質疑、質問者：徳弘洋子議員
応答、答弁者：危機管理課長、消防長、市民課長、総務課長、生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長、教育長、市長

議事の経過
　開議　　午前10時
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。
　日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、全員出席であります。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　次に、昨日９月21日の小松文人議員の一般質問に対する答弁について、執行部から訂正の申出があっております。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　昨日12番、小松文人議員の農業総生産に係る質問で、農業総生産額の推移を平成23年度の約23億円から平成28年度に約40億円と増加と答弁いたしましたが、正しくは平成23年度は約32億円でありましたので、訂正しおわび申し上げます。申し訳ございませんでした。
　以後、十分気をつけて答弁をさせていただきます。よろしくお願いいたします。以上です。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、一般質問を行います。通告に基づき、順次質問を許します。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　昨年の改正から１年がたちました。先輩議員の皆様に御指導をいただき、市民の皆様の小さなお声を市政に届ける代弁者として働かせていただいたことに、心から感謝いたします。また市議会公明党議員として、これからも一生懸命市民の皆様のために働いてまいります。
　通告に従い一般質問いたします。
　１、本市の防災減災対策について。
　９月１日防災の日は関東大震災が淵源となり、今年で100年の節目に当たります。関東大震災は、マグニチュード7.9の地震により、建物の倒壊や火災、津波などで約10万5，000人の死者、火災による死者数が９割近くを占め、住宅の全壊による死者も約１万人。様々な要因で人的被害も発生したと記録をされています。今後30年以内に必ず起こると言われるマグニチュード９級の南海トラフ巨大地震が、70〜80％の確率で発生すると推定されています。被害を少なく命を守るために、事前防災対策が最も重要となります。今後の地方防災力の強化に向けて、９月３日の本市の防災訓練はどのくらい前進できたのか。
　１、９月３日に防災訓練が実施されました。市内何か所で実践され、その参加人数、参加者の皆様からの要望や問題点などの課題について、どのように取り組むのか伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えいたします。
　現在、安芸市内の自主防災組織は56組織あります。今年は49組織が各避難場所など72か所で防災訓練を行い、1，051名の参加がありました。自主防災組織からの訓練実績報告はまだ現時点で出そろってはいませんが、今聞けているところでは訓練で使用した備蓄品のこと、既存の津波避難タワーの風雨対策などについてお聞きしています。なお、既存タワーへの風雨対策としては、天幕を順次整備する予定でありまして、今年度は伊尾木の津波避難タワー３基に天幕を整備する予定であります。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　災害から助かった命をつなぐことが最も行政に求められています。避難場所から避難所運営、避難生活へと市民にとって最も大事な方向性について、明確な計画を実施していただきますようお願い申し上げます。
　次の質問に移ります。
　２、本市において、ハザードマップの修正は行われていると思いますが、近年は台風や豪雨災害も多く発生しています。そのどちらにも活用できるハザードマップの作成については、取り組まれているのか伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　令和４年度に洪水土砂災害ハザードマップ、津波ハザードマップ、それと安芸市防災のしおりを新たに作成し、広報紙に折り込み全戸配布しました。ハザードマップの見直しに関しては、和食川の洪水浸水想定区域図が公表され、高知県が令和５年度中に赤野川、メサイ川、穴内川の洪水浸水想定区域図を作成する予定でありますので、その後に安芸市でも赤野地区、穴内地区の洪水土砂災害ハザードマップを更新する予定です。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ハザードマップについては、ある一定の時期で見直しが必要となってきます。
　次の質問に移ります。
　３、避難所で必要となる電源についてお伺いいたします。
　災害時の電源はソーラーパネル等が考えられている中、現在自動車会社と災害連携協定を結び、ＥＶ・電気自動車を利用する自治体があることなどから、本市は災害時の電源についてどのように取り組まれているのか、考えをお伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　現在、安芸市内の避難所において、発電機49台とポータブル蓄電池３台を備蓄しています。また、発電機を接続することで、施設内の電源を使用できるようになる電源切替えシステムを令和４年度に清水ケ丘体育館に設置し、今年度は安芸ドームに設置する予定です。
　これらの購入には、高知県地域防災対策総合補助金を利用しています。また、ＥＶ車、電気自動車に関しては、現在高知県地域防災対策総合補助金の対象外となっています。今後、災害時の電源活用も見込まれるこれらの車両を補助対象としてもらえるよう、高知県に要望していき、もし補助対象となることとなれば、公用車の買換えのタイミングなど、費用対効果等も考慮しつつ購入について検討をしたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　災害時の電源については、あらゆる場所に対策が必要と考えております。さらなる御検討また実施をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　４、災害時の避難情報の収集や通報など、情報通信技術を活用した防災アプリ等の取組は考えているのかをお伺いいたします。
　災害発生時の情報収集に役立つスマートフォンやタブレットを利用して、防災無線の放送内容を音声と文字で確認できたり、避難所の場所や混雑状況を確認など、アプリで災害状況を写真で通報できるＩＣＴ情報通信技術を活用した防災対策を進める取組については、本市でどのようにお考えしているか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士　学危機管理課長　　お答えします。
　現在、高知県防災アプリや防災行政無線のメールサービス、エリアメールなどを活用しており、安芸市独自の防災アプリを開発する予定は現在はございません。今後先進市町村の防災アプリも参考に、現在使用する高知県防災アプリなどにない安芸市に特化したサービスなどの有用性があり、また活用が見込まれるものがあれば検討していきたいと考えます。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　最近ではドローンを活用したり、人工知能ＡＩを使ったり、デジタルで防災の質を高めることも進んでいます。あらゆる分野の活用を御検討いただきたいと思います。日頃から防災意識を高め、地域の防災力を向上させるとともに、人口減少や高齢化が進む中、命を守ることに関心を深め、命をつないでいくための避難所の整備や運営をさらに具体化し、早急に取り組んでいただけますようお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　２、ＡＥＤ設置状況について。
　ＡＥＤ自動体外式除細動器は、突然の心停止を起こし倒れた人をそこにいる人たちがその場で使い、倒れた人の命を救うことができる医療機器です。2004年７月より医療従事者でない一般市民でも使用できるようになり、病院や診療所、救急車はもちろん空港、駅、スポーツクラブ、学校、公共施設、企業等、人が集まるところを中心に設置されています。
　そこで１、本市の設置場所とこれまでの使用状況を伺います。
○徳久研二議長　　消防長。
○久川　陽消防長　　現在本市で把握しています設置場所は、市役所、保育所、小中学校、高等学校、公民館、病院、薬局、老人福祉施設、ホテル、旅館、銀行、農協、コンビニ、スーパー、量販店など、市内に123か所設置されています。
　ＡＥＤの使用状況につきましては、心肺停止による救急出動でＡＥＤの使用が確認できた件数は、令和３年に５件、令和４年に３件、令和５年度は本日現在でゼロ件です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　ＡＥＤ設置義務は国ではないようですが、本市の９月号広報あきに掲載されております、日本救急医療財団の全国ＡＥＤ設置マップを開き、本市の設置状況を確認いたしました。すると、本市にも先ほど発表してくださったように、たくさん設置されていることが分かりました。学校などにおいては、グラウンド、プール、体育館など、運動する場所へ設置が推奨されており、人の多い場所などで突然心停止が発症した直後、ＡＥＤが適切に使われ命を救っていくことができることは、救命現場に遭遇した際、救命処置に参加しようとする人が増えることも期待されます。本市において積極的に救命体制を準備し、救える命を救う取組を進めていただきたいと思います。
　次の質問に移ります。
　２、他市では公共施設に設置のＡＥＤの収納ケースに、傷病者の胸部を覆うときなどに活用できる三角巾を配備していますが、本市は配備可能でしょうか。お伺いいたします。
○徳久研二議長　　消防長。
○久川　陽消防長　　ＡＥＤケースの三角巾の配備につきましては、一部自治体で取組がなされています。理由としましては、傷病者が女性の場合、素肌を出して電極パッドを装着することをためらう人が多いことから、傷病者のプライバシー保護のため、上半身にかぶせて使用できる三角巾が配備されています。
　なお、本市が実施しています救命法の講習では、プライバシーに配慮したＡＥＤの使用方法を聞かれた場合には、助言を行っております。具体的には、電極パッドを素肌に直接貼り付けることができれば、下着を外す必要はなく、服の下で下着をずらして右の鎖骨の下と左脇腹辺りに貼ることで対応ができます。また、下着のワイヤー部分やネックレスなどの金属製品もパッドに触れてなければ、無理に外す必要はありませんといった助言をしています。
　配備は可能かとの御質問でございますが、さらなる傷病者のプライバシー保護を図り、応急手当にも活用できる三角巾について、公共施設にあるＡＥＤに配備することを検討していきたいと考えています。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　御検討いただけることで、ありがとうございます。
　次の質問に移ります。
　３、今年６月末にサンシャイン港町店が閉店され、町内をはじめたくさんの利用者にとっては大変不便な状況となり、３か月がたとうとしています。市内では2016年より、本町商店街振興組合が中山間地域振興として、ふだんなかなか買物に行けない御高齢の方々のために、移動販売事業としてぼちぼち屋さんとサンシャインランドさんとの協力で移動販売をしております。
　今回、ぼちぼち屋さんとの御協力があり、７月初めから週に月曜と水曜の２回、サンシャイン港町店敷地内に来てくださっています。当初はいろんな不安のお声もありましたが、今はたくさんの方がお買物に利用でき喜ばれています。しかし、今後も高齢化は進み続け買物に行けない方が増えてきます。これは港町だけではなく、安芸市全体の大きな問題です。今こそ市民の側に立って考えていただきたいと思います。
　高齢社会に安心して暮らせる取組として、本市でのお年寄りのお買物支援に対しての対策と考えを伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　今年６月末にサンシャイン港町店が閉店したことを受けまして、７月10日にサンシャインランドさんに、市民課と商工観光水産課の課長、係長が出向き、今後の対応について協議を行っています。市からは、昨年度実施しました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査による、高齢者の買物や外出の調査結果の報告を行ったほか、移動販売車購入の補助制度の情報提供などを行っていますが、現時点で具体的なことは決まっていないとのことでありました。
　安芸市には65歳以上の方が6，700人程度おられますが、今後免許返納などにより、日常の移動手段の確保ができなくなる方も増えてくることが予想されます。そういった方々への生活の足の確保対策は重要になってきます。
　市民課では、現在高齢者が安心して暮らせる取組として、要介護認定を受けている方や身体障害者の認定を受けている方などで、公共交通の利用が困難かつ車椅子を利用されている方の通院の足を確保するための移送事業を優先して実施しております。高齢者のお住まいの地域の状況や移動手段の実態等を踏まえた上で、商業者への支援も含めて、今後の検討課題として関係課と連携して対応を協議していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　現段階から、あらゆる対策を考えることが早急な課題だと思っております。協議していただけることに感謝いたします。さらなる御検討をお願いいたします。
　次の質問に移ります。
　４、放課後児童クラブとは児童福祉法に基づき、小学校に就学している児童に対し、授業の終了後等に適切な遊び場及び生活の場を与え、その健全な育成を守るものです。その放課後児童健全育成事業を行う場所である、放課後児童クラブにおける放課後児童支援員認定資格について、本市の考えをお伺いいたします。
　１、令和５年４月から安芸市会計年度任用職員の給与に関する規則が改正施行され、放課後児童クラブについて変更がありました。その変更点と根拠をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　本市における会計年度任用職員の給与の決定ルールと、安芸市会計年度任用職員の給与に関する規則の令和５年４月１日付改正に係る経緯と、主な改正点について簡単に説明させていただきます。
　なお、会計年度任用職員の月例給は、フルタイム勤務は給料、パートタイム勤務は報酬という歳出区分になりますが、ここでは報酬として説明させていただきます。
　会計年度任用職員の報酬は、正職員の給料表における高校新卒採用の初任給１級１号給に、学歴免許等と経験年数の二つの要素を加味して決定いたしておりまして、学歴免許等に応じて定めた基礎号給に経験年数を所定の算式で加算した上で、規則で定める上限号給までの範囲で報酬月額の号給を決定しております。
　現在、本市の会計年度任用職員において規定する学歴免許等は、保育士資格、看護師免許、保健師免許、教員免許、幼稚園教諭免許の五つでございます。
　具体的な号給といたしましては、学歴免許等を必要としない一般事務補助では、基礎号給が１級１号。経験年数を加算した上限号給が１級７号。有資格の保育士では基礎号給が１級９号、上限号給が１級23号などとなっており、学歴免許等を有することを条件としている会計年度任用職員は、それぞれの資格取得に要する修学年数、具体的には資格取得のため学校に通う必要のある標準年数、保育士は２年、看護師は３年、保健師・教員は４年といった、この修学年数に応じて基礎号給、上限号給ともに、無資格よりも上位の号給に格付しておりまして、こうした取扱いは他の地方自治体も、それからまた正職員の給料におきましても基本的には同じでございます。
　次に、令和５年４月１日から施行した安芸市会計年度任用職員の給与に関する規則の一部改正は、発端といたしまして有資格の保育士について、南国市以東の市町村の中で、本市の報酬号給が著しく低く、周辺他市町村に雇い負け、人材の確保が容易でない状況となってきたことから、周辺市町村と同水準の号給へ引き上げることを令和３年度から検討してきたもので、保育士のほか、先ほど申し上げた有資格の会計年度任用職員についても、資格取得に要する修学年数のバランスも考慮の上、上限号給を引き上げるなどの見直しを行ったものでございます。
　放課後児童クラブに関係する改正といたしましては、保育士などの資格を有する放課後児童支援員の上限号給を１級15号、16万7，100円から１級23号、18万300円。１万3，200円の引上げを行いました。保育士等の資格を有していない放課後児童支援員及び同補助員につきましては、基礎号給、上限号給ともに改正はいたしておりませんが、改正前の規則における学歴免許等の表記が曖昧で分かりにくかったため、有資格として取扱う免許資格を保育士、幼稚園教諭及び教員とすることを明示するなどの改正を併せて行っております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　変更されました内容について説明がありました。
　有資格の保育士等の号給を上げ、無資格よりも上位の号給に格付をされました。職種別基準表では、有資格者が放課後児童支援員として明記されている上に、昨年度まで放課後児童支援員の資格を持って働いていた方は、無資格者と全く同じランクで表示され減額となりました。保育士等の改正があるのであれば、支援員として資格を持って働いてきた方にも無資格者と同じに下げるのではなく、そこには資格者として差をつけるべきだと考えます。
　次の質問に移ります。
　２、令和５年４月から実施された今回の改正はどのように議論されたのか。担当課に周知されたのはいつの時点か。担当課から放課後児童クラブへの周知はいつの時点かお伺いいたします。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　令和５年４月１日から施行した安芸市会計年度任用職員の給与に関する規則の一部改正につきましては、令和４年７月頃から総務課において素案の作成作業を進め、市長、副市長、財政担当者等との協議を経て、昨年９月上旬に改正内容の最終取りまとめをいたしております。また総務課から庁内の関係各課には、翌年度の当初予算要求に反映させる必要があるため、昨年11月下旬にその改正内容を周知いたしております。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　生涯学習課からお答えいたします。
　放課後児童クラブの業務に従事する会計年度任用職員への周知の時期につきましては、次年度の募集に際して１月に個別に通知しております。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　担当課との情報共有が遅過ぎはしませんでしょうか。今この時点で物価高騰などを考慮すると、資格者の給与が減額になることは深刻な影響を与えます。担当課への周知の遅れたことで、放課後児童クラブで働いている皆様にとっては、丁寧な説明や具体的な支援の検討などの時間が必要ではなかったでしょうか。今回の改正で、市長、副市長、財政担当者等の方との協議の場所があったと言われました。その時点で、子供たちのために日々懸命に働いている放課後児童クラブの方の立場やお気持ちを考えた上で、改正に合意したのかが疑問であります。
　また給与につきましては、給与明細書の記述の調整額は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策により、令和３年11月に閣議決定をし、令和４年２月より３％が加算されていますが、このコロナ経済対策の３％については、目的が達成されたときはその効力を失うとされております。今回の改正が理由で加算されているわけではありません。
　市からは調整額加算として資格者に、令和５年４月より２％が支給されております。この支給については、令和５年３月30日に周知されています。周知後、このタイミングで即施行され理解する間もなかったと思われます。結果として、放課後児童支援員には５％の支給がされたこととなりますが、この市からの調整額は、困っている方の相談後に追加されたものとお聞きしております。職種別基準表にはこのことについての記述はありません。
　次の質問に移ります。
　３、放課後児童健全育成事業の設備運営に関する基準、第10条３項に示される１から10号の経緯で取得した放課後児童支援員認定資格に優劣はあるのかお伺いいたします。
○徳久研二議長　　生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長。
○藤田隆史生涯学習課長兼少年育成センター所長兼女性の家館長兼図書館長　　お答えいたします。
　放課後児童健全育成事業の設備運営に関する基準、第10条第３項に放課後児童支援員認定資格研修の受講資格が定められております。この受講資格の違いによる放課後児童支援員の認定資格に優劣はないものと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　優劣はないと答弁いただきました。
　確かに、放課後児童支援員認定資格の取得につきましては、保育士、教員などの有資格者や無資格者で実務経験を積んで取得するものなど、それぞれ都道府県知事が行う研修を修了した者ではならないと定められています。放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準については、第10条第１項では、放課後健全育成事業所ごとに放課後児童支援員を置かなければならないとあり、第２項では、放課後児童支援員の数について支援の単位ごとに２人以上とする。ただし、その１人を除き、補助員、支援を補助する者をもってこれに代えるものとするとあり、有資格者についての具体的な記述はありません。
　このように放課後児童健全育成事業は、令和４年度は放課後児童支援員、補助員で運営されていました。しかし今回の本市の改正では、これまでの放課後児童支援員と補助員は同じ格付となり、有資格者が取得した放課後児童支援員を優先しているように思います。同じ研修を受け取得した放課後児童支援員の資格には、本来は優劣はないのが当然なのですが、有資格の保育士等の号給を引き上げたことから、放課後児童クラブの運営にも大きく影響される結果となったことを踏まえ、最後の質問をいたします。
　４、今回の放課後児童クラブの会計年度任用職員の給与の規則改正は、適正だとお考えでしょうか。市長の御所見を伺います。
○徳久研二議長　　教育長。
○藤田剛志教育長　　お答えいたします。
　教育委員会の権限に属する事務の適正に関する部分になりますので、私のほうから答弁をさせていただきます。
　まず初めに、放課後児童クラブでは児童が安心して生活し、健全な育成を支援するために、放課後児童支援員また補助員の方々には大変お世話になっております。感謝を申し上げます。このたびの本市会計年度任用職員の給与に関する規則の一部改正につきましては、先の総務課長の答弁のとおり、保育士などの資格を有する放課後児童支援員の報酬の上限号給が引き上げられ、曖昧で分かりにくかった学歴免許等の欄が改められるなど、適正な改正がされたものと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　私のほうからも答弁させていただきます。
　先ほどの教育長の答弁と重複するかも分かりませんが、先に総務課長が答弁いたしましたとおり、有資格の保育士について周辺市町村と同水準に見直しを行ったものでございまして、教育長が答弁いたしましたとおり、私どもは適正な改正がされたものというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　市長からは適正という御判断をお伺いいたしました。
　先にいただきました答弁に、今回の安芸市会計年度任用職員の給与に関する規則の一部改正は、発端として有資格の保育士の報酬が他市町村の中で著しく低いことが理由とされ、他市町村との同水準に引き上げられ改正されたと言われました。放課後児童健全育成事業の放課後児童支援員について、資格と運営が他市町村ではどのようにされているのか現状を把握し、本市と比較して同水準にと考えていただいての結果でしょうか。大変疑問であります。
　今後において協議、再検討を希望いたしまして、私の一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、２番　徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　11番　山下正浩議員。

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子 （PDFファイル 249KB）