質疑、質問者：佐藤倫与議員
応答、答弁者：副市長、危機管理課長、教育次長兼学校教育課長、教育長、福祉事務所長、財産管理課長、企画調整課長、環境課長、市民課長、市長

○徳久研二議長　　以上で、12番小松文人議員の一般質問は終結いたしました。
　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　通告書に基づき、一般質問を始めます。
　今議会、市長挨拶で新庁舎での業務開始が１月４日と示されました。この議場で一般質問に立てる機会も、この９月議会と12月議会を残すのみとなりました。先人議員たちの熱い質問と、それに答えてこられた執行部の皆さんの空気感を感じるこの議場に立てたことは、特に安芸市外から嫁いできた私にとっては大変ありがたい機会でした。その感謝の気持ちを改めて持って、一般質問に入ります。
　１つ目、安芸市役所内おくやみ窓口創設に向けて伺います。
　家族が亡くなった際に、遺族が向き合わなければならない役所での大量の書類手続の案内を一元化するおくやみ窓口について、昨年12月議会で２番議員も取上げ要望をされました。その後、今年４月の高知新聞に、高知市や南国市、四万十市や宿毛市の取組が紹介された記事が載り、私のところにも安芸市でもぜひこうした窓口を設けてほしいと市民からの要望がありました。
　そこで、改めて現在安芸市役所では、御遺族の方に必要な手続の案内をどのように対応されているのか伺います。
○徳久研二議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　おくやみ窓口の御質問でございますが、同じ、先ほど議員のほうからも紹介ございましたが、同じ内容の御質問が昨年の12月議会におきまして徳広議員よりございまして、市民課、そのときは市民課長が答弁させていただいており、重複しますがお答えいたします。
　死亡届を出された後、お亡くなりになった方に関する手続につきましては、健康保険や年金、税など複数にわたります。安芸市では御遺族の方に必要な各種手続を１冊のパンフレットにまとめてお渡ししております。
　このパンフレットにつきましては、主に事前に死亡届を出された葬儀会社を経由して御遺族の方に渡っております。御遺族の手続につきましては、そのパンフレットを持ってまず市民課に来られることが多いです。これには予約する必要はございません。
　市民係の手続を終えられたら、国保年金係で保険証の返還や葬祭費の請求、介護保険料の精算と該当する手続を行います。その後、亡くなられた方の名義でかかっている市民税がある場合などは、税務課で手続を行い、次に、福祉事務所や財産管理課、上下水道課、農業委員会など、それぞれ手続が必要と思われる部署にパンフレットに沿って関係課に御案内しているところでございます。
　このうち、市民課及び税務課での手続につきましては、複数のそれぞれの課の中でも複数の係での手続が必要になる場合もございますが、御遺族の方に係ごとに窓口に移動してもらうのではなく、できる限り御遺族の方は座ったままで職員側が移動するように努めております。また市民課と税務課におきましては、同じフロアで近い距離にもございますので、双方で連絡を取り合いながら御遺族の方のお困り事がないように努めている状況でございます。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　お答えいただきましたように、１冊のパンフレットに手続をまとめ、市役所を訪れた方には、できる限り座ったままでいてもらえるよう配慮しているとの実際の運用をお答えいただきました。
　また、12月の答弁の中には、新庁舎になれば、同じフロアの課も増え、移動するより、現在よりも、より分かりやすくなるとの回答も含まれていたと思います。
　実際には、遺族の負担にならないような丁寧な対応がされているにもかかわらず、市民からおくやみ窓口を設けてほしいと声が上がるのは、家族の死後の手続という、そう何度もないライフイベントをどう迎えたらいいのか、日頃分からない不安が市民にあるからだと思います。
　そこで、やはり高知市や南国市のように、おくやみ窓口という分かりやすい名称の相談窓口を設け、市民が庁舎を訪れるとき、日常的に相談先を認識できる工夫が必要ではないでしょうか。おくやみ窓口として創設される意思はないのか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　まず、高知市や南国市の御紹介もございましたが、既におくやみ窓口が設置されているわけでございますけれど、この高知市、南国市の場合におきましても、手続自体がワンストップ対応ということになっているものではなくて、窓口で必要な手続を確認し、その後は関係課を回って手続を完了しているとのことでございますので、基本的にはこの安芸市の今の対応とほぼ同じような流れじゃないかというふうに認識しているところでございます。
　以上のことから、おくやみ窓口の設置につきましては、現時点では考えておりませんけれど、新しい庁舎になれば、１階のフロアに、主に手続を要する市民課、税務課、財産管理課、福祉事務所が隣接するように配置されておりまして、また２階におきましても、上下水道課や農業委員会が隣接することになります。移動する距離も短くなり、より分かりやすくなるというふうに思っております。
　今後につきましても、御遺族の心情に寄り添い、御負担にならないように丁寧かつ分かりやすい説明に努めてまいります。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　死後必要な行政手続というのは、本当に複雑で大量で、それに常日頃慣れていない市民の方には大変な負担になります。多くの方が、そもそも何を聞いたらいいのかが分からないとおっしゃいます。そんなときに、まずは窓口へ行けばいいと分かっていれば、安心して悲しみを抱えながらの遺族の心の負担が和らぎます。
　高齢化が進む中で、誰しもがいつか関わることの多い行政手続です。また、他の市町村に設けられているということは、今後は、おくやみ窓口がよそにはあるのに、なぜ安芸市にはないのかと思う方も増えていくでしょう。市民目線の分かりやすい窓口設置を改めて要望いたします。
　市民目線の分かりやすい窓口に関連して、新庁舎には総合案内の窓口は設置されるのかお聞きします。
○徳久研二議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　議員の御質問の趣旨につきましては、総合案内につきましては独立した総合案内係のようなものであるというふうに思われます。現在、安芸市におきましては、市民課市民係の窓口が総合案内として対応しております。新庁舎におきましても、新たに議員の御質問のような総合案内を設置する予定はございませんが、これまでどおり来庁された市民の皆様が何かお困りの場合には市民課のみならず、庁内のいずれの課におきましても、お困り事の内容をお伺いし、お探しの担当部署に御案内させていただくなど丁寧な対応に努めてまいります。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　新庁舎には独立した総合案内窓口というのは、現在計画されていないという回答でよろしいでしょうか。
　高知市役所のように、新しく大きなところを入ったら、すぐ目立つところに総合案内があるかと思います。本市のように、特に高齢者の多い地域での新しい広い使い慣れたことのない庁舎においては、総合案内窓口はなくてはならない親切なサービスだと思います。
　今、どこの課に行っていただいても、職員さんが対応しますということですが、新庁舎のレイアウト、すみません、私はまだ頭に入ってないんですが、大きな正面玄関から入ったときに、そしたら新しく市民が、まず訪ねるであろう課は何になるのか教えてください。
○徳久研二議長　　副市長。
○竹部文一副市長　　お答えいたします。
　今の市の庁舎の、先ほど市民課のほうの窓口が、総合案内として対応させていただきますというお答えいたしましたが、今現在は市民課の窓口に総合案内という表示をしております。
　新しい庁舎におきましても、まず入って一番近い窓口が市民課の窓口ということになろうかと思います。そこには、机の上にそういった総合窓口というようなサインといいますか、そういった表示をするように予定しておるところでございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　私もそうなんですけれども、やっぱり一市民にとっては市役所は結構敷居が高い場所でもあります。皆さんそれぞれ業務もされてますし、まず何を尋ねていいのか声もかけづらかったり、特に高齢者の方や真面目な方ほどそうなのではないでしょうか。ぜひ市民課の新しい総合案内というのも、一目見て、分かりやすいような工夫を、これからでもできることだと思いますので、よろしくお願いいたします。
　では、次の質問へ移ります。
　防災行政無線戸別受信機全戸配布について。災害発生時には、速やかに正しい情報が届くことが市民の生死を分けます。情報を届ける重要な手段として、防災行政無線がありますが、地域や家庭によって放送内容が聞き取れないとの相談を、この議場にいる議員や職員は一度ならず受けたことがあるかと思います。これまでも議論されてきたとは思いますが、この防災行政無線の聞き取りづらさの課題を解決するための手段の一つとして、防災行政無線戸別受信機がありますが、その重要性について、市の見解を伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　防災行政無線は、スピーカーからの音声による放送のため、どうしても難聴区域があったり、大雨時に屋内で聞き取りにくいなどといった場合があります。そういったときでも、室内で放送内容が聞き取れる戸別受信機については、緊急時のみならず、平時の行政情報をお知らせするのに有効であると考えています。
　また、併せてメールで放送内容を受信できるサービスもあるため、併せて活用していただくと、より有効であると考えています。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　メール配信もございますが、メールを利用しない方、また利用していてもやっぱり戸別受信機には変わらないサービスがあると思います。そうした、まず命を守るために大事な情報を届けるために、戸別受信機を必要とする方にちゃんと戸別受信機が届くために昨年度はどのような取組を行ったのか、その内容と条件、結果としてどういった実績だったのかを伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　令和４年度は100台の募集を広報誌等によって行いました。応募に当たっての世帯要件は付さずに募集し、もし100件を超えて応募があった場合には、優先順位の高いほうから順に無償貸与し、それ以外の方には翌年度以降に無償貸与することとしていました。
　優先順位の条件としては、１、テレビやスマホなどの情報機器がない世帯、スピーカーの可聴範囲に入っていない世帯、避難行動要支援者、またはその支援者の世帯、世帯全員が85歳以上の世帯。２、スピーカーからの距離により聞き難いと判断される世帯。３、Ｌ１浸水想定区域、土砂災害警戒区域内、洪水浸水想定区域内、こちら計画規模になりますが、に居住している世帯。４、Ｌ２浸水想定区域内、土砂災害特別警戒区域内、洪水浸水想定区域内、こちらは最大規模です。に居住している世帯。５、世帯全員が75歳以上85歳未満の世帯。６、部落長、地区長、自主防災組織等の会長などの世帯となっております。令和４年度は、募集期間の延長や自主防災組織連絡協議会などでも呼びかけした結果、全部で52台を貸与することができました。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　確認ですが、先ほど述べていただいた部落長であったりとかっていう細々したものは、必須条件ではなくって、応募があった場合の優先順位の条件であり、あくまでも100台に届くまでは、基本、必要とする市民の方は全員応募資格があったという理解でよろしいでしょうか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　はい、そのとおりです。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　そしたら質問を進めていきます。
　昨年、市民であれば原則誰でも応募ができる防災行政無線戸別受信機の設置募集がされたにもかかわらず、結果52台、当初の予想の半分ぐらいの応募にとどまった。意味は大きくあったと思いますけれども、半分にとどまりました。にもかかわらず、この８月参加させていただきました自主防災会女性部会でも、いまだに全戸配布を望む声が圧倒的に一番多かったことに、このミスマッチが何とかならないかというもどかしさを感じます。よい解決策を皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
　それでは、これまでも議論されてきたと思いますが、防災行政無線戸別受信機を市内全戸に配布するということについての現在の回答はいかがでしょうか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　市内全戸の配布ということでよろしいでしょうか。市内全戸の配布については、既に貸与している世帯を除いても、まだ約7，500世帯ほど戸別受信機を貸与されていない世帯があるのですが、その中には必要のない世帯も含まれていますので、全体で7，500世帯ということは、１台当たりが５万円から10万円ぐらいの機械になりますので、かなりの予算額も必要になることもあって、全戸配布ということは考えておりません。これからも希望者に対しての配布をということで考えていきたいとは考えております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　全戸配布を望む声を上げられる方の中には近隣市町村ですね。では全戸配布を実施できているのに安芸市ではできないのかというような思いがあるそうですけれども、安芸市ほどの人口規模だと予算的にはなかなか厳しい面もあるということにも理解はできます。それであるからこそ、昨年、希望者には基本、全員に配布できるように予算を取っていただき、募集を行いましたが、正しく応募要件の内容が周知が行き届かないまま締切りが迎えられ、そして実際100台に届かなかったことで、今年度は予算化されていなかったのではないかと思います。私が考えるミスマッチの課題として、一つは申請方式を取るというところに限界があるように感じます。具体的には広報に載せていただいたということですが、その広報に載せた時期のタイミングと締切りまでの期間、また応募要件が市民にとって分かりやすかったのかなどもお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　昨年度、戸別受信機に関しては発注から納品まで、納品、工事まで、そこまでで半年ほどかかるということがあります。昨年度は夏まで、まず一番最初に７月24日の自主防災組織連絡協議会とかでもお話させていただいたりとか、いろいろしよったんですが、なかなか最初の期限までにちょっと集まらんかったとかもあって、ちょっと以前からお話があった人とかにも別途で電話したりとか、そういうことは対応していて、もう半年前のぎりぎり、８月末頃まではやっていたというふうには課員のほうからは聞いております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　実際は締切りも延ばしていただいて、細かく気になる方には電話も掛けて対応してくださったそうですけれども、実際言うと、６月号の広報で、締切りが当初７月24日だったというのがちょっと短いんではないかなというのと、広報の要旨、私もそれを見たときに、これが全部当てはまる人じゃないと対象ではないのかなと読み取りました。ただ、自主防災の方から、基本誰でもいいんだよということで、思い切って窓口を訪ねたところ、職員さんが応募はできますということでしたので応募させていただきました。私はメールも受信しておりますけれども、家の中におりますと、窓を閉めているときは全く聞こえませんし、メールも常に見るわけではないので、特にコロナのときは感染者数が毎日のように放送される中、すごくスムーズに聞けて、快適に聞けて大変今重宝しております。
　一方で、私が戸別受信機をつけているということを言いますと、ちょっと驚かれる反応、どうして佐藤さんみたいな若い人が戸別受信機をつけれてるんですかみたいな空気が流れることがあります。やっぱり聞くと、特別な、高齢者であったりとか、そういう人でないと借りられないのかなという、お聞きしたところ、昔そういう条件でスタートしたこともあったんですかね。何かそういうイメージが残ってるままの方とかもおりますので、ただ、本当にすごく大事なものだと思います。ぜひ来年度には予算化していただきたいですし、もし予算化していただくときは、その分かりやすい案内、ぜひ応募が予定以上超えるような分かりやすい、まず、誰でも必要であれば取り付けますというのがすぐに一目でわかるような紙面の工夫で広報に載せていただけたらと思います。
　そしたらそのほか、全戸配布に代わる方法についてもないのか。質問していきます。
　まず、配布方法について、その戸別受信機の配布方法についてですけれども、メールの受信が苦手な高齢者の世帯や災害リスクの高い地域には、設置を希望しないという明確な意思表示がなければ、原則配布を行うというような手段も考えられるかと思いますが、いかがでしょうか。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　まずメールの設定についてですけど、こちらのほうは今もやっていますが、窓口に来られてそのメールの設定が分からないということであったら、やっぱりそこはお手伝いさせていただいております。
　それと災害リスクの高いところ、そこも配布していったらどうかということについてですが、そちらのほうは、今はその優先順位で、段階で高いところにしたりとかさせていますので、ちょっと今はそういった対応をさせていただいてますので、議員の御提案のことはちょっと今はまだ考えてはいません。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　分かりました。今後も自主防災会などの機会で市民の声を聞くことがあると思いますので、ぜひ、窓口に来て、メールが苦手やって言える人はまだいいんですけれども、そういうこと、声が届かないのが現状だと思います。そうした方にどう必要な情報を届けていくかという視点で、ぜひまたいろいろお知恵を絞っていただきたいと思います。
　そのほか、防災行政無線戸別受信機自体に代わる有効な手段があれば、一つは、現在既にあるもの、もう一つ、今後検討する可能性があるものもあればお聞きします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　今ある手段になりますが、先ほどから話、メールサービス、それと今ホームページを、スマホとかであればホームページも載せれるかと思います。あとはＳＮＳのフェイスブック、それとＬＩＮＥなどを活用していただけたらと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後２時59分
　　　　　再開　　午後３時５分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　防災行政無線戸別受信機に代わる有効な手段がメール、ホームページ、ＳＮＳ、ＬＩＮＥであるということで、デジタル上のものということですので、瞬時の情報を伝える手段としては現在そうしたものしか考えられないのかなとは思いますが、であればなおのこと、今後も防災行政無線戸別受信機の必要性は続くと思います。ぜひ来年度も予算化していただけますよう、改めてお願いを申し上げ、次の質問へ移ります。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　先ほど戸別受信機の募集の件とかもありましたけど、広報誌とかの応募のページとかもちょっと、やっぱりなかなかごちゃごちゃして見づらいとか分かりにくい部分もあるかと思いますので、それらも工夫して、来年もやっぱり一定数確保できるよう予算要求は、そこはしっかりしていきたいと考えています。ただ、応募の時期に関しては、この事業自体、県の補助事業とかも入ってきますので、やはり募集の時期としては、交付決定後から応募をかけるような形になりますので、やはり夏ぐらいになるのかなと。そういうことにはなるかと思います。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　分かりました。それが行政の仕事の流れで、致し方ないところであれば、一議員として、また一市民としてできることとすれば、来年予算化される可能性もあるので、そのときにはすぐに対応できるように、日頃必要とされているような市民の方に、前もって情報提供しておいたり、意思を確認しておいたり、その情報がスタートしたときには、手続のお手伝いをするなり、そうして、みんなでできることは力を合わせて、なるべく多くの方に必要な情報が伝わっていく安芸市になっていきたいと思います。
　それでは、３つ目の質問に移ります。
　猛暑での子供たちの安全な遊び場確保について。
　まだ、９月も終わりとなりますが、昼間は厳しい残暑が続いています。そして年々暑さが増していると多くの皆さんが感じているのではないでしょうか。2023年、この夏も真夏日は気温と湿度で息をするのも苦しく、暑さ指数が33を超えると予想される日に発表される熱中症警戒アラートも連日出されました。また、真夏の８月は、安芸市内の小学校、中学校は夏休みになります。保護者は共働きの家庭も多く、大人の目の離れたところで子供たちは暑さ対策をしています。実際市内の商業施設やスーパーのフリースペースに長時間いるしかない子供たちの姿を見かけ、かわいそうにも思い、また、お店の御迷惑になっていないか心配もしたことです。帽子や水筒を持たせたり、家庭で気をつけていても昔のようにしのげる暑さではありません。そして、この異常な暑さの原因である温暖化は、これまでの大人が社会生活の中で生じさせたもので、子供たちを犠牲にしてはいけない責任があります。今後も命の危険を感じる夏が続くと予想される中、子供たちを守る具体的手段を考えていく必要があります。
　そこで、まず、今年の夏休みの市内の小・中学校のプール開放について伺います。
　今年の開放状況はどうだったのでしょうか。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　学校開放の、プールの開放の状況についてですけど、今年度も学校プールについては中止としております。これでよろしいですかね。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　夏休みの小学校、中学校全てプール開放は中止だったということでよろしいでしょうか。そうした理由はなぜでしょうか、お伺いします。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　今は中学校のほうプール開放のほうはしておりませんので、小学校でございました。ちょっと質問の聞き取りをしたものから、７月13日に安芸市教育委員会のほうから、すぐーるという連絡網で連絡もしたというようなことを、議員のほうもおっしゃられてたということをお聞きしております。学校教育課のほうから、７月13日にいわゆる連絡システムのすぐーるで保護者の皆様にお知らせをしました。その内容ですけれども、プールを中止にした検討内容について、主に３点答弁したいと思ってます。
　新型コロナウイルス感染症の位置づけが御承知のとおり、５月の８日から２類相当から５類の感染症へと移行がされました。マスクの着用等は、個人の判断というふうになっておりましたが、当時、学校の管理下においても児童のマスクの着用率が高く、生徒も保護者も感染防止に対する意識がまだまだ高いなということを判断をしております。これが１点です。
　２点目が、夏季休業中のプール開放は、自由水泳という形で実施をしておりますため、感染対策上有効となります身体的距離の確保でありますとか、入退時間がなかなか一定ではないというようなことから、更衣室等の消毒とか備品類の消毒の徹底について、監視員等を配置して徹底はするものの、学校管理下のように十分な対策を取ることが困難であるというのが２点目です。
　３点目が、５類移行後も感染者が一定発生し続けておる状況がございました。引き続き感染防止対策を徹底していくということが重要であると、主にこの３点を判断しております。
　このようなことで５年度、本年度につきましても、夏季休業中のプール開放について中止をし、プール開放の中止に当たっては、各学校長とも協議をして決定をしたというような状況でございます。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　実は大変申し訳ないことに、この８月19日に我が子が閉鎖中の安芸中学校のプールに侵入してしまいました。100％我が子が悪く、親としても今も深く反省しております。同時に、その日は本町商店街で商い甲子園大会が行われた日だったので、暑さもよく記憶していますが、我が家では、海や川へ子供だけで行くのは禁止をしていますので、暑さの中、ここまで子供が追い詰められていたのかなとも感じました。
　また、全国で連日の海や川での死亡事故のニュースを目にし、安芸市内の川で泳いでいる子供たちの姿を思い浮かべると何事もないように祈る日々でした。大人より選べる行動手段の少ない子供にとっては、小・中学校の夏休みプール開放は本当に大切な存在です。安心で安全に運営できるように監視員を確保することは最重要ではありますが、その確保のために一層努力をし、来年はぜひ再開をしていただきたいと思います。
　また、来年の夏は中学校についても統合中学校が開校され、現在の市立安芸中学校のプールなどは、学校としては利用されていないと思いますが、先ほど、安芸市内ではしばらく中学校のプール開放は行われていないということでしたけれども、中学校のプール開放、小学校のプール開放、来年の見込みはどうなのか、お答えいただきたいです。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　来年の学校のプール開放の実施についてのお考えということだと思います。
　プール開放しなくなって、令和２年度から令和５年度まで４年間実施していないところでございます。小学校のプール開放につきましては、現在、鍵の貸出しや緊急時の対応のため、学校に日直の教職員がいる状況で実施をこれまで行ってきております。現在夏季休業期間中には、日頃の長時間勤務や部活動の指導、それから研修等で休暇取得ができない教職員の健康増進と休暇取得推進を図るために学校閉庁期間というものを定めております。これは教職員の働き方改革の一環で、これはきめ細やかに子供たちと向き合う教育を進めていくということを第一に実施をしておるものでございまして、今年度につきましては、８月７日から20日までを閉庁期間とし、基本的に教職員は不在の状況になっております。また現在は、１学期でプールの授業を終える学校がほとんどで、休業期間中のプールの清掃でありますとか、薬剤投入等による水質管理というようなことも、やる場合については必要も生じております。
　そこで、まず、お尋ねの来年度以降の実施につきましては、こういった人員確保や緊急時の体制、それから水質管理などに課題があるところでございます。それで今年度、全小学校に設置しました学校運営協議会という、コミュニティースクールと呼ばれる協議会がございますが、こちらのほうにも来年の実施等について御意見を伺って、実施の可否も含めて、やるかやらんかの可否も含めて、ちょっと検討していきたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　現安芸中学校のプールのことだと思います。現安芸中学校のプールにつきましては、来年令和６年４月に新統合中学が開校しますので、位置づけといたしましては、これまでにもお話をしてきたと思いますが、今後、市民プール的なことで考えていけたらなというふうに思っております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　今の安芸中学校のプールが市民プールになるとすれば、そう何か所も要らないんじゃないかなと思いますので、そこで、安全な対策も取った上で、また子供たちが利用しやすいプールになればいいなと思うのと同時に、これから運営協議会で検討されておると思いますので、子供たち、赤野や下山にもおります子供たちが一人で自転車に乗ってはなかなか来れないと思いますので、いろんな地域で子供たちが涼を取れるように、これから、またぜひ検討していっていただきたいと思います。
　それから、プール以外にも、猛暑の心配をせずに子供たちが遊べる場所として、室内公園の必要性について伺います。
　この夏、小・中学生が猛暑を避けて遊べた公共施設は市内にどこがあったのでしょうか、お伺いします。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　この夏、小学生が猛暑を避けて遊べた場所は市内にどこにあるのかという御質問でございますが、本市では、児童の健全な育成を図ることを目的といたしまして、安芸市児童センターという施設を設置しております。
　開館でございますが、日曜祝日、年末年始を除く午前９時から午後５時までとなっております。利用対象は、18歳未満の子供さんとその保護者ですが、現在利用者の大半は、自分で徒歩や自転車で行き来ができる児童センターを校区に含む安芸第一小学校の児童となっております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　さらなる猛暑の夏が続くと予想される今後、子供たちを守るためには増やしていく必要があると考えます。例えば四万十市役所には庁内に市立図書館があり、開館までの時間をロビーで過ごす子供たちの姿を目にしました。新庁舎にも子供たちが集える場所があればよいとそのとき考えましたが、いかがでしょうか。
○徳久研二議長　　財産管理課長。
○大坪　純財産管理課長　　財産管理課から新庁舎についてお答えをさせていただきます。
　新しい庁舎には子供たちが元気に遊べるという視点の観点から言いますと、その空間に特化した場所はございません。これから新庁舎が開庁し、多くの市民の皆様が来庁される中で、子供たちに元気に遊ばれる場合がありますと業務に支障が出ることになりますので、そういった場所はないものの、先ほど議員から、子供たちが集える場所、おとなしく言うたら語弊があるかもしれませんけども、迷惑をかからずにというか、常識の範囲内で集える場所があるかどうかで言えば、新庁舎１階自動ドアを入ったすぐ右手の場所にテーブルとか椅子、エアコンを常設した多目的室というのを構えようかと考えております。業務やイベント開催等で事前に使用の用途が決まっている場合を除きますと、一般の市民の皆さんと同様に子供たち同士で集ったり、学習したりすることは可能ではないかなと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　エアコンが効いていて、テーブルや椅子が備えられた多目的室という場所、まさに今、子供たちが商業施設のフリースペースなんかで過ごしている光景に当てはまると思います。もちろん庁舎内でのことですので、子供たちもマナーを守っていかなければいけないと思いますが、ぜひそういうところで集う子供たちの姿を見たときに、大人たちも注意すべきところはぜひ注意していただきながら、子供たちの行き場がほかにないことであったり、子供たちを大きく見守る姿勢を取っていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。
　また、今議会の市長挨拶にも触れられていました検討中の現庁舎と市立安芸中学校の跡地活用の中にも、そうした子供たちが集える場所をぜひ取り入れていただきたいと考えます。いかがでしょうか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　市庁舎及び市立安芸中学校跡地の活用方法につきまして、報告書、今年３月に出ました報告書の中にも活用案として、子供たちが安心して遊べる場所との市民からのお声を頂いております。
　今期定例会開会の市長挨拶でお伝えしましたように、市庁舎跡地では、多様な世代が交流し、にぎわいやつながりを醸成する空間としての活用方法を検討しており、その中には、子供から高齢者までが世代間交流できる複合スペースなどもイメージをしております。今後活用策をさらに絞り込んでいく中で、子供たちが安全に利用できる屋内スペース、こういったことなどについても活用の可能性を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　検討段階の現在、最大限前向きな答弁を頂いたと受け取ります。大変期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
　既存の公園が点在しているように、子供たちは年代も様々で、友達関係も日々変わり、子供たちの居場所は複数必要です。また、安芸町内だけではなく、広く安芸市内の子供たちに目を向けてあげなくてはいけません。今後の市政にぜひ反映していただけることを強く願って、次の質問に移ります。
　４つ目、環境影響評価条例について。安芸の豊かな自然を保全していくことに対する市の見解を伺います。
　安芸市には、魅力的な自然があります。山、川、海、空、風、日本中に同じような風景がありそうで、実は安芸市の風景はほかのどこにも同じものはない安芸市だけの山、川、海であり、まちの個性です。
　人は皆、顔や手・足・体がありますが、それぞれ違い、好みも分かれるように、よその自治体にたくさんありそうな自然も安芸だけの自然としてここで暮らす人の幸福度や、さらには好みに合った人に対しては、この自然の中で暮らしたいと新たな移住にもつながる一番の求心力です。これからの時代は、ますますそうした価値が見直されていくと考えます。安芸市がまちとして存続していくためには、この自然を大切に守っていかなければなりません。
　そこで、安芸の豊かな自然を保全していくことに対する市の見解を伺います。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　市域の広大な森林は、その水源涵養により、より豊かで清らかな水を生み出し、その良質な水は、自然豊かな河川となって太平洋に注いでいます。その営みは、古くから市民に潤いを与えるとともに多種多様な生物を育んでいます。豊かな自然は我々人間が生きていく上で必要な酸素や水、食料を与えてくれるだけでなく、気候調整や文化の価値、心身のリフレッシュなど多くの恩恵をもたらしています。
　こうした自然の環境の恩恵を将来にわたって享受していくためには、森や里、川、海とのつながりや自然と人々の暮らしとのつながりについて考え、資源の持続可能な利用を図り、自然と共生することが重要だと考えています。生態系の保全や希少な野生生物の保護、山林や清流、海岸などの適正管理に努めていかなければならないと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　安芸市としても、この自然環境を守っていくことに力を入れていくという御答弁だったと思います。具体的な方法の一つとして、環境影響評価条例に取り組む自治体が増えてきています。環境影響評価条例とはどのような条例でしょうか。その有効性と本市において設置することはできるのかの認識と課題を伺います。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　まず、環境アセスメントとも呼ばれている環境影響評価制度とは、大規模な事業を実施しようとするときに事業者自らがあらかじめその事業が環境にどのような影響を及ぼすのかを調査、予測、評価し、その結果を公表して、住民らの意見を聞きながら、環境の保全について適正な配慮をするための制度で、国におきましては、平成９年に環境影響評価法が制定され、これに前後して、地方自治体においても法を補完するように実情に応じた条例制定がなされてきたところです。
　高知県内の状況を申し上げますと、県が平成11年３月に高知県環境影響評価条例を制定し、同年10月から全面的に施行していますが、市町村で条例を制定している自治体はない状況です。
　安芸市としましては、県条例において、地域の環境保全に責任を有する立場から、手続の各段階で意見を述べることができることとされていますので、現状に大きな変化が生じない限り、別途、市として条例を制定する必要は現在のところはないと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　昨日の一般質問で、３人の議員の方が伊尾木川有井堰の魚道喪失問題について取り上げられました。皆さんの答弁などをお聞きしていると、改めて事前調査の必要性や専門家の意見を聞いた上での設計の必要を感じました。また、大きな報道もありましたところで、市民の中にも動揺は広がっております。先ほど高知県内では、県以外の市町村で環境影響評価条例を設置しているところはまだないとのことですが、全国にはもちろんありますし、今回、有井堰の問題を受けて、安芸市が積極的にこれからは環境について配慮をしたまちになっていくというアピール材料にもなると思います。反省を踏まえた上で、今後、環境影響評価条例が安芸市でも設置されることを願い、次の質問へ移ります。
　安芸市内に産婦人科がなくなる可能性について伺います。
　女性にとって出産は今でも命がけの取組、出産というのは命がけの出来事です。それは人間である限り今後も同じです。まだ正式に公の会で議題に上がったとか方針が示されたというわけではありませんが、複数の方向から安芸市内に産婦人科がなくなるかもしれないという話を聞きました。近い将来、そうなってからでは遅いと思います。また、この議場でも子育て政策、移住政策、産業政策について熱心な議論が交わされてはおりますが、安全な出産ができないということになると、その全てが覆されるほどのインパクトを出産する女性には与えます。現在の高知県の産婦人科病院の現状と課題はどうなっているのでしょうか。お伺いします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　高知県医療政策課に確認しますと、令和５年９月12日現在、県内の分娩ができる産婦人科医療機関は10施設で、うち公立病院が７施設、民間診療所が３施設とのことでありました。また分娩を取り扱う医療機関に勤務する医師数は、県の直近データが令和３年になりますが、県全体では42人でありました。県の過去データと比較しますと、施設数は公立病院につきましては、平成22年から変動がなく、民間診療所は中央圏域である高知市周辺において、平成29年よりも令和５年は７施設減少しております。医師数は、ちょっと比較する年度が異なりますが、平成29年よりも令和３年は安芸圏域が２人増加して３人になったことなどから、県全体で２人増加している状況にあります。
　次に課題でありますが、現行の第７期高知県保健医療計画、これ県が定めているものでございますが、その中には、慢性的に不足している産科医師の確保が最も大きな課題であり、安定、継続的な医師の確保に向けて対策を進めると示されております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　そのうち高知県東部では、安芸の県立あき総合病院の産婦人科が一番の東部に位置する病院でよろしいでしょうか。お伺いします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　おっしゃるとおりでございます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　それでは、もし高知県立あき総合病院から産婦人科がなくなってしまうと、それは安芸市内だけの問題ではなく、高知県東部地域全域に影響する問題でもあります。その高知県立あき総合病院産婦人科の現状と課題があればお伺いします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　まず現状ですけども、県立あき総合病院に確認をしますと、現在産婦人科医師は常勤が３名、非常勤が３名、また分娩件数につきましては、安芸市民に限ったわけではございませんが、令和２年度が125件、令和３年度が103件、令和４年度が108件とのことでした。
　課題につきましては、県が所管する医療政策に基づく病院運営であることから、本市がお答えできる立場にありませんので、控えさせていただきます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　それでは、あき総合病院以外に安芸市から一番近い産婦人科病院が分かりましたら教えてください。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　距離に一番近いとまで、はっきりちょっと申し上げることはできませんけども、ＪＡの南国病院が一番近いとこにあるんじゃないかと思われます。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ごめんなさい、事前にきれいに言ってなかったので申し訳ございません。ＪＡさんだったり民間も幾つか頭に浮かびますが、やはり車に乗っていかないといけないかなと思います。本当にこの場で改めて口に出すことではありませんが、出産というのはとても壮絶な場面に出くわすことも本当に多いことです。何とか存続させられたら一番いいのですが、そのためには何ができるか、お伺いします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　本市では、令和３年度に母子手帳を交付した方のうち県立あき総合病院で出産した方は48名で、出産全体の65％以上を占めております。また、女性の健康維持に婦人科は欠かせないものであり、県立あき総合病院の産婦人科は地域にはなくてはならない医療機関であります。県が取り組む周産期医療体制整備につきましては、市としましても、市民が安心して子供を産み育てることができる環境づくりに必要不可欠であるだけではなく、安芸保健医療圏域である東部９市町村全体の重要課題であります。関係機関や地域住民の皆様と情報を共有し、県が策定する高知県保健医療計画の動向によっては、地元の産婦人科をなくさないよう、東部９市町村と連携して県政への要望を行っていきたいと考えております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　本当にまちの存続に関わる可能性の十分ある問題だと思いますので、ぜひしっかりと今後対応を考えていってほしいと思います。既に高知県内でも郡部のほうでは自分の住んでいる自治体に産婦人科がない。そこで出産を迎えているお母さんたちもいます。出産はそのときだけでなく、妊婦検診も何度も病院に行かなければいけませんし、聞くところによりますと、高知市内まで高速道路を自分で運転して通ったり、そういうことを出産を控える女性というのはしております。もし産婦人科病院が閉鎖されていく方向性の原因が、先ほど、一番は医師不足ということですので、一自治体が努力してもすぐには解決できない問題ではあるかもしれません。
　そこで近い将来、現実的に安芸市から産婦人科がなくなってしまったとき、そのときに備えて、それでも妊婦さんが安心して安芸市で暮らせるという対策を今から考えておく必要があると思います。恐らくそのときは報道機関などでもセンセーショナルに安芸市から、あき総合病院から産婦人科が消えたというような報道もなされるでしょう。そうすると、そのときにはそうしたイメージが県民の皆さん、市民の皆さんに残ります。そのときに同時にそれでも安芸にいる妊婦さんが安心して安芸で子供たちを産む場所、家を構えられるように様々なことを考えていってほしいと思います。
　一つは、その検診へ向かう交通費を支給するであったりとかもあるとは思うんですけれども、そういったことを市長どのように考えられておりますか。お答えいただけますでしょうか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　あき総合病院は、以前、10年ぐらい前にリニューアルをして規模を大きくしております。診療科目も増えております。県としても、また東部の市町村といたしましても県立あき総合病院は一番重要な拠点の病院でございます。室戸市のほうも病院、救急病院もなくなりましたので、あき総合病院がなくなるということは、今私はちょっと想像はできないんで、東部、安芸市だけでなく東部一丸となってあき総合病院のそういう産婦人科も含めた救急につきましてもそうですが、継続をしていかなければならない重要な拠点病院であるというふうに認識をしております。
○徳久研二議長　　３番　佐藤倫与議員。
○３　番（佐藤倫与議員）　ありがとうございます。私もあき総合病院自体がなくなることはまだ想定してないんですけれども、あき総合病院から産婦人科がなくなってしまうのではないかということを複数筋から聞きましたので、今回一般質問で取り上げさせていただきました。市長は男性ですけれども、こういうときこそ男性が前に立って、女性が安心して暮らせる、もちろん出産ができる安芸を守っていくという姿勢を示して、また女性が安心して暮らせるまちをつくっていってください。
　一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、３番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時45分

添付ファイル１ 一般質問　佐藤倫与 （PDFファイル 298KB）