質疑、質問者：千光士伊勢男議員
応答、答弁者：市民課長、市長、企画調整課長、農林課長兼農業委員会事務局長、学校教育課参事兼学校給食センター所長

○徳久研二議長　　以上で、３番佐藤倫与議員の一般質問は終結いたしました。
　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　国保行政について質問をいたします。
　この問題は、（１）番、（２）番と２項目に設けておりますが、（１）、（２）ともに共通するものではありますので、１つにまとめて質問をいたします。
　御承知のように、国保制度は適切な国庫負担なしに成り立たない制度であります。ところが、歴代政権は国の社会保障予算を抑制するために、国保の国庫負担を削減し続けてきた結果、滞納も増えるし、加入者を苦しめる原因となっています。
　市民の中には、子育て中の国保加入世帯からは、子供の医療費が無料になったことは大変助かる、そういう喜びの声を聞きます。
　そして、もっと国保税が安くならないのかと思ってる、そういう声も出ています。ある農家の声は、百姓の作るものは安く、資材は高騰でやっていけない。国保を下げることはできないものかの声は胸の痛みを覚えます。
　そこで伺いますが、国保制度の中で、均等割制度についてであります。この制度は家族が増えると税が増える仕組みで、そのことから人頭税とも言われているものであります。
　この均等割を18歳以下の子供を対象から外すことはできないものか、まず伺います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　国民健康保険は社会保障制度における相互扶助の社会保険でありまして、疾病、負傷等に対する保険給付を行うための財源は、保険給付の受益者である被保険者が負担する保険料が主体となります。給付と負担の公平性の観点から、受益者である被保険者全ての方に応分の負担を求めることになっておりますが、低所得者への国保税の軽減制度として、均等割、平等割に対して所得水準に応じて７割減額、５割減額、２割減額の措置が取られておりまして、さらに未就学児につきましては、均等割が５割減となっております。これによりまして軽減世帯の未就学児の均等割は、７割減が8.5割減に、５割減が7.5割減に、２割減が６割減になっております。
　18歳以下の子供の均等割を免除することについては、子育て世帯の負担を抑え、安心して子育てできる環境を整えていくために、重要な視点と思われますが、そのための財源をどのように確保するかが課題となります。
　黒字決算が続き、基金等が潤沢にあれば、その基金を活用して独自の軽減策を実施できますが、安芸市はそのような状況ではありません。また、仮にその分を所得割や他の世代の均等割に転嫁するならば、18歳以下の子供のいない世帯に余分に負担を転嫁することとなり、理解を得られるのは難しいと思われます。
　したがいまして、議員御指摘の18歳以下の均等割の免除については、国において、子育て世帯への支援策として国民健康保険制度全体の枠組の中で議論され、支援策が講じられるべきであると考えます。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　しかし、よその自治体では、均等割制度から18歳未満をのけるということがやられている自治体もあります。
　それともう一つは、国が支援をせんから財源がないとかいうことじゃなくて、安芸市独自の18歳未満をなくすという対策はできないということにはならないと私は思ってます。
　その理由は、均等割７割減、５割減の制度をちゃんとやって、その負担は財源がやっているわけですから、そのようにすれば別に難しいことではないと。そして法的にも違反するような根拠は全く見られない。そういう点から考えると、今の経済事情の下で、市民の暮らしを支える、そう考えると、この制度は実施をしていくべきだというふうに思うんですが、もう一度答弁願います。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　先ほど説明しました軽減制度、７割減、５割減、２割減、それから未就学児の５割減については、国からの助成制度がありますので、その財政支援に基づいて対応できているところでございます。
　安芸市独自という提案もなされましたけども、安芸市の国保財政状況は赤字補填繰入金等を除いた単年度収支で令和元年度が8，632万円の赤字、令和２年度が1，029万円の赤字、令和３年度が1，284万円の赤字、令和４年度は6，692万円の赤字となっておりまして、安芸市の国保財政の中でこれを軽減するための財源を確保するというのは、現状では難しいものと考えています。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　再質問をいたします。
　難しいというのは、前向きに考えて難しいのか、それとも、やらないという立場で考えての難しさなのか、それがちょっと私には理解できませんが。国保財源というのは、全国どこの自治体でも赤字です。というのは国の負担がやらないからです。適切な国の負担をやっておれば、こんな財政が厳しい事情にはなりません。それは国の責任ですから。それと、国ができにゃあ、できんで、自治体が市民の生活を支える、医療制度を保障していく、そういうことになるのが当たり前のことじゃないですか。私はそう考えますが。
　国が、財源がなければ財源保障せよと、これは全国市長会でも要求していることですね。やっぱりそれが実現するまでは、市民の命と暮らしを守るという自治体の姿勢にならないといけないと思います。その点は、しかと要求をしておきます。
　均等割というのは、先ほども言うたように、家族が増えれば増えたで、１人につき何ぼという税金がかかります。だから、言われているように、人頭税だということが言われているわけで、しかし、これを改善せんことには市民の今の経済状況から見て大変厳しい状況になると。だから、これはやっぱり、市民の医療と健康を守るということで考えるならば、18歳未満の子供をこの制度から外す、そうあるべきだと思います。それしか軽減のしようがなかろうと思いますが、いかがでしょう。これは言うたら、市長の判断になりゃあせんかと思うが、どうですろ。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　先ほど、議員のほうから、市民の経済状況から考えると云々という御指摘もございましたが、国保税、先ほど市民課長が説明しましたが、その財源をどこに求めるかと、国の支援がなければ、市単独でございますので、通常であれば、その国保会計の中で負担をしていただくということになりますので、子供、18歳未満の子供世代がいない世代にその負担がかかってくるということでございますので、議員がおっしゃられるように、市民の経済状況から云々ということが、なかなか現時点では難しいところでございますが、それと、先ほど議員のほうからございましたが、やはり国への要望、これは全国、この18歳未満に限らず、こういう国保につきましては、構造的な問題がございますので、全国の市町村が一緒に、市長会だけではなくて、全国の市町村が共に国へ要望を毎年しているところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　それで、もう１つ伺います。
　地方創生特別交付金というがは何へ使われてますか。安芸市へどればあの配分がありますか。
　できれば、この交付金も生かして、少しでも支援対策を進めるということが必要やと思いますが、いかがでしょうか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　御質問は、今のコロナの関係の交付金というふうに受け止めておりますけれども、そういったことでの答弁でよろしいでしょうか。
　　　　（「まあ、それでもええわ。」と呼ぶ者あり）
○大野　崇企画調整課長　　ちょっと記憶が定かではないんですけれども、今回追加でありましたものが、5，000万円余り追加で交付金がございまして、その分につきましては、今回の市長開会挨拶の中でも、応援クーポンのほうですね、そちらのほうで広く経済的な支援をしたいというようなことで、開会挨拶の中でもお伝えさせていただいたところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　その交付金を使うてしもうちゅうかね、残っちゃあせん。
　それでは伺いますが、ほかの自治体では、特別交付金も生かして軽減対策をやってるという自治体もあります。
　ただ、そこで改めて聞きますけれども、この特別交付金以外に財政がないとすれば、それはひねり出さないかんわけで、どこの自治体も財政があり余って、手を抱えちゅうじゃいうことはありません。同じような財政事情におります。
　そこで伺いますけれども、この18歳未満を定額から外した場合に、財源の影響はどればあありますか。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午前10時58分
　　　　　再開　　午前11時４分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　市民課長。
○植野浩二市民課長　　お答えします。
　18歳以下の均等割の免除の必要額ですけども、令和５年９月30日時点の18歳以下の子供の数が435名となっておりまして、それに対しまして、国保の課税の基礎課税分の均等割が２万9，000円、後期高齢者支援金分の均等割が9，000円でございますので、軽減世帯のちょっと計算は今できませんけども、単純に両均等割の合計が３万8，000円となっておりますので、それに人数を掛けましたら、1，653万円財源が必要となります。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　再質問をいたします。
　それほどふとい額じゃないじゃいか。積立金を見たらやね、ええ加減増えよるじゃいか、毎年。
　これを少し減らいたらやね、融通つくばあのが財源じゃいか。
　まあ、今日答弁をしにくかったら、答弁せんでもええけんど、市民の中にはね、今年ら物価が上がって、すごいで。給料は上がらんきん。この間、ちらっと聞いてみたら980円に上がって、時給が。どういてやっていける。だから、やっぱり優先せないかんのは、市民の命と暮らしを優先するという立場が必要だということを私は指摘しておきたいと思います。
　それから、国保の最後に、国保税の統一化というががいうことがやられゆう。これは2018年頃からやられてるんじゃないかと思うけんど、正確に言えば、保険料水準統一加速化プランというがもできて、こういうことも設定をされた。
　このことから、来年度はさらに各自治体が値上げをせないかんという状況も生まれております。
　それで、安芸市もこの範囲に入ると思うんですが、統一保険税率、これに合わせて、先ほど申し上げた保険料水準統一加速化プラン、このことによって、さらに県が圧力をかけてくるんじゃないかという思いをしているところです。
　それで、これによれば、安芸市も当然、上に倣えで、保険料の引上げ、これをせんといかんじゃないかという思いをするんですが、安芸市としてはどういう考えでしょう。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　国民保険制度は社会保険の仕組みでありまして、基本的には医療費の水準によって保険料水準が決まります。保険料の統一につきましては、高知県においても既に取組を開始しておりまして、昨年８月22日に県知事と県内全ての市町村長が令和12年度を目標に保険料水準の統一を進めていくことで合意しております。県内どの市町村に住んでいても同じ所得、同じ世帯構成であれば、同じ保険料を目指すものでございます。
　統一目標の令和12年度の見通しでは、少子高齢化の進展により、国保被保険者数が減少していく見込みの中、医療の高度化や後期高齢者医療制度等への負担増等により、被保険者１人当たりの保険料負担が大きくなることが推計されており、県全体の医療費等の負担に連動して統一保険料の水準が高くなることが予想されております。
　各市町村の現状の医療費水準によって引上げ幅は異なってきますが、国保運営の安定性と被保険者の負担の公平性を確保するために統一するものでございます。
　このため、統一保険料を抑制するには各自治体の医療費適正化の取組がより一層強化される必要があります。
　安芸市におきましては、現在納付金負担の仕組みでは、県下的に高い被保険者の所得水準により、算定上高い納付金を求められておりまして、統一保険料になることで負担の公平化が図られるものと考えております。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　この保険料水準統一加速化プランというのは、県が各市町村に対しての指導を行うと、それによって税収を上げる、あるいは努力する自治体については優遇をして財政を支援すると、こういう狙いになっているように理解をしておりますが、そうすると、結局は安芸市もそれに負ければ引き上げるということになります。ほんで、この統一化というのは、プラン加速支援制度にしても、加速プランにしても、県の腹一つで自治体の財政負担の動向が決まると、そういうもんだとは思っているんですが、これは県の考え方の１つじゃないですか。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　保険料水準の加速化プランについては、厚生労働省において今年の10月18日に策定されたものでございまして、国民健康保険制度における保険料水準の統一の意義、定義及び保険料統一の具体的な進め方などが示されております。
　次に、保険者努力支援制度は、保険者である自治体による医療費適正化の取組を支援するため、特定健診受診率や保健指導、生活習慣病予防等の取組を評価する指標を設定し、達成状況に応じて交付金を交付するもので、平成30年度から実施されております。令和２年度にも、その予防健康インセンティブの強化が図られ、予算額も増額されており、令和６年度にも、先ほど言われました保険料水準の加速化プランの説明の中で、さらにインセンティブを強化する方針が示されております。
　保険料統一と保険者努力支援制度は直接の関係はありませんが、自治体の医療費適正化の取組により、交付金が交付されることから、統一保険料を抑制するためにも、各自治体の医療費適正化の取組はより一層強化される必要があると考えております。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　どの制度にしても、統一化されたら、財政の厳しい自治体が多いわけですから、これは大変自治体にとっては大変な問題だと、今言えると思います。
　それでこの点についても、しっかり安芸市は市民の立場に立って、県が下ろしてくる、国が下ろしてくることについては、しっかり足を踏みしめて対応していくということが必要だと思いますので、この点は強く要望しておきます。
　次の農政問題について伺います。
　まず、政府は食料安全保障強化政策大綱を出されました。２つの柱で示されております。
　１つは生産資材の国内代替転換、２つ目は輸入原材料の国産化への転換であり、麦、大豆、飼料作物の生産拡大が柱となっています。
　生産資材で考えると、ほとんど化学肥料は輸入が占めています。２つの柱の中で、安芸市がやろうとすれば、こういう政府の方針の下で何ができるか。
　そしてまた２つ目には、輸入依存からの脱却と言われていますが、安芸市で取り組めることがあるとすれば、何が取り組めるのか。簡単でええですので、答弁を求めます。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　国のほうにおきましては、農産物や肥料などの過度な輸入依存から脱却し、国内の供給力向上を実現するため、昨年12月に食料安全保障の強化に向けた指針となります食料安全保障強化政策大綱のほうが策定をされております。
　この政策大綱では、食料安全保障強化のための重点対策として、肥料の国産化、安定供給の確保を中心とした生産資材の代替転換と飼料作物の国産化推進など、輸入原材料の国産転換等が掲げられております。
　政府のほうにおきましては、これら目標達成に向けた農産物や肥料の国産化を推進するため、今後必要な法改正などを進められることとなっております。
　こうした中、安芸市のほうで取り組める対策はとの御質問でございますが、まず輸入依存の作物であります麦、大豆等の畑地化の促進、国産への転換につきましては、安芸市に限らず、高知県におきまして麦、大豆は気象条件的にそぐわない点がございまして、特に麦は収穫時期が６月頃で、雨の多い時期となり、気象の影響を受けやすく、収量や単価が不安定なことに加え、もともとの農地が１ヘクタールを超えるような大規模な圃場がないことなどから、本市では作付が進んでいない状況にあります。
　こうしたことから、麦、大豆の生産振興は難しいものというふうに認識をしております。
　また、畜産飼料として使用される飼料作物のほうにつきましては、本市においても飼料用米ですとか、稲発酵粗飼料、いわゆるＷＣＳ用稲としての生産、作付面積に応じて交付されます水田活用の直接支払交付金に関する申請受付を行い、生産振興に取り組んでいるところでございます。
　このように、輸入依存の作物であります麦、大豆等の畑地化の促進、国産への転換等の取組は、水稲、麦、大豆などの土地利用型作物を主とする産地での取組が中心となっておりますので、本市での取組としましては、現状あまりないように認識をしておるところでございます。
　次に、本市での化学肥料等の生産資材に関する取組でございますが、ＪＡ高知県安芸地区のほうに確認しますと、具体的に化学肥料、化成肥料ですね、化成肥料の原材料となります窒素、リン酸、カリの国産化に向けた動きはないように聞いております。
　こうした中、化学肥料の使用量低減の取組といたしましては、毎年圃場ごとに土壌診断・分析の実施により、土壌状況に応じた適正施肥に努めることで、使用量の低減、併せて経費の削減にもつながることから、適正施肥の励行等による化学肥料低減の取組が推進されておるところでございます。
　また、その他といたしましては、畜産等の家畜糞堆肥の活用として、主に水稲での活用が行われておりまして、さきにお答えをいたしましたＷＣＳ用稲の生産などにおきまして、耕畜連携の取組が行われているところでございます。
　そして、輸入依存からの脱却ということで、安芸市で取り組めることがあるとすればというところながですけども、繰り返しになりますけども、輸入依存の作物であります麦、大豆等の振興はなかなか難しいものがあると。その一方で、輸入小麦に代わりまして、国内生産の可能な米粉の生産・利用の拡大につきましては全国でも取組の事例がありますので、本市でも取組としては可能ではないかというふうに考えております。しかしながら、その実現には生産者の意向ですとか、米粉の利用先の確保、また米粉にするための加工施設の整備等が必要になってまいりますので、県の農業振興センターですとか、ＪＡ等の関係機関と検討を要する取組と考えております。
　本市が直接的に取り組める対策といたしましては、先ほども申し上げました、現在も取り組んでおります土壌診断・分析等による適正施肥の励行等が原材料の大半を輸入に頼る化学肥料の使用量低減につながってくるものというふうに考えております。
　現在、ＪＡの出荷場のほうでも、みどりの食料システム法に基づく、みどり認定を受けるため、土づくりや化学肥料、化学農薬の使用低減等の環境負荷低減に取り組んでいこうという動きもありますので、ＪＡ高知県や県農業振興センターなど関係機関と連携して、これらの適正施肥の励行ですとか、有機質堆肥の活用等による化学肥料低減の取組に引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　答弁によれば、化学肥料も農薬も減らすという取組をやるということですから、これは大変えいことです。ただし、問題はどの範囲で収量が確保できるか。ここにいうてくると思います。
　課長、安芸市の行政に期待をしておりますけれども、政府は２つの柱を出す前に、まず何をやらないかんかといえば、輸入についての反省をしっかりやる必要がある。これが全くせんずくに、ただ日本ではこれだけやれ、大豆、麦を作れ、飼料を作れって、こんな話は腹が立って仕方がない。
　輸入せえ言うて、輸入さいちょいてよ、さあ、今度は輸入を脱却じゃあ言う、こんなに勝手なことで食料を確保できるのかというふうに思います。それで、今日の日本の食料の状況はどうなっているのか、少し紹介しておきたいんですが、米の生産は2000年の924万トンから、2021年には700万トンにまで下落しています。米作っても赤字やからやれないということになるわけです。
　しかも、その一方で米の輸入は77万トン、毎年輸入をしていると。こういう事情の下で、輸入から脱却することができるかと私は言いたいです。
　それで、700万トンにまで下落して、米が減ってきた。生産構成を見てみると、安芸市の場合は、40代、50代が47.4％、2000年の調査では出されております。2020年の調査では、40代、50代が28.6％、半分に減っています。それから60代、70代が2000年には47.3％であったものが、2020年には60代、70代が66.7％、約倍に増えています。
　それで、50代、40代が減って、60代、70代が増えている。それで明らかなように、40代以下の若いもんが農業へ就農してないと、こういう状況ですから、高齢化した中で、どうやるか。これは簡単にはいかんだろうと思います。
　それで、私が言いたいのは、まず政府が輸入を規制をして、日本の農業を立て直せる、このことが大事だと。そして、同じく安芸市にとっても農業を立て直す。その対策をやらないと、政府の方針のとおりやっていたら、たちまち食料が足らんなる、そういうことになるんだろうと思います。
　そこで、人・農地プランについて伺います。
　この地域計画については、政府において法制化をされました。
　それで、安芸市の農業委員会として、第１回目の話合いをしたところでありますが、十分な論議ができたものではありません。十分にやろうとすれば、来年度からの本格的議論を進める、そのことになります。
　そこで伺いますが、政府の方針のように、規模拡大認定農家等の地域計画でないといけないのか、それとも安芸市の条件に合った小規模面積を集積をして、計画を立てていくか。この２つにかかると思うんですが、いずれかという点について伺います。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　議員御質問のとおり、農業の大規模化や、法人化が国の政策として進みつつあります。これは農業経営者、従事者の高齢化ですとか、農業就業人口の減少の現状を踏まえ、農業者の後継者不足等を解決するため、大規模な圃場で一度に作付や収穫を行い、生産効率の向上、作業時間の短縮、生産コストの削減を図ることを方針とされているものでございます。
　一方で、令和２年農林業センサスによりますと、国内の農業経営体のうち約96％程度を家族経営体が占めております。本市の農業経営体につきましても、大部分が家族単位で経営を行っている状況でございます。人口減少や高齢化による担い手不足が進行する本市におきましても、今後、農業の大規模化、法人化が必要となってくる一方で、議員御質問のとおり、本市は施設園芸産地であり、この産地、地域農業を支える家族経営体が多くを占めております。そして、市内農地にはハウス以外にも水稲を作付する農地も多くあります。この地域計画につきましては、地域ごとの将来の農地の在り方を定めるものでありまして、本市の現状からすると、将来的に耕作者が不在となることが懸念される水稲の農地をどうしていくかということが１つの焦点になるというふうに考えております。
　このため、決して規模拡大等を図る大規模農家のみの話ではなく、議員御質問の本市の作付状況等の実情を踏まえた条件に合った小規模な面積を生かした計画として策定していくことが必要であり、そういった計画を策定しなければならないというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　現在の安芸市の就農状況を、先ほど申し上げたように、若い者が育つ、そういう対策をやっていかなくてはなりません。
　現在の請負農家にしても、やがて年がいくわけで、後継者が育ってないわけです。それで何年もたたないうちに生産が行き詰まる。そういう状況も考えなくてはならないと私は考えております。
　そこで伺いますが、この地域農業を人・農地プランに基づく計画を立てるにしても、一定の方針と土台をつくって話合いに臨む、このことが必要じゃないかと思いますが、その点はいかがでしょう。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　今年４月に農業経営基盤強化促進法の法改正が施行され、従来の地域農業の在り方を示しました、人・農地プランから新たに地域計画と呼ばれる計画を令和７年３月末までに策定することが法定化されております。
　この地域計画におきましては、各地域で定める範囲内において、10年後の農地１筆ごとの耕作者を明らかにすることで、将来の農地利用の姿を明確化するものでございまして、今後の本格的な高齢化、人口減少による農業者の減少と、耕作放棄地の拡大等への対策として、地域ごとに農地の集約化等に向けた取組を進めるものでございます。
　計画の策定に際しましては、今後、各地域で話合いの場を設けまして、集落の代表者ですとか、地域農業の担い手、農地の所有者、農業法人など、幅広い関係者にお集まりいただきまして、御意見等を聞いた上で、地域の実情を踏まえた地域農業の将来の在り方ですとか、農地の集積・集約化に向けた地域の意向を取りまとめていくこととしております。
　地域ごとの話合いの場におきましては、農地の出し手・受け手をはじめまして、地域内外の様々な関係者から、多様な意向が想定されておりまして議員御指摘のとおり、その意見集約においては難航することを想定しております。
　このため、市やＪＡ、県農業振興センターなどで構成します地域計画策定連絡協議会において、土地改良区や農業委員会など、地域農業に精通します関係機関と協議調整を行いながら、各地域で目指すべき農業の在り方となる素案を作成して、議員から御提言いただきました、たたき台として地域ごとの話合いの場で示した上で、できるだけ多くの関係者の意向が酌み取れるよう配慮しながら、将来の農地利用の姿を明確化した地域農業の設計図となる計画策定に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　言葉で言うのは大変しやすいけんどね、現実、安芸市の農家の構成状況をもう一度見てみますと、30代が１％、40代が13.6％、50代が5.2％と、2000年と比較すると19.8％も減少している。
　それで、地域的に見れば、安芸穴内で24.5％も減少していると。土居が20％、井ノ口が20％、そして川北が34％、伊尾木が43.6％、赤野が21％、こんなに減少していると。こういう状況の下で地域計画を立てるということであれば、地域が元気になって若者が育っていく、そういう計画でなくてはならないと私は思っています。そうじゃなかったら、今までやってきたことを繰り返しをやるということであれば、何にも地域が元気にならないずくに、減少は生まれる。そういうことになるので、しっかりとこのあたりは検討されて取り組んでいただきたい。
　人・農地プランについて、最後の質問をいたします。
　政府の方針では、地域計画策定推進緊急対策事業に、新たに８億円が措置されました。これは農地集約を加速させる対策です。認定農業者の経営改善のための農業用機械・施設を導入する場合、支援をする農地利用効率化等支援交付金事業で補助をし、上限を300万円。そして経営面積拡大を目指す場合は600万円と、このように予算措置がされているわけです。こういう予算措置から見ると、規模の小規模な農家を集めるとかいうことじゃなくて、そうじゃなくて規模拡大農家のさらに支援をして、規模拡大を進める。そしてまた、認定農家の推進をやって、認定農家を推進をする、こういうことになっていくんじゃないかというふうに思うんですが、そういうことは心配ないですか。どう考えますか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　先ほど来、お答えしておりますが、我が国のほうにおきましては、農業の後継者等の不足、耕作放棄地の拡大が懸念される中、将来にわたって持続可能な農業の実現を目指し、農業の大規模化ですとか、法人化が国の政策として進みつつあります。
　これにつきましては、農業経営者ですとか、従事者の高齢化、農業就業人口の減少の現状を踏まえ、これらの課題の解決のためには、一定の必要な面積で生産を行う大規模農家の育成っていうところが１つ大事な点ということであることから、議員が述べられた事業などが創設されているものというふうに認識をしております。
　本市におきましても施設園芸産地の維持のためには、今後、規模拡大等を図ります農業の大規模化、法人化を目指す、そういった経営体の育成も必要というふうに考えておる一方で、地域農業を支える家族経営体も多くあります。
　さきにお答えいたしました地域計画策定のための地域ごとの話合いの場におきましては、こうした家族経営体の経営継続に向けた地域の実情を踏まえた地域農業の将来の在り方を検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　再質問をいたします。
　人・農地プランで計画を立てるにしても、現在の安芸市の状況が何が原因でこうなったのか、そこのあたりをしっかり反省して踏まえておく必要がある。
　これは農家自身の責任で、安芸市の今の状況になったわけじゃないです。最大の原因は輸入です。農産物の輸入。これによって、どんどんどんどん縮小して、農家減少に結びついたというのが実態ですから、ここはしっかり反省をする必要がある。
　これまで私言うてきたように、きめ細かい振興対策をやらんと、規模の小さい農家はだんだん減っていく。そうなれば地域に元気がなくなる。そういうことを主張してきたところでありますけれども、専らユズと園芸へ目が向いて、そういうことから、結局小規模農家が減少すると。若者も育たない。そういうことになってるわけですから、そこはしっかりと強調しておきたいというふうに思います。
　それで、最後の質問をいたしますが、農政問題で、今、御承知のように、資材の高騰で、農家の経営が大変になっていると。ナスの値段も私が作り始めた30年前と一緒の単価や。１キロ当たり130円から150円。その前後の状況が続いているわけですけれども、この物価高の中で、こんな単価でやっていけません。ある農家は、暮れの支払いをどうしようかと、そういう声が結構出てまいります。このことに対して、やっぱり安芸市の基幹産業ですから、経営を守る立場で、農業の支援対策を行う、このことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　今作の状況が御質問の中でございましたので、参考までに、安芸市内の集出荷場のナスの本年９月からの出荷状況を申し上げます。
　今年の９月、10月の２か月間分でございますけれども、前年同時期比較で１人当たりの出荷量は約111％、販売金額は約119％と、共に前年を上回る状況であるとのことでございました。
　御質問の施設園芸農家の経営状況につきましては、青色申告会のデータ等で非常に厳しい状況にあることは認識しておりまして、本市におきましては被覆資材の張替え等に要する経費に対する支援として、令和５年度、本年度から５年間の支援制度を創設しており、県のほうでも被覆資材の高度化等に対する支援策が講じられております。
　そのほか、肥料高騰に対する支援としましては、昨年度からの秋肥への支援に加え、繰越事業として今年の春肥への支援として国７割、県１割への継ぎ足し支援として、市から１割の継ぎ足し支援を行っております。
　また、県のほうにおきましては、さらに６年春肥までこの支援を延長し、価格上昇分の２分の１を支援することというふうになっておりますので、こうした支援策によりまして、営農の継続につながればというふうに考えております。
　また、今後、先ほど御質問の中でもありました臨時交付金等の財政措置が講じられる際には、生産現場のニーズに応じた支援策の検討も必要というふうに考えておりますので、そのあたりは財政サイドともしっかり協議して取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　先ほどの答弁で言うてくれたかも分からんが、安芸市としての支援対策っていうがは、どいうがあやられてますか。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　すみません。繰り返しになります。
　まず、安芸市としての支援策の１つとしましては、本年度から被覆資材の張替え等に対する支援を今年から５年間、支援制度を創設して支援することとしております。
　そのほか、肥料高騰に対する支援としまして、昨年の秋肥、令和４年６月から10月までに購入された肥料への支援として、国が７割、県１割への継ぎ足し支援として市が１割を継ぎ足ししております。
　さらに、繰越事業としまして、春肥ですね、令和４年11月から令和５年５月までの購入分への支援として、同様の１割支援を行っております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　聞くところによりますと、支援制度があるけれども、金額が低いということが言われますので、そこのあたりにもしっかり目を向けて再度検討していただきたい、このことを申し述べて農政問題を終わります。
　次に、学校統廃合の問題で伺います。
　小学校の統廃合については、説明に回っていると聞きますけれども、その話合いの状況はどうなんでしょうか。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　今年度は統合中学校建設工事、それに係る物価スライドへの対応、各種備品購入、引っ越し準備をはじめ、事前交流ということで、安芸中学校と清水ケ丘中学校の連携交流事業、市内小学校の連携交流事業、統合中学校のことを知っていただくため、学校説明会の開催、小学校６年生とその保護者の皆様に施設見学会などを行ってきました。
　小学校の統廃合につきましては、現在、安芸市小中学校ＰＴＡ連絡協議会や各小学校の役員会などで話をしていますが、来年度は小学校や保育所等の保護者、次に地域という順番で説明会を行ってまいりたいと考えております。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　そうすると、小学校関係では、まだこれからということですか、説明会は。
　そういう事情であれば、そう質問してもいけませんので、１つだけ考えを聞きます。
　給食はセンター方式でやるんですか、小学校は。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　９月議会でも御説明させていただきましたとおり、既に御承知のとおり、赤野小学校や井ノ口小学校、川北小学校の自校式給食を来年度から５年間かけてセンター方式に切り替えていきますので、新しい小学校におきましても、センター方式になると考えております。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　最後に、市長に要望して終わりたいと思いますが、国保制度の問題で、私は最近、ある市民から相談を受けまして、食料を買いに行くにタクシーで行かないかんと。移動販売が通ってくれる地域のようですが、通っても、止まってくれんのでと。それで、食料買いに行くに、タクシーで行くと医療費が払えない。医療費を優先すれば食品が買えない、そういう市民からの相談でした。
　私が少し遅れて、３日ぐらいたってから訪問しますと、亡くなっていたんですね。それは、絶対残念なことで、私も10日間ぐらいは夜が寝不足になりました。
　こういう安芸市民がおるということは、ほかにも困っちゅう人がおらせんかと。高齢化が進むことで、こういう市民を出すような安芸市じゃいかんと、こういう市民を出さんような市政にしてほしいと思うんですが、その決意だけ聞かせてください。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　先ほど議員のほうから、そういう、私も初めてお聞きいたしましたが、そういう方ができるだけこの安芸市では現れないようにするのが行政の責務だというふうには考えております。以上です。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　質問終わります。
○徳久研二議長　　以上で、14番千光士伊勢男議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。

添付ファイル１ 一般質問　千光士伊勢男 （PDFファイル 381KB）