質疑、質問者：徳広洋子議員
応答、答弁者：建設課長、学校教育課参事兼学校給食センター所長、危機管理課長、市民課長、市長、総務課長、財産管理課長、農林課長兼農業委員会事務局長、福祉事務所長、教育次長兼学校教

○徳久研二議長　　以上で、14番千光士伊勢男議員の一般質問は終結いたしました。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　先輩議員の皆様が築いてこられましたこの庁舎で最後の議会となります。
　12月議会で一般質問に立たせていただき、心より感謝を申し上げ、通告に従いまして一般質問をいたします。
　市政において最も重要な姿勢が基本理念に掲げられています。風水災害や南海トラフ巨大地震の防災拠点としては当然、何より市民の安心・安全を守り、市民の誰もが利用しやすい庁舎として温かな行政サービスを期待し、質問をいたします。
　１、新庁舎の基本理念、市民の安全と安心を守り、人と環境にやさしい庁舎の視点から伺います。
　（１）統合中学校開校に向け、安心・安全の確保について。(1)通学路の整備と防犯灯の整備状況について。
　統合中学校の建設に当たって、近隣の住民から通学路の確保についてのお声をお聞きしております。現在通っている中学校からは距離があるため、通学方法については、保護者や市民からも安心・安全な方法が求められています。
　現在、どのように基本理念に沿った整備が行われているのかお伺いいたします。また、クラブが終わってから下校するときの街路灯や防犯灯の設置状況はどのように進められているのか、お伺いをいたします。
○徳久研二議長　　建設課長。
○近藤雅彦建設課長　　今議会で同様の通学路に対しての御質問がありまして、昨日からの４番宇田議員並びに先ほどの３番佐藤議員の答弁と重複する点、内容ございますが、御了承いただければと思います。
　現在、統合中学校周辺で通学路対策として建設課が整備を進めております市道２路線の現状についてお答えさせていただきます。
　まず、南北の市道中道線についてですが、新庁舎北側交差点からＪＡ北支所を経由しまして、統合中学校へ曲がるまでの延長約550メートルの歩道整備、幅員3.5メートルと車道、片側3.75メートルの２車線の整備を実施しております。
　今年度末までに、新庁舎交差点から約270メートルの区間と、ＪＡ北支所北側から統合中学校へ曲がる交差点までの70メートルの合計340メートルの歩道を整備し、車道につきましては、令和６年度に舗装を予定しております。
　また、残りの210メートルの未整備区間につきましては令和６年度に用地補償、令和７年度末までに工事を完成し、供用開始できるよう鋭意取り組んでいるところでございます。
　先ほども申しましたけれども、中道線の今回の整備区間におきまして、道路東側の用排水路沿いに落差があるので危険という御質問で、答弁もさせていただきましたけれども、これにつきましては現在発注済みの工事で、転落防止柵を設置する予定で、本年度末に完成する見込みとなっております。
　また、加えまして安全性向上のため、道路東側の区画線を更新し、その外側の路側帯に幅20センチメートルの緑色のラインを引くグリーンベルトを設置、自動車の運転手等に対し通学路であることを視覚的に認識させ、注意を促す対策を図ります。
　次に、統合中学校正面の東西の市道西木戸一の宮線についてであります。
　本市道は全体計画としまして、天神坊橋から西向きに統合中学校前を経由しまして、帯谷川を渡り、旧県道の市道安芸井ノ口線までの約１キロの区間の歩道整備を実施する予定でございます。
　延長が長いことから、まずは全体区間のうち、市道中道交差点から帯谷川までの区間で統合中学校前の歩道整備済み区間を除く延長約310メートルにつきまして、令和３年度より測量設計に着手し、本年度は用地補償を進めております。
　令和６年度は、引き続き用地補償、一部工事、また埋蔵文化財の発掘調査を実施する予定としています。
　重ねてになりますが、開校後も引き続き工事が進んでいくこととなりますので、通学の安全確保等には十分努めてまいりますので、御理解と御協力をよろしくお願いいたします。
　次に、御質問ありました街路灯、防犯灯の件につきましてですけれども、建設課からは、現在整備進めております先ほど申しました市道中道線における道路照明の計画についてお答えいたします。
　本市道は、道路照明施設設置基準に基づき交通事故が発生するおそれの多い本市道とほかの市道との合流する各交差点について、道路照明を全体で７基計画しております。本年度末までに、歩道が完成する区間における各交差点に合計５基設置する予定となっております。
　以上でございます。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　私も防犯灯で安心・安全を確保できるというところ、完全に重複しますが、統合中学校周辺の通学路や統合中学校の周辺について、現在暗くなった頃に現場に行きまして、どこの整備が必要か確認作業を行っており、必要であると判断した箇所については、学校教育課において順次整備してまいりたいと考えております。
　なお、近くに農地がある場合は、土地の所有者の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　昼食のため、休憩いたします。午後１時再開いたします。
　　　　　休憩　　午前11時57分
　　　　　再開　　午後０時59分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　質問内容が重なり、重ねての答弁をいただき、理解することができました。
　市民の皆様にとって、通学する子供たちの安全面については大変心配するところであります。どうか最善の整備、準備をよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　（２）市民の安全と安心を守る防犯灯の設置について。
　市内に設置されている防犯灯は、通学路や住民の生活道路を明るく照らし、犯罪や交通事故を防止し、安全で安心なまちづくりの推進に役立っています。しかし、設置には、地域の住民の理解や、電気料金の支払いなど幾つかの課題があり、設置してほしい場所にすぐにできないことで、必要とする場所に防犯灯がないという市民の皆様からの声をたくさんいただいております。
　本市では、人口減少とともに地域に空き家が増え、町内会員も細り、防犯灯の維持が困難となって、個人的に電気料金の支払いをしていた方も続かなくなり、最終的に防犯灯を外してしまっている場所があります。市内全体で何か所あるか伺います。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士学危機管理課長　　お答えします。
　まず、危機管理課が日々の業務で行っている防犯灯設置の運用について御説明させていただき、次に御質問の防犯灯の数について答弁いたします。
　防犯灯の設置に当たっては、安芸市防犯灯の設置及び管理に関する要綱に基づき、地域の代表者などから設置の申請をいただき、設置場所の確認をした上で設置しております。
　申請される際には、農作物の生育阻害などの一因となり得る光害の影響などを考慮し、周辺住居や周辺農地の地権者からの同意書を申請書と一緒に提出していただいております。
　なお、防犯灯の費用負担は要綱に基づき、設置・修繕・交換は市費で行っていますが、不特定多数の者の往来がある国道、県道及び市道の幹線道路を除き、毎月の電気料金は基本的には地域で負担していただくこととしております。
　現在、既設の防犯灯は蛍光管を交換するタイミングで、同程度の明るさでも消費電力が少ないＬＥＤの灯具に順次切り替えており、地域の費用負担も、ある一定は軽減できるものと考えています。
　さて、御質問の安芸市内に設置されている防犯灯の数についてですが、令和５年12月１日時点で、安芸市内には道路照明、防犯灯、津波避難誘導灯などの照明は約1，800基あり、そのうち防犯灯は1，411基となります。
　なお、市内の防犯灯のうち、地域が電気料金を負担している防犯灯は740基となります。
　また、維持が困難となった防犯灯については、個別の事情もあろうかと思いますので、まずは危機管理課へ御相談いただきたいと思います。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　市内の防犯灯は市が電気料金を含む維持管理をしているものもありますが、さきのような理由で、生活道路を安心・安全に通行するために、維持するべき必要な防犯灯をやむなく取り外した場所にいま一度、市の運営として設置できるよう御検討いただけないのか。今後、人口減少でこのような市民からの声が増えてくることが多くなることからも、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　危機管理課長。
○千光士学危機管理課長　　お答えします。
　地域から相談があれば、防犯灯を設置したい場所の現状等も確認の上、協議します。再度申請手続をしていただき、要綱に照らし合わせ、設置を判断することとなります。もし、もう一度設置したい、場所を動かしたいという希望があれば、危機管理課へ地域から一度相談していただければと思います。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　明年、市制70周年を迎えるに当たり、新庁舎においては市民の安全と安心を第一にお考えいただいて、人に優しい住みやすい安芸市のために市民目線に立って考えていただけますよう、またよろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　（３）子供インフルエンザ予防接種の補助金について。
　季節性インフルエンザの感染力は強く、予防接種は持続的な予防効果があり、重症化を防ぐために接種されています。子供インフルエンザ予防接種回数は小学校以下の子供で２回、13歳以上は１回の接種が必要です。接種費用は１回3，000円ないし5，000円と、子育て世帯にとっては大変高額です。
　任意接種ではありますが、予防接種にかかる経済負担の軽減と子供の健康保持・増進のためにも、本市で子供インフルエンザ予防接種の助成はできないのか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　市民課長。
○植野浩二市民課長　　安芸市においては、重症化リスクの高い高齢者へのインフルエンザ予防接種は、予防接種法において定期接種の対象となっていることから接種費用の助成をしておりますが、子供は任意接種のため、助成は行っておりません。
　子供のインフルエンザ予防接種への補助金については、他市町村の状況で言いますと、高知市では今年10月１日から12月31日まで期間を限って、満１歳から中学３年生までを対象に、１回につき1，000円を限度として助成されております。
　その他の市町村においても、対象年齢等は異なりますが、同様の期間に同様の助成を行っているのをホームページ等で確認しております。
　市で実施しているのは、11市中４市であります。
　議員もおっしゃられましたが、子供のインフルエンザ予防接種については、13歳未満は２回接種、13歳以上は１回接種となっていることから、安芸市で中学生までを対象に、１回1，000円の補助をするとしたならば、接種率100％で約240万円の予算措置が必要であります。
　今年度は補助制度の予算措置をしておりませんが、来年度以降のインフルエンザの流行シーズンに備えて、他市町村の実績等について検証を行い、流行動向を踏まえた上で来年度補助制度の創設について検討したいと考えております。
　併せて、インフルエンザにかからない、うつさないために、市民の皆様には手洗いや適切なマスクの着用等、感染予防策、拡大防止策に努めていただけるよう啓発してまいります。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　高齢者を対象としたインフルエンザ予防接種の助成は、定期接種として自治体で実施されているようです。
　子供インフルエンザ予防接種の助成は、年齢差等ありますが、高知市、南国市、室戸市、土佐清水市等で行われております。季節性インフルエンザは感染性も強く、重症化を防ぐための予防接種として、毎回接種している保護者や、これから接種を希望される方のための経済負担軽減と、子供健康維持のため、早急に進めていただけますように希望いたします。
　次の質問に移ります。
　（４）高校３年生までの医療費助成について。
　子ども医療費は国民皆保険制度により、義務教育就学前までは２割、小学校以上の義務教育中は３割負担となっております。本市では独自に、ゼロ歳から15歳まで手厚い医療助成制度を設け、子育て世帯には大きいメリットとなっています。
　しかし、コロナ禍からの経済回復期において、物価高など家計への影響が続いている中で、子育て世代にさらなる経済負担を減らすための医療費助成を高校３年生までと拡大できないのか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　本市の子ども医療費助成の対象年齢は、先ほど議員のほうからおっしゃられましたが、ゼロ歳から15歳の、中学校卒業年度末までの保険診療自己負担分に対して助成を行っております。
　高知県の基準は就学前までが対象ですので、安芸市独自で小学生と中学生までの助成の範囲を拡充しており、令和５年12月１日時点の本市の対象児童数は1，371人となっております。
　本制度は、子育て世代の経済的な負担の軽減につながり、安心して子供を産み育てやすい環境を整える少子化対策の１つとして重要な事業であると認識しております。
　先日公表されました「今後５年程度を見据えたこども施策の基本的な方針と重要事項等〜こども大綱の策定に向けて〜」においても、こどもまんなか社会とは、全てのこども・若者が身体的・精神的・社会的に幸福な生活を送ることができる社会というふうに示されております。
　本市におきましても、こどもまんなか社会を実現し、18歳までの子供は個々の経済格差に関係なく、心身ともに健康に成長し、次の進学や就職等の新たなステップへ向かうことができるよう支援することが重要であると認識をしております。
　また、これまでも何人かの議員のほうから高校３年生まで医療費を拡充できないかとの御質問が本議会であったところでございます。令和６年４月から本市の子ども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡充し、所得に関係なく無償化するよう、来年度の当初予算計上に向けて取り組んでいるところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　御検討いただくお答えをいただきまして本当にうれしいです。どうか、今後もよろしくお願いをいたします。
　次の質問に移ります。
　（５）自転車ヘルメット補助事業について。
　令和５年４月１日施行の改正道路交通法により、自転車を利用する全ての方を対象にヘルメットの着用が努力義務となりました。警視庁によると、この背景には自転車死亡事故の約７割が頭部の致命傷を負っているとのことから、ヘルメットを着用することが、自身の命や家族を守ることにつながり、重要になります。通勤・通学、お買物など、自転車は日常的によく利用されていますが、ヘルメットを購入するには安全基準を満たすものとなると高額となります。市民の命を守るためのヘルメットの補助金制度の導入はできないのか、お伺いいたします。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　警視庁が今年７月時点で全国都道府県の自転車用ヘルメットの着用率を調べた結果、最も高かったのが愛媛県の59.9％、最も低かったのが新潟県の2.4％で、全国平均は13.5％、高知県は全国平均とほぼ同じ13.4％となっております。
　一般市民を対象とした自転車用ヘルメットの購入補助は、令和３年６月に県内で初めて県警の高知南署が創設して以降、南国市、香南市、香美市など複数の自治体において設けられております。
　今議会に、交通事故のない安全で安心な社会の実現に寄与することを目的に、安芸市交通安全条例の制定を提案いたしたところでもございます。本市の交通安全対策の推進母体である安芸市交通安全市民会議に諮りました上で、自転車用ヘルメットの購入補助制度の早期創設に向けて検討してまいりたいと考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　御検討いただけるとの答弁をいただきました。市民の命を守る対策であります。ＳＧマークなど安全で強度のあるヘルメットの選び方、また自転車に乗る人の用途に合ったヘルメットなども併せて御検討いただき、内容案内をいただけますようお願いいたします。また、道路交通法上、自転車は軽車両として位置づけられ、違反行為については取締りされます。交通ルールを守り、安全な乗り方についても確認をしていくことが必要と考えております。
　次の質問に移ります。
　２、新庁舎への期待と対応について。
　（１）新庁舎への通勤体制と職員駐車場の確保について。
　12月２日に新庁舎落成記念式典が行われ、いよいよ来月から業務開始となります。万全の体制で業務が開始されるとは思いますが、職員用駐車場147台は、車で通勤する職員の人数と考えてよいのかお伺いいたします。
　また、147人以外の職員の通勤方法をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　財産管理課長。
○大坪純財産管理課長　　お答えをいたします。
　147台とは、新庁舎駐車区画のうち、来客用及び公用車の区画数を確定させた後に、残りを職員用区画として割り当てた区画数でございまして、車通勤を予定している職員の全体数ではございません。
　先日、車通勤を予定している職員に対し、駐車場利用の申込みの受付を行い、それぞれの駐車区画を決定いたしました。
　新庁舎以外の駐車場所とした桐ヶ内市営住宅南の県有地及び防災センター、この２か所を含め、合計166区画の利用者が決定しております。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　新庁舎の職員駐車場に車を止める147人以外の職員の通勤方法についてのお尋ねでございます。
　新庁舎への通勤方法及び通勤経路等について職員及び会計年度任用職員の全員から12月15日締切りで通勤届を提出いただいておりますが、現在内容のチェックを順次行っているところで、通勤方法別の人数はまだ集計できておりません。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　新庁舎は市民の側からも遠くなり不便になります。職員の皆様も同じだと思いますが、行政サービスにおいては、職員の皆様の万全な体制が第一に必要だと考えています。なぜ、新庁舎に最初から駐車場を必要とする職員数の駐車場の確保をしていなかったのか、とても残念です。
　職員全員の通勤については、絶対的な確保が必要だと思います。今後、周辺に駐車場設置が必要ではないかと思います。
　新庁舎が遠く、利用しにくくなったため、効率的で誠実な対応が求められるとともに、市民のための行政サービスは常に向上していかなければなりません。利用しやすく、親しまれる雰囲気のいい庁舎を期待いたします。
　次の質問に移ります。
　本市の農福連携の支援対策について。
　農福連携は、障害者等の就労や生きがいづくりの場所を生み出し、担い手不足や、高齢化が進む農業分野においても、新たな働き手の確保につながり、全国各地で様々な取組が行われています。
　本市としての支援対策など、取組課題をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　農林課長兼農業委員会事務局長。
○三宮一仁農林課長兼農業委員会事務局長　　お答えいたします。
　農福連携の取組につきましては、農業サイド、福祉サイドが連携し、それぞれ取組支援を行っているところでございます。
　まずは、農林課のほうからは事務局を担っております安芸市農福連携研究会の取組についてお答えをさせていただきます。
　平成30年５月の設立以降、農福連携の取組を進めております安芸市農福連携研究会は、ＪＡ高知県安芸地区をはじめ、県の安芸福祉保健所や安芸農業振興センター、安芸市の農林課及び福祉事務所の行政機関に加え、障害者就業生活支援センター、若者サポートステーションや、そして就労継続支援Ｂ型事業所などの関係機関で構成しておりまして、毎月１回の定例会を開催して、就労を希望する場合や生活支援等が必要な場合などの個別のケースごとの情報を共有し、関係機関と連携して就労等の支援につなげております。
　また、研究会の取組の一環としましては、関係機関の１つでありますＪＡ高知県安芸地区のほうで、農業就労サポーターを雇用し、伴走支援により雇用の定着につなげるほか、近年では就労の受皿の１つでありますＢ型事業所、一般社団法人こうち絆ファーム、ＴＥＡＭあきのほうが商店街、振興組合と連携した軽トラマルシェを開催するなど、連携の範囲も広がりを見せております。
　次に、研究会での取組における課題といたしましては、農業での受入れ農家の確保・拡大という点が課題の１つというふうに考えております。農家とのマッチングにおきましては、障害の特性などに応じた作業内容や、就労時間等の雇用条件など、受入れ農家側の理解がないと雇用の定着までつながらないということもありますので、障害等への理解を深めるための勉強会の開催としまして農福連携サミットを毎年開催し、先進地事例の講演会ですとか、本市での体験、事例発表を通して農福連携の普及啓発、受入れ農家の理解の醸成等に努めておるところでございます。
　今後におきましても、研究会として連携事業者の運営支援等を図りながら農福連携の相互理解が広がるよう、引き続き取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　農福連携につきましては、福祉事務所といたしましても障害のある方や生きづらさを抱えた方の居場所として重要な取組であると認識しております。
　支援体制につきましては、地域における障害のある方などへの支援体制の整備に関する協議を行う組織といたしまして、安芸市障害者自立支援協議会がございます。その協議会の中に就労支援専門部会を設置いたしまして、安芸福祉保健所や安芸市社会福祉協議会、あき総合病院などの庁外の機関、市役所内では福祉事務所と農林課などが連携して、様々なサポートを実施しております。
　また、農福連携も一般就労と福祉的な就労がございまして、福祉的な就労は一般企業での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行っております。
　障害者総合支援法に基づく障害福祉サービス事業所、就労継続支援Ｂ型事業所といたしまして、市内では、ゆうハート安芸、共同作業所ホップあき、安芸市ワークセンター、多機能型事業所ＴＥＡＭあきがございます。
　課題といたしましては、障害のある方の就労ということでは、農福連携に限らず、Ｂ型事業所などにおける工賃の向上や就労支援専門の支援員の不足、障害特性によっては体調を一定に保つことができず、継続的に働くことが困難であることなどが挙げられます。
　今後も、障害のある方などへの自立支援に向け、農福連携を進めていくとともに、農業以外での就労先の拡大についても、受入れ事業所や就労を希望する方のニーズに寄り添いながら支援を行ってまいります。以上です。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　農福連携について、大変理解することができました。
　安芸市を中心に他市へと広がっていることも確認をしております。これからも、障害の有無にかかわらず、全ての人が生きがいを持って自分らしく生活し続けることのできる社会、誰一人取り残さない社会を広げていただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
　次の質問に移ります。
　（３）本市のひきこもり支援対策について。
　ひきこもり状態にある方や、その御家族は、それぞれ異なる経緯や事情を抱えて、生きづらさと孤独の中で日々葛藤していることに思いを寄せながら、時間をかけて寄り添う支援が必要となります。
　年齢や障害の有無にかかわらず、多様な当事者との相談などの取組と、本市での支援対策をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　今年の７月より、ひきこもりや年齢、障害の有無にかかわらず、福祉に関する様々な悩み・相談を受け付けるいろいろ相談窓口を福祉事務所と安芸市社会福祉協議会に設置しております。しかし、特にひきこもりの状態にある方は、社会とのつながりが薄く、困っているが相談できない場合や、支援を拒む場合もあり、状況に応じた柔軟な対応が求められております。
　そのため、庁内の他の部署や庁外の関係機関の支援者、民生委員等の地域の方から気になる御家族の情報を収受し、実際に現場に赴き、訪問等をするアウトリーチ型の支援に取り組んでおります。
　今後におきましても、ひきこもりに関する情報提供や相談に対し、市と社会福祉協議会等が協力し、積極的な支援に取り組んでいきたいと考えております。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　本市でも、生きづらさを抱えている方々をしっかりと受け止め、相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所や、自分の役割を感じられる機会をつくるため、ひきこもり状態にある方や、その御家族の声も聞き、施策を考えて取り組んでいただいております。
　ひきこもり支援に対して取り組まれている一つ一つの地道なことからつながっていくように思います。今後も、どうか持続をよろしくお願いを申し上げます。
　最後の質問に移ります。
　本市の不登校児の支援対策について。
　小・中学校の不登校児が過去最多を更新する中、その子供たちを支える親を支援していく必要性も高まっています。不登校児の家庭が直面する課題に関して、不登校を経験した子供を持つ保護者に対し、ＮＰＯ法人登校拒否・不登校を考える全国ネットワークが昨年行ったアンケートの結果、不登校の原因が自分にあるかもと自分を責めた親は66.7％、孤独感・孤立感を抱いた親が53.1％となっており、必要な支援としては、学校以外で安心できる居場所、人とつながれるが80.5％、学校の柔軟な対応は76.9％、経済的な支援は68％となっており、また、不登校児の親が助けになったと感じた相談先は、学校や行政の窓口よりも不登校児の親の相互交流の場であるフリースクールを挙げる回答が多く、ほかにも子供の不登校をきっかけに、家計の支出が増え、経済・精神の両面で大きな負担もあると言われております。
　本市において、不登校児・不登校生徒の居場所支援対策、保護者への支援対策について取組をお伺いいたします。
○徳久研二議長　　教育次長兼学校教育課長。
○大坪浩久教育次長兼学校教育課長　　お答えいたします。
　不登校児童・生徒の居場所支援対策としてまずお答えをしたいと思います。
　本市の不登校児童・生徒の居場所支援対策としましては、安芸市教育支援センターが川北小学校奈比賀分校、こちらのほうに通室型のふれあい教室を開設しておりまして、現在こちらに15名の児童・生徒、小学生が７名、中学生が８名が在籍をしております。
　そこに相談員１名、それから指導員３名、運転手兼支援員１名の５名を配置しておりまして、この落ち着いた環境の中で、自然を利用しました体験活動や交流活動を実施するとともに、学び場として学習指導も行うなど、複数の指導員が児童・生徒個々に応じた支援を行っておりまして、ふれあいの心を育み、心身ともに成長させながら学校復帰の支援を基本に、将来の社会的自立の基盤づくりというものになるよう取り組んでいるところです。
　それから、何かフリースクールとかいうような発言もございましたけど、不登校児童を抱えた保護者への支援対策ということでございますが、保護者への支援対策としましては、まず、家庭、学校、それから関係機関の連携を密にして、必要な家庭支援を行うようにはしております。
　現状、不登校児童を抱える家庭には、一応、先ほどの家庭学校教育センター、ふれあい教室ですね、先ほどの。それからスクールカウンセラーとかスクールソーシャルワーカー、それから県の心の教育センター、それから安芸市家庭児童相談室などで構成をいたします安芸市子ども支援ネットワーク等で個々の状況に応じた支援検討が行われる枠組がありますので、家庭個々に、その課題が違ってまいりますので、そういった枠組で検討するようにしているところでございます。以上でございます。
○徳久研二議長　　２番　徳広洋子議員。
○２　番（徳広洋子議員）　不登校児は一人一人の状況が大きく異なることから、丁寧な指導や多様な学び場の確保、また保護者の支援もしていくことも重要となることが分かりました。
　スクールカウンセラーやソーシャルワーカーが連携して支援することも大事となることも分かりました。
　今後も取組を充実させていただきますよう、よろしくお願いをいたします。
　以上で私の一般質問を終わります。
○徳久研二議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　５番　小松進也議員。

添付ファイル１ 一般質問　徳広洋子 （PDFファイル 373KB）