質疑、質問者：西内直彦議員
応答、答弁者：農林課長兼農業委員会事務局長、教育次長兼学校教育課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長、学校教育課参事兼学校給食センター所長

議事の経過
　開議　　午前10時
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　通告に基づき、一般質問いたします。
　１、施設園芸の産地を守るために。
　安芸市はナスやユズなど日本一の生産量を誇る農業の盛んな地域ですが、前回の令和５年６月議会の一般質問で農業生産者の人口構成についてお聞きしましたところ、令和２年度の農林業センサスによると、40歳未満の生産者が35人で、安芸市の生産者全体の4.7％しかいないという衝撃的な事実をお聞きしました。安芸市は、行政や農業関係者の支援が功を奏しており、一定の新規就農者が継続して入ってきている状況ですが、同時に、将来の就農人口についてかなり危機感を覚える状況であると思います。
　そこで安芸市の未来の農業、特に専業率の高い施設園芸について、産地としての規模や機能を守るために生産者、行政、両面でどのような産地の姿をつくっていくのがいいのかという観点でお聞きしたいと思います。
　（１）施設園芸で生活するために必要な費用について。
　施設園芸の専業率の高さを考えますと、農産物の栽培や販売で十分な生活レベルを維持できるということが前提になると思います。統計的な数字になるかとは思いますが、例えば夫婦２人と子供２人という家族構成を想定する場合、必要とされる生活費と、それを賄うのに必要な農業所得は幾らくらいを考えておく必要があるのか伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　家庭におけます生活資金等につきましては、居住する地域の経済状況や世帯ごとの生活水準などに影響されることから一概にはお示しできませんが、総務省統計局から公表されております統計調査の結果を基に御答弁させていただきます。
　令和３年家計調査による夫婦と子供２人の４人世帯におけます１月当たりの平均生活費は月額約28万円で、これを１年間に換算いたしますと、約340万円の生活費となり、この生活費を賄うためには同程度の所得が必要ではないかと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　では、さらに子供が高校、大学と進学する場合に必要な学費や家賃等はいかがでしょうか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　子供が高校や大学に進学する場合の学費等に関する御質問でございますが、まず高校につきましては、国の支援となります高等学校等就学支援金制度によりまして、公立・私立を問わず原則授業料は無償化となっております。そのため、高校進学で新たに必要となる費用といたしましては、仮に安芸市外への高校へ進学した場合における寮費や通学費などではないかと考えております。
　次に、大学での学費につきましては、日本学生支援機構が令和２年度に実施しました学生生活調査の調査結果におきまして、国立大学で年間59万2，000円、公立大学で60万5，000円、私立大学で131万700円とされております。また、全国大学生活協同組合連合会によります学生生活実態調査2022年度の調査によりますと、一人暮らしの大学生による１か月の平均生活費は約12万4，000円との結果が示されております。このことから、大学での学費及び生活費の全てを保護者が負担すると仮定した場合、大学進学で必要となる費用といたしましては、年間200万円から300万円程度と試算されるところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。
　生活するのに必要な所得が340万円で、追加で学費等が200万円から300万円必要であるというふうにお聞きしました。
　４人家族の構成で必要となる所得ですけれども、例えば、安芸市の主要品目でありますナスの施設栽培でこれを稼ごうとする場合、収穫量はどの程度必要と考えられますでしょうか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ＪＡ高知県安芸地区ナス農家の青色申告会190戸におけます令和４年の所得率は26％で、先ほど答弁いたしました所得340万円を得るためには、約1，300万円の売上げが必要な計算となり、これを令和４年度のナスのキロ単価347円で割り戻しますと、年間38トン近くの収量が必要となってまいります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。38トンですね。
　では、この収穫量を上げるのに必要十分な施設、設備等を導入する場合にかかる費用はどの程度になるでしょうか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ＪＡ高知県安芸地区ナス農家の青色申告会での平均の反当たり収量は17.8トンで、38トンの収量を上げるためには21アール程度の園芸用ハウスが必要になってまいります。この園芸用ハウスを整備するために必要な費用といたしましては、昨年度の園芸用ハウス整備事業の実績を基に試算いたしますと、21アールのハウスを整備するためには約3，100万円の費用が必要でございます。この3，100万円の費用から県や市の補助金を除いた残額として、1，300万円程度の自己負担が必要となり、耐用年数期間中分割されました年間利用料として生産者が負担するものとなります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　４人家族を想定して、１家族が生計を立てるのに必要な所得とそれを維持するためのナスの目標収穫量、そしてそれを実現するための設備投資額をお聞きできました。
　（２）産地の現状と将来の想定について伺います。
　安芸市の現在の農業産出額または農業生産額と、その中の施設園芸の分が分かれば合わせて伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　農林水産省による生産農業所得統計の市町村別推計値では、本市の農業産出額は90億8，000万円で、そのうち野菜の産出額が74億7，000万円で全体の約82％を占めている状況でございます。
　なお、野菜のうち施設園芸での産出額としましては、区分として公表されているものがありませんので、詳細な数字としてはお答えできませんが、野菜の大半が施設園芸によるものと思われます。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　全体で90億8，000万円で、野菜が74億7，000万円というふうにお聞きしました。消費人口の減少、これはつまり日本の人口減少なんですけれども、この減少スピードより生産者の減少スピードのほうがはるかに早い現状ですので、生産者の減少とともに産地も縮小していくということではなくて、これからも産地の規模を維持していくというのは大事なことで、それが生産者の所得向上にもつながってくると考えられます。
　三菱総合研究所の最近の推計では、2050年には日本全体の農家数は81％減の17万7，000戸、その間の人口は16％減の見込みという報告も最近ありました。
　そこで、将来の生産者数を想定して、若い生産者が将来規模拡大をしようとする場合、どの程度の規模を目標としたらいいのか指標となるような数字を考えておいたほうがいいと思いましたが、なかなか議会での答弁という形では答えられる数字が出てこないとお聞きしましたので、ちょっと方向性を変えてお聞きしたいと思います。2050年というわけではないですが、ざっくり30年後を考えたいと思います。30年後というのは遠い未来のようですが、今の若い人たち、これ職員の方でも若い人たちは現役で働いていると、そういう未来で、そして必ず来る未来であります。
　前回、６月の一般質問でいただいた答弁を参考にしますと、40歳未満の就農人口が35人で、過去３年間の40歳未満の新規就農者が38人、これがうまくいって30年続いたとしたらざっくり415人ですね。実際は40歳以上の人でもカウントできる人はいますので、もう少し多いかもしれませんし、離農者が増えるかもしれませんが、この数字を想定しますと、農業経営体全体の751人に対して55％程度になるかと思います。ですので、単純に１経営体が今のまま経営規模ですと産地の規模は半分になりますし、現状の産地の規模を維持しようとすると、全員が平均の２倍程度の経営規模を目指すということになりますが、なかなか全員というのは難しいかなと思います。
　そう考えますと、より大きな規模の経営体の育成をしていかないといけないということになりますし、また、そうした経営体が安芸市の基幹産業である農業分野で生まれてくるというのは非常に意味があることだと思います。農業者の若手、中堅くらいの中でよく言われる目標が売上げ5，000万円くらいで法人化を検討して、そして売上げ１億円以上を目指すと、いわゆる１億円プレーヤーを目指しましょうというフレーズがあるんですけれども、これが法人になりますと売上げ３億円以上ぐらいを目指しましょうというふうに話すことが多いかなと思います。
　また、統計的に見ますと、2021年でちょっと古いデータですけれども、国内で売上げ5，000万円以上の経営体の数が2.2万経営体で全体の2.1％、そして、その5，000万円以上の経営体の販売金額のシェアは全体の47.7％、つまり販売金額で言うと上位2.1％の経営体が日本全体の半分近くを産出しているということになります。将来、17万7，000戸まで2050年に減ったとしても、実はその戸数の問題ではなくて、いかに生産力の高い生産者を産地として育てていくかということが大事ということになると思います。
　これを参考にしてお聞きしますが、現在の安芸市の産地の規模の半分程度を平均5，000万円くらいの経営体で産出していくとすると大体幾つぐらいの経営体の育成が必要になると考えられますでしょうか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　先ほどお答えしておりますナスを例としてお答えをさせていただきます。
　ナスのキロ単価347円、青色申告会の平均反収17.8トンを基に試算しますと、夫婦、子供２人の４人の一般的な家庭での生活費約340万円を得るためには1，300万円の売上げが必要な試算となり、その経営規模は21アール程度とお答えをいたしました。これを5，000万円程度の経営規模で見込みますと約3.8倍となることから、面積でいきますと80アール程度の規模が必要となってまいります。
　現在の安芸市の産地規模の半分程度を5，000万円程度の経営体で産出すると幾つくらいの経営体の育成が必要になるかとの御質問でございますが、ナスで産出額等での算出が難しいため作付面積を基準として見てみますと、令和４年産の作付面積が139ヘクタールですので、これの半分、約70ヘクタール程度を5，000万円クラスの経営体でカバーするとしますと、80戸ほどとなります。ただ、ハウスの構造、設備の状況等により異なりますが、生産性の高いハウスでということで見込んでいくと、この80戸という数字は少なくなってくるものと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。80戸程度の育成が必要というふうにお聞きしました。なかなか高い目標になるなという感じです。
　そのときに必要となる１経営体当たりの被雇用者数はどの程度と想定されるか。言い換えますと、その規模の経営をするのに何人くらい人を確保していかなければならないと考えられるかお聞きします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　5，000万円程度の売上げの経営規模での必要となる雇用者数についての御質問でございますが、個々の事業者の経営規模や生産設備等でも異なり、また、常時雇用か臨時雇用かにもよって数字のほうは違ってまいりますので、具体的な数字をお示しすることは難しいですが、一つの目安としてお答えをさせていただきます。
　現在、認定農業者の認定時などにおきましては、一人の規模として16アール程度が限界、生産量のほうでいくと20トン程度というところで見ておりますので、80アール程度となりますと最低５人は必要となりまして、雇用者の休暇等を踏まえた雇用体制の面も含めますと６人から７人程度の人数は必要ではないかと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　１経営体当たりで六、七人で掛ける80戸の人を確保しないといけないということが分かりました。
　では、その産地の規模を維持するために必要な施策についてお聞きします。
　以上を踏まえまして、また、もちろん別の考え方もあるかと思いますが、現在の安芸市の産地規模をこれからどんどん就農人口が減っていく中でも維持しようとする場合、どのような施策が必要となるか伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　全国的な人口減少・少子高齢化を背景に、今後も農業従事者が減少することが見込まれておりまして、本市におきましても、ある程度の就農人口減少を見据えながら、将来にわたって産地の維持及び競争力の強化を実現するために長期的な視点に立った取組が求められているところでございます。
　就農人口が縮小する中におきましても、本市の施設園芸を次世代に向けて維持・発展させるためには、農地の集約化などの農業基盤の整備から、高度な環境制御技術等によります効率的で生産性の高いハウス整備や、高騰する農業資材等への支援、また、新規就農者をはじめとした多様な担い手の確保・育成を図るとともに、コスト上昇による適正な販売価格転嫁ですとか、新たな販路開拓への支援、労働力の確保などの様々な施策の展開が必要というふうに考えております。
　具体的には、県営圃場整備の実施や、高知県のほうが推進しておりますＮｅｘｔ次世代型こうち新施設園芸システムやＩｏＰクラウドＳＡＷＡＣＨＩの普及推進、次世代型ハウスや園芸用ハウス整備事業の活用によりますハウス新設から規模拡大等への支援、新規就農者の支援、生産者の経営発展のための勉強会などの経営支援、また、全国的な課題となりますが農産物の生産コスト上昇による適正な販売価格転嫁の仕組みづくりや新たな販路開拓、農産物加工開拓などが挙げられるところでございます。
　今後におきましても、関係機関と連携を密にしながら、産地の維持に向けた総合的な対策を集中的に推進していく必要があるというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。今後の産地を維持するために必要な施策をお聞きできましたが、実際、こうした施策の実現可能性についてどのように考えているか伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　就農人口が縮小する中、産地規模を維持していくためには、規模拡大や生産性の高い経営を行うことで、１戸当たりの所得を増加させる必要があります。また、施設園芸における生産コストや出荷流通コストの多くは近年増加傾向にありまして、最低賃金や物流運賃の上昇、農業資材や建設コストの高騰に加え、肥料原料の供給不足や原油高騰などの影響を直接的に受けており、生産コスト上昇による適正な販売価格転嫁の早期実現が喫緊の課題であるというふうに考えております。
　先ほどお答えをいたしました施策の実現の可能性ということになりますけども、施設園芸におきましては設備投資に多額のコストを要するため、有利な補助事業等が活用できなければ新たな投資をちゅうちょし、規模拡大や高度化に踏み切れないケースも多く想定されます。それぞれの事業実施におきましては、行政での予算の確保ですとか生産者の事業活用等の判断もありまして、先ほどの5，000万円程度の生産農家80戸程度という数字の達成はどうかという点では厳しいところがあるかと思っております。
　本市は経営規模の大小はありますけども、多くの生産者によってナスの日本一の生産量を誇る産地が維持されているものと認識をしております。その中におきまして、圃場整備の実施や新規、規模拡大等のハウス整備や設備の導入などを判断するのは、費用の自己負担を踏まえまして生産者の判断によることとなりますが、法人化での大規模経営を含め、一定の規模で安定した高収量の生産を実践してもらうことは産地としての生産量が確保され、産地の維持につながるものというふうに考えておりますので、これからの将来の産地を担います生産者の育成支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。最初のほうでお聞きしました販売単価ですね、農業における問題のほとんどはやはり売上げが上がっていかないというのが原因でほかのいろんな設備投資ができなくなったりとか、人件費が確保できないというふうにつながっていきますので、販売単価というのは非常に気にして支援をしていただきたいと思います。就農人口が減っていきますと販売単価が上がるのではないかという生産者側からの楽観的な見方もありますが、一時的な物量不足なら単価も上がるかもしれませんが、これからずっと作り手がいないということになれば様々な対策がなされてくると思います。
　今は輸入よりも国内生産ということで都市近郊を取り囲むように物流拠点がつくられ、大規模な生産拠点がつくられ、そして東京の経済圏に十分な食料が供給できる仕組みがつくられてきているように思います。これから恐らく研修施設やトレーニングセンターがつくられて、東京近郊で研修して東京近郊で就農するという流れが出てくるのではないかと危惧しております。一方で、地方の産地から十分な物量が供給され続けるのであれば、そうした動きも一定抑制できるのではないかと考えられますし、地方の産地としての価値を維持し続けられると思います。
　今回は、新規就農者が今後も確保し続けられるという前提での質問でしたが、そうならない可能性も大いにあると思いますので、産地をどう維持していくかというのは今後も引き続き検討をお願いします。
　次の質問に移ります。
　２、楽しい小学校を維持するために。
　小学校の建物の修繕や設備の更新についてお聞きしたいと思います。最初に私非常に気になっているところですけれども、令和４年度の６月議会で当時の議員の方から一般質問があったかと思いますが、川北小学校の運動場西側のコンクリート塀について、これ今も傾いている状況ですけれども、今月の18日に再度私も確認しましたところ、一番大きなひび割れが広がっているようで、そこから剥がれ落ちたコンクリート片が下に散らばっているという状況です。壁の内側はかさ上げされていて子供たちも通る通路になっています。ますます危険度が上がっているように感じますが、修繕等の予定など、現在の状況はどのようになっているのか伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　川北小学校の西側のコンクリート塀につきましては、先月、８月22日に入札を行っておりまして、８月31日付で契約に業者と至っております。
　契約工期のほうは今月の９月１日から来年、令和６年２月17日までとなっておりまして、工事内容につきましては、老朽化しております既存の壁ですね、現在の壁を解体して撤去した後に、Ｌ型擁壁を打ちまして、その上にフェンスを設置します。基礎があって、基礎の上にメッシュフェンスという形になります。延長のほうは約98メートルで、フェンスにつきましては西側の道路からの高さは約1.5メートルというような形になります。現在の塀が約1.2メートル程度ということですが、1.5メートルのメッシュフェンスということになります。ただ、校舎のすぐ横につきましてはちょっと地盤が高い関係もありまして、２メートルというような形になります。そういった内容でございます。
　現在は、工事に係る計画書の作成と協議に入っておりまして、学校施設の安全性を図るよう速やかに工事を進めていく予定としております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　来年の２月には修繕が終わるというふうにお聞きできました。
　そうした案件も含めまして、今回は小学校についてですけれども、現在の市全体での修繕や更新等の予定件数や予算規模はどのような状況になっているでしょうか。また、今年度実施予定のものがあれば幾つか代表的なものを教えていただきたいと思います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　小学校の修繕や更新等の予定件数につきましては、本年度は先ほどの川北小学校の塀を更新をいたしますほか、主にプールの塗り替え工事ですとか校庭の危険・支障木、木ですね、の伐採に係る委託等も予定しておりまして、15件程度の工事と業務委託の発注を計画しております。
　予算規模につきましては小学校管理事務事業で、繰越予算もあります。現年の予算も合わせて約5，800万円の規模になっております。
　なお、工事や委託のほかに、雨漏りや漏電など10万円程度の軽微な修繕が多数発生をしていますし、これからも発生すると思います。こちらのほうは、順次学校側と連絡調整を図りながら進めているところです。ちょっと詳細な件数はなかなか言えない状況でございます。
　工事等の実施につきましては、今、先ほど言った計画があって、実施途中のものもありますけど、主立ったものとしましては伊尾木小学校、川北小学校、土居小学校でプールの塗り替え工事や、井ノ口小学校のプール監視塔というのがあるんですがこちらのほうが老朽化しておりまして、こちらも改修工事を行います。
　委託業務としましては、伊尾木小学校、川北小学校、土居小学校、井ノ口小学校の樹木剪定業務や、下山小学校で老朽化しておりますジャングルジム撤去委託業務などを実施しております。
　以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。かなりの件数あるということが分かりました。
　次に、建物の修繕や設備を更新する場合の流れについてお聞きしたいと思います。
　現場で何らかの対処をすべき状態の発見から、修繕や更新等の計画に至るまでの一連の流れについて、発見からどのような形で報告が上がってきて計画に入っていくのか、また、どういう形で発見されることが多いのかについて伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　通常の流れとしましては、各小学校のほうで学校安全計画というものを作成しておりまして、それを基にして行います日常点検が一つございます。それから、市の建築担当職員による施設の点検をしております。さらに、設備保守管理業者によります設備点検、いわゆる法定点検なども実施をしておりまして、その結果によりまして対処すべき状態、異常箇所の発見と現状の把握を行っているところです。また、ＰＴＡの方でございますとか、市議、それから学校周辺の方からも修繕などについて要望が上がっている状態でございます。そういった要望が上がってきた後に、修繕や更新に係る優先順位を考慮した上で、予防保全や事後保全に区分を行って、今後の小学校の統廃合の時期ですとかコスト面も考慮しながら、修繕スケジュールの作成や翌年の予算要望のための交付金や補助金の活用検討を行って実施をしていく流れになります。
　ただ、なおコンクリートの爆裂とか漏水など緊急・突発的に起こるものはその都度判断をして対応することとなります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　では、その予算確保とか計画の実施等に至る対象となるものの評価方法や基準はどのようになっていますでしょうか。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　評価方法や修繕基準につきましては、一般財団法人の建築保全センターから出版をされております施設管理者のための建築物の簡易な劣化判定ハンドブックですとか、公共建築改修工事標準仕様書というようなものがございまして、それらを参考に建物の各部位ごとや設備・機器等においての点検・劣化判定やメーカー保守仕様書、または専門業者による助言をいただいて、改修実績等も踏まえて総合的に修繕・改修工法等を選定していくというような流れになっております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　では、現場での現状の把握から修繕や更新の実施まで、大体どの程度の期間を今要しているかお聞きします。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えします。
　建築物の修繕・改修工事におきましては、規模や構造、それから修繕や更新の内容によって実施期間というのは大きく変わってきますが、学習環境を阻害するような状況ですとか、児童生徒に危険な状況を及ぼしているものなどが確認された場合については、安全確保を行った上で緊急工事を行ったり、現状把握調査を行って計画的に、先ほど言いました予算要望をし、設計の委託をし、工事にかかるというような流れを組みますもので、半年から１年、または複数年にわたるものまで様々でございます。適正な学校施設と環境の保持のためにスピード感を持って対応はしたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　では、今後の維持管理の方針についてお聞きします。
　小学校の統廃合も含めた建て替え等が検討されていくと思いますが、その間の維持管理の方針はどのように考えられているのか伺います。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　維持管理の方針ですけども、これは、さきの議会のほうでもお答えをしておりますけども、移転・統合を検討している中で、抜本的な改修ではなく、移転するまでの間は今まで同様に維持管理を実施していくこととしておりまして、これは市の公共施設等個別施設計画の個別施設カルテでもお示しをしているところです。保護者と地域の合意が図られて移転・統合の場所ですとか時期のめどがたちましたら、現状と同様の修繕を続けていくのか、一部抜本的に改修をするのかという計画を見直すことができるというふうには考えております。
　ただし、先ほど述べました学習環境を阻害するでありますとか、児童に危険な状況を及ぼすそういった状態が確認される場合もありますし、学校の中には避難施設に指定されておる重要な学校もございますので、優先順位等を総合的に勘案して計画的に修繕を進めていきたいというふうに考えているところです。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　具体的な計画ができるまでは今まで同様で、それ以降に関しては調整していくと、緊急度の高いものについては適宜対応していくというふうにお聞きできました。
　では、次の質問に移りたいと思います。
　３、スポーツを通じて活力のある安芸市を。
　スポーツや関連施設については、今までも様々な質問がされてきたと思いますが、この質問の中でも意味を明確するために一部重複する質問も含まれますがよろしくお願いします。
　（１）安芸市のスポーツ人口の現状について。
　まず、安芸市がスポーツを推進する意味についてお聞きします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　市民が健康な体で生き生きと暮らしていくためには、運動は大切な要因の一つです。スポーツによって、心身のリフレッシュや健康の保持・増進に大きな効果が見込まれるとともに、地域、多世代間での交流促進にもつながりますので、今後とも、様々な団体の御協力を得ながら市民スポーツの振興に取り組んでまいりたいと考えております。以上です
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　次に、安芸市で参加人口が多いスポーツはどのようなものがありますでしょうか。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　小学生から大人まで多くの団体が活動している中で、小学生ではサッカー、中学生の部活動では陸上、バスケットボール、ソフトテニス、成人ではビーチボールバレーやラージボール卓球が参加人数の多いスポーツとなっております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　それでは、安芸市の障害者のスポーツ人口や、現在親しまれているスポーツについてお聞きします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　障害者スポーツを実施する団体などが安芸市にはなく、人数は把握できておりませんが、競技スポーツとして取り組まれている方はお一人、陸上をしているとお聞きしております。
　なお、高知県社会福祉協議会が主催となり、毎年高知県障害者スポーツ大会を開催しておりますが、安芸市からの参加者はいないとお聞きしております。
　親しまれているスポーツについては、メジャーなところにはなるんですが、陸上や水泳、車椅子バスケットボール、ボッチャなどがあります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　障害者の参加人口が少ないなという印象です。そうした中で、安芸市としてどのような支援を現在行っているのか、また、今後の予定もありましたらお聞きします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　間接的にはなりますが、安芸市体育会に補助金を交付しております。そこから各競技団体へ分配し、大会について支援しております。また、日頃のスポーツ活動の成果として要綱に指定する全国大会等に出場する市民などに対して激励金を支給しております。そのほか、安芸市内の宿泊を利用し、市内の体育施設、主に総合運動場に合宿など実施する団体に対して、延べ宿泊数に応じて補助金を交付しております。
　今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　安芸市も様々な支援をしていただいているということが分かりました。
　現在の安芸市のスポーツの関連施設の利用状況と市外からの利用状況はどのようになっているのか伺います。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　社会体育施設である３体育館、安芸市体育館・清水ケ丘体育館・内原野体育館があるんですが、そのうち安芸市体育館につきましては、安芸市展等のイベント等で利用できない日や年末年始を除いて大体毎日利用していただいております。清水ケ丘体育館は、部活動での利用が主となっております。内原野体育館は市内スポーツ団体や安芸広域公園に遠足等に来られる団体の利用があります。いずれにしましてもこの三つの体育館につきましては、おおむね市内団体の利用となっております。
　安芸市営球場は、芝生面を含むグラウンド全体の整備・養生期間を除いて、おおむね毎週末には小学生から中学、高校、大学、一般野球といずれかの世代の大会を開催しております。また、夏、春の長期休暇時は中学、高校、大学などの合宿で市外の方に利用していただいております。多目的グラウンドや安芸ドームにつきましては、野球の大会や合宿時には同様の市外の方の利用状況ではありますが、それ以外の平日昼間・夜間には主に市内の団体に利用していただいております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。主に市内からの活用が多いという印象が受けました。市外からの誘致も行われていると思いますけれども、そちらも期待していきたいと思います。
　次に、スポーツ推進の取組についてお聞きします。
　現在、第３期高知県スポーツ推進計画が策定され、2023年から2027年までの５か年、様々な施策が推進されることとなっております。この推進計画に関する安芸市の位置づけはどのようになっていますでしょうか、伺います。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　安芸市においては、総合計画、教育振興基本計画にスポーツの振興を位置づけておりますが、高知県スポーツ推進計画の基本方針を基に、誰もがスポーツを体験、観戦し、楽しさや感動を得られる環境づくりを進めていくと同時に、スポーツを通じて地域を元気にする取組を進めていくものであり、本市のスポーツの推進を図るための基本的な方向を示すものでございます。
　以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　それでは、安芸市でのスポーツ推進に関しての目標や課題について伺います。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　日常的にスポーツをする人口の減少と、子供から大人までがスポーツをする環境が不足していることなどが課題でございます。体育施設の利用者の増加、来楽部あっきぃーなの会員数の増加など総合計画に掲げる目標に向けて、子供が身近な地域でいろいろなスポーツを体験したり、見たりする機会を提供していくスポーツ体験教室などの実施、来楽部あっきぃーなのサークル活動を充実することで環境づくりから進めていきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　そうした目標等を踏まえまして、現在、安芸市としてスポーツを推進していく計画はどのようになっていますでしょうか。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　総合型地域スポーツクラブの活動を支援し、市民が気軽にスポーツを楽しめる環境づくりを促進します。また、各種スポーツ団体や体育会組織の主体的な活動を支援するとともに、総合型地域スポーツクラブやスポーツ推進員などと連携し、指導者の育成に努めます。
　さらに、市民が安全・安心にスポーツを楽しめるよう、スポーツ施設の計画的な改修・整備に努めてまいります。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　あまりスケジュール的に日付が決まっているというものではなくて、全体として計画を推進していくという形ですね。はい、ありがとうございます。
　来年度、統合中学校がスタートするということで、中学校のクラブ活動についてお聞きします。これも以前の質問と重複する部分があるかと思いますが、お願いします。
　統合中学校のクラブ活動にはどのようなものが予定されているのか伺います。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　統合中学校では、スポーツ系は野球部、サッカー部、卓球部、バスケットボール部、バレーボール部女子、ソフトテニス部、陸上部。分化系は吹奏楽部、美術部、科学部などの部活動を行います。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　それでは、その予定に含まれない新しいクラブ活動を生徒が始めたい、取り組みたいと考えた場合の、クラブの設立方法や要件についてお聞きします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　この御質問をいただきまして再度学校現場に確認しましたところ、それぞれの先ほどの部活動に顧問と副顧問を配置する計画であり、令和６年４月の生徒数から配置される教員数を見越して、先ほどの部活動を決定したようです。これまで安芸中でしたら、バスケットボール部やソフトテニス部、陸上部、美術部、科学部がなく、清水ケ丘中学校でしたら卓球部がなかったものが、中学校を統合することによりまして選択肢を増やすことにつながっております。
　その他、新しい部活動の新設については、いろんな部活動を選べるといった魅力向上につながる反面、新しい部活動に部員が流れることで既存の部活動に所属する人数に影響を与えまして、場合によっては、サッカー部や野球部などの団体スポーツが単独でチームを組めなくなったり、既存の部活動が廃部を余儀なくされるなどのデメリットなども想定されます。
　今後生徒数が増えて、配置される教員が増えない限り、ちょっとこの言葉あんまり言いたくないんですけど、できないと答えたほうが適切と考えております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　新しいクラブを設立することは難しいというか、できないということをお聞きしました。
　それでは、新しいのはできないということなんですけど、今後予定されているクラブの顧問や監督などの指導者の方の選定方法といいますか、どのように選ばれているのか、選ぼうとしているのかについてお聞きします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　教員の人事は高知県教育委員会が行うため、基本的には校長先生が部活動へ競技経験のある専門の顧問を配置するため要望を出し、それを教育長が後押ししますが、学校への教員の配置は教科が優先されます。そのため、競技経験のある専門の顧問が配置される場合と配置されない場合があるのが実情だと思います。
　統合中学校開校に向けましては、スポーツ系の部活動と吹奏楽部の顧問につきましては、競技経験者や以前同じ部活動の顧問を経験したことがある者などを配置できないか高知県教育委員会と協議しているところでございます。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。そうした指導者、これから選定されるということなんですけれども、指導者に期待する役割についてお聞きします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　部活動につきましては、授業だけでは見つけることのできない生徒のよい部分を見つけたり、部活動での活躍をきっかけに生徒の意識、生活面が向上することや、部活動に所属することによって勝ち負けだけではない自分の居場所を見いだす生徒もいることから、部活動は教育とは切り離すことができないものというふうに考えております。部活動が教員の負担になるケースもあるのではないかというのが最近言われておりますが、競技経験者の方も、競技経験がない顧問の方も、受け持ったからには最新の技術や正しい体の使い方など、新しい知識を勉強しながら指導に当たる熱心さとか、生徒に対する誠実さを持っていただきたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　最後の質問になりますけれども、多くの生徒にとってクラブ活動は中学校３年間を通じて継続して活動していくものになると思います。統合中学校がスタートしても、現在の１年生、２年生が継続して活動できる、あるいは継続的な指導が受けられるように学校側としてはどのような取組をされているのか伺います。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　昨年度４回、今年度５回、安芸中学校と清水ケ丘中学校の合同職員会で意思統一をしながら、開校に向けた準備を進めています。その中で、部活動において継続といった点では、しっかりとした引継ぎにより生徒が戸惑うことがないよう努めることが必要だと考えています。
　また、競技経験者も競技経験のない顧問にも、昨年度から野球部とサッカー部で行った外部講師を招き指導いただく取組を、開校後は全ての部活動において定期的に実施できるように計画しますので、生徒だけでなく顧問の先生方も正しい知識を理解するきっかけとなりますので、外部講師から教えていただいたことをぜひ次からの指導に生かしていただきたいと考えています。
　そのことと並行し、統合中学校には部活動の充実に向けて施設を整備しています。総合型地域スポーツクラブ来楽部あっきぃーななどと連携し、地域によい指導者が育成できましたら、その人材に外部コーチとして学校へ来ていただき指導してもらえるような地域移行の検討も同時に必要であると考えております。
○徳久研二議長　　１番　西内直彦議員。
○１　番（西内直彦議員）　ありがとうございます。統合に向けて、部活動に関してもうまく引き継いでいけるようにやっていただいているということがお聞きできました。最近、運動会等の学校行事も開催されるようになりましたし、子供たちと話す機会も増えてきました。コロナ禍で様々な制約がありましたが、子供たちも大変不自由な思いをしてきています。いわゆる大人が感じる、しようがないという感覚とは違って、中学校ぐらいから大学生ぐらいまでの年齢層は、自分たちはあんまり大事にされていないというような感じ方をしている子もかなりいるように思います。世代間の意識的な分断が起こっているのではないかなとちょっと危惧をしております。
　また、中学生からのメッセージですけれども、安芸市には自分たちが能力を発揮する場所がないと。これは活躍を見せる場所がないということと、能力を発揮するための練習をする場所や指導体制がないという意味ですけれども、だから中学校や高校から安芸市を出ていくしか選択肢がないと。子供がスポーツに力を入れられるまちにしてほしいという子供たちからのメッセージをお伝えしまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○徳久研二議長　　以上で、１番　西内直彦議員の一般質問は終結いたしました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前11時

添付ファイル１ 一般質問　西内直彦 （PDFファイル 283KB）