選択肢ですけど、一番大きなのは、今、安芸にいる中学生が全て通える、通いたくない子は県中なり、いうたら市外の学校に行きますので、そこの子を抑えるというよりか、そこの子たちを来てもらうというよりか、やはりまずは安芸市の中学生が全て来れる状態、それは学力でもありますし、スポーツでもありますし、通学支援、これも一つの選択肢でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に入りたいと思います。３番、市の課題脱却について。市長が考えるコロナ禍等に低迷する地域経済の課題と浮揚策をお聞きいたします。
安芸市の経済は、コロナ禍や物価の高騰等により地域経済は疲弊しています。今まではコロナの融資金やゼロゼロ融資などもありましたが、融資金支給の終了や返済のスタート、また物価の高騰など、まだまだコロナ前の消費回復まではしておりません。
市として地域経済の課題とは何か、そして、どのような浮揚策をこれから転じて地域経済を牽引していくのか。市長のお考えをお聞きいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず、地域経済の近況でございますが、まず、政府の５月の月例経済報告によりますと、国内景気の基調判断は緩やかに回復していると10か月ぶりに引き上げられました。個人消費についても持ち直していると判断をしておりますので、新型コロナの５類移行に伴い前向きな動きが広がっていると考えられます。こうした傾向は安芸市の経済においても例外ではないというふうに受け止めております。
地域経済の課題でございますが、人口減少に伴う生産年齢人口の減少に起因する構造的な問題に加え、コロナ禍による外出控えといった人との接触機会の減少により消費活動が大きく縮小したことが低迷している主な要因であると認識をしております。このため、まずは人の流れが回復し、日常を取り戻したと言える状況にいち早く近づくことが必要ではないかというふうに考えております。
次に、経済の浮揚策につきましては、構造的な問題に対しまして、総合戦略の基本目標の一つである稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、この目標達成に向け、コロナ禍で停滞をしていた取組もございますので、改めて産業振興や商工業の下支えを行ってまいりたいと考えております。
またコロナ禍を背景に動きが加速した企業の地方進出についても機を逸することのないよう着実に取り組んでまいります。
人流を回復させる取組といたしましては、らんまんの放送や県の観光キャンペーンが好機となっておりますので、市内でもこの需要を取り込めるよう、当初予算にも周遊観光につなげる事業費を計上し、対応しているところでございます。
また、その後もしっかりと後押しするために、今回の補正予算では反動減対策として高知県東部観光協議会に対して県と東部９市町村は負担金を拠出することとしており、宿泊者へのクーポンの配布による消費喚起を行うものでございます。こうしたことなどから、まちのにぎわいの創出と併せて期待をしているところでございます。
このほか所得確保対策の主なものとしまして、基幹産業であります農業分野では、５年度当初予算からコスト低減につなげる新規施策も計上しており、できるだけ所得を確保していただけるよう支援してまいります。
このように社会経済活動は平時に向かっていくわけではありますが、一方で昨年来の物価高騰の影響が続いておりまして、家計における足元の課題になっているというふうに認識をしております。このことにつきましては、５月の専決予算及び６月補正に計上いたしました国の制度と低所得の子育て世帯に対する特別給付金や国の価格高騰重点支援交付金を活用した非課税世帯への給付金、さらには、市民の皆様へのクーポン配布などを通して家計支援を行ってまいります。
やや答弁が長くなりましたが、御質問の内容が大きなテーマのように思いますので、施策の一環ではございますが、こうした取組により市民生活を下支えし、地域経済の循環に寄与してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。１個１個聞いていきたいんですけど、ちょっと時間の都合上次に進みたいんですが。コロナからの脱却でまだまだ回復しておりませんし、物価高騰等の影響でやはり皆さんしんどい部分がありますので、どういうふうに稼げるのか、また、ピンチはチャンスという言葉もありますし、今までなかった仕事がこれから出てくる可能性もありますので、よく調査というか、大きく目を開いて、耳を澄まして情報を収集していただきたいと思います。時間の都合があるので、本当はもっと質問したいですけど、まだ今度に質問したいと思います。
では、２、少子化対策ということで、国の対策と市の対策についてお聞きしたいと思います。
少子化対策について、政府はこども家庭庁を発足させました。これにより、今まで各自治体が先行して独自に頑張ってきた少子化対策を政府が行っていくことになるだろうと感じております。
そこで、今まで以上に全国の少子化対策が高い水準になり、新たな、各自治体が政府より一歩先を見据えた少子対策の実施が必要であると感じております。子育て世代に再度選ばれる自治体になる必要があると思います。
市長は常々、少子化対策は、国としての全国での取り組むべきものだというふうに考えを述べておりますが、国、政府ですよね、政府と市としての少子化対策をどういうふうに考えておりますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
また長くなるかも分かりませんが、まず、厚労省が公表しました人口動態統計によりますと、令和４年の出生数は過去最少となる80万人を下回り、予想より早いペースで少子化が進行しておりますほか、未婚率はこの30年間で約５倍に増加しているなど、少子化に伴う人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。これを受けまして、国は次元の異なる少子化対策として、児童手当の拡充や、育児休業給付の充実、保育サービスの利用拡大などを盛り込んだこども未来戦略を正式決定しております。本市としましても、今後この方針に沿って子育て支援策を国や県と連携して進めてまいりたいというふうに思います。
この内容につきましては、昨日の一般質問でも若干触れましたけど、大体全国共通でございまして、６月初めの全国市長会でもこの部門でちょっと私参加させていただきましたが、ほとんど、都会によらず田舎によらず一緒の課題でございました。
また、本市では、他市にはない独自の取組といたしまして、少子化の要因となる未婚化や晩婚化を抑制するため、昨年度から出逢いコンシェルジュを配置し、結婚を希望する男女を結びつける、いわゆるお世話好きの役割や、出会いイベントを企画・支援するほか、結婚に対する市民意識の醸成や地域団体における協力体制の構築などを担っていただいているところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、お見合い婚や職場婚などにおける世話好きの人の減少と婚姻数の減少には一定の相関性があることも分かってきており、現代社会において結婚を希望する方の後押しにお世話焼きは重要な役割を担うものであるというふうに認識をしております。
本市では、まさに今、令和版お世話焼きである出逢いコンシェルジュを配置し、引き合わせにより、結婚を前提としたお付き合いが複数生まれるなど、若い２人を後押しする施策として成果を上げているところでございます。
児童手当の拡充など、大きな財政負担を伴う次元の異なる少子化対策は、国の責任においてしっかりと進めていただく一方で、我々は地域の実情に応じた施策を、点を面に広げるなど、広域的な展開により成果を上げていかなければならないというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。国と連携しながら支援をしていただければ、全国どこでも大体同じ支援になってくると思うんですけど、それで今まで市独自の支援とか各自治体が支援していたことが当たり前になってきて、僕たちが子供のときになかったような支援がもう今あるので、僕たちの子供のときよりか、今の親、僕ら世代は、ある程度一定恵まれてるかなっていうのもちょっと思いの中にはあるんですが、これからまた日本全国同じ支援の中で、安芸市が選ばれるとしたらどういうふうな支援をしていきたいなとか、そういうのは、具体的な話ではなくてもいいんですけど、これからそういうのを考えているのか。市長が３期10年今なって、今までの市長で大体３期が最長ですので、市長が、辞めるとか辞めんとかの話ではないがですよ。やはり成熟していく中で、どういうふうな子育て支援、これはすごい問題だと、少子化はすごい問題だと思うんですけど、その辺を新たな策としてどういうふうなことを考えているのかなと。政府と違った施策が多分必要になってくると思うので、それがさっきの中学校の話ではないですが、すごい飛び抜けていくのか、すごい裾野を広げていくのかとか、いろいろ表現の仕方があると思うんですけど。そういうのをちょっといただけたらなと思います。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 全国にもないような、そういう少子化対策ということでございますが、まだ私全国にどんな少子化対策、具体的なところがあるのか把握をしてないんで、それを含めた中で調査研究していかないかんと思うんですが、先ほど最後のほうで言いました出逢いコンシェルジュですかね、これはあんまり全国的に取り組んでないというふうに思っておりますので、私としましてはここが未婚化、晩婚化、要するに昔でいうお見合いじゃないですけど、そこの仲人じゃないですけんど、そういう方が今ほとんどいなくなっておりますので、そこが未婚化、晩婚化の原因の一つでもあるというふうには思っておりますので、そこも力を入れていかないかんかなというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。これから今までのやつがまたリセットされますので、ここも情報を広げたり、安芸市独自、別に代わりに真似しなくても、安芸市独自、ここの地域はこういうので課題があるので、やはりこういうところに力入れたいと。今まで使ってきた財源も国がやっていただいたりするので、そこの財源も使えたりしますので、よく検討していっていただきたいと思います。
最後に一言だけ。今定例会で４人の課長が誕生しました。市長が当初当選してからのところ、課長の顔ぶれも大分変わってきたと思います。その中で15の課があったうちの13の課長が世代交代をしております。今まで以上に時代の流れに沿った次世代の行政として新しい感性を取り入れていただきまして、３期10年の横山市政が来年の安芸市の70周年に向けて、市民、安芸市のためにどういうふうに活躍できるかを私たち議会も見ておりますし、市民の方も見ておると思いますので、ぜひ新たな世代の中で新しい取組も踏まえて、その中でも今までのやつは確実にやっていただいての市政70周年に向けて頑張っていただきたいと思います。
これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○徳久研二議長 以上で、５番 小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時51分
応答、答弁者：危機管理課長、副市長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、市長、教育長
議事の経過
開議 午前10時
○徳久研二議長 これより本日の会議を開きます。
日程に入る前に、事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長 これより日程に入ります。
日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 議長のお許しをいただきましたので、通告に基づき、市長の考えをお教えいただきたく、一般質問を行います。
１番、それでは、南海トラフ地震についてお伺いいたします。事前復興への考えと達成度についてお伺いいたしたいと思います。
今年に入って日本列島では震度５を超える地震が９回は観測されていますが、市民の命と財産を守る安芸市としての南海トラフ地震への事前復興への考えと達成度はどうなっているのかお聞きいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
事前復興への考えについてですが、もし南海トラフ地震が発災した際には、被災後においてまちの復興を早期に行っていかなければならないものと考えており、南海トラフ地震被災後の人口減少などによる地域の衰退を避けるためには、復興に要する時間を短縮し、早期に住民の生活再建やなりわいの再生を実現していく必要があることから、あらかじめ復興後のまちづくりを検討し、計画しておくことが重要と考えます。
また、計画していくことに当たっては、安芸市都市計画マスタープランなどの各種計画との整合性を取りつつ、地域毎の座談会などを通じて住民の意向を聞き、尊重し、反映することも必要と考えています。
また、その達成度につきましては、令和６年度に事前復興まちづくり計画の策定に向け、基本方針の策定などに着手し、住民等の合意形成を得て、令和９年度末までの完成を目指したいと考えております。
今年度は他市町村の情報収集と、７月27日に安芸市夏季大学講座で京都大学防災研究所の牧紀男教授を招き、事前復興のことについて講演をしていただきます。今年度についてはそのような状況でありますので、現在その達成度としてお示しできるものは、現状パーセントでは示すことはできません。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。令和９年度末に計画を立てて実行されるということで、そのときにどれぐらい計画を立てて達成度が出せれるかは別としても、数字的に分かるような指標も入れていただきたいなと思っております。よろしくお願いします。
事前復興の件なんですけど、災害時や復興の拠点となる庁舎が数百年から1，000年に一度の大地震で発生する津波、俗にＬ２なんですけど、現庁舎では6.5メートルの津波が来ると予想されておりますが、6.5メートルの津波を受けない場所に新庁舎ができることは、市民にとって災害があっても自治体としての公助が受けられることを担保されたということができると思います。津波浸水地域にある庁舎を持つまちと雲泥の差があると私自身は思っております。
災害時や復興の際での想定に、どうこの庁舎を兼ねた事前復興として、まちをどう形成していくか。また、新庁舎を中心にどう国、政府ですよね、県、近隣市町村と連携するかだと思っておりますので、市長、副市長、令和９年までの計画の中で、できるだけ新しい庁舎を起点にする連携をしていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、２番、避難所等応急仮設住宅建設地の確保状況をお伺いいたします。
ここでいう避難所のことなんですけど、ここでいう避難所は、津波浸水災害、あと洪水災害、全てに対応できる避難所という観点でのお答えでお願いいたします。
それでは、安芸市での南海トラフ地震最大級Ｌ２、先ほどお話したＬ２ですけど、その場合の避難者数の想定は何名でしょうか、お答えください。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
最大級Ｌ２での避難者数の想定ですが、安芸市地域防災計画では、１日後の避難所への避難者は１万1，000人、避難所外への避難者も合わせると１万7，000人としています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） １万7，000人。１万7，000人。これは平成15年の最新の高知県の予測された浸水での想定だと思うんですけど、１万7，000人という、安芸市が１万6，000人ちょっとなのでこの数字はどうなのかなっていうのはちょっとあります。
それでおいおい聞いていくんですけど、では、避難所での収容人数は幾らを想定されておって、収容不足はあるのでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
安芸市地域防災計画では、地震津波時に使用する避難所の収容人数は9，883人、うち屋内は4，173人としており、合計で言えば1，117人分が不足となります。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） すみません、1，700人が不足ですか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 1，117人です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。この場合に、避難所の１人当たりのスペースですよね。避難者の１人当たりのスペース、これは何平米でこの数が出たんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
平成26年10月の高知県大規模災害に備えた避難所運営について（解説）（第１版）より、１人当たりが就寝可能な面積として２平米以上として計算しています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ２平米というと、畳。畳ということないか、２平米。この平成26年のときはコロナとかの感染状況を加味してない数字だと思われます。それで、高知市のほうが2021年、２年前に２平米から４平米に計画の見直しをしておりますが、そういった計画は安芸市では取ってないんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
安芸市では、面積のほうでは、今のところそういう考えではしておりませんで、代わりとしてといいますか、マスクや消毒液、パーティションを備蓄して、避難時に感染症の対策が取れるようにはしています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。２平米を４平米にすると、先ほど収容不足の方が1，117名いると言われてましたので、単純に２平米を４平米にすると倍必要となるので、収容人数が今2，000人ぐらい足りなくなるという考えになります。安芸市の現状でいうとスペースがないので、どうしてもこういうふうになるのかなっていうのは考えられますけど、これから感染等も考えられますので、どういうふうに庁内で検討されるか、またその辺も検討の中に入れていただきたいと思います。
それで、避難場所の施設不足のために、この1，117名の方は施設の中には入れないということですので、施設不足のために屋外スペースにテントでの避難を計画しているということがあったんですけど、そのテントの確保とテントスペースの確保はできているのでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
学校の校庭など、屋外の避難所では5，710人の避難者数を想定しており、１張り当たり４人とすれば1，428張りのテントが必要です。今まで1，271張りのテントを確保しておりますので、継続して確保に努めたいと考えています。
また、テントのスペースの確保については、昨年度に整備した赤野叶岡避難場所のように、テントを張り一時的に避難できるところとして使用できるようになる避難場所を整備し、また、現在建設中の統合中学校を避難所に指定することで避難所不足の解消に努めたいと思います。つきましては、テントスペースの確保についてはそのように対応していきたいと考えています。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 確認ですけど、学校等のスペースを使って1，271張りのテントスペースを確保しているということなんですけど、その学校というのは、先ほどお話された統合中学校の校庭、それも加味されているということなんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 先ほどの不足の数については、統合中学校の面積はまだ加味していません。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ということは、統合中学校の校庭の面積を加味しなくても、現状でテントを張れるスペースは確保されているという御答弁でよろしいでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 現状の面積でも、避難所の校庭とか、あと先ほど言うた避難場所とかで十分対応可能かと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ということは、避難所としての施設は不足してますけど、屋外の避難エリアにテントを張っての避難の収容者は、今の現時点では、安芸市は担保されているということでよろしいということですね。ですよね。はい、ありがとうございます。最低の確保はできているということで安心はしました。
では、次の応急仮設住宅建設予定地の確保についてお伺いいたします。
最大級の南海トラフ地震での被災世帯数の想定は幾らかお聞きいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
5，863世帯と想定しています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。5，600、数字のところ、すみません聞き取りづらいのでちょっと遅く言っていただけたら。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 5，863世帯です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。被災世帯数は5，863世帯ということですね。地震が起きた時点で倒壊等、また津波等で5，863世帯の方が被害を受けられるということです。
次に、その被害受けられた方の応急仮設住宅、災害救助法より災害発生の日から20日以内に着工する必要があるんですが、被災調査から罹災証明の発行、それから建物の発注から工事着工まで、これは県がやられると思うんですが、その後の入居までのシミュレーションなどは行っているのかお伺いいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
現状実施しておりません。ただ、議員がおっしゃるとおり、そういうことも必要だと思いますので、今後、関係する課などと連携して取り組んでいきたいと思います。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。シミュレーションができていないということで、この20日間の中でどうしても通常時の状態ではないので、非常に苦労したり難しいところとか、連携取れない場所があると思うので、これは安芸市だけではできませんので、県、近隣市町村も巻き込んでシミュレーションをしていただきたいと思います。ぜひ市長、すみませんけどよろしくお願いいたします。
次に、応急仮設住宅の建設地の確保についてお伺いしたいと思います。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
平成29年３月に策定しました安芸市応急期機能配置計画では、Ｌ２被害想定において3，458戸の応急仮設住宅の建設が必要です。そのうち1，178戸分の建設用地を総合運動場や小学校の校庭などの市有地で確保していますが、約2，280戸分の建設用地が不足しております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 後からもちょっと聞くんですけど、2，280戸が足りないと。足りてる部分についても学校の校庭などに建設するというお話です。初回のときに建てるときに、避難施設ですよね、テントを張って各学校に避難者がいてですね、そのいるスペースの中で、応急仮設住宅を建てるということなので、スペースがないのに建てれるっていうことはまず難しいと思うので、さっきのお答えの中ではちょっと矛盾があるのかなというのはあります。
そこで対応できるのは、先ほどお話があった統合中学校の分の校庭が入っていないということなので、そこでの調整がちょっとできるのかなと。１回、もう応急、避難所でテント張ってますからね、屋外に。その方を１回どこかに寄っていただくか、統合中学校が空いてるならそこに建てるとかしかできないと思います。
次に説明しますけど、学校に応急仮設住宅を建てると、５年、10年、下手したら20年ぐらい応急仮設住宅で住まわれる方がおるので、その場合は校庭は使えないということになりますので、そこはこれからの課題があると思いますけど、その辺の対応をこれからしていっていただきたいと思うので、用地確保について安芸市はどういうふうな取組をしているのかお聞きいたします。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
応急仮設住宅の建設用地の不足分については、昨年度に調査し、仮設住宅の建設が物理的に可能と思われる民有地の抽出を行った応急仮設住宅の建設用地確保に係る調査に基づき、民有地の所有者などの連絡先の整理を進めて、災害が発生した場合において、避難空間、仮設住宅用地及び復旧用資材置場として使用できる農地を登録してもらう安芸市防災協力農地登録制度を活用して、土地所有者の御理解、御協力を得ていきたいと考えています。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。公的な土地が確保されてないところは民有地の協力を得て、その中でも農地登録制度を活用した取組をしているというお話なのですが、農地登録制度、現在どれぐらい登録されて、何平米確保できてるんでしょうか。
○徳久研二議長 危機管理課長。
○千光士 学危機管理課長 お答えいたします。
こちらの応急仮設住宅の建設用地としての確保の状況ということですが、お恥ずかしながら現状まだ進んでおりませんのでまだゼロです。これから、やはり農地のことになりますので地権者の方たちに交渉して、協力を仰いでいきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。質問させていただいてる中で課題がいろいろ露呈してきたんですけど、新たな新課長ですので、ここからどういうふうに対応されていくかがまた手腕の見せどころだと思うんですけど、周りの課長並びに市長を中心にその課題を一つずつ潰していっていただきたいと思います。
そこで、やっぱり民間のところをお願いして、協定などで引き続き要請も必要でしょうが、さっきのお話のように、なかなか登録者数が進んでないという現状があると思います。それは継続的な確保が難しいのと、建設後の借地期間がまた不安定であり、本来公的が持つ運動公園や競技場など、平時からかなりのスペースを使用するような施設の行政確保が必要であることが今まで進んでないところの課題を解決するには、そういう方法にも少しかじを切る必要があるのではないかと思います。
今回の統合中学校などで浸水区域外の施設の際には、用地のスペースの確保を検討する必要があったのではないかと思っています。これをいうと統合中学校があったんです、今現在建築中でもうできるんですけど、そのときにある一定の駐車場を大きく取っておくとか、校庭も、今でも２面、野球場とサッカー場が取れるんですけど、もう少し余裕があるような取り方をして、平時並びに災害時に備えるようなスペースの確保の仕方も一つあったんではないかなというふうに、ちょっと後悔するところありまして、予算の削減だけの目線の中で、よく費用対効果と言われますけど、それが実際どうだったのかなというのは、またちょっと検証もしていっていただきたいなと思っております。
そういうこともありますし、また、学校の校庭や運動場は一時的な避難所として使うのは、これはどうしても必要でありますが、仮設住宅の建設地としての活用は学校生活に大きな支障が起きますので、やはり駐車場やサッカー場を伴う陸上競技場、これは広いスペースが必要で、なおかつ構造物がないスペースをもちろん確保する必要がありますので、こういう公共施設の建設事業には、そういうふうなスペースが確保できるような検討をこれからしていただきたいと思います。
副市長、どう思われますか。市長にも聞きたいんですけど、災害はいつ来るかも分かりませんので、市長がいない場合があると思います。その場合は副市長が対応することがあるので、ちょっと副市長に答弁いただきたいと思います。
○徳久研二議長 副市長。
○竹部文一副市長 お答えいたします。
議員御指摘のことにつきましても十分考慮しまして、計画立てていきたいというふうに思っております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。次の質問にもう移るんですけど、やはり課題が出てきましたので、そこは新しい庁舎を中心にして計画を立てていただきたいと思います。新しい庁舎ができたことが災害にとって非常に大きい一つの核ができましたので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、引き続きまた建設、小学校のいろいろな建設がある場合は、応急仮設住宅の予定地もある一定確保できるようなスペースを考えていただけたら。ただ予算の削減だけではなくて、ある一定の命を守るスペースとしての考えも一つ入れていっていただきたいなと思います。よろしくお願いいたします。
では、次の小中学校の移転統合についてお伺いいたします。
前回の質問を踏まえて、現小学校の維持管理についてのお伺いをしたいと思います。
執行部は、中学校１校、小学校２校での移転、統合を考えているという前回までの御答弁でしたが、地域の合意性が取れれば清水ケ丘中学校校区の小学校、井ノ口、土居、川北、伊尾木、下山の小学校を統合し、現清水ケ丘中学校の跡地というか中学校に最初の統合中学校を建設するという御答弁をいただいておりますが、間違いはないのでしょうか。
また、埋蔵物の調査も踏まえて小学校の建設、完成までに早くても８年は費やすと予測されているという御答弁いただきましたが、よろしいでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 合意形成が取れればということですが、おっしゃるとおりです。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、安芸中学校校区の小学校、安芸第一小学校、穴内小学校、赤野小学校については、建設予定地が決まってないので、統合中学校の建設、開校が終わってから次の小学校事業へ取りかかるのであれば、同じ計画で行くと最短でも８年の月日が必要というお考えであれば、２校目の小学校ができるのは16年後と予想されますが、それでよろしいでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 安芸中学校区の小学校の場所がまだ決まっていませんので、何年というのは差し控えたいところですが、ちなみに平成29年度から取組を開始した統合中学校を例に取ると、用地交渉や農地転用、用地取得後は瓜尻遺跡の発掘調査から学校建設と遺跡保存の両立のための設計変更などいろんなことがありましたが、来年の開校で７年を要したことになりますので、そこから類推していただけたらと思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。
南海トラフ地震が来るということで、早期に子供たちを津波浸水区域外での教育をしていただきたいということで、命を守る取組として移転、統合が始まっております。そのときはいろいろ議論がありましたけど、思ったよりやはり実際やると時間が費やされるのかなっていうのが、今の現状で分かったことです。これを踏まえて、できるだけ短縮できる方法、それと、もしくは７年間は確実にかかるということであれば、一学校をつくる間にもう一学校の調整をすれば、二つつくるのが14年から16年ではなくて短縮される場合もありますので、ちょっと検討していただきたいと思います。
そうなると、現在の各小学校施設は、近々に移転統合があったので、学校施設を賢く使ってきましたがといいますか、だましだましといいますか、だまされながらといいますか、現状で建物を使ってきました。ですが、建物は雨漏りや床の破損など、根本的な改修工事はされてないと私は思っております。プール改修は、何とか昨年安芸第一小学校がやっていただいておりますが、昨今高知市でもプールの改修が非常に問題になっておりますが、あと残る改修箇所、今年度当初予算で伊尾木、川北、井ノ口、土居のプールの改修予定は組まれておりますが、残った赤野、穴内、下山などのプールの改修は、全ての学校が終わったのでしょうか。
また、雨水の漏水などの各学校校舎や体育館の改修をやる考えはあるのでしょうか。まずこの２点をお聞きいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 まず、プール改修は優先度の高いものから順に行ってきておりまして、今年度の修繕で一旦は完了する予定です。
漏水につきましては、これも優先順位の高いものや緊急性が生じたものなどを修繕してきております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 優先順位が高いと、それは現地調査されてたり、現地からの声があったりして、それを現地で調査されて確認されてると思いますので、声がないところをもちろん確認はされていると思いますので、僕が聞いたところ、赤野、穴内、下山の中でも、プールがやはり同じような現状になっているところがありますので、再度ちょっと声をかけていただいて確認をしていただきたいと思います。プールの中は裸で、素足で、口、鼻、目に水など入ってきますので、非常に危険があると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それで、体育館の床等の話がなかったんですけど、と言いながらまた聞いていきたいと思います。
今までその場しのぎの改修で漏水は一旦は止まったんですけど、一旦漏水が始まるとなかなか難しいもので、長年漏水のツケにより大改修が必要になっている状況だと認識、私はしております。そういう中で、改修費用は幾らぐらいかかるのかお分かりでしょうか。
統合中学校の後の小学校を建てるにしても、安芸中学校校区の小学校は、先ほどのお話でも、明言はできませんけど８年以上かかると。その後十四、五年、六年後にできるような見通しなんですけど、そういうふうな改修が必要な状況で、改修費用はどれぐらいなのかお答えできるでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 改修費用につきましては、修繕箇所や方法によって異なるので把握できていないところです。ほかの修繕もそうですけれども、現場からの要求と私どもの現場確認などによって優先順位をつけながら対応してきておりますので御理解いただきたいと思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 御理解は今までいろいろしてきましたけど、これからはそういうわけにはいかないのかなと。なぜかというと、前回のお話で、学校の耐久年数は50年っていうお話がされたと思うんですけど、今の各小学校は、赤野が築44年、穴内41年、安芸第一小学校、これは北舎と南舎があるんですけど築54年、土居は北舎が51年、東が42年、東川は45年、奈比賀が新しくて36年、これは市役所が出しております公共施設管理計画だったかな、それは各施設のファイルに載っているやつだと思います。この６の学校の部分で耐震補強はしておりますが、老朽化による爆裂や漏水や雨漏り等を見られるというふうな記入がされております。そして、あとの井ノ口築50年の南舎が27年です。川北が築49年、伊尾木が築44年、下山築33年、この４校は老朽化による爆裂や漏水や雨漏りの発生が顕著であるというふうに記載されております。学校教育課さんも一応施設としての認識、それと調査はしております。８年がたてば全てが、奈比賀をのけて全てが50年後にはなります。また、その後６年たてばそれ以上の建物の老朽化が出てきます。
しかし漏水がもう始まっておりますので、実際の建物としての正常な状態ではありませんので、爆裂というと、中に漏水が入って、その中の鉄筋等が水で酸化し、膨れて体の中で爆発してるということですので、果たして正常な状態なのかという面があります。
今年の３月23日、小学校の卒業が各学校で行われたと思います。あいにくこの日は大雨がありまして、卒業式の中でも雨がダーダー、体育館の中で音もしながらやってましたが、僕、安芸第一小学校の卒業式に参加させていただきまして、教育長も参加されてたと思います。そのときに表彰状をもらう壇上の横に、既に天井から大きな雨漏りがあって、一面は水浸しで、保護者が参列する椅子にもかかるような状態であったことは記憶をしております。
昨夜も子供たちのビーチのお手伝いの中で、安芸第一小学校西体育館を使わさせていただいておりました。その中で何か所か床を踏むと、僕の体重が重いのか床がホップする感じ。板目は張っているんですけど、その中の１か所に足が上手に乗るとベコッという箇所が何か所かあります。お子さんが小学生なので軽いので、もしかしたらそういうふうにならないかもしれないですけど、そういうふうな現状の体育館でございます。
こういうふうな中で、学校教育課として現地を見て、また長寿命化対策や施設の管理計画などは、今の御答弁を聞くと現地を確認しているので、そういうふうな計画も立てていらっしゃると思うんですけど、その辺はどういうふうな計画を立てていらっしゃるんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 先ほどおっしゃっていただきました安芸市公共施設等個別施設計画では個別施設のカルテを提出しており、先ほど議員さんがおっしゃっていただいた現状のことを記載しております。
その中には、それぞれの学校施設の課題と今後の方針としまして、津波浸水想定区域内の小学校は児童数が減少しているとともに、津波浸水区域内であるため移転、統合を検討している。移転するまでは今まで同様に維持管理を実施していくとしています。
また、津波浸水区域外の小学校は、児童数が減少しているため移転、統合を検討している。移転するまでは、今まで同様の維持管理を実施していくとしています。
小学校の統合の時期のめどが一定立ちましたら、このような現状と同様の修繕を続けていくのか、一部抜本的な改修をするのかという計画の見直しをしていきたいと考えております。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 今まで何回かそういうお話を聞いて質問もさせていただいてますが、大体同じ答弁かなと。施設計画を立てるので、個別であればその辺をもう一度ちょっと現地を確認していただいて、実際どうなっているのか。さっきお話したように、体育館、子供が授業されるときに、さっきも言いましたけど僕が乗ったぐらいで沈むような床が何か所もあるような体育館でするのが果たして正しい状態なのか。その辺はしっかりと考えていただきたいと思います。
本来であれば統合中学校もでき、小学校もでき、ある程度のめどがついて、この事業が進んでいる前提での今までの御答弁だったんですけど、ある程度の結果ができて、難しい部分も、これだけ課題があったら分かってくる中で、じゃあ今までどおり、だましだましって言葉が悪いですけど、上手に使いながらこれからできるのか。その辺は教育長、市長どうお考えでしょうか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えします。
先ほどから参事が御答弁申し上げておりますが、やはりこれから各地域、保護者へも教育委員会のほうでまた説明に行くというような段取りをしておりますので、そこで話が詰まってきた時点で、一定明確なそういう修繕の方向性も出てくるんではないかなというふうには考えておりますが、一定清水ケ丘中学校区につきましては、用地としては、ちょっと関係ないかも分かりませんが、一応決定しておりますので、その方向で説明していきますが、安芸中学校区についてはこれから用地もちょっと定まってない状況ですので、そこら辺が明確な返事はようしませんけれども、状況に応じて修繕、改修等をしていかなければならないというふうには考えております。
以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） これから統廃合があって、非常に説明もしづらい部分もありながら説明もされていくと思います。この部分について一番大事なのはお子さんとその家族の御意見だと思います。確かに地域の御意見もありますが、地域の御意見に行く前にお子さんと御家族、保護者の意見がある程度まとまらないとこの事業はできないと思います。
その中で、やはり今の現状をどういうふうに対応しているかによっても、これからの移転統合は非常に答えが変わるような気もしてきますので、その辺は、やはり市の財布事情は厳しい面もありますが、できるだけ沿った計画を立てていただきたいと思います。言葉で言うのは簡単ですが、やはり100％できなくても、何らかのアクションなり、少しでも支えていただくと、それによって答えも変わってくると思いますので、今このお話の中ですぐには答弁できないと思いますけど、よろしくお願いいたします。
それと、引き続き保護者や各地域に説明する場合は、先ほどの危機管理課の課長の答弁の発言にもあったように、やはり今どうしてもできていない部分に対してはできてない、それを説明して、じゃあその課題を市民一丸になって、関係者一丸になってどう克服していこうかっていうところをこれから話し合っていけばいいと私は思っておりますので、その辺もよろしくお願いいたします。
次に、小中学校の通学支援をお伺いいたします。
中学校の通学支援はごめん・なはり線の通学定期支援と安芸駅から統合中学校までの通学用自転車購入費用支援ということですが、この自転車の購入のアッパーの金額もちょっと知りたいんですが、こういうふうな支援策を取っておられます。
また、この支援の理由については費用対効果とのことで、スクールバス等の支援はしないというお話でしたが、この費用対効果とは何をもって費用対効果と言われるのでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 費用対効果ということで聞かれるということで、前回の議事録ちょっと見てみたんですけど、私が言ったのは、安芸駅から統合中学校までのバスの運行に要する費用と自転車購入に対する補助、単年のランニングコストによる比較というふうに述べていると思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。僕がそしたら思い違いをしてたんですね。分かりました。
では、自転車の購入費用、アッパーどれぐらいなんですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 この考え方につきましては、赤野、穴内、伊尾木、下山地区の生徒の皆さんは、御自分の生活する地域での使う自転車と、ごめん・なはり線で安芸駅へ行ってから、安芸駅から統合中学校までの自転車と、もう１台余分に自転車を保有せないかんという考え方から補助を今考えてるところなんですが、１人につき幾ら補助をするというところまではまだ現在決定しておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。またおいおい、そしたら説明していただけたらと思います。
では、中学校についての支援でもう少し聞きたいんですけど、その前に次の質問でもありますので、小学校のスクールバスを運行するように聞いているんですけど、小学校はスクールバスを運行するんでしょうか。そしてなぜスクールバスを運行するんでしょうか、この２点をお伺いいたします。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 小学校への通学につきましては、まだ移転先が決まってないのであれなんですけれど、スクールバスを検討する必要があると考えております。といいますのは、通学距離が小学校にあってはおおむね４キロ以内、時間で１時間以内という通学に係る基準がありまして、距離的に担保できないのではないかなという考えを持っております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 担保できない。学校教育課さんからいただいた資料の中の通学距離が、小学校にあってはおおむね４キロ以内、中学校にあってはおおむね６キロ以内、時間は両方１時間以内という中の御説明だったと思うんですけど、スクールバスが必要だと思っております。必要な理由は距離ということですね、距離と時間ということですね。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 一番は距離が長くなることによる子供さんたちへのストレスがかかるというのを緩和したいと考えます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。では、中学校がスクールバスを運行しないのは、中学校にあっておおむね６キロ、おおむね１キロ以内の枠での判断とは違うということですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 中学校にあってはスクールバスということではなくて、先ほど議員おっしゃってました、ごめん・なはり線での通学ということで考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ですので、ごめん・なはり線の鉄道を利用して自転車で行く方法が１点。スクールバスで行く支援が２点。これの違いはどこなんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 現状の赤野方面からのバスが、ちょうど通学時間帯に非常に混むということで、学校の開始時間に間に合わないことが多々あるということが想定されておりまして、ごめん・なはり線ですと定時に安芸駅まで到着するということから、ごめん・なはり線で考えております。
○徳久研二議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前10時57分
再開 午前11時２分
○徳久研二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 先ほどの御答弁で赤野からの学生の方が通学されるときには、渋滞を招くということで、遅刻など遅延行為があった場合に困るので電車にしてますね。確かに鉄道が時間もしっかりしているので、その辺は計算できます。ですが、赤野からのスクールバスが駄目な理由が、渋滞などの遅延行為が発生しやすいということであれば、小学校はスクールバスで、赤野の小学校がなくなった場合に、赤野の地域の方々は、統合中学校、安芸中学校区に入るので、赤野に学校ができればそういうことはないでしょうが、逆に安芸第一小学校区の方が赤野へ行けばまた遅延行為が起こったり、その逆もですよね、安芸町区域に２番目の小学校ができれば、先ほどの回答によると小学校はスクールバスですので、同じような遅延が発生するんですけど、それはそういう理解でよろしいでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 先ほどからいろいろ話をしておりますが、清水ケ丘中学校区の小学校は清水ケ丘中学校の跡地ということで考えております。安芸中学校の校区の小学校の場所は、まだどこということもお示しもできていない状況であることから、スクールバスの運行の検討までは、運行することの必要性は考えないかんということはありますが、どのような運行になっていくかとかいうところの具体なところまでは検討はいたしておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 検討はできていないので検討してもらいたくお話をしておりますので、赤野地域の小学校の方が来てもらう、安芸中学校区の小学校、まだ場所決まってないですよ、来てもらうときに、同じようにスクールバスだったら遅延行為が発生するんですよね、今の説明によると、中学校の話の説明によると。それは場所が決まってないからそうですっていう話はそうかもしれないですけど、決まってないということは、そうでもある可能性もあるということですよね。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 時期もまだ決まってないですので、開校時期、安芸中学校区の小学校の開校時期もまだ決まってませんので、その時点での道路事情とか、そんなこともやっぱり考えんと今の答えは言えないと思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） では、渋滞しなければスクールバスという可能性もこれからあるということですよね。今は渋滞してるけど。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 小学校についてはスクールバス検討する必要があると考えてます。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） まず、中学校の通学支援をした理由というのは、先ほど距離も話があったんですけど、いいですか、人口減少で学校がなくなって、違う学校が遠いところにできて、そこの学校に通うのと、近くの学校に通うのであれば、通学支援がなくても近くの学校に通う選択もあると思います。特に教育長は、赤野の小学校の生徒さんたちには、できれば安芸の子なので安芸の中学校に来ていただきたいと。現状は芸西に通っていただいておりますけどという話の中で通学支援ができたと僕は認識しておりますが、赤野の方々が芸西中学校を選択せず、新しい統合中学校を選択する理由で、学力も部活等も同じ場合にどういうふうに選択されると思います。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 現時点では安芸中学校にも清水ケ丘中学校にも、校区として赤野地区は入ってないんですが、来年４月に統合中学を開校されますと、校区に赤野を入れて統合中学校に通ってきていただきたいということでお話をしております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） その指定ができると、赤野の方々はもう芸西中学校に通えないですか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 芸西中学校へ通う場合は区域外就学ということになると思います。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） その申請を出せば通えるってことですね。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 区域外就学については、双方の、芸西中学校へ仮に行くとなりましたら、芸西村と安芸市のほうで協議して、それ相当の理由がないと向こうへ行けないということになります。逆も一緒です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） それは今、赤野の方々そしたら納得してるということなんですか、それで。全員がですよ。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 全員というところまでは分かりませんが、2022年の２月４日に、今年じゃなくてその１年前の２月４日に私と当時の次長と教育長が行きまして、お話をさせていただいたときに、校区の中に赤野地区を入れさせていただきますというお話をしたら、その会議に参加されていただいた皆さんからは異論はありませんでした。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 今までは赤野の方は芸西に通学してて、統合中学校でいうと６キロ以上あって、今までは自転車で行ったとしても30分もかからないところに学校があって、雨が降って、この間の答弁では自転車で雨が降ってもカッパで行きなさいよと、そういう部分の快適さには欠ける通学方法で行っても、ある一定の範囲ではあるかなと。なおかつ、最悪は保護者が近くにおるので送り迎えもできる距離だとは感じておりますが、今回は赤野から僧津までの距離を、市がそこに通いなさいと決めた場合に、非常に何か違和感を僕は感じるんですけど、それは正しい判断だと思われているんでしょうか、教育長。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
赤野地区につきましては、安芸市の住民であるということで私どもも捉えております。そういうことから統合中学校におきましては、安芸市立の統合中学校ということで、今現在行政区を越えて芸西中学校に行っておりますが、統合中学校、安芸市の中学校に来ていただきたいということでこれまで御説明をしております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） もちろん赤野の方々は安芸市の市民の方々なので当たり前のことです。ですが今までの歴史背景とかあって芸西とも近い。今までお任せしてたことも現実にあります。よく地域との合意形成が取れないっていうので、前回の質問の中にも、コンパクトシティの話があったんですけど、通勤通学が遠くなると皆さん不便を感じるので近いところに移り住んでくる可能性があります。そうなると、どういうふうに解決していくかというと、やっぱり公共交通なりでカバーしていかないと、そこを歩いて、自転車で行くっていう話にはなかなか難しいことがあります。昨日おとついの質問でも、買い物難民やいろいろな事情があって移動距離が今までより短くなる方がいて、そういうのをどういうふうにケアするかっていうと、やはり公共交通での支援がないとなかなか住みづらい環境になっています。
ですので、例えばここでスクールバスっていうお話なんですけど、スクールバスにしなくても、乗り合いバスやそういうふうな方法を利用して学校支援ができれば解決にもなると思うんですけど。学校教育課が保護者の方に回答している部分の中にも、公共施設を使って通学支援をしていきますというお話があるので、公共交通があればその支援はできますので、スクールバス、スクールバスっていう話なんですけど、そこもスクールバスにするのか、乗合バスですね、通常の公共交通のバスとかも生かして検討するような考えを、今学校教育課の課の中での話であればスクールバスをするか、しないか、自転車にするか、鉄道にするか、徒歩にするかっていう選択しかないと思うんですけど、小学校も中学校も。その場合で、できればそういうふうな検討も庁舎で、市全体でしていっていただければ。今中学校が、僕中学校もしてもらいたいというのが前提であるんで、小学校がオーケーで中学校ができないっていう理由が、今は距離と時間だけの話だったので、それだったら赤野だってもできるし、そこはちょっと矛盾があって、答弁の中での整理が僕はつかないので、行き当たりばったりのような答弁の気がしますので、それを確認ずっとしているとこです。この話はまだ場所は決まってないなどいろいろあるので、ちょっと検討していただきたいなと思います。議論をしていただいたらいいかなと。
今らちが明かないので、次の質問に入りたいと思うんですけど。小学校、前回の一般質問でも将来の安芸市の人口推移の中で、ここ数年の赤ちゃんの出生数を見ると、60から90人の出生がありますが、この数字であれば小学校は１校が妥当であると私は考えております。清水ケ丘中学校跡地に小学校を建設する予定を計画しておりますが、これも８年ぐらいはかかるというお話の中で、その間も安芸中学校区の小学校は再度保護者との地域の合意育成など場所の選定から始まって、また７年ぐらいが必要です。ということは、２校をつくるのに15年の月日がかかる予定であります。
そして南海トラフ地震の備えについても、まだまだ安芸市で足りない部分がある状態の中で、先ほどの各小学校の耐用年数のことを考えても、耐用年数を超えていく時間がたっていきます。そこで各学校の膨大な維持管理費と、また職員の労働環境の課題や世代間の歪みなど生じる教職員の確保など。また、2060年までの人口推移を考えても小学校は１校がベストではないかと私は思っております。
そして、建設場所は、もう２校を１校にするのであれば、現統合中学校付近が小中学校の連携もできるのでベストではないか。
また、中学校へのスクールバスの支援はしないというお話ですが、小学校のスクールバスは支援をします。そしたら清水ケ丘中学校跡地に小学校を建てるとすると、その小学校のスクールバスはどういうふうに運行されますか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 清水ケ丘中学校区の小学校を清水ケ丘中学校に建てたときのバスを運行する場合は、下山地区や伊尾木地区方面から、それと井ノ口地区方面からスクールバスを検討する必要があると考えております。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 方面という話は、下山、伊尾木の小学生は乗せて川北の小学生は乗せない、井ノ口の小学生は乗せるけど、土居地区の小学校の生徒は乗せないという表現なんですか。それとも、西、東で１本ずつバスが来ますよね、それのシミュレーションみたいなのはどういうふうに感じてあって、費用もどういうふうに概算してるんでしょうか。
○徳久研二議長 学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長 そこまでシミュレーションとか費用の検討まではいたしておりません。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 分かりました。統合中学校のことがなかなか大変だったので、今までそのところまでは行けてないという話がこれまであったので、多分そういうことなんでしょうとは思いますけど、そういうような面も、例えば僧津地区に小学校を置くと、井ノ口、土居方面が清水ケ丘中学校で生徒が多い学校でございます。井ノ口が今年85名、土居が146名。下山５名、伊尾木30名、川北70名、105名。大型でいうたら２台分で済むと思います。ですが、井ノ口、土居、これを足すと230ぐらい、バス何台も、スクールバスで運行しないとなかなか大変だと思います。であれば、僧津地区に持ってくると、土居、井ノ口の方は、スクールバスという話だったんですけど、徒歩もしくは自転車でも通える区域になるので大分変わってくると思います。現実的に言って、東の下山、伊尾木、川北はバス２台でできますんで費用も大分抑えれますし、ここを１校にすれば、今までお話の中に赤野、穴内の小学生にも中学校のお兄ちゃんたちと一緒に登校していただいてごめん・なはり線を乗っていただく。そして駅に着けば、そこからは安芸第一小学校のお子さんも一緒に、スクールバスと言わず、そこはもう公共のバスを出していただいて、時間調整によって便数を増やして乗合バスにしていただく。その間、やはり買い物等に来たい方もいらっしゃるでしょうから、費用対効果より投資効果を見込んだ市政の考え方をしていただければ、子供にもよりよいですし、それを伴う市民の方々にもプラスの投資だとは思いますが、市長、それについてどう思われますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 議員のおっしゃるとおりだと自分も考えますが、ただ先ほどから僧津の用地も出ておりましたが、そこが現実的にどうなのかいうところまでちょっと確認をしてないんでそれは何とも言い難いですが、議員のおっしゃることはよく分かります。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。市長、僕の意見に賛同というか、分かっていただいたことは非常にありがたいことです。それが１校に僕はしていただきたいんですけど、市長は２校という思いの中で分かる面はあると。ということは、これから話合いなど検討していっていただくとまた答えが変わるのかなっていうのも一つあるのかなと。もしくは変わらなくてもそれなりの支援ができる、もしくは公共交通の交通網、これもちょっと変わってくるのかなっていうのは期待が持てております。その辺をちょっと検討していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。
次の質問に入りたいと思います。次の質問は、学校数を集約すれば、教職員の勤務者も必然と減るが、単に困ることばかりではなく、高知県下の教職員は現在も不足傾向にあります。今までの採用バランスの影響で、50〜60代と20代が多くなり、30〜40代が極端に少なくなっているのが状態でございます。
昨今の教育現場の残業時間の多さや部活動や家庭支援など、多様な負担が教員にかかり、また、県教委の不祥事報道により教職員のマイナスイメージ、勤務時間に報酬など賃金が見合っていないなど、成り手、人手不足が深刻な問題になってきております。
学校が減ることで、教職員の人数も適正になり、また、加配や支援、産休などの代わりの方や、１クラス２名制度の授業や、残業をなくするサポート職員など、県教委と協力して教職員の職場改善及び学びの場の質の向上ができるのではないでしょうか。学校の集約での県教委との協調により、優れた人材配置の要望などの調整にもつながるのではないでしょうか。そういった部分での教育長のお考えはどうでしょうか。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えいたします。
教職員の人事異動については、事前に市町村の教育長と県教委と各学校の課題等について協議をしております。それをもって最終的には、県教委のほうが配置基準に基づいて教職員を配置をしておるというのが現状でございます。
議員のおっしゃっておるように統合中学校、また統合小学校ということになれば、そういったところになれば高知県東部の拠点校という位置づけになると私は考えております。そういったところからも、私のほうから県教委のほうに加配の要望とか適材適所の人材の要請をこれからしていきたいなというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。８校が２校なのか１校なのかは別として、２校にはなるという市の回答の中で、教職員の方が大分数が減ってくるんですけど、それはやはり、現在採用になってる方と採用でない、何教員というのかな、の方々もいるので、できるだけ、悪い先生がいるという表現ではないんですけど、いい先生を配置していただきたいと。やはり安芸市も苦渋の選択の中で学校の個数を減らしておりますので、それに見合った方、人間は２人を一つにするっていうのは難しいので、できるだけいい方をつけていただく、もしくは多くの支援の方を配置していただくような。安芸市も独自でしている部分もありますし、県にももっとしていただきたい部分もあります。
これはなぜ言うかというと、拠点校であると、その拠点校の、教育長、拠点校というのはどういう学校なんですか。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 拠点校ということでございますが、県の指定事業を積極的に取り入れて、ある一定研究に邁進していく学校ということで私は捉えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 拠点校で研究等をやっていく学校ということであれば、統合中学校なども、統合小学校まだ指針とか、どういうふうな学校を目指すとかっていう話はまだ確定はしてないんですけど、中学校を例にとっていうと、誰もが通いたくなる学校をつくるっていうコンセプトの中であると思います。今までは学校が、中学校ですよ、中学校は２校あったので、安芸市の、例えばこっちへ行きたくなくてもこっちへ行けるとか、こっちへ行きたくなくてもこっちへ行けるとか、いろいろな事情があって学校行きづらい子とか、学力についていけない子とか、いろいろがあっても選択できると思います。昨日のテレビでもあったように、高知県は不登校が非常に多くて全国のワースト。また、率でいうと安芸も結構高い位置におります。できるだけ通っていただきたいという中で、１校しかないということが、上を目指すのはもちろん当たり前のことですけど、下っていう表現がおかしいんですけど、どういう方でも通っていけるための学校につくらないと駄目ながです。それ１校しかないからです。義務教育ということはもちろんですけど、選択肢が１校しかないので、幅広い学生に対して幅広く教育の場を提供する学校でないといけません。拠点校であることで、テストの点がいいとか、そういうことが学校の学びの場の中にはありますけど一部でもありまして、それが全てではございませんので、情報、デジタル化等も突き抜けていってもいいんですけど、やはり底辺は、一番下の基礎にある部分は、安芸市の中学校の子が全員通える学校がベストだと思っております。その中で飛び抜ける子は飛び抜けたらいいし、また違う方向に行く子は違う方向に行ったらいいと、そこが一番だと思います。その辺教育長どう思いますか。
○徳久研二議長 教育長。
○藤田剛志教育長 お答えをいたします。
議員のおっしゃるように、子供たちの教育というのは公平に与えるということが前提にあります。そういったところからですね、底辺を広くということも分かりますし、学校現場においてもあらゆる特別支援教育とか、そういうところに研究を進めていく学校とかいうところもありますので、議員のおっしゃるようなことで進めていくのがベストだというふうには考えています。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ですので、ごめんなさい、僕底辺って言ったけどちょっと言葉が悪いので、裾野を広げていくような取組をぜひしていっていただきたいと思います。まず、学校が１校しかないっていうかそこが一番大事ですからね。学力も上げる必要があるけどそこではないと、そこは一つの選択肢ですけど、一番大きなのは、今、安芸にいる中学生が全て通える、通いたくない子は県中なり、いうたら市外の学校に行きますので、そこの子を抑えるというよりか、そこの子たちを来てもらうというよりか、やはりまずは安芸市の中学生が全て来れる状態、それは学力でもありますし、スポーツでもありますし、通学支援、これも一つの選択肢でありますので、ぜひよろしくお願いいたします。
では、次の質問に入りたいと思います。３番、市の課題脱却について。市長が考えるコロナ禍等に低迷する地域経済の課題と浮揚策をお聞きいたします。
安芸市の経済は、コロナ禍や物価の高騰等により地域経済は疲弊しています。今まではコロナの融資金やゼロゼロ融資などもありましたが、融資金支給の終了や返済のスタート、また物価の高騰など、まだまだコロナ前の消費回復まではしておりません。
市として地域経済の課題とは何か、そして、どのような浮揚策をこれから転じて地域経済を牽引していくのか。市長のお考えをお聞きいたします。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
まず、地域経済の近況でございますが、まず、政府の５月の月例経済報告によりますと、国内景気の基調判断は緩やかに回復していると10か月ぶりに引き上げられました。個人消費についても持ち直していると判断をしておりますので、新型コロナの５類移行に伴い前向きな動きが広がっていると考えられます。こうした傾向は安芸市の経済においても例外ではないというふうに受け止めております。
地域経済の課題でございますが、人口減少に伴う生産年齢人口の減少に起因する構造的な問題に加え、コロナ禍による外出控えといった人との接触機会の減少により消費活動が大きく縮小したことが低迷している主な要因であると認識をしております。このため、まずは人の流れが回復し、日常を取り戻したと言える状況にいち早く近づくことが必要ではないかというふうに考えております。
次に、経済の浮揚策につきましては、構造的な問題に対しまして、総合戦略の基本目標の一つである稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする、この目標達成に向け、コロナ禍で停滞をしていた取組もございますので、改めて産業振興や商工業の下支えを行ってまいりたいと考えております。
またコロナ禍を背景に動きが加速した企業の地方進出についても機を逸することのないよう着実に取り組んでまいります。
人流を回復させる取組といたしましては、らんまんの放送や県の観光キャンペーンが好機となっておりますので、市内でもこの需要を取り込めるよう、当初予算にも周遊観光につなげる事業費を計上し、対応しているところでございます。
また、その後もしっかりと後押しするために、今回の補正予算では反動減対策として高知県東部観光協議会に対して県と東部９市町村は負担金を拠出することとしており、宿泊者へのクーポンの配布による消費喚起を行うものでございます。こうしたことなどから、まちのにぎわいの創出と併せて期待をしているところでございます。
このほか所得確保対策の主なものとしまして、基幹産業であります農業分野では、５年度当初予算からコスト低減につなげる新規施策も計上しており、できるだけ所得を確保していただけるよう支援してまいります。
このように社会経済活動は平時に向かっていくわけではありますが、一方で昨年来の物価高騰の影響が続いておりまして、家計における足元の課題になっているというふうに認識をしております。このことにつきましては、５月の専決予算及び６月補正に計上いたしました国の制度と低所得の子育て世帯に対する特別給付金や国の価格高騰重点支援交付金を活用した非課税世帯への給付金、さらには、市民の皆様へのクーポン配布などを通して家計支援を行ってまいります。
やや答弁が長くなりましたが、御質問の内容が大きなテーマのように思いますので、施策の一環ではございますが、こうした取組により市民生活を下支えし、地域経済の循環に寄与してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） 御答弁ありがとうございます。１個１個聞いていきたいんですけど、ちょっと時間の都合上次に進みたいんですが。コロナからの脱却でまだまだ回復しておりませんし、物価高騰等の影響でやはり皆さんしんどい部分がありますので、どういうふうに稼げるのか、また、ピンチはチャンスという言葉もありますし、今までなかった仕事がこれから出てくる可能性もありますので、よく調査というか、大きく目を開いて、耳を澄まして情報を収集していただきたいと思います。時間の都合があるので、本当はもっと質問したいですけど、まだ今度に質問したいと思います。
では、２、少子化対策ということで、国の対策と市の対策についてお聞きしたいと思います。
少子化対策について、政府はこども家庭庁を発足させました。これにより、今まで各自治体が先行して独自に頑張ってきた少子化対策を政府が行っていくことになるだろうと感じております。
そこで、今まで以上に全国の少子化対策が高い水準になり、新たな、各自治体が政府より一歩先を見据えた少子対策の実施が必要であると感じております。子育て世代に再度選ばれる自治体になる必要があると思います。
市長は常々、少子化対策は、国としての全国での取り組むべきものだというふうに考えを述べておりますが、国、政府ですよね、政府と市としての少子化対策をどういうふうに考えておりますか。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 お答えいたします。
また長くなるかも分かりませんが、まず、厚労省が公表しました人口動態統計によりますと、令和４年の出生数は過去最少となる80万人を下回り、予想より早いペースで少子化が進行しておりますほか、未婚率はこの30年間で約５倍に増加しているなど、少子化に伴う人口減少に歯止めがかからない状況が続いております。これを受けまして、国は次元の異なる少子化対策として、児童手当の拡充や、育児休業給付の充実、保育サービスの利用拡大などを盛り込んだこども未来戦略を正式決定しております。本市としましても、今後この方針に沿って子育て支援策を国や県と連携して進めてまいりたいというふうに思います。
この内容につきましては、昨日の一般質問でも若干触れましたけど、大体全国共通でございまして、６月初めの全国市長会でもこの部門でちょっと私参加させていただきましたが、ほとんど、都会によらず田舎によらず一緒の課題でございました。
また、本市では、他市にはない独自の取組といたしまして、少子化の要因となる未婚化や晩婚化を抑制するため、昨年度から出逢いコンシェルジュを配置し、結婚を希望する男女を結びつける、いわゆるお世話好きの役割や、出会いイベントを企画・支援するほか、結婚に対する市民意識の醸成や地域団体における協力体制の構築などを担っていただいているところでございます。
国立社会保障・人口問題研究所の調査では、お見合い婚や職場婚などにおける世話好きの人の減少と婚姻数の減少には一定の相関性があることも分かってきており、現代社会において結婚を希望する方の後押しにお世話焼きは重要な役割を担うものであるというふうに認識をしております。
本市では、まさに今、令和版お世話焼きである出逢いコンシェルジュを配置し、引き合わせにより、結婚を前提としたお付き合いが複数生まれるなど、若い２人を後押しする施策として成果を上げているところでございます。
児童手当の拡充など、大きな財政負担を伴う次元の異なる少子化対策は、国の責任においてしっかりと進めていただく一方で、我々は地域の実情に応じた施策を、点を面に広げるなど、広域的な展開により成果を上げていかなければならないというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。国と連携しながら支援をしていただければ、全国どこでも大体同じ支援になってくると思うんですけど、それで今まで市独自の支援とか各自治体が支援していたことが当たり前になってきて、僕たちが子供のときになかったような支援がもう今あるので、僕たちの子供のときよりか、今の親、僕ら世代は、ある程度一定恵まれてるかなっていうのもちょっと思いの中にはあるんですが、これからまた日本全国同じ支援の中で、安芸市が選ばれるとしたらどういうふうな支援をしていきたいなとか、そういうのは、具体的な話ではなくてもいいんですけど、これからそういうのを考えているのか。市長が３期10年今なって、今までの市長で大体３期が最長ですので、市長が、辞めるとか辞めんとかの話ではないがですよ。やはり成熟していく中で、どういうふうな子育て支援、これはすごい問題だと、少子化はすごい問題だと思うんですけど、その辺を新たな策としてどういうふうなことを考えているのかなと。政府と違った施策が多分必要になってくると思うので、それがさっきの中学校の話ではないですが、すごい飛び抜けていくのか、すごい裾野を広げていくのかとか、いろいろ表現の仕方があると思うんですけど。そういうのをちょっといただけたらなと思います。
○徳久研二議長 市長。
○横山幾夫市長 全国にもないような、そういう少子化対策ということでございますが、まだ私全国にどんな少子化対策、具体的なところがあるのか把握をしてないんで、それを含めた中で調査研究していかないかんと思うんですが、先ほど最後のほうで言いました出逢いコンシェルジュですかね、これはあんまり全国的に取り組んでないというふうに思っておりますので、私としましてはここが未婚化、晩婚化、要するに昔でいうお見合いじゃないですけど、そこの仲人じゃないですけんど、そういう方が今ほとんどいなくなっておりますので、そこが未婚化、晩婚化の原因の一つでもあるというふうには思っておりますので、そこも力を入れていかないかんかなというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長 ５番 小松進也議員。
○５ 番（小松進也議員） ありがとうございます。これから今までのやつがまたリセットされますので、ここも情報を広げたり、安芸市独自、別に代わりに真似しなくても、安芸市独自、ここの地域はこういうので課題があるので、やはりこういうところに力入れたいと。今まで使ってきた財源も国がやっていただいたりするので、そこの財源も使えたりしますので、よく検討していっていただきたいと思います。
最後に一言だけ。今定例会で４人の課長が誕生しました。市長が当初当選してからのところ、課長の顔ぶれも大分変わってきたと思います。その中で15の課があったうちの13の課長が世代交代をしております。今まで以上に時代の流れに沿った次世代の行政として新しい感性を取り入れていただきまして、３期10年の横山市政が来年の安芸市の70周年に向けて、市民、安芸市のためにどういうふうに活躍できるかを私たち議会も見ておりますし、市民の方も見ておると思いますので、ぜひ新たな世代の中で新しい取組も踏まえて、その中でも今までのやつは確実にやっていただいての市政70周年に向けて頑張っていただきたいと思います。
これで一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
○徳久研二議長 以上で、５番 小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
昼食のため休憩いたします。午後１時再開いたします。
休憩 午前11時51分
添付ファイル１ 一般質問 小松進也 （PDFファイル 347KB）
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