質疑、質問者：川島憲彦議員
応答、答弁者：危機管理課長、農林課長兼農業委員会事務局長、副市長、市民課長、市長

○徳久研二議長　　以上で、９番山下裕議員の一般質問は終結いたしました。
　10番　川島憲彦議員。
　　　　（発言する者あり）
○徳久研二議長　　川島議員、マイクのスイッチが。
○10　番（川島憲彦議員）　やり直します。
　まず、津波避難路の管理について伺います。
　避難路はいち早く津波の到達までに高台に逃げて命を守る手段として造られておりますが、津波避難タワーと同様に避難路の目的・役割を確保するには、日頃の管理が何よりも重要であることは、私が申すまでもありません。
　津波からの避難路は、地震発生時にいるところからいち早く外に出られ、津波の到着までに高いところに逃げられるように危険を除去することであります。家屋の耐震化、避難路の安全化、必要な場所への避難タワーの建設、民家・仕事等の区域に近い高台への避難路の整備など、様々な対応が求められます。
　今回は、高台への避難路の管理について質問をいたします。
　安芸市において、海岸と高台が近くに住む住民のために、高台への避難路が一定整備をされております。それらの避難路の草や樹木の刈り込みなどの管理の大半が地域住民の対応となっていると思われますが、市道以外での避難路の管理の状況をまず伺っておきます。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　安芸市土地の無償貸借により津波避難路を整備する場合の事務取扱要綱第８条に、「整備した避難路の維持管理は、当該地区の自主防災組織が行うものとする。ただし、大規模な改修等が必要な場合は、要望者及び市で協議する。」とあり、平時の管理や草刈りなどについては、地域の自主防災組織や地域住民の方にお願いしてきているところです。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、管理の状況は、全て地元管理という答弁でありましたが、それでよろしいですか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　平時の管理や草刈りなどは、やはり地元管理でお願いしているところです。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　地元管理が原則だという答弁でありました。
　地域によっては、草刈りなどの作業に参加する住民が、高齢化のために、今後はごく限られた人数での作業となる傾向が想定をされます。この点について、しっかりと見極めて今後の対応が必要ではないかと思っておるところであります。
　伊尾木地区の住民も防災訓練前に、避難路の草や竹や樹木の伐採を行いました。その作業に、毎年参加する高齢者の方が、これだけ生える草や竹を刈り取る作業は大変な労力となると、市の責任で管理をしなければ、住民だけではやがてできなくなると思うが、何とかしないかと、こういう作業中に心配の声が最高齢者から現実出ました。その方の心配するように、避難路が造られて以降、地域住民の管理に任され、現在までは一定の住民参加がありますが、若い層の参加はないに等しい。そして、この５年後、10年後は、住民管理が困難となる地域ができる可能性があるのではないかと、私はこのことを非常に、そのいつも頑張ってこのような作業に参加せられてきた住民が、自分の体験を通じて、そして今後のことを自分の予想される事態の自分の体験として、私に語ったことだと思います。そういう、先ほど言いましたが、５年後、10年後、住民管理が困難となる地域、これは安芸市全域で起きてくる可能性がしっかりと考えていかなければいけないと思います。
　先ほど課長が言いましたように、地元管理が原則だということは、これは第一義的な考えかとも思いますが、津波から自らの命を守るために避難路の管理作業に参加を促すことも重要でありますが、地域全体が高齢化が進む現実にあって、行政の責任において避難路の管理を行うことも視野に入れた対応が必要ではないかと思いますが、行政としてどのように考え、今後の対応をするもの、それらの考えを伺っておきたいと思います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　避難路の草刈りのみならず、自主防災組織自体もメンバーの固定化や高齢化が課題となっており、市としても今後、自主防災組織の活動を支援する上での喫緊の課題と考えています。そういった中で、一部の自主防災組織では、子育て世代や学生たちに防災訓練や防災イベントに参加してもらうことで、今後の自主防災組織を担っていく若者に防災意識を根づかせる活動を行っております。
　ほかの自主防災組織においても、そういう形で若い世代を巻き込んでいくなどの取組をしていただけたら問題解決につながるのではないかと考えています。
　また、市としても防災訓練や避難路の草刈りなどに使用する草刈り機の歯や燃料の費用など、これは自主防災組織等に補助金として交付していますので、今後も引き続きそういった支援はしていきたいと考えています。
　また、今後、草刈りなどを外部に委託する委託費などについても、高知県地域防災対策総合補助金の対象としていただけるよう、県に要望を上げていきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　今後、若い世代をこのような作業にも加わっていただく、そういう呼びかけもしていくという答弁であったかと思いますが、そういうことは基本的には、これまでも進めていかなければならないことではなかったかと思います。
　しかし、いろんな地域の状況はありますが、地域人口が少なくなるとともに高齢化は自然と進んでいくものと思います。そして、そこに若い人が現実少なくなると、子供数も現実少なくなっておりますし、そこに住む方々が、私が言いましたように５年後、10年後、若者さえも少なくなっていく。そして、今でも若い世代がなかなかこういう作業に参加できていない。これは呼びかけ不足だと言えばそれまででありますが、現実がこういう状況で、伊尾木に限ったことではないと、私は想定します。
　そういう中で、高齢化が進むような地域においては、行政が直接そういう対策の予算を組んでやっていくということも、現実必要ではないかと思いますので、今後、各避難路がある地域における、そういう現状を調べた上で、必要な対策を進めていかなければ、これまで頑張ってこられた高齢者の、今年初めてそういうことを私に語ってきたところであります。そういう実態があるということ、行政が真摯に受け止めて対応していくことを強く求めておきたいと思います。よろしくお願いします。
　次に、課題対応について入ります。
　伊尾木川の有井堰の災害復旧工事において、魚道の消失のことについて伺います。
　アユが上る主要魚道の一つだった魚が越えられない構造になったとのことで、地元紙において、アユの遡上を２時間次々と跳びはねるアユを見守ったが、堰を越えたアユは一匹もいなかったことを確認したとの報道がありました。市は地元紙の取材に対し、スロープ復旧に当たって被災前の生物遡上状況を調べず、環境分野の担当部署や専門家の意見も聞いていないと説明し、魚道とは認識しておらず、取水機能の回復を第一に考えたとのようでありました。
　私は、主要河川での魚道の確保は基本中の基本だと思います。河川法や水産資源保護法においても、河川管理に自然環境や生物に配慮を求めており、専門家からも川の生態系が分断され、あまりにも配慮がなさ過ぎるとの声が上がっているとの指摘もありました。
　私は今回の問題を質問に取り上げましたが、担当した職員の責任を問うのではなく、正職員が少なくなっている現在の職員体制の在り方に起因しているものではないかとの思いで、ミスが起きないための体制の在り方について、今後の対応が改善が必要ではないかとの思いで質問を取り上げたものであります。
　今議会冒頭の市長挨拶において、伊尾木川の有井堰右岸側スロープについての問題は、専門家や芸陽漁協、安芸農業振興センターと協議を行っており、引き続き改善に向けて取り組むとの考えが示されました。
　そこで、まず伺いますが、今回の問題はなぜ起きたのか、そして今後の魚道の修復への対応をどのようにしていく考えなのか伺っておきます。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　先ほど、９番議員のほうからも有井頭首工の御質問にお答えした内容と重複する点がございますので、その点につきましては御了承いただきたいと思います。
　まず、今回の問題はなぜ起きたのかという御質問でございますが、伊尾木川の有井頭首工災害復旧工事につきましては、平成30年及び令和３年の豪雨により被災した箇所の復旧を進めているものでございます。
　今回の報道後、農林課でも確認したこととなりますが、伊尾木川には、伊尾木川漁場管理保全計画というものが策定されておりまして、これは平成24年３月に高知県漁業振興課のほうが策定されている計画でございます。その計画では、有井堰には、左岸側にデニール式魚道、中央付近と右岸側には斜路式の粗石つき魚道、合計３つの魚道が位置づけをされております。しかしながら、平成30年及び令和３年の被災時には、この計画を農林課では確認できていなかったこともありまして、復旧計画において左岸側及び中央付近の１号、２号魚道で魚類が遡上すると考え、右岸側におきましては、堰体の一部を魚類が遡上していたものと認識し、魚道としてではなく、正規の魚道としての機能を有していない斜路工として復旧し、現在の状況となっております。
　復旧計画の内容につきましては、事前に芸陽漁協にも確認をしていたものでございますが、令和５年、本年５月末時点の右岸側斜路工の復旧後におきまして、完成した斜路の下部に急勾配の箇所と復旧された護岸擁壁により水の流れに影響があったことから、芸陽漁協のほうからアユが遡上できないとの指摘及び改善の要望を受け、対応を検討していたところ、今回新聞のほうで報道されたものでございます。
　今回の問題の原因としましては、農林課での魚道に関する専門的な知識不足が大きく、また被災から災害査定を受けるまでの時間的余裕もなかったため、専門家の意見も聞くことができなかったことから、その結果、芸陽漁協との認識の違いにつながり、現在の状態に至ってしまったものと考えております。
　魚道としての修復に向けた今後の対応となりますが、右岸側斜路工につきましては、伊尾木川漁場管理保全計画において、魚道としての位置づけられていることも判明しましたので、まずは水生生物や魚道など、河川環境に関する専門家に意見を聞く必要があると考えておりまして、本日も実は専門家の方との協議予定ではありますが、既に専門家の方からは、中央付近の２号魚道についての御意見もいただいておるところでございます。
　具体的な改善策の協議は、急ぎながらもこれからというところではありますが、専門家の意見を取り入れて、右岸側に限らず、有井頭首工全体での魚道についての最良の改善策を検討し、災害復旧事業の中で対応できるよう、高知県とも協議を進め、対応してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　昼食のため、休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時59分
　　　　　再開　　午後０時59分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　行政課題対応につきまして、次の質問に移ります。
　今回の魚道の消失事案の新聞報道を見た市民の方から、行政の様々な課題においての職員同士の確認漏れがないように、少数の担当者のみの対応ではなくて、できるだけ多くの職員が携わって課題への対応を行っていくようなことが必要ではないかとの指摘の声が私のほうにも寄せられました。
　今回のような事案が起きないように、職員体制を十分に取って、市政の課題解決を行い、市民の不安を招かないような対応を求めるものであります。
　今後の職員体制を含め、ミスが起きないようにどのように改善していくのかの考えを伺います。
○徳久研二議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　今回の有井堰の魚道の事案につきましては、先ほど来、農林課長のほうから説明しておりますように、有井頭首工災害復旧工事の施工に当たりましては、関係機関でございます芸陽漁協とは協議を行ってきておりましたが、担当の魚道に関する専門的な知識不足や、また芸陽漁協との認識に違いがあったことから、このような事態を招いたものでございます。
　担当する職員体制につきましては、特段の不備があったというふうには考えておりませんが、農林課に限らず、庁内全ての職場におきましては、１つのチームとして各職員が連携協力し、適時適切に業務を執行するよう指導してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　市民が安心して暮らせるような、そういった行政を進めるに当たっては、その肝腎な自治体において、職員同士のきめ細かな確認や、そうして今後のことについて様々な問題で話し合って共有課題としてやっていくということは、私は欠かせないと思います。ぜひとも、そのそれぞれの課によるそのチームで、本当にこれからどのようなことが、その課ごとの対応で市民の暮らしを支える、そうして安心して暮らせる、そういう自治体につくるためには、そのようなことが欠かせないと思いますので、単なる言葉使いだけではなしに、具体的に今後においても、高齢者の問題や様々なことがこれからの行政課題となってきます。そのような中で、しっかりと職員が大事なこと、思うこと、それぞれ学んだこと、これらを真剣に話し合う、そういう環境づくりを行っていくことを強く求めて、次の質問に移ります。
　次は、健康保険証の問題であります。
　まず初めに、マイナ保険証におけるトラブルについて、質問を行います。
　私は、さきの６月議会においても、これらの問題を取り上げましたが、現在の保険証を来年秋に健康保険証を廃止し、マイナンバーカードへ一本化するマイナンバーカード法が、この６月に成立いたしましたが、しかし、その後もトラブルが続出しており、保険証廃止の撤回の声が広がっております。
　開業医の６割が加盟する全国保険医団体連合会、略称して保団連と申しますが、この団体の調査によりますと、マイナンバーカードと保険証が一体化したマイナ保険証について、医療機関の65％で被保険者の情報が正しく反映されないトラブルがあったとされています。その内容は、無効、該当なしと表示され、被保険者の資格情報が正しく反映されないというものが3，640件で、全体の66％に当たる、こういう回答がそれぞれ寄せられておるところであります。
　オンラインで資格無効と表示され、患者が医療費の全額を窓口で請求される、いわゆる10割負担のケースが38都道府県で最小でも776件、保団連の推計では1，291件、これらが発生している模様であります。他人の情報がひもづけされたが、31都道府県で114件、政府の総点検でひもつけミスが新たに1，069件確認され、公務員の年金情報でも118件の誤りが判明したというものであります。障害者手帳情報では、政令指定都市の約２割でひもつけ手順が不適切だったとしています。
　また、国内最大の健康保険事業者で中小企業の従業員が加入する協会けんぽにおいて、約4，000万人がいる加入者の１％に当たります40万人分でひもつけ作業そのものも不具合でできておらない、こうした状況は、制度の欠陥を示していることは明らかであります。
　これまでの相次ぐトラブルの責任を自治体や医療機関の責任として、調査・確認までも押しつけている政府の対応にこそ問題があり、これまでポイント付与と性急な進め方によって自治体への事務負担を押しつけ、様々な誤登録などのトラブルの対応を求めるなど、自治体は大きな負担を強いられていると想定いたします。安芸市の現状は、どのようなものであるのか伺っておきます。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証等における一連のトラブルについては、システムや運用面での問題点について、十分な検討がなされないままカードの普及を進めるために性急に進められたことが、このトラブルの本質として上げられます。
　マイナ保険証等のひもづけの誤登録は、安芸市では現時点で報告されていません。また、国の総点検に係る個別データの点検対象団体にもなっておりません。医療機関のトラブルについては、市内の幾つかの医療機関に問い合わせてみましたが、現在の状況はマイナ保険証の利用者は少なく、トラブルは特に上がってないとのことでした。
　マイナ保険証も含めて、マイナンバーカードの利用について十分に理解されないまま、短期間に普及策が進められたことで、これまで市民課では多くの時間をかけて市民の皆様に制度の説明と手続を行ってきました。来年度においても、国民健康保険と後期高齢者医療において既存の保険証に併せて資格確認証の交付などもすることになります。今後もマイナ保険証に対応するため、職員の事務負担は増えてくることが想定されています。
　国においては、それぞれの問題点について、十分検証を行い、現場の声を聞き、一つ一つの課題や問題点に丁寧に向き合い、運用面で単に市町村の事務負担の増加とならないよう、対策を講じてほしいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁では、これまでの具体的なトラブルは安芸市においては発生していないという答弁とともに、これまでのポイントの付与を含めて、行政職員の、担当職員の過大な仕事の量となっておる、そして、今後もそれらが予想されるということで、政府に対しては、それらをきちんとした対応を求めるような答弁であったかと思います。
　続いて、次の質問に移ります。
　次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化にて、現行の保険証が廃止する政府の対応に対する地方自治体としての安芸市の考えを伺います。
　さきの質問でも指摘しましたように、マイナンバー保険証へのトラブルの続出で新たな問題が次々と持ち上がっております。これらにより、この法案を推進する自民党内でも見直しの意見も出始めたとの報道もありました。そして、７月７日には、都道府県議会において、全国で初めて岩手県議会が保険証廃止の中止を求める意見書が賛成多数で可決をしました。また、そのほか市町村においても、現行の保険証の継続を求める意見書の可決が相次ぎ、県内でもこの９月議会で隣の芸西村においてもその議案が、意見書が可決をしました。
　そして、７月中旬に行われました共同通信社の世論調査においても、様々なトラブルの発生から、健康保険証の廃止に延期・中止を求める、これらが76.6％を占め、前回より4.5ポイント増加という結果が出るなどの状況もあります。また、全国紙、地方紙において、それぞれの新聞社の社説が掲載されておりますが、読売新聞では、保険証の廃止・見直しは、今からでも遅くはないとして、廃止方針を一旦凍結し、この廃止というのは現行保険証のことです。この廃止方針を一旦凍結し、国民の不安を払拭するのが筋だと述べるなど、朝日、毎日、東京など、各紙でも同様の主張を展開をしております。そして、本県地元紙による高知県内の市町村長への2024年度秋に健康保険証を廃止し、マイナカードに一本化する政府方針への是非を尋ねた模様でありますが、その結果、市町村長20人が廃止を延期すべきだと回答し、予定どおり廃止すべきだが、僅か７名にとどまっておる。こうして多くの住民が不安を抱えており、期限よりも理解をすべきだと求める声が目立ったと報じられました。
　そこで伺いますが、様々なトラブルの発生や自治体における事務負担の増加などとともに、住民の不安などによるマイナンバーカードを持たず、マイナ保険証を申請しない住民が増える中で、現行保険証の廃止などの問題に関し、世論調査の結果などを踏まえた市長の認識はどのようなものか伺います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　先ほど議員がおっしゃられましたとおり、世論調査では多くの国民が不安を抱いており、国民の理解がどこまで進んでいるのか疑問であります。誤登録や個人情報漏えいなど、様々なトラブルは国民の信頼を大きく揺るがした事案であり、期限よりも理解してもらうことを優先するべきだと考えております。
　これにつきましては、地元紙の７月の県市町村長へのアンケートでも、そういうふうに私も回答いたしました。
　岸田首相は６月の13日に一連の混乱について政府として全ての事案を重く受け止め、個人情報保護と国民の信頼回復がマイナカード普及の大前提だと肝に銘じると述べております。今回の問題について総点検を行い、安全な制度としてマイナ保険証への切り替えが実施できるよう、改善に取り組み、国民の理解と信頼が得られるまで、既存の保険証の利用期間を延長することなどの検討が必要ではないかと考えております。マイナンバーカードの利用に不慣れな方や、マイナ保険証の携帯が困難な高齢者などにも利活用しやすい制度設計を進めてほしいと願っております。
　以上です。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほど市長も述べられましたように、非常にこのマイナンバーカード、そして、これの不安からこういうカードの申請しない人、また高齢者はそのするすべも分からないというような、非常に基本的な問題がたくさんあるところでございます。
　私は、最後にも申しますが、このマイナンバーカードへの一本化、それが大きな問題であると言わざるを得ません。
　今回、通告書で、３と４を分けて質問するようにいたしておりましたが、同じような問題点でありますので、一つにまとめて質問とさせていただきたいと思いますので、御了承ください。
　まず、質問点として、マイナンバー健康保険への一体化で起きている様々な問題は、現行保険証では起きなかったということと、現行保険証を残せば、これまで起きたトラブルは全て解決をするのではないか、この点について、行政認識に関する質問をいたします。
　デジタル庁の公式サイトで、マイナンバーカードの申請件数は、７月９日現在で9，747万件、人口比で77.4％という発表でありました。しかし、交付枚数はそれより実際397万枚少なく、その上、別に総務省による死亡、自主返納も起こり、これらを計算に入れず、先ほど申しました9，747万件が、カード申請件数という発表がありましたが、過大に見せていたことが明らかになっています。
　しかも、肝心の健康保険証としての利用登録をした人は、累計約6，494万件で、人口比の半分程度ということも明らかになっています。政府は伸び悩むマイナンバーカードの取得者に２万円分のマイナポイントをばらまきましたが、それでもなお、マイナンバーカードに保険証を登録している、人は人口の半分程度であり、個人情報漏えいの不安など、いかにこの制度への不信や、保険証の廃止に対する抵抗が強いかがうかがわれていると想定されます。
　他人の医療情報がひもづけされ、命に関わる問題や、オンラインで資格無効と表示され、患者が医療費の窓口負担が10割負担となる問題など、多く発生しています。また公金が別人の口座に振り込まれた事例も起きるなど、このような状況です。
　このように、マイナ保険証登録におけるトラブルは、現行保険証では起きていないと思いますが、行政の認識を伺います。
　あわせて、資格確認書交付に関しての問題も、引き続き行いますが、マイナンバーカードを持たない人は、資格確認書を申請しなければなりません。健康保険証を登録したマイナンバーカードは、５年ごとの更新となっており、本人の手間となるとともに、保険組合などが毎年、資格確認者に基づいて発行しなければならず、大きな業務の押しつけともなります。
　これらの声を受け、政府はカードを持っていない人に資格確認書を送付する検討に入ったと言い出しましたが、それならば、今の保険証を存続させればいいというのが、多くの国民の率直な気持ちであると考えます。
　また、資格確認書の申請や、マイナンバーカードの更新を忘れたり、できなかったりすれば、保険料を払っていても、一時的な無保険状態となって、保険医療が受けられなくなるおそれも起きます。資格確認書交付費用は膨大であります。
　今起きている様々な問題も、現行保険証を残せば、解決する問題であると思いますが、安芸市の認識を２点にわたって伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　マイナ保険証への切り替えにつきましては、オンラインによる資格確認等による利便性の向上に加えて、医療情報のデジタル化により、過去の健診情報や薬剤情報などに基づいて、適切な医療を提供できるようにするという点は大切であると考えます。
　しかしながら、性急な進め方により、ひもづけの誤りや医療現場での保険者情報の確認が取れずに窓口負担の問題等の混乱が生じました。これらは現行保険証では起きていない問題であります。
　次に、資格確認書の件ですが、健康保険証を残せば当然資格確認書を交付する必要はありません。今後、国民健康保険及び後期高齢者医療において、資格確認書等に係るどれだけの事務量が発生するか、現時点で不透明な部分もありますが、当初の申請方式は職権で交付する方法に見直される見通しで、事務負担は一部軽減されますが、先ほども申し上げましたが、来年度は、既存の保険証の交付に合わせて資格確認書等の交付も併せて行うことになります。このほか、さらに、資格情報のお知らせも交付する方針が示されておりまして、その分、事務負担が増えるとともに、マイナ保険証の利用が難しい方への対応にも時間を要することが想定されます。
　また、システムの改修等の交付に係る費用負担も発生することになり、その財政負担については、国において財政措置を講ずるべきであると考えます。先ほど市長答弁でも述べましたが、何よりも国民の多くが不安を感じている現状においては、国民の理解と信頼が得られるまで、既存の保険証利用の期間を延長することなどの検討も含めまして、マイナ保険証への切り替えは慎重に進めてほしいと考えております。
○徳久研二議長　　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　先ほどの答弁でも、これまでの保険証を使えば、これらのトラブルも基本的には起きなかったであろうと思うという認識も示されました。
　もうこの質問については、国会ではありませんので、自治体における市民への対応として、行政の考えを伺ったところでありますが、市長答弁、また、市民課長の答弁からも、様々な問題があるというような認識も、一定示されたところであります。やはり、市民の安全・安心、そして、それらを守っていくためには、これらの性急なやり方に対して不安を感じることは当然であります。
　以下、質問ではありませんが、私の認識と様々な問題点を指摘をして、私の質問を終わりますが、まず、少しの時間ください。
　マイナンバー保険証の問題点をるる質問をいたしましたけれども、多くの国民が、様々なトラブルの中で現行の健康保険証の存続を強く求めております。
　Ｇ７の国々の中でも、何でもひもつきにしているのは日本だけであります。ドイツ・フランス・イギリス、これらの国々は、行政分野ごとに異なる番号を使用し、一本化にはしておりません。イタリアは納税者番号を除き、国の共通番号はありません。アメリカは社会保障番号カードを紙で発行し、身分証明書には使えません。カナダは社会保障番号には利用するが、カードそのものは国民の反対で、廃止をしているという状況であります。
　同一の個人識別番号を複数の行政機関で利用し、個人情報を１枚のカードにひもつけようとしている国は日本だけで、個人情報を守る点でも、日本は世界の流れに逆行しているのが見てとれます。
　なぜ日本はこのような個人情報をひもつけにしようとしているのでしょうか。そして、またその目的はどこにあるのか。政府は、インボイス制度というものをこの10月から導入します。これは、全ての事業者を、消費税課税事業者にすることで、消費税の増収を図るためのものであります。
　そして、この時期に財界筋からは、消費税の引上げを求める考えが、ごく最近示されました。折しも岸田政権が、この５年間で、軍事費の２倍化を決めたこととは無関係ではありません。そもそも個人情報を医療や収入などの個人情報の全てを結びつけ、個人情報を監視できる環境をつくり、政府の社会保障費の削減や、税収の引上げなどに活用するとともに、財界にもこの個人情報の活用をさせるなど、これらを進める方向に向かっています。
　そして、これまでのマイナカードに関連する事業の受注においても、大企業８社が、独占的に受注されていることなどを見ても、マイナンバー制度に対して財界の意向が色濃く反映されている実態があることからも、マイナンバーへの個人情報のひもつけの方針の出所は、財界筋であるとの指摘もされています。
　個人情報漏えいのおそれがあるなど、様々なトラブルを招いている中で、多くの国民が不安を感じ、マイナ保険証への一本化に反対を主張していることを指摘し、現行保険証の廃止を直ちに中止することを求め、質問を終わります。ありがとうございました。
○徳久研二議長　　以上で、10番川島憲彦議員の一般質問は終結いたしました。
　次の一般質問に入る前に、宇田卓志議員に申し上げます。
　一般質問は、安芸市議会会議規則第62条に、議員は市の一般事務について、議長の許可を得て質問することができるとされております。さきの定例会の一般質問において、宇田卓志議員は、登記簿は法務局に行くと誰でも取得できるものであるからと契約書や登記簿に明記されている情報について発言をしております。個人情報保護法を所管・監視・監督業務を行う国の個人情報保護委員会において、登記簿等により公開されているものでも、個人情報であることに変わりはなく、また、新聞やインターネットなどで既に公表されている公に知り得る情報であっても、その利用目的や他の個人情報との照合など取扱いの対応によっては、個人の権利利益の侵害につながるおそれがあることから、既に公表されている情報も、ほかの個人情報とは区別せず、保護の対象とする見解が示されております。
　よって、宇田卓志議員より通告のありました一般質問で、安芸市の隠蔽体質について、９問通告がございました中で、５番及び７番については、市民の戸籍上の続柄や特定の個人名を表記した個人情報に抵触するおそれのある内容の通告書でありましたので、去る９月８日及び９月11日に私、議長より、宇田卓志議員に修正を行うよう、勧告いたしましたが、勧告を受け入れてもらえませんでした。
　その後、この件について議会運営委員会にも諮問し、委員から個人情報を議会の場で公表すべきでない。通告書を別の表記にすべきとの意見がありましたので、一般質問要旨通告書５番及び７番の質問については許可をしておりませんことをこの場で申し上げます。
　これからの一般質問においても、個人情報に抵触する発言は行わないよう注意をしておきます。
　それではこれより一般質問に入ってください。
　４番　宇田卓志議員。

添付ファイル１ 一般質問　川島憲彦 （PDFファイル 254KB）