質疑、質問者：小松文人議員
応答、答弁者：市長、危機管理課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、企画調整課長、商工観光水産課長、農林課長兼農業委員会事務局長、建設課長、選挙管理委員会事務局長

○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　通告に基づきまして、一般質問を行います。
　まず最初に、本市の財政状況と南海地震対策、両方関連があると思いますので、どうなるか、前後するか分からんけんど、一緒に質問したいと思います。
　まず最初に質問の趣旨は、新庁舎も完成間近、統合中学校とめどが立ったのに、小学校の高台移転計画については何か口もごもご言うて計画が立ってないようですので、それについてお聞きしたいと思います。
　まず１点目、そもそも優先順位は小学校の高台移転だったはずが、見解を聞きます。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　初め、小学校の統合について各地区を説明に上がっておりました。その中で、中学校の部活動とかそういうのでクラブがなくなっているということで、先に中学校のほうを統合という声が多かったというようなことでございます。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　元へ戻ってずーっと言うてもえいがやけんど、結局は小学校高台移転がどうしてかというのは、東日本大震災では死者・行方不明者約１万9，000人という甚大な人的被害が生じました。その多くは、津波によって犠牲になられました。しかし、この地域はそれまでも明治三陸地震津波や昭和三陸地震津波、チリ津波等、近代以降も複数の津波が襲来し多くの犠牲が生じてきました。それらの経験から、津波てんでんこに代表されるような犠牲者を出さないための教訓として、適切な津波避難の在り方が言い伝えられてまいりました。それにもかかわらず多くの津波被害者が生じる結果となってしまいました。
　それで、どうしてかということを前にも言ったことがありますが、大阪大学や京都大学、東北大学、また民間の会社、今はホームページでも群馬大学は、ひょっと県はすっと群馬大学言うて県の職員が言いますので群馬大学に多分あると思いますが、合同で家族の聞き取り調査をやってます。それで、津波犠牲者の約60％が避難場所から再び危険地域に行ったということでした。どうしてかというと、家族を探しにとか、家、田畑の様子をとか、職場の様子をとか、ペットを探しにとか、各保育所・各学校へとか、そういう理由が示されました。
　それで、本市の津波の被害者を減らすためにそういうリスクをのけようということで、避難弱者の、例えば小学校・保育所を高台移転しようということで安芸市はなっていたと思います。しかしながら東日本大震災後、緊急防災・減災基金、いうたら緊防債がありましたので、それも期限切られてますので、それが当たる、全く補助金も何も出ん庁舎移転を先にしようかということで、庁舎建設を始めたと自分は認識してます。
　それでその後、小学校をそしたら高台移転するかって言うたら、今の財政状況でそれぞれの学校を高台へ移転するいうことはできないだろうということで、清水ケ丘中学校のところへ統合して小学校を移転しようと、高台移転しようということで、それなら先に中学校の統廃合をして、清水を先、中学校と統合して今の統合中学校の場所、そのときは場所は決まってなかったですが、やって、その後小学校を高台移転しようというはずだったと思いますが、その記憶は市長も副市長もありませんか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員から詳しく説明がございましたが、中学校、小学校から中学校統合というそこの経過が何か同時に各地区へ説明に行ったときにあったんで、そこはどっちが先かいうところはちょっと自分も記憶は定かではないですが、前の資料を見てみたらと分かると思いますが。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　確かに市長の言うように、あのときは学校教育課のほうが小学校も中学校もどうするのかと、地域アンケートも含めて、統廃合も含めて、どうしましょうということをやっぱり検討した経過はあります。それとは別に津波対策いうことでこういう動きもあったいうことは議事録ずーっと過去を見ていただいたら分かると思いますが、それでよろしいです。違うがやったら違うでまた質問の内容が変わってきますので、お願いします。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　議員が詳しく説明してくれましたとおりでございまして、もともと適正規模というところから始まって、そこから津波浸水区域内の保育、小学校、中学校の高台移転ということが議論をされて、検討委員会でそういう報告といいますか答申をいただいたところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　前市長のときですのでその辺の記憶は定かでないかもしれませんが、ということで質問を進めていきたいと思いますが、今回質問するに当たってＬ１、Ｌ２、うちはＬ２対策いうてやってますが、Ｌ２って何かなって改めて調べたら、津波が全然入ってこんがです。定義としては、まれではあるが非常に強い地震動がＬ２と書いてますが、そのあたり危機管理課長よろしくお願いします。定義。
○徳久研二議長　　危機管理課長
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　Ｌ１、Ｌ２とは、やっぱり大きさや強さのレベルを指しています。議員がおっしゃるとおり、地震動の強度を示すもののほか、津波の大きさ、強さを示すものでもあります。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そしたら津波の大きさを表すものという、例えば津波の大きさいうたらどういう津波を指してます、Ｌ２は。
○徳久研二議長　　危機管理課長
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　Ｌ２といえばやっぱり千年に一度と言われるような大きさのものですので、相当高い津波かと考えます。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　多分、県のほうは南海トラフ地震いうような言い方をやってますけど、うちらは便宜上Ｌ２、Ｌ２いう形でやってますが、多分、南海トラフ大地震いうことがＬ２に、定義上は置き換えてないけんど、それの対策いうことでいいですかね。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　そういう対策で構いません。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そしたら、南海トラフ巨大地震について、少し。過去の例も含めて、少しお聞きします。
　最近、南海トラフ巨大地震については、富士山とか東京都の直下型とかいうことで、結構ネット上でもいろんな先生がいろんな発信をしてますが、今から300年ほど前の1707年に起きた宝永地震が一つのケース。それから、その地震は推計で死者２万人、流出７万、壊れた堤防の合計が800キロ、それ以後、南海トラフで発生した巨大地震は1854年に安政東海地震、その30時間後に安政南海地震、終戦後には昭和東南海地震、終戦後の1944年は昭和東南海地震、1946年の昭和南海地震、巨大地震が一度起こった場合に、それに連動して、例えば30時間後に起きたり、２年後に起きたりしてますが、これは歴史上のなにですので間違いないと思いますが、それで、今日ですか、昨日ですか、今日もあったか。その津波避難タワーの屋根・壁の話なんですが、結局は30時間後にっていうことが仮にあるとしたら、大津波警報はずーっと出っ放しですわね。30時間後にまた発生するかもしれんし、連動して、いつ起こるか分からん。それの対策だったらで。避難タワーが。ということは当然最初から壁も屋根もつけちょかんとよ。１月、２月の冷やいときの夜、雨の中でおれんろっていうことは普通考えたら分かるし、逆に言うたら、避難タワーの上でお年寄りが亡くなられたいうたら目も当てられんような話になるわけで、そういうことも含めて、やっぱりふだんから考えて対策を立てるべきだと思います。
　それで、過去の議事録で少しお聞きします。
　もう10年前ですかね、県が発生頻度が極めて低い最大クラスで、県内死者は最大４万2，000人、本市では1，800人の死者が推計されると、厳しい結果が出たということがありましたが、今現在、どれぐらいの推計になってますか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　公表されている南海トラフ地震の被害想定は、平成24年から25年に取りまとめられたものでありますが、現時点では、新たな被害想定の公表はなく、変わりがないとしか言えません。
　しかしながら、令和６年の春をめどに、南海トラフ地震の被害想定に関して政府の中央防災会議で新たな被害想定と対策を盛り込んだ基本計画を改正する方針が示されています。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そしたら聞いても分からんかな。
　この国土強靱化地域計画、安芸市の。このがの津波では人的被害は、人口それから減ってますので1，300人、現状1，800人やったがが1，300人に人口減分ばあ比率で下げてますね、1，300人。それで、対策は50人の被害者数になってます。
　ほんで、その対策っていうがは、元へ戻るけんど、どういう対策ながかっていうたら、結局はやっぱり東日本大震災見ても60％の人が一時避難してから、それから移動するとかいう、自分の家族の弱者と言われるお年寄りとか子供さんを心配して行った結果、一緒に。そのときに、前も言うたんですが、その子供さんやお年寄りが高台におった場合は、自分くの、逃げる我々やったら隣のおばさん連れて逃げれるがやけんど、隣のおばさんでも連れて逃げれるけんど、けんど、子供がそこにおるとか、自分の親がそこでおるとかいうたらそっち向いてやっぱり車で走りますわね。ほんで、その場合被害が増えるっていうがは東日本大震災の調査結果ですので、そのあたり、やっぱりちゃんと考えて、まだ全然手をつけてないいうことやなしに、やっぱり小学校、そういう話もして、やっぱり小学校の高台移転を早急に進めていただきたいと思いますが、どうでしょう。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　そのように思っております。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　昔環境課へ、新入、新しく入ってきたばっかりの環境課でリサイクルをやるために入ってきました言うて、秋山さんですので、また今回も統廃合をやるためにって言うて中学校のやってますので、ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、その財政見通しなんです。ほんで、結局は小学校の高台移転云々になった場合は、統合したら中学校って50％補助金が出るんかな、たしか、補助金としては。確認できんみたいなき、いいです、次。
　それで、先ほど進議員から質問のあった緊防債です。充当率100％で交付税算入70％、普通の地方債でしたら、例えばこれ庁舎へ充てちゅうきん庁舎の耐用年数で交付税算入されるのか、ほんで30％は過疎債充てちゅうかにゃあ、過疎債充てれんが。
　　　　（「施設整備費」「施設整備費」と呼ぶ者あり）
○12　番（小松文人議員）　ああ、そうか、失礼しました。基金取り崩いちょらね。
　その分はよ、そしたら60年にわたって交付税算入されるのか、そのあたりは分かります。
　結局、地方交付税の分でよね、結局は大きいやんか、この過疎債じゃ緊防債じゃ、辺地債は少ないけんど、そのあたり。分からんかったらいいです、決算のときに聞きますので、分かる。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
　　　　（「交付税算入される」「算入される」「償還の」「そうそうそう」「ですね、はい」「償還分に算入される」「はい」と呼ぶ者あり）
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　償還期間はですね、庁舎の場合、主に30年と設定をしております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そしたら、約29億5，000万円やき30億円やきん、年間１億円交付税で算入されるということでいいですかね。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　もうちょっと詳しく御答弁させて……
　　　　（「もうえい、詳しくは」と呼ぶ者あり）
○大野　崇企画調整課長　　そうですか。
　一般的な償還形式としてはですね、据置きの３年間というものがありますし、事業は始まってから次の年からも借入れもしていきますし、実際に元金の償還が始まるのは９年度、令和９年度から始まりまして、大体30年間ということになりますので、最終的に終わるのが令和35年度というようなことを見込んでおります。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　いや、そら３年据置きは分かっちゅうがやけんど、過疎債でもそうやけんどね、さらっと言うたらそういうことやろっていう話をしゆうだけで、ほんで詳しいことは要りませんという話。
　過疎債は償還期限が12年で、３年間据え置きでっていうがよね。ほんで結局は、そのあたりが我々分からんがはよ。物によるしよね、ほんで建物にもよるやか、耐用年数とか、物をやってくる。そんながの計画を今度決算できれいにあの。結局交付税分がよね、プラス・マイナスするがそこの部分やろ。ほとんど、もういうたら標準財政需要額へよ、その過疎債とよ、辺地債はふだん大体辺地計画に基づいてやりゆうき、ほぼ一緒の一定で来ゆうけんど、過疎債最近使いゆうろ。ほんで緊防債が今度入ってくるわね、９年度から。ほんで、その計画が入ってきたら交付税分が膨らむやん。その分の計画があったらえいかなって、ほんで決算ででも聞きますっていう。いいです、よろしくお願いします。
　続きまして、本市のＧＤＰについてです。
　すいません、県の経済活動別市町村内総生産で安芸市分で少しお聞きします。
　これ平成23年度から令和２年度までの一応一覧表がありますね。ほんで、市長は３月の議会に小松進也議員のトータルで言うたらほぼ平均やっていうね、トータルで平均やけんど、ほいたら、業種別っていうか、見たらどうなのかなということを少しお聞きします。
　一次産業、二次産業、三次産業でどうでしょう、分析は。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　市町村経済統計書によりますと、令和２年度の第一次産業の総生産額は43億1，000万円となっております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けまして、飲食店の営業自粛などによる業務用食料品などの需要の落ち込みから前年度比マイナス8.1％と減少しておりますが、比較可能な平成24年度からで申しますと、年平均成長は1.2％増加をしております。
　また、二次産業の総生産額は103億9，000万円となっており、前年度比プラス10.6％と増加をしております。主な要因としては、平成30年豪雨災害、この復旧に係る工事案件の増加に伴うものでございます。
　最後に、第三次産業、総生産額は395億200万円となっております。保健衛生とか社会事業、これも県下的には非常に多くなっておりますが、安芸市も同じく90億円ぐらいございます。一次産業と同様に飲食店の営業自粛に加え、宿泊業の落ち込みなどにより、前年度マイナス４％と減少しておりますが、平成24年度から言いますと0.6％の増加というふうになっております。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　ありがとうございます。
　安芸市の過去からずっと見てみますと、一定一次産業では農業が基幹産業としてほぼ横ばいであったのが、若干落ち込む傾向になってるかなって、税務課の何も見ても落ち込む傾向かなと。
　二次産業では、建設業は、例えば30年災が元年度、２年度って膨らんでいってますので、これももうほぼ終わりましたので、大体３年度、４年度いうたら落ち込んでくるのかなっていうことはほぼ考えられると思いますが。また、三次産業でいうたら観光業としての項目がないんですが、多分飲食業と宿泊業と思いますが、そのあたり確認ですが、いいですかね。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　本市の宿泊・飲食サービス業の総生産について、平成23年度から令和元年度までは約８億円から９億円の間で推移をしておりましたが、令和２年度には新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止による外出の自粛などの影響を受け、ほぼ半分の４億円台にまで落ち込んでおります。その後、コロナ禍の３年が経過をし、今年５月には第５類への引き下げもありまして、さらに、県観光博覧会の効果もあり、宿泊・飲食を含む観光業界全般は上向き傾向にございます。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　すいません、それは後から質問しようかと思いよったがやけんど、ほんでこっち聞いた。
　まあええけんど、後から、もう一回質問します。失礼しました。
　それで、まず一次産業の農業についてから、すいません、お聞きします。
　西内議員から朝質問がありましたが、農業の総生産の推移について、最近の直近でも構いませんので、ここ３年でも４年でもお願いします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　御質問の資料での農業における総生産額の推移と分析ということでございますけども、農業全体としては分析が難しい面がございますが、総生産額の推移から見ると、平成23年度の約23億円から平成28年度に約40億円と増加し、その後、40億円程度で推移、令和２年度におきまして35億円と、減少しておる状況になっております。
　この増加推移の要因といたしましては、高知県のナスなどの作付面積や生産量調査におきましては、作付面積で顕著な差が見られないものの、生産量におきましては平成29年産あたりから１反当たりの収量が11トン台から13トン台へ、近年は15トン台まで増収しており、これに伴いまして生産量も増加しておることから、その結果、農業総生産に結びついているものというふうに考えております。
　また、令和２年度において、減少している点につきましては、新型コロナの影響によりまして市場単価の下落などが要因というふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　統計の取り方がいろいろあるかどうか分かりませんが、例えば高知ナスの売上げ、販売額、販売額でいうたら、午前中何か70億円とか、令和２年が74億円で、令和３年が73億円で、令和４年が70億9，865万2，000円であったと思いますが、いいですかね。
　この金額っていうがは、これ系統出荷分ですかね。全部の売上げですかね。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　先ほど議員のほうが申されました販売額につきましては、系統での出荷による販売額の数字でございます。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そしたら、公でいうたら、結局は安芸市はナスが指定品目になってますわね。ほんで、一定指定品目やったらいろんなメリットがあるいうことで、50％を切ったらいかんということで、公式にいうたらこれが50％としたら、大体市場で聞いてももうちょっと上かなとは思いますが、140億円から150億円の安芸市ではナスの売上げがあるということでいいですかね。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　すみません、先ほどの数字なんですけども、安芸地区の数字でございまして。
　　　　（「芸西と向こうですかね」と呼ぶ者あり）
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　そうです、芸西から東部、室戸までの集荷場の集計分、販売額が70億円程度で推移しておるものでございます。
　系統外の販売額につきましては、ちょっと市のほうで把握することができておりませんので、大体の推移で言うたら、先ほど議員がおっしゃられた数字ぐらいにはなろうかとは思われます。
　以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　了解、勘違いした。
　これは安芸市だけの売上げは、そしたら40億円ぐらいっていうことでいいですかね。43億円、２年で。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ＪＡの安芸管内、安芸市のほうには、安芸、穴内、赤野と３つの集荷場がございますけども、その販売額でいきますと40億円をちょっと切りまして、38億円程度で大体推移をされております。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　一般質問で言われんような数字になってますね。
　市場に一応どれぐらいの売上げがあるかなって聞いたら、その金額を言うたら具合が悪うなったき、もう言いませんが、やっぱり系統出荷が落ちちゅう理由は、本当は系統出荷のほうがいいと思いますが、どうしても自分くで詰めて出す、その詰め賃も自分の金にするっていうことが、もうハウスも拡大できませんので、反別の中で売上げ上がっていってますので、質問のしようがのうなったな。
　多分、ほんで系統率が、本来なら指定作物で50％以上ないといかんがが、多分ちょっと落ちてきちゃあせんろかなと。最近は随分落ちてきちゃあせんかなって思います。市場へ電話して聞いたら分かると思いますが、売上げが随分違っていると思います。これ以上言うてもしゃあないのでやめちょきますけど。
　次へ移ります。
　安芸市は、特に安芸地区の肥料から何から高騰したときに、安芸地区全体の会をしました、ナス農家、ピーマン農家を含めて。その中で、みんな結構安芸市のことを褒めてまして、いうたら新規就農者が増えゆうと、それも県外から市外からっていうことで、そういう動きはやっぱり安芸市はもっと続けんといかん言うてみんなの安田から田野からみんなが、田野が一番最初ちょっと始めてましたが、それがあんまり続かいで、今安芸市はどんどんどんどんサポートハウスが続いています。しかし、今この後に質問しますが、資材が異常に上がってますので。その卒業した後の、サポートハウスから。対策がなかなか難しくなっていると思いますが、そのあたりの実績と結果について、すいません、お願いします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　サポートハウスにおけます実績ということで、今までのサポートハウスの運営状況についてお答えをさせていただきます。
　平成28年度に、１号棟及び２号棟の運営を開始して以来、本年度までに全６棟を整備し、現在も全てのサポートハウスにおきまして、新規就農者が営農しているところでございます。
　これまでの実績といたしましては、本年７月末までに13名の新規就農者がサポートハウスでの営農を終了し、そのうち12名が現在も安芸市においてレンタルハウスや中古ハウスで自立就農している状況でございます。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　なかなか実績を上げてきて、これからもサポートハウスをということで、よろしくお願いしたいと思いますが、そのサポートハウスの卒業したときの……。今年度の新設ハウスが何棟あったか、先に聞きましょう。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　令和５年度におけますハウス新設の戸数につきましては、全６戸のうち１戸のみとなっております。残る５戸につきましては、全て中古ハウス改修による流動化区分の事業活用ということでございます。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　この当初予算から１戸でしたかね、新設は。もともともうちっと建設する予定やなかったですかね。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　当初予算の議会説明資料で説明させていただいた際の数字としましては、新規就農区分が４戸、流動化区分が１戸というような内訳でございましたけども、やはり新設ハウスの価格高騰等によりまして、ちょっと流動化への振り替えというような形での実績となっております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　自分の耳にも、資材の高騰でもう諦めたと、ほんで中古のハウスを探すっていうことで、そんな声が随分聞こえておりましたので、お聞きしました。
　来年度の見込みは、既にもう申込みが入っていると思いますがＪＡに。そのあたりの見込みはどうなって、新設と流動化中古ハウス別に分かればお願いします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　令和６年度、来年度におけます申請につきましては、現在要望を集計しておるところでございます。現時点におけますハウス新設の要望としましては、全14戸のうち３戸の要望ということになっておりますので、残る11戸につきましては、中古ハウスを活用した流動化区分での事業要望ということになっております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　新設ハウスの要望も下手したらなかなか難しいかなって、また流動化のほうへ中古ハウスが見つかったら行く可能性もできてくるのかなって思いましたが。そしたら、分かりましたら、今の園芸ハウスの反当当たりの建設費、ボイラーも全部含めて全部で幾らでも構わんし、ハウスだけでも分かる分だけよろしくお願いします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　令和４年度の園芸用ハウス整備事業の実績でお答えをさせていただきたいと思います。
　前年度事業費としましては、２億7，000万円程度の整備費となっておりまして、このときの整備面積が１町８反、1.8ヘクタールとなっておりますので、これを割り戻したときのハウスの１反当たりの建設費としましては、１反当たり約1，493万円となっております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　反当当たり1，493万円、これは見積金額ですか、落札額ですか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　入札を実施した後の落札した事業費ということになります。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　予算要求のときの見積額は分かりませんか。
　ほぼで構いません。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　手元にですね、ちょっと令和４年度の当初予算の予算額がございませんので、先ほど申しました入札後の前に当たる見積金額の合計金額は手元に持っておりますので、その金額をお答えさせていただきます。
　見積金額の合計としましては４億2，226万円というところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　何でこれを聞いたかいうたら、新規就農者、特にサポートハウスから出る人間は、その見積書の金額を見てびっくりするがよね。けんど落札率からいうたら大体落札率が60％から70％、もっと下の場合もあると思うんですが、そのあたりどうですか。
　また、ほんで改善する方法はないですか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　ちょっと農協のほうでの、その落札率でいうところの数字を手元に持っておりませんので、大体どれぐらいかっていうところは明確にお答えができませんが、この見積金額と実際の実績とにちょっと乖離が大きいところがあって、その見積りを見た段階で事業を断念というか、そういった気持ちになられるというところです。
　その対策というところながですけども、やはり高知県としてハウスの規格を統一するですとか、そういったところで一定それぞれの骨材の単価であるとか、そういったものの単価の統一というところができてくれば、いわゆる農家さんのほうでもそういったところは判断しやすくなるのではないかというふうに思っております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そのあたりは県と協議を。やっぱり福岡県なんか見ると、合掌造りの鉄骨の軽量鉄骨の場合は幾らとか、パイプハウスのこの形やったら幾らいう、県が標準単価を示してます。高知県らとっと古うからやりゆうがきん、もう既にそういうもんがないといかんと思いますので、やっぱり一定の標準単価いうが出てこんといかんと思います。そうせなあ、今業者がほとんどもう何社もいませんので。特にキャンセルがキャンセルが来たら在庫として残っていくし、鉄っていうが結局は溶鉱炉で鉄を溶かさんといかん。それをほんでパイプ屋が日本鋼管じゃ丸一鋼管じゃいう鋼管屋が買う。それをほんで、結局は大きい日之出じゃ何じゃいうがロール発注で、いうたら50パイを何本要りますいうがの発注かけたがでバックマージンでもうけゆうところがありますので、そのあたりやっぱり県がちゃんとして最初に発注できるような形の部分を先出いちゃったらもっと安く買えると思いますので、その辺よろしくお願いします。
　続きまして、１点聞きます。
　流動化とその新設、サポートハウスを含めて、その補助金の上限は幾らでしたかね、反当。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えします。
　流動化事業の補助対象限度額、１反当たりの上限額ということでございますけども、県の要綱上550万円ということになっております。以上です。
　　　　（「距離、補助率」「反当。反当の補助額。ハウスの。ほんで流動化が800万円かね。ほんで、新設ハウスが」と呼ぶ者あり）
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　すみません、補助の限度額ですよね、上限額ですよね。
　中古ハウスにつきましては550万円です。
　　　　（「550万円、ほんで新設は」と呼ぶ者あり）
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　新規の就農者の新規ハウスにつきましては、新規ハウス、それから規模拡大ですとか高度化ですね、いわゆる古いハウスからちょっとよりよいハウスへ高度化する場合、これにつきましては１反当たり800万円でございます。そこからさらに、高強度ですとか高軒高のハウスにつきましては、１反当たりの上限額が800万円から1，100万円まで引き上げられることになっております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　この春に肥料の高騰の中で、自分やないけんど若い議員が農家もうてアンケート取ってます。その中で１人紹介したら、高知県外から２年ほど前に農業するために移住してきました。新規就農者同士のつながりがありますが、篤農家とのつながりはありませんとか、もういろいろ書いちゅう中で、この補助金の上限が上がらないかっていうことが書いてます。ということは補助金以上は自己資金になります。サポートハウスの上で、中で。ほんで今軒高っていうても、この資材の高騰する中で、最低限のハウスの施設で新規でやれるっていうことを考えた場合に、もう少しそのあたりを、それはもう県下から多分市長、出ちゅうと思いますがね、その辺の補助金をこう、単価分のちょっと上乗せしたほうが、このせっかくサポートハウス出たもんが新たにハウス建てようと思うたら、これ200万円でもあげちゃったら手が届くかなって思います。そのあたり、よろしくお願いして、答弁要りませんので、よろしくお願いします。
　その次に、これも頭の痛い話ばっかり続けんといかんけど、2024年問題。働き方改革で結局は今１人で東京まで運んでいるのが２人になったり、運転手が。全ての資材、全ての肥料全部へかかってくるわけで、そのあたり、ＪＡとか県はその動向でどれぐらい上がるっていう予想しちゅうか分かりますか。分からんかったら結構ですけど。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　2024年問題につきましては、トラック運転手の時間外労働や拘束時間が制限されることで、輸送力が大幅に低下し、全国の荷物の３割程度が運べなくなる可能性が危惧されているところでございます。
　国におきましては、本年６月に具体的な物流政策を公表し、荷待ち200時間を短縮するルールや適正な運賃の価格転嫁などを盛り込み、来年の次期通常国会で法制化を目指すこととされております。
　この2024年問題につきまして、ＪＡ高知県営農販売事業本部のほうにお聞きしたところ、高知県におきましては、県内集荷と県外への出荷における運送会社が異なっており、現在の見通しとしましては現状体制の確保ができることから、2024年問題では東北などの遠隔地で一部影響があるほかは、東京等他の市場への出荷ではあまり影響が出ないとのことでございました。
　また、高知県につきましては、もともと地理的に条件不利な面がある中で、長距離トラック輸送においては、運転手の確保、燃料費の高騰などの課題があることから、現在集荷の集約や出荷先や交通経路の選定、ＪＲコンテナ輸送の活用など、できる限りのコスト抑制に取り組んでいるものの、物流面の将来的な見通しとしては、やはり少なからずコスト上昇の影響は出てくるであろうというふうに聞いております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　県が他人事のようにコスト上昇の可能性がっていうがやきよ。結局は全ての資材、全ての肥料、ほんで燃料全部が結局は高知県っていうところがかかってくるわけです。ほんで、その分が経費立てて、いうたら、西内議員が言うたように、これぐらいの、いうたら所得しかないのは、まだ経費でずっとまたやらされたら飲食店でやっぱり酒飲んだりも全然できんわけです。やっぱり安芸市の基幹産業、結局は農業が、農業じゃ漁業じゃいう、こういうところがもうけて初めて安芸へ、街へ繰り出してにぎやかになって経済が回るっていう部分がありますので、一番の大本やきん、そのあたりはもうしつこく県に、やっぱり県でいかにゃ国へと、円安にしちゅうがは誰なとかね、トリガー条項はどうなっちゅうとかいろんな部分がやっぱり言うていくべきやと思います。よろしくお願いします。
　次に、農家の高齢化で、ユズなんかも短期的に出荷する場合は人要りますし、農家も結構人手不足なんですが、その人手不足の対策っていうがは特に何か考えてますか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えをいたします。
　人手不足の対策というところでございますけども、今現在のちょっと動きの中では、公務員のアルバイトというような流れもあっているところでございます。近年、全国の先進自治体におきましては、人手不足が深刻な農業分野を中心に、公務員が副業として従事することを認める動きが広がっておりまして、地域の産業を支える一手として注目を集めているところでございます。
　本市におきましても、基幹作物でありますナスや中山間地域で栽培されるユズ等の農繁期の労働力確保が課題となっておりますことから、全国での先進事例、優良事例を参考に手法を調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　ぜひ進めてください。
　結局は、公務員の方は、もう来年になったら給料がどればあ、10年後は幾ら、ずっと大体決まっちゅう中でアルバイトはできないっていう。やっぱりアルバイトも多少できて、小遣いもできて、モチベーションがちょっと上がるような対策も含めて、やっぱり。これはいろいろ問題点３点ほど出されてますけど、それはアルバイトの許可は市長が出したらいいので、そのあたりを、ほんで出すときのタイミングとか、３連休やったら最初の２日とか、とかいろんなことをやりようがあると思いますので、そのあたりをやっぱり検討するのは、全国的に多少広がってますし。また福岡市の市長なんかはスタートアップ企業っていうか、新たな起こす起業、起業の会社へ３年間だけ行ったら、３年間だけやけんど行ったら戻ってきたら退職金ももう一緒で、今まで３年間市におったぐらいの出しますとかいうことも今やってますので、いろんなことで、もういうたら、民間との交流やる中で、いろいろやっていたほうが、役所のモチベーションもあるし、交流した中でやっぱりいろんなことを知識も得ていくんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いします。
　それと、もう一つが、特定地域づくり事業協同組合。前に一般質問がありましたけど、これはもう東洋町、馬路もやってますよね。いうたら県外から来て、もう短期的に雇うたりいろいろ雇うたり、ほんで国がとにかくシルバー人材センターみたいなお年寄りをとか、外国人をって言うてますが、その結果、地方は何が起こりゆうかいうたら、結局は時給がそっちのほうで抑えられて、いうたら給料安い者雇いたいきに、そっちをやりゆうけんど、やっぱり日本人を雇うていく、日本の若者を雇うていくゆう施策をやっぱりやっていくべきやと思いますので、そのあたりもやっぱり検討すべきだと思いますので、それもぜひお願いします。どうでしょう。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　御質問でございました特定地域づくり事業協同組合につきましては、地域人口の急減に直面している地域におきまして、農林水産業ですとか商工業等の地域産業の担い手を確保するための労働者派遣事業等を行う事業協同組合でございます。
　施設ごとの需要に応じて人材を派遣する仕組みであるこの制度は、県内でも、先ほど議員がおっしゃられたように、東洋町や馬路村のほうで取組が進められており、本市におきましても農繁期の人手不足解消に向けた新たな手法の一つとして、先進地の事例を参考にしながら調査研究してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時58分
　　　　　再開　　午後２時４分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　農業関係は、それでということでよろしくお願いしますいうことで、次に行きますが、建設業も先ほど言いましたように30年災もほぼ終了して、国土強靱化の分も結局はもうほぼ延長になるかどうか分からんけんど、安芸市分としては難しいかなって。いうたら、見通しを、発注見通しを、建設課長が用意しちゅうようですので、国・県・市の発注予想がありましたらよろしくお願いします。
○徳久研二議長　　建設課長。
○近藤雅彦建設課長　　発注見通しということで、災害復旧以外ということで御答弁させていただきたいと思います。
　災害以外の主要な事業におきましては、本市における主要な事業ということで答弁させていただきます。国におきましては、高規格道路等の整備、高知県におきましては山間部の県道1.5車線整備や主要河川の土砂しゅんせつ、安芸川、伊尾木川の河川改修などに引き続き取り組んでいくとお聞きしております。
　また本市におきましては、建設課所管の工事請負費ベースで申し上げますと、災害復旧事業を除く過去の決算額は６億円から７億円で推移しておりまして、今後数年間も同規模程度の事業費が見込まれるものと思われます。
　今後におきましても、社会資本整備総合交付金や防災安全交付金、道路メンテナンス補助等の国庫事業、また、高規格関連周辺整備事業など、それぞれの事業進捗を踏まえ、着実に取り組んでまいります。以上でございます。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　国のほうは、東部自動車道が大体穴内で、あと穴内地区の土砂が100万立米ですかね。それが安芸へ移してくるダンプがその分を移してこんといかんいう工事が目に見えてあると、ほんで阿南、安芸については伊尾木から向こうっていうても、ほとんどもう工事的には、もう外へ出すようなもんやないきん、埋め戻して、切って埋め戻していう工事やき、それほどまたほんで市道も県道も突っ込んでないので、それほど周辺整備っていうことは多分ないと思いますので。あと安芸川と伊尾木川のしゅんせつゆうがも、今のところ緊防債じゃないかな、国土強靱化か、のしゅんせつが緊防債よね。６年までか、しゅんせつ分は。緊防債７年までやきん、しゅんせつは６年までか。６年までが終わったらやってくれるかどうかは、県のほうは今のところ分からんと思いますが、そういう見通しということでいいですかね。
　ということは、災害頼りみたいなことになるけんど、災害も今栃ノ木でやっているように、事前防災みたいな形で災害復旧工事だけやなしに、いうたらもう災害が起こらんように尾川が何かショートカットやって、栃ノ木は引いて東地は道路をつけて橋梁つけ直してっていうような工事やって、もう災害が起こらんような対策をやってますので、極力災害が起きないようなやってますので、これからどういうふうになっていくかなっていうことは心配してます。
　また、宿泊・飲食業は、課長がさきに答弁いただきましたのでもういいです。ありがとうございました。
　続きまして、政治資金規正法についてお聞きします。
　政治資金規正法は、目的が第１条で基本理念が第２条、第２条の基本理念の中には２つ分かれていて、第２項と、ほんで定義として第３条、１、２、３のイ、ロ、ほんで４条、８条、８条の３が関連していると思います。
　そこで、一つずつ質問を行います。
　この１条の中で……。
　一遍片づけた……。ちょっとお待ちください。
　そしたら、妙に原稿がのうなっちゅうけんど、政治資金規正法のその１条で、目的の中に、国民の不断の監視と批判の下に行われるようにするためと書いてありますが、ということは批判の下に行わなければならないと。どういうことか言いますと、今例えば、福島の原発の処理水、ＡＬＰＳ水を流すことについて、中国から随分抗議の電話から、いろんなもん入っているらしいですが、それを外国勢力から金をもらったらいけませんと、ほんでいうたら憲法で定められている言論の自由とか、集会結社の自由とかいうことはありますが、基本的な国の根幹に関わる部分の部分は、結局は誰が金を出したかいうがを公表しなさい。それと公職の候補者から寄附を頂くがはいけませんというのは、例えば市長に対抗する人間が、ビラをこしらえて印刷屋に頼んで、それを配ることはいけませんと。ただ、主義・主張することは構わないので、名を名乗りなさいということになっていると思いますが、どうでしょう。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　議員の御指摘のとおりでございます。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そしたら、法律の中にある政治団体についてちょっと。政治団体とはということの中に、「政治上の主義、若しくは施策を推進し、支持し、又はこれに反対すること」って書いてあります。この施策っていうのは、通常いう我々のやりゆう事業やと思いますが、例えば、新庁舎建設移転は施策になるかならんか。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　新庁舎の移転についてという御質問なんですが、施策になると思います。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　施策になれば、政治団体は届出をしなさいって書いてますが、これは仲間内やったら、もちろん仲よしで我々が酒飲んでいろんなことを言うがとか、近所行っていろいろ言うことは、別にそんなもん、これ規制されてないけんど、例えば業者に発注してチラシを配るとか、組織的にやられたような場合は、結局はその政治団体としての届出が必要なのか必要でないのかお聞きします。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　政治団体の届出が必要かどうかという判断についてでございますが、確かに政治資金規正法の３条の中に政治団体の定義について述べられております。それに該当するのであれば、政治資金規正法に基づいて届出が必要だということにはなります。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　ほんで、当然さっきも言うたように、外国勢力とか、公職の選挙人になろうとするもんとか、いろんな人間が隠れてやられんていう、いうたら、公にしなさいいう、やっても構わんけんどって。その届出をしなさいと。ほんで、多分印刷業者に頼まんかったら、別に公でもない自分くでコピーして配るばあやったら、金銭的にはそれほどかかりもせんし。ただ、そういうところへ頼んでやるいうことは、結局は政治団体やと解釈すると思いますが、もう一度お聞きします。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　市の選挙管理委員会としましては、この政治資金規正法に規定されております政治団体につきましては、高知県内で活動されるには、高知県の選挙管理委員会のほうへ届出をするようになっております。届出自体は安芸市の選挙管理委員会のほうには提出がされませんので、安芸市としてちょっと判断は難しいところはございます。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　車を運転するには、公安委員会の運転免許証を取らなければならないって書いちゅう。その信号無視した、せんは警察が捕まえる。けんど、我々議員が法律をそれを読むのに、いうたらそれは、県の選挙管理委員会が判断するとかいう問題やない、法律読んでどうですかって聞いてますので、日本語で書いちゃあうがを、どういう判断しますかっていうがで。県の選管の立場になって判断せえっていうわけやないので、よろしくお願いします。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　議員が言われますように政治資金規正法に書かれておる内容であれば、書いてあるとおりであるとは思います。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　自分は選挙の看板とか立ててませんので、市長は選挙の看板、横山幾夫っていうのは、幾つ立ててますか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　幾つかちょっと、そこの建物が壊れたんで撤去するところがありまして、ちょっと正確な数字はちょっと今明確にはお答えすることができませんが、幾つか立てております。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　６つまでは個人が立てても構んし、政治団体の届出をする必要ないと思いますが、６つ以上12まで立てて構んと思いますが、それは政治団体の届出はしなければいけませんか、どうですか。
　　　　（発言する者あり）
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　前の選管の局長の大城局長に、どうしてもう少し議会やきん、市民が聞きゆうがやきん、ちゃんと答弁せんがって。いうたら議会でわざわざそんなもん取り上げる必要ないけんど、庁舎移転のときに、ここでほら図面出して、この団体は、いうたら建築士に書いてもろうたと、１級か２級か忘れたけんど。いうたらそれも結局はその業者が、もし、もしで、業者がここへ建てる、自分くの持っちゅうピロティーをよ、建てる目的でそれを金出しちょったら、例えばただで書いちょったりしたらいかんき、そういうがは政治団体の届出すべきやないかっていうたがやけんど、それは間違いですか。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　先ほども言いましたけど、第３条に定義されていることに、規定されていることに該当すれば、届出も必要ですしということになります。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　大城局長に言うたん、どうしてちゃんと答弁せんがな言うたら、怒るきん、山下正浩議員が。おまえ議員が怒るきんいうて市民にうその情報を出いたらいかんろがって、ちゃんと答弁せんといかんろがって言うたことでしたが、今回局長は何かそういうことはありませんでした。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　それは特にございません。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　ありがとうございます。はっきり答えていただきまして。
　そうしたらよ、前回の選挙管理委員長に対する質問に対して、局長がちゃんとフォローして答弁すべきやないですか、今のように。そのあたりはどう思います。
○徳久研二議長　　選挙管理委員会事務局長。
○佐藤暢晃選挙管理委員会事務局長　　議員の御指摘を真摯に受け止めて、今後答弁をさせていただきたいと思います。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　それが怖がるということやき。市長もその場におった。結局は、いうたら多少のよ、特別職の手当もらって、ほとんどの市民はボランティアでわざわざこんなくへ来て、安い日当をもらうために来やせんがやき、みんな。ボランティアで来てくれいうがは、おまえ答弁する何があるろがって言われて、それ普通ですか、そんな議会が。僕は違うと思います。
　やっぱり、今、炎上市長って言われる市長が安芸高田市の市長、職員が責められたときの市長、火になって怒ります。一生懸命職員やりゆうが、おまえに言われる筋合いないんじゃ、恥を知れ、恥をって、議員を。見たことありますか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　ネットで見ましたが、この恥を知れは、議員が居眠りをしてたので、たしか恥を知れと議場でどなったというふうに記憶をしております。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　また徳島の市長は、女性の市長やけんど、それも最終的にはもう議員とすり合わせはしませんと、勝手に質問してくださいいうて、議員がすり合わせせんがやったら一般質問しませんって。通常、ほんで職員とのすり合わせの中で一般質問つくっていきゆういう認識で言われて、ほんで現にもう２つの党は一般質問やめたということがあります。
　やっぱり、様々な部分がありまして、結局は、今日例えば建物の、今日は建物のがの建てる計画をっていう質問を飛ばしたけんど、その質問の中に、結局は国のほうが出してくれって言うた国土強靱化やなしに、建設の計画を、何やったかな、公共施設管理計画。ほんで公共施設管理計画で安芸高田市も福岡県のどこな、佐賀県の武雄市も結局は、その計画を出しなさいいう国は。結局はみんなが自治体がそれぞれの自治体がいろんなもん持っちゅうと建物を、図書館とかいろんなもんを、それをどうにか減らすか合併するか何か言うて、もう後々の建設費、何年後かに来る維持経費を減らしなさいいうために計画出せと。広島県は安芸高田市長が言うには、金額は出ちゅうと、10年後にはもう潰れるいうて、いうたらこれでいったら財政赤字になるいうことは市民に説明してましたけど、そのときに武雄市は結局は図書館どうするかいうたら、例えば、うちでいうたらサンモールのＴＳＵＴＡＹＡへ、もう図書館持っていってＴＳＵＴＡＹＡが見てくれるとか、それで議会ともめてやった。今、ほんで安芸高田市は、道の駅を無印商店に全部やるいうがを専決処分で設計組んで議会ともめて今やってます。
　結局はえい悪いにかかわらず、やっぱり前へ進めるっていうことはやっぱり進めていくべきやし、うちらもそんなにのほほんとするような財政状況やないきん、やっぱりそれをやっていくべきだと思いますが、市長どう思います。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　それを実行していくためには、議員の皆さん、御理解を得ないと前へ進まないと思いますので、それを議員の皆さんは、理解していただくためにどういう努力をしていくか、執行部としていうところが一番重要かなというふうには思っております。
　ただ、武雄市の図書館につきましては、またいろいろ問題があったみたいですので、そういう部分も先進市でやってるところも踏まえながら、これから取り組んでいかないかんかなというふうには考えております。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　ついでに、さっきの続きです。そしたら、千葉県の柏市っていう市議会が、いろんな問題あるかなって思うて市の職員にアンケートを出しました。回答者が職員がここは大きいですので2，849人、そのうち回答した者が1，827名、それでハラスメントを受けた者が157人、ほんで内容はささいなミスを長時間叱責、意に沿わなかったら恫喝されとかいろいろ理由が出てます。
　ほんで、議会でうち、ハラスメントの研修も執行部もやりましたよね。それだけやなしにやっぱり実態調査っていうこともよ、やっぱりＯＢも含めて、やってみようとは思いませんか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えします。
　私も柏市のアンケート、職員だけではなく、議員に対しても同じようなアンケートを取っていたように記憶をしておりますので、職員だけではなくて議員の皆さんにもちょっと一緒にそういう、やるとしたらばですけど、協議しながらちょっと進めていったらどうかなというふうには考えております。
○徳久研二議長　　12番　小松文人議員。
○12　番（小松文人議員）　そういうこともやって、やっぱり一つずつ丹念にやっていて、やるっていうことが大事かなと思いますので、ぜひよろしくお願いして、もう議長が時間過ぎたぞって言うてますので、終わりたいと思います。
○徳久研二議長　　以上で、12番小松文人議員の一般質問は終結いたしました。
　３番　佐藤倫与議員。

添付ファイル１ 一般質問　小松文人 （PDFファイル 319KB）