質疑、質問者：小松進也議員
応答、答弁者：学校教育課参事兼学校給食センター所長、福祉事務所長、市長、企画調整課長、総務課長、環境課長、商工観光水産課長

○徳久研二議長　　以上で、２番徳広洋子議員の一般質問は終結いたしました。
　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づきまして一般質問を進めさせていただきます。
　市長の考えを教えていただきたく、一般質問をさせていただきます。
　まず１つ目、小学校と保育所の高台移転についてお聞きいたします。
　現状と今後の予定スケジュールをお伺いしたいと思います。
　まず、小学校の高台移転について、現状と今後のスケジュールをお聞きいたします。先ほどほかの議員さんが質問がありましたので、その点は省いてお願いいたします。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　現状は、統合中学校の開校に向けて取組を進めております。来年度には小学校統合につきまして、まず小学校や保育所等の保護者の皆様に説明会を行い、一定の理解が得られましたら、保護者の理解が得られたことをもって地域住民の皆様への説明会を開始していきたい、そのような考えでございます。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　もう少し、ちょっと踏み込んで、すみません、スケジュールを教えてもらいたいんですけど、その後、開校予定をどれぐらいの年度というか、予定をして進めていくつもりでしょうか。
○徳久研二議長　　学校教育課参事兼学校給食センター所長。
○秋山真樹学校教育課参事兼学校給食センター所長　　現状では清水ケ丘中学校区の小学校、それから安芸中学校区と赤野小学校で１校、２校ということで話合いを進めていきたいというふうに考えておりますので、地域住民の皆様の合意が得られてから、５年から７年ぐらい１校目がかかるというふうに考えておりますので、作業は重複して行う期間はありましても、７年以上かかるというふうに考えております。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　平成28年の報告書の下で２校という話の中で現在進んでおりますので、地域の方の合意形成が取れてからのお話ということは分かりました。
　これ何回も聞いてるんですけど、結局この小学校の位置と数が決まることによって、次のステップにも行けますので、その辺はまた議論していただいて、進めていただきたいと思います。
　それと１つ要望ですけど、進める際に、跡地の計画ですね、例えば８校が２校になる予定ですと、６校空きますので、その跡地も、今、新庁舎ができて、統合中学校がもうできまして、その後の２つの跡地のことも話しておりますので、地域の方に、どういうふうな施設とか、あと公的な施設経営の中でどういうふうにしていくのかっていうのも重ね重ね検討していっていただけたら、またスムーズに、なおかつ地域の方も、ただ空き地とかなくなるわけじゃなくて、災害とかいろいろの面でも使えると思いますので、十分検討していっていただきたいと思います。分かりました。
　次に、保育所の高台移転についてお聞きしたいと思います。
　現状と今後のスケジュールをお聞きします。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　お答えいたします。
　市内の保育所は公立７保育所と民間の矢ノ丸保育園があり、そのうち津波浸水予想区域に位置する保育所が、赤野保育所、土居保育所、川北保育所、矢ノ丸保育園と４か所ございます。
　また、令和５年12月１日時点の入所児童数で見ますと、赤野保育所８人、川北保育所17人、伊尾木保育所11人と小規模な保育所は３か所で、そのうち津波浸水予想区域に位置する保育所は赤野、川北の２か所ございます。
　保育所の移転統合につきましては、平成28年３月の安芸市保小中移転・統合検討委員会の報告書で、短期・中期・長期の移転統合の方針を定めておりますが、具体的な移転・統合の内容は小学校の移転・統合と併せて協議を行っていくという方針を立てておりまして、現在も変わっておりません。
　一方で、近年の出生数の減少等の影響から、小学校に先行して保育所の入所児童数が急激に減少しております。特に赤野保育所は津波浸水区域に位置し、今年度、先ほども言いました入所児童数が８人ということで、来年度はさらに減少することが考えられております。
　このため、昨年度から赤野保育所の保護者と意見交換を行っております。また、今年度につきましても、赤野まちづくり懇談会や地域の方々との意見交換を行うなど、今後の保育所の在り方について協議を進めております。
　今後の予定といたしましては、小規模保育所の児童数の動向に注視しながら、保護者や地域の方々との意見交換を引き続き進めてまいります。
　また、令和７年度からの第３期安芸市子ども・子育て支援事業計画策定に向けて、現在ニーズ調査の準備を行っておりますが、子育て中の世帯がどのようなサービスや環境を望んでいるのかを把握し、保育の量の見込みを算出した上で、本市の保育施策として適正数、配置等についても検討していきたいと考えております。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　現状と、これからの予定、分かりました。
　昨日の質問の中で、企画の課長が公共施設の数を今いろいろお話しされてまして、結構、津波浸水区域内にあるなと。これを限られた予算の中で、早急に南海トラフ地震の対策をもって、特に避難弱者と言われる方が使われる施設をどう先に高台に移転するかっていうお話のことも考えながら質問もさせていただいてるんですけど、やはり、その保育所の中でも津波浸水地域にある保育所には、今どうなるかっていう方向性があるようでない。はっきり言ったら、ないような話でありますので、例えば赤野保育所の人数が減ってるっていうお話も、しっかりとした方向性と確実性がない中で、じゃあ、津波浸水地域でその保育所を使うことが保護者にとってどうなのかっていうと、やはり選択肢がそこではないような可能性が出てくることが懸念されます。その中で、議論がどんどんどんどん遅くなっていくと、人口減少の中の話もありますので、自然と児童はそこを利用することが少なくなっていくと思います。
　それで当初、28年の報告によると、保育所が５ということで、これを５個にするのかっていう議論の中で、赤野と穴内の統合とか、伊尾木・川北、土居・井ノ口とか、そういうようなお話があったんですけど、実際統合しなくても、そのまま高台にあるところはそのまま使えるわけで、そういうものも今までの議論の中で、南海トラフ地震の避難場所等の不足によって、やはり公共施設である一定の避難所として使える部分をやっぱり設けておかないと、地域の逃げる場所、避難場所、避難所として使えるところはないので、やはり公共施設を集約する必要もあるんですけど、ある一定、地域に残す必要もあると私は考えております。
　そこで、保育と公民館などは、その地域にできるだけ残すように考えて、例えば、今現状ある穴内とか、伊尾木、これはそのまま残していただいて、ほかの高台移転が必要である土居、川北、赤野、矢ノ丸、この４つを移転すれば、基本的には、初めの５個、移転箇所の費用ではなります。持続的な費用は要ると思いますけど、その中で、じゃあ安芸市に保育園が２つ要るのかっていうのが１つの疑問であって、300人前後まで疲弊した中で、児童がですね、安芸地区に100を超える保育園が必要なのかというのが１つ疑問があります。
　その中で、民営の保育園を持続するのであれば、安芸おひさま保育所、もしくは土居の移転に伴う、人口が増えている小学校で人口が増えてる地点とか、その辺に１つ必要なのかなというのは思います。
　赤野とか穴内とかは20人とかの定数なので、それを建て替えるとしても、この間のおひさま保育が５億2，000万円の、建物だけの費用がかかってますので、そこまで130人のキャパの必要はないので、それこそコンパクトであっても、運動場など、公民館と併設すれば、地域の方には使いやすい部分があるのかなと。ある一定、地域の人の賛同も得られて、人口減少対策として、そこの地域で子供を産み育てることに対しても、女性の方も不安がないのかなっていうのはあると思いますので、よく検討していただきたいと思います。
　そこの中で大事になってくるのが小学校、これが２校なのか１校なのか、それによっての清水ケ丘の中学校跡地、ここがどうなるのかっていうのが出てくると思います。
　今、１校にするのであれば、もう、先ほど中学校の生徒さんをどういうふうに維持していくかっていうお話の中で、最近よく小中一貫教育の統合の学校が最近注目されておりますけど、やはり中学校での中１ギャップとか、あるいは進学による不安、勉強等もあります。部活動に対しても中学校から初めてやりますので、その辺もやっぱり上の方を見れないっていうところもあるので、１つ中高一貫教育っていうのも１つの選択、１校になれば選択肢もあるのかなっていう話にはなるんですけど、現状、中学校できてますので、そこはちょっとクエスチョンがつくところだと思います。
　ですが、安芸市として切れ目のない教育をやるのであれば、やはり連携という言葉がよく出てますけど、保・幼・小・中の中でもなかなか連携が難しいので、その辺は１つの地域というか、１つの敷地の中で連携していくと、教科制になった場合でも、生徒もついていけますし、今度は中学校の先生が小学校の生徒にも教えることもできますので、それはまた幅というか、連携ができますので、また注視していっていただきたいと思います。
　本当に、これから子供を産んで育てていくときに、どこを選択するかっていうところが非常に保護者が難しいところがあって、なかなかこの遅滞していると、じゃあ、どこに住んだらいいのかっていう不安が非常に出てきます。その辺をやはり、どういうふうに市長として、これからやっていくかを少しお聞きしたいと思うんですけど、市長、よろしくお願いします。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　小学校、２校か１校か、ということでよろしいでしょうか。
　この質問につきましては、たしか以前も議員からそういう御指摘がございましたが、当初、私のほうは５校から２校へということで、そういう取組を進めてまいりました。
　当初の５校から２校への時点から言うと、想定を上回る児童数の減少もございます。ただ、現時点では２校ということで、それぞれ２校の適地を探しているところでございますので、その方向で今は取り組んでいっているところでございます。ただ、議員が御指摘のように、２校がそろうには、かなりの年数がかかるという御指摘がございましたので、当然、１つの清水ケ丘中学校区につきましては、既に、清水ケ丘中学校跡地へとということで、今までも答弁させていただきましたので、そこと並行して取り組んでいかなければならないと、本当に喫緊の課題だというふうに認識をしております。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。小学校は分かりましたので、今度、保育園のほうもお願いしたいと思うんですけど、保育園は安芸市のほうに幼稚園が前ありまして、そちらのほうは残念ながら、１つの役目を終えられて閉園となりましたが、やはり幼稚園が安芸市にはございません。特別保育などでやってられるところもあるんですけど、保育園機能を持った幼稚園も、認定こども園という施設も、今回の編成というか、移転に伴って視野に入れているのか、その辺を市長にちょっと、移転・統合を踏まえてお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長　　福祉事務所長。
○長野信之福祉事務所長　　令和４年３月末に海の星幼稚園が閉園いたしまして、市内に幼稚園がなくなりましたので、幼稚園を希望する家庭の需要に応えるため、令和４年度から３歳児以上の１号認定児童の受入れについて、本市におきましては、市内の公立保育所で特別利用保育の制度を設けております。
　しかしながら、現在のところ利用者のほうはおりません。特別利用保育によって幼稚園機能についても一定、受入れ体制は整えておりますことから、認定こども園の設置、必要性につきましても単独で検討するのではなく、保育所の移転・統合の協議の中で検討していきたいと考えております。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　認定こども園、幼稚園の利用される方が少ないということで、それも一旦理解しました。
　また、この件は、これからもどんどん予定として、一旦、統合中学校ができて、新しい学生さんが目を輝かせて登校すると思いますので、その後、また来年度以降、高台移転については予算を取っていただいて、地域の方と議論して、またよりよい、トータル的な施設運営も要りますので、１つの学校の建物ではなくて、トータル的なところも踏まえて跡地利用、それと、ほかの公共施設の移転・統合も考えて進めていっていただきたいと思います。
　では、次の質問に入ります。
　次の質問で、これも今回多かった部分があるので、若干答弁が同じであれば、答弁が同じなので省きますとか、その辺を言っていただいて構いませんので、若干変えて質問はさせていただきたいと思います。
　２番目、市役所庁舎及び市立安芸中学校の跡地についてお伺いいたします。
　まず１つ目、今までの経緯と取組についてお聞きいたします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　両施設が移転をした経緯でございますが、共に南海トラフ地震による津波浸水想定区域内に位置していることから、発災時においても市役所が機能できることや、子供たちの命を守ることを最優先に考え、両施設が高台へ移転したものでございます。
　跡地活用に係るこれまでの取組につきましては、平成30年度の庁内検討プロジェクトチームから始まり、令和元年度には跡地活用検討準備委員会で検討の手法や手順を整理いたしました。
　令和２年度からは、市内団体の代表者らで構成された跡地活用検討委員会により、跡地活用の可能性を探るため、アンケート調査や市民ワークショップの開催などを２年半にわたって協議いただきました。
　そして本年３月に、市民の皆様からの多様な御意見による活用イメージを取りまとめた報告書が市に提出されております。
　本年５月末には、庁内で検討本部会を立ち上げ、市民の思いが寄せられた跡地活用に関する報告書を基に、両施設に考えられる活用の可能性の、今絞り込みと跡地活用の理念となる基本構想の策定に向け、取り組んでいるところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　今まで跡地検討委員会から御報告を今年の３月にいただいて、庁内でのプロジェクトチームで検討しながら、今年度、来年の３月までに一定の報告書をっていうことで進んでまして、その後、庁舎の跡地の基本理念に伴う報告が前回の９月にありまして、今回の12月で民間の資金、あと技術力を使ったＰＰＰ／ＰＦＩの導入を来年度から開催するっていうことが市長から報告がありましたので、その点について、これからちょっとお聞きしたいと思います。
　基本的には、この報告書ですよね、跡地検討委員会の、これに倣って進んでいってると思います。今まで、市長の開会挨拶のやつをじっくり読んでみると、やはりこれに書いてる道筋に沿ってやってるのかなと。１つ思ったのは、今年出てくるのかなと思ってたので、またこれが１年延びて、１年なのか２年なのか、まだ分からないですけど、延びて検討されるっていうところが、その辺をちょっとお聞きしたいなと思って、今から質問をさせていただきたいと思います。
　それでは(2)番のＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入について。
　ＰＦＩとはどういうものか。メリット・デメリット、国等の補助金等の支援はあるのかお聞きいたします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　ＰＦＩ方式とは、地方公共団体が公共施設等を整備する場合に民間の資金や経営能力等を活用して、公共施設等の設計・建設や維持管理・運営を委託する公共事業の手法のことでございます。
　この手法を用いた場合の一般的に期待される効果・メリットにつきましては、民間事業者の豊富な経験・能力等により、設計から維持管理・運営までの全部または一部を一括して委託することができ、コストの削減や質の高い公共サービスの提供等が期待されます。
　デメリットにつきましては、民間事業者に対して幅広い業務を長期間にわたって任せることから、従来の公共事業以上に行政が民間の業務状況を把握して管理や指導を行う必要がございます。
　しかしながら、その点は発注者側と民間事業者との間で事業目的や実現方法などの考え方について前もって十分に認識を合わせておくことで、スムーズな連携を図ることが可能になるものと考えます。
　国におきましても、公共施設整備の検討に当たっては、事業実施の構想段階からＰＰＰ／ＰＦＩ手法を含む事業手法の検討を併せて行うことが望ましいとされており、従来の公共事業と同様に、各省庁によって建設費や施設を中心とした周辺環境の調査費など、各種補助の支援制度が整備をされております。以上でございます。
○徳久研二議長　　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　　午後１時59分
　　　　　再開　　午後２時４分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　メリット・デメリット、国等の補助、ＰＦＩをやるときの補助だと思うんですけど、初めの設計・コンサル料だと思うんですけど、分かりました。
　では、そのＰＦＩを進める中で、今、基本理念は、この報告書のとおりに、跡地活用に関する報告書が基本理念だと思います。方針をこれから決めて、どういうふうに建物を立てる、運営するに当たって、どういうふうな民間の力を活用してやるかってことを、またコンサルに発注等するということでしょうか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　御質問については、おっしゃるとおりなんですけれども、その前に、先ほどお手に取られた報告書、基本理念と申されましたけれども、これは市民の方からいただいたものが今年の３月にまとめられたというものでございまして、これから安芸市が、その報告書に基づいてつくる基本理念となる基本構想をつくるということになります。
　基本理念というのは１つの軸というふうに考えていただいたらいいと思います。例えば、この跡地だったらどういう軸を持って、これから整備の方針として基本構想をつくっていくのか。イメージとして表現するのか。中学校についても、その軸となる基本理念となる軸となるもの、基本構想を、言葉としてつくりますので、そこが出発になるということですので、そこをここの報告書に基づいて安芸市が基本構想をつくるというふうになりますので、そこを御理解いただきたいというふうに思います。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ということは、庁舎は市内外からの多様な世代が交流し、にぎわいやつながりを醸成する空間、安芸中学校の跡地は文化、スポーツ、ビジネス、新たなチャレンジを創造する空間、これが跡地に活用する基本理念というふうにこれは書いてます。その中で、その理念と、あと市民の方の望まれる、いっぱい、いろいろな方がいらっしゃるんですけど、その思いが詰まったのが宿泊施設、観光とか、いろいろあるんですけど、その辺を絞り込みを今回ＰＦＩを含めて、コンサルティング会社さんを交えて検討していくということなんですか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　ＰＦＩ事業として導入するかどうかは、それをこれから次年度以降に決めていくということになります。ＰＦＩ事業を導入することのほうが合理的かと、合理性が高いというような結果になれば、皆様にもう一度御説明をして、こうこうこういうことだから導入するというような方向で決定したいと思います。
　でなければ、ＰＦＩのことを研究しても、導入可能性調査をしても、結果として、それは合理性が低いものであると。今までどおり行政が主導で公共事業を実施することのほうが望ましいという結果になれば、そちらのほうを選択するということになりますので、そのどちらが合理性があるのかということを次年度やります。
　よろしいでしょうか。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ということは、どう言うたらいいのかな、行政が、市がここを持って、なおかつ市が設計会社に頼んで建物を造りますと。その後も市が管理する。通常のやり方と、市がここを持って、設計・施工までは自分のところで発注して、その後、何て言うかな、どこかに指定管理でやるような建物。もう一つはＰＦＩで、これもＰＦＩもいろいろあるんですけど、独立採算性が取れるほうが一番いいと思うんですけど、そういうふうに安芸市がここを一応権利は持ってて、建物から運営まで、その収入までを一括でＰＦＩとして、独立採算が取れるような建物を造るということを検討していくということでよろしいんでしょうか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　ちょっと、事前の御質問とやり取りが全然もうめちゃくちゃになってきて、答弁書もちょっとない中で御答弁させていただくことになりますけれども、どのような手法になるかというのは、ちょっと手順をこの後、多分、御質問があってスケジュールを御説明するようになると思うんですけれども、今、基本構想を今年度末、来年の３月ですね、策定いたします。
　基本構想に沿って、今度は基本計画というものをつくってまいります。この基本計画には、どういった機能、これまでお話しした、例えば商業機能を併せ持つほうがいいとか、市民会館とか、図書館とか、いろんな機能がございますよね、そういった機能を複合的に合わせたものの施設をやっていくほうがいいというふうに、基本計画の中で決まれば、その基本計画の中には規模感とか、どのぐらいの面積、何階建てにするのかとか、そういうものを基本計画の中で策定してまいります。それは、ここの安芸市だけで考えるのではなくって、この東部圏域も含めた中でどういうようなものがふさわしいのかっていうのも検討してまいります。機能とか規模感みたいなものをしっかりつくり上げないと、この後、これを民間の力でやっていただけるかどうかっていうのがなかなか分からないものなので、本来やったら基本計画をしっかりつくった上で、ＰＦＩの導入可能性の調査をしていくんですけれども、いとまがあまりないですので、これを同時並行でやっていこうというのを、後ほどこのスケジュールの中で御説明を、答弁しようかなと思ってたところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　そしたら戻したいと思うんですけど、そこの中でもう一つだけ教えてください。
　このＰＦＩのすぐ下に、先ほどもほかの議員からサウンディング調査、これは民間の方に、ここのやつをどういうふうに利活用しますかっていうことを調査すると思うんですけど、ＰＦＩの、コンサルティング会社が多分するかもしれないんですけど、それもまあ言うたら同時並行ってことですよね。今の話の中で。分かりました。
　ちょっと、大分脱線しましたけど、ちょっと戻させていただいて、そのＰＦＩで市役所のこの跡地、安芸中学校の跡地、共にＰＦＩ方式でやるんでしょうか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　先ほど来から答弁申し上げておりますように、今年度は基本構想を策定し、来年度にＰＰＰ／ＰＦＩ事業の導入について可能性があるのかを調査検討してまいりますので、その調査結果により、ＰＦＩ方式で行うかを判断していくこととなります。
　引き続き、この内容につきましては取組経過について含めて、適宜議会・市民の皆様には御報告を申し上げます。以上です。
　　　　（「基本方針」と呼ぶ者あり）
○大野　崇企画調整課長　　先ほど、基本構想ですね。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　それでは、そのＰＦＩの導入するかどうかの中で、その基本構想、基本構想が決まると、逆にＰＦＩは使えない場合も多分出てくると思うんですよ。もし、ＰＦＩを使うと、その構想の中には、ＰＦＩ法の第２条で公共施設を決められていると思うんですけど、その中で選択されるということなんですか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　ＰＦＩ法の第２条の規定にある公共施設等の定義といたしましては、道路や鉄道、公園などのインフラ設備ですね、それから庁舎や宿舎、その他の公用施設、教育文化施設やスポーツ施設などのほか、情報通信施設や観光施設などがございます。
　なので、公共事業ですので、公共事業を行う、これを委託するという手法の１つがこのＰＰＰ／ＰＦＩというものですので、公共施設等、まあ公共施設以外のものは対象にならないというふうになります。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　だけど、公園とかも公共施設ですけど、公園は利活用できないので、言うたら収益が出ないので、そこに商店なりを建てて使うようなＰＦＩもありますし、中学校とか、ここの跡地の使い方の中で商業施設っていう話があったと思うんですけど、商業施設っていうのは基本的にもうこの選択肢の中にはないということなんですか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えいたします。
　商業施設といいますか、商業機能として、もし全部が全部商業施設ということじゃなくて、複合的な施設の中の１つに商業的な機能を有したもので整備していく場合、例えば、この商業機能を有したものがチャレンジショップのようなものでありましたら、公共的なものとして、それをチャレンジしてもらう、利用していただくっていうことになりますので、これは対象になるというふうに考えます。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　その辺も、今からまた検討していくということですね。基本的には、そこまで今考えてないけど、考えてないという表現はおかしい、コンサルティングを入れながら、どういう規模でどういうのが合っていくかを選定していきますよと。それは、来年度１年で終わらすんですか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　そうですね、１年で終わらすというのは、来年のスケジュールでございますけれども、１年、来年のちょうど今時分には、来年の12月から再来年の１月になると思うんですけれども、そのあたりでは基本計画があらかた固まってくると思います。
　ＰＰＰ／ＰＦＩっていうのは、本来基本計画が定まってからになりますけれども、約１年から１年半の中で、おおむね確定してめどが立つというようなことになると見込んでおります。
　以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。ＰＦＩをやるかやらないかっていうのを確認しながら、ＰＦＩやるとしたらどういうのをつくっていくかっていうのを調査するのが１年から１年半ということで理解をしました。
　では、そのほかのやり方で、次の３とも若干触れてお聞きしたいと思うんですけど、この矢ノ丸の現庁舎及び敷地の売却、現市立安芸中学校の校舎及び敷地の売却等は検討したのか、売る・売らないは別として検討したのか。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　跡地の検討委員会からの報告書や、現在検討しております庁内の本部会におきましても、敷地売却についての提案や話題はございませんので、現時点では検討及び協議をいたしておりません。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございました。
　そしたら、現段階ではしてないと。228億円の市債があって、この間、答弁に出てきましたけど、令和15年ぐらいには15％ぐらいになると。その中で、まだこれだけ学校のですよ、高台移転、保育園の高台移転、公共施設もまだまだある中で、ここにまた公共施設を建てるとしてですよね、またお金が必要なわけじゃないですか。
　その辺も踏まえて、ちょっと質問させていただきたいんですけど、ということは、もう市の将来ビジョンとして、この市役所の跡地をどういうふうに、まず描いていくのか、その辺をまず市役所跡地、中学校というふうにちょっとお答えをいただきたいと思うんですけど、よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　これもう先ほどから同じようになりますけれども、現時点での。今年度策定する基本構想、この、まあ言うたら来年の３月ですね、この基本構想が跡地のイメージ、つまりビジョンとなるわけでございますが、これまで本部会では、今年３月に頂いた報告書を基に、活用策やビジョン等を検討してまいりました。
　基本構想策定に向け、協議段階ではございますが、市庁舎跡地に描くビジョンにつきましては更地とした上で、多様な世代が交流し、にぎわいやつながりを醸成する、そのような空間としての活用をイメージしているところでございます。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　じゃあ、中学校、お願いします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　中学校につきましては、利用可能な施設を活用したスポーツや学び、ビジネスなど、新たなチャレンジを創造する空間としての活用をイメージしております。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　なかなか次の質問に行きたいんですけど、質問というのは、ちょっと踏み込んでいきたいんですけど、まだ、結局来年度のＰＦＩを含めた施設をどういうふうにしていくかっていう、コンサルを踏まえた中での検討がないと今質問を幾らしても答えが、同じ答えが出てくるのかなというふうにしか、質問する側からしたら、そういうふうに思ってるんですけど、民間の力を利用していただいても、結局どういうふうに安芸市の公費が抑えれるかっていうところが大事な話になってくると思います。確かに、地域として大事な施設として運営するにしてもですよね。
　そうなってくると、民間のサウンディング調査をして、コンセッション方式、民間が所有して独立採算が取れるような施設を運営しないと、基本的には安芸市からの公費が毎年出ていくのかなっていうイメージが、僕はですよ、懸念するので、売却も踏まえて、そのコンサルティング会社と１年間検討していく中にも、１つ選択肢としては売却も必要なのかなというのは、ちょっと思います。
　次の質問なんですけど、小学校も保育もその公共施設も、この跡地もそうなんですけど、単体で見ると、ここにいる利害者とか、いろいろの方々は、その１点だけに注目して施設をどういうふうにしていくかっていうのを捉える傾向が多いと思うんですけど、公共施設の編成ですよね、今まで安芸市が来年70周年になるんですけど、70年かけてきた町並みが今大きく変化していく中で、先日の答弁でも、将来にわたって変わっていく中で、この跡地にどういうものが残って、それが安芸市のシンボルなり、そういうふうな安芸市ならではの建物になるってお話をされてたんですけど、結局、大きく見ると各公共施設がお金、あと施設の場所ですよね、高台へ移転するというお話なので、安芸市にそういうふうな立地のよい高台が少ない中で、どういうふうに運営していくか、確かに、ここもにぎわい等必要でしょうけど、トータルで公共施設の編成を安芸市としてどういうふうな捉え方をして進めていくのか、市長、お聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　お答えをいたします。
　先ほど市制70周年というようなお言葉もいただきましたけれども、その節目の年として次代につながる仕組みづくりに注力していくと、今期定例会の挨拶でお伝えしたところでございますが、その背景といたしましては、ますます深刻化していく人口減少や少子高齢化などに伴い、公共施設等の利用需要は変化してきております。時代に沿う形で的確に対応することが当然求められております。持続可能な行財政運営を続けていくために、コスト意識や経営的視点にも立って財政負担の軽減を図りつつ、これからの安芸市に真に必要な行政サービスを提供し続けられるよう、計画的かつ最適な施設編成を進めてまいります。
　もう一つ、先ほど来から議員がここで財政的な御心配も当然されるということで、お話いただいておりますけども、ここの跡地活用については、かなり時間をかけて多くの方の願いと思いが寄せられておりますので、市長もそこに対してのお答えとして、しっかり時間をかけながらも、あまり財源論に終始しないようなことも非常に大事かなというようなところが、このまちの跡地活用に求められているものかなと思いますので、先ほど答弁したような財政的な運営、当然見据えていかなければならないところはありますけれども、単に財源論に終始するようなことになってはいけない。その１つの手法としても、このＰＦＩというような方式が選択肢としてあるのかなというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　今、企画課長が答弁いたしましたが、事前に御質問ございましたので、協議した結果でございますが、先ほど議員のほうから跡地の売却とか、いろんな話がございまして、あとの借金のこともお話が出ましたが、一番、その売却の場合は、いろんな契約の仕方があると思うんですが、転売とかいうこともありますので、やっぱり現庁舎、それから現安芸中学校については、公共的な土地として一定の期間はどうしてもやっぱり置いて活用をしたいというのが第１の思いでございます。
　それと、当然、施設を建設するときは財源がやっぱり一番先に念頭にあります、私としては。やっぱり国の、いろんな今新しい制度ができてますので、国の有利なそういう起債も活用できるものがないかというのを念頭に置いた中で、いろいろこれから計画を練っていくことになりますが、それともう１点、費用対効果という部分も言いますが、やっぱり投資効果言いますかね、そういう部分も踏まえた中で、これから検討、取り組んでいきたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　市民の方々の思いがあるので、それはもう大事だと思います。その中で、コンサルティングも踏まえて話をしていく中で、１つの選択肢の中で、予算的な部分もあるのではないかと。その部分では売却という方法も、例えば、ここに手を挙げる人がサウンディング調査でもいなかったよってなってくると、民間に売ることもまずできないし、いろいろな面で変わってきます。けど、一定、それが持たなくてもできるような仕組みもあると思います。１つの選択肢の中では必要だと思います。なおかつ、ここは市が津波移転を考えて、安全のため、安全というか、津波が、災害起きたときに、災害が起きた後の市民の命をつなぐために、津波が来ない地域に防災の拠点としての役割を持つ市庁舎を動かしたということもあるので、南海トラフ地震の津波に対しての対策も非常に取らないと、ただここににぎわいで人を集めてしまっても、そのときに津波浸水、災害が起きた場合には、じゃあどうするのかっていうところも非常に大事になってきます。
　そのときに、今横の道を抜くようにいろいろしてますけど、縦へ抜ける道とか、浜から北へ北へ行けるような道の整備も必要になってくるので、その辺はほかの施設整備も必要になってくる場所であるので、実際の費用以上にお金がかかる部分もあります。なおかつ市民を危険にする場所もありますので、その辺も検討していただきながら、市民の思いが詰まってる場所をどう利活用していくか。なおかつ、これだけ公共施設がある中で、南海トラフ地震の対策が急がれる中、いろいろな対策をして、移転・統合、高台移転もしてます。その中で御協力していただいた方々もいらっしゃいますので、そういういろんな人の気持ちも酌みながらやっていく、非常に難しいプロジェクトだとは思うんですけど、１つの選択肢としては入れておいていただかないと、また余計な議論の中で、これぐらいのことをやったのに、じゃあ、何でやり過ぎた、もっとやらないかとかっていう、そういうふうな議論が出てきますので、できるものに対してはやっていただきたい、そこまで考えるのであればね。というのが１つあるので、丁寧にやるのであれば、もう一つ踏み込んでやっていただきたいなと思います。
　そうなってくると、僕さっき学校と保育園のことは、さーっと言ったんですけど、やっぱりそこはさっきのお金じゃないっていう話があるのであれば、ここの跡地の利活用もそうなんですけど、小学校と保育園の高台への移転は、ここはもう本当、お金じゃないと思うがですよね。
　それは市長はどういうふうに考えてますか。僕さっきのことを聞いて、ちょっとこれが引っかかってきたので、その辺、お金じゃない、移転に対して市長はどういうふうに思われますか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　お金じゃないというのは、その投資的効果という意味でしょうか。
　　　　（「じゃなくて、移転する。」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　お金っていう表現だけではなくて、財政が限られた中で、地域の方々の理解とか、地域合成もあるんですけど、費用があれば、すぐに建物は建てれますので、その辺を考えて、統合しなくてもすぐに移転できるとか、すぐに津波浸水地域だけ移転できるとかってできるじゃないですか。それが現在進んでないがですよね。それを加速させる意味で、市長はどういうふうな指示をこれから取っていきますか。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　小学校も保育も、やっぱり今まで地域に根差した保育、学校ということで、どうしても地域の方が、それぞれ大事にされてると思います。それはもう重々御存じやと思いますけど。
　ある程度のやっぱり、地域の方の理解が得られないと、単なる建物だけ高台移転していくというわけにはいかないというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　僕は、例えば、川北でも川北の高台があると思います。川北外れた高台へ行かなくても、川北内での高台、それは地域の人は津波浸水地域でそのまま建てるよりか、川北地域の高台に残してもらいたいとかっていう話になると思うんですよ。そういうことは多分できると思うんですよ。
　でも、そういうことが今、お金等、お金があればもうできるわけですよね、その辺は。地域の合意形成は。津波浸水地域の津波の真ん中に建ててくれとかっていう方はそんなにいないと思いますよ。100％合意形成を取れ言うと、まず難しいですけど、そういうふうにできるんですよ。でも、それが今、遅滞してる理由があってですよね、その辺をどういうふうにこれから加速させて動いていきますかということをお聞きしてます。
○徳久研二議長　　市長。
○横山幾夫市長　　お答えいたします。
　議員のおっしゃることが、私いまいち理解できないんですが、ただ、各地区にある学校を、その地区内で高台へ移転するということは理解できますが、その前段で適正規模というところから今回始まって、それに津波浸水区域の保育・学校というところから始まってますので、そこから出発してますので、津波、同じ地区、同地区で高台へ移転さすということは現実的に、今までの市の、そういう協議した、検討してきた結果からは、相反するものでございます。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　議論してきていることはあるんですけど、その計画の中で、今粛々と進めてもらったらいいんですけど、そこが進んでいってないので、その辺はこれから１つのプロジェクトが終わったので、次のステップに進むように、限られた時間しかないと思いますので、その辺は進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
　では、次の質問に入りたいと思います。来年度の重要項目についてお聞きいたします。
　デジタル化・グリーン化・グローバル化への取組はどうなったかということでお聞きしたいと思います。
　高知県知事の浜田知事も人口減少と、あとデジタル化、グリーン化、グローバル化の重要課題を進めていくというお話があるんですけど、安芸市の市長もデジタル化、グリーン化、グローバル化は世界の潮流でありますので、ここに対しては力強く進めていかれるような御答弁をいただいてたと思うんですけど、令和６年度に向けてどういうふうな事業計画をこれからこの３つについて立てていくのか、簡単で構いませんので御説明いただけるでしょうか。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　本市のデジタル化に係る令和６年度の重点項目といたしましては、本年度からの繰越・継続を見込んでいるものが、県道畑山栃ノ木線沿いにおける携帯電話の通話エリア拡大のための携帯電話等エリア整備事業、それから令和７年度末までに全国全ての自治体が戸籍、住民基本台帳や税、国民健康保険、福祉などに関連する基幹システムや業務システムを統一する自治体情報システム標準化・共通化のほか、ガバメントクラウドへの参加などでございます。
　また、新規事業といたしましては、業務プロセスの観点から業務の手順や内容を再検討し、業務改革を行うＢＰＲ（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）支援業務のほか、登記情報システムの登記データと税システムの課税データとの連携などを行う予定でございます。
○徳久研二議長　　環境課長。
○島崎雅行環境課長　　お答えします。
　議員おっしゃるとおり、グリーン社会の実現は、今や世界標準の目標であり、市としましても2050年でのカーボンニュートラルの実現に向け、国や県とベクトルを合わせて取り組む課題であると認識しております。
　市では、太陽光発電システムの設置や導入支援、メガソーラー事業、木質資源の利用促進や協働の森づくり事業による森林再生などにより、脱炭素の取組を進めてまいりました。
　令和６年度には、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を予定しております。
　以降、脱炭素社会の実現に向け、市の特性を生かした取組を官民協働で進めることを検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　私のほうからは、グローバル化への取組につきましてお答えいたします。
　産業経済活動や人材、雇用の確保並びに関係人口の創出、またインバウンド観光など、十分とは言えませんが、本市も県と連携し、多様な角度でグローバル化への取組を進めております。それぞれの分野において、一例ではございますが、特徴的な取組についてお答えをいたします。
　まず、産業経済面では、海外における日本酒ブームにより、本市に酒蔵がある地酒もアメリカや中国等で高評価が得られておりまして、徐々に知名度や普及度は高まってきているようでございます。高知県から昨年、海外に輸出された酒の量は、過去最多を更新しておりまして、県による冷蔵施設の増設補助などに加え、本市も海外で行うためのプロモーション費用を補助しているところでございます。
　今後も事業所とコミュニケーションを取りながら、グローバル化への支援を続けてまいります。
　次に、人材確保や関係人口の創出におけるグローバル化への取組でございます。
　現在、本市在住の外国人は113人であり、５年前と比較し２倍以上に増加しております。その多くに農業研修生の方がいらっしゃいますが、安芸市内の飲食店や介護事業所においては、就業を目的とした海外からの雇用により、人材、人手不足を補っている事業所も増えつつあります。こうした状況から、お互いの文化や風習、言語等を理解するため、本市では日本語サロンを開校するなど、高知県国際交流協会と連携した取組も展開しているところでございます。
　しかしながら、本市在住の外国人やインバウンド観光では、まだまだ案内表記や行政からのお知らせなどにおいて、多言語化が進んでいないことや、英語表記さえされていない案内もあり、情報収集が難しいというお声をいただいております。全国の中でも、特に高知県はおもてなしという接待文化やウエルカム精神で人を受け入れる気質、県民性がございます。今後もこうした情報発信を進める際には、デジタルやアナログ、いずれの場合も、思いやりのある表現や、優しい日本語表記を心がけるよう各機関へも働きかけを続け、共にグローバル化への対応に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　分かりました。
　次年度の６年度の当初予算ですよね、人口減少、高知県が人口減少対策の総合交付金を創設しておりますので、その中でもデジタルとグリーン化、グローバル化のこの３つを用いて産業とか、人口の流出を止めるとか、若者を定住する、移住していただくとかいうふうな施策を各市町村で検討していただいて、それを独自でやるのか、県と一緒に同じ方向を向いてやるのかとか、いろいろな方策を県もするようになってますので、６年度は安芸市の財政だけではなくて、県との協議の中で多くのよい施策、もしくは先頭を切れるような、パイオニアになれるような施策があれば、県が引き上げてくれて、もしかすると国まで行って事業化がなれば、多くの方々が安芸に来れる、また各産業分野でも多くの雇用、経済が発展するような時期になりますので、来年度はぜひ、今言われた中でも、各担当課が横の連携もして、どういうふうにこの潮流の中に安芸市が乗っていくか、その辺を検討していただいて、編成をしていただきたいと思います。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　(2)番、第２次産業や第３次産業の人手不足について、どのように考えているかお聞きしたいと思います。
　第２次産業や第３次産業の人手不足は深刻でありますが、それに対して市の認識はどういう認識があるかお伺いいたします。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　本格的なアフターコロナとなった現在、全国的に人手不足割合の高止まりが続いており、特に飲食業や宿泊業では人手不足感が際立っております。安芸市も例外ではなく、人手不足のため、営業時間を短縮せざるを得ない事業者が複数見受けられます。
　少子高齢化により、労働人口が減少する中、人材確保と従業員の定着には、賃上げが避けられませんが、資金余力に乏しい中小企業にとっては人件費の高騰は、さらに経営を圧迫し、対策が困難であることから、求職者はより高い賃金や労働条件の恵まれた企業に流れ、慢性的な人手不足を引き起こしていると認識をしております。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　今現在、２次産業、３次産業、１次産業は安芸市の基幹産業でも、農業とか林業とか漁業とかも、人手不足については対策等も取っていらっしゃいますが、その２次産業、３次産業で、そういうふうな認識があるので、対策等はこれから取っていくのか、もしくは、これから取るために各聞き取りとか、商工会議所などの、そういうふうな団体とお話をして、乗り越えていくとか、何かそういうのは、どういうふうな対策を考えているとか、あるんでしょうか。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　人口減少に伴う労働力不足対策といたしましては、人材不足が顕著である市内の介護・障害者福祉サービス事業所に従事をする人材の確保・定着を図ることを目的に、その職に就く移住者に対し、引っ越し費用や住宅費等助成を行っております。
　また、県におきましても現在、県内で約230人受け入れている地域おこし協力隊を３年後にはおよそ倍に当たる500人にまで増やすことを目標としており、今後さらにその活躍が期待をされております。
　このように、移住の観点から新たな人材を地域への定住・定着につなげ、人口減少や少子高齢化などの課題解決を図ってまいります。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　その施策は前から多分、あるやつですよね。あるやつだと思うんですけど、現在、先ほど商工観光水産課の課長が言われたように、中小企業の中で賃金が安いというのがあって、やはりそれを最低賃金で働いていらっしゃる方の賃金を上げるとしても、体力がないので、逆に体力がないので、雇えない。雇えないとなると、そこの企業が稼げない。稼げなくなると、潰れたり、もしくは今まで働いてた雇用の方が仕事がないということで、市外へ流出していくなどの負のスパイラルがどんどんどんどん発生していきますので、やはり打開策をどういうふうに検討するかっていうのが非常に大事になってくると思います。
　１次産業も発展すれば、その中で、そこで富が生まれたのを地域に分配するようになることもあるんでしょうけど、今の段階では全てが疲弊して、なおかつサービス業に対しての人手不足が非常に顕著でありますので、その辺は何らかの打開策を講じないと、どんどんどんどん人が流出していって、生活するに対しても大事なインフラの１つでありますので、そういうような店舗がどんどんどんどんなくなっていきます。また、その中で、その店舗の方も中小企業の方も人手不足、そして従業員がいないということで、経営者が単独でやっていると、その方々が今度高齢者になってきて、後継者がないままお店を閉めていくことがどんどんどんどん出てきます。そういうお店も今現在どんどん増えているんですけど、そういうところがあるというか、そういうような問題があるということも、市としては認識はあるんでしょうか。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　経営者の事業承継というところですね。少子高齢化が加速する中、親族内承継が多い中小企業では、事業の後継者を見つけることが今後の大きな課題となっております。
　経営者が子に事業承継することを望んでいたとしても、子には引き継ぐ意思がない、あるいは数年先を予測することも難しい現状で、事業の先行きが不透明で将来性に不安があるため、自分の代で静かにしまいたいと考える経営者もいらっしゃいますが、廃業ではなく、事業承継を行うことで、従業員や取引先、顧客の暮らしを守ることが可能となり、地域経済の持続的な発展につながると認識をしております。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　その中で、各経営者の判断が要るので、個人の財産とか、個人のものなので、それを行政からどういうふうにしていくっていうのは難しいところもあるんでしょうけど、１つでも働く場所、企業があれば人口も定着する方もいらっしゃるので、その辺の後継者がいない方に対しての支援をどういうふうにしていくかというのは、市としてどういうふうな政策とかあるんでしょうか。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　今議会の補正予算にも計上いたしましたとおり、地域経済や住民の生活を守るために、地域に必要な事業をＭ＆Ａで事業承継する買い手の方を市と県が共に支援をする補助制度がございます。廃業せずに事業を引き継ぐためには、適切な後継者の選定や教育、Ｍ＆Ａの相手先の選定など、事業承継に向けて積極的に行動することが重要でございますことから、まずは市や商工会議所、お取引のある金融機関、高知県事業承継引継ぎ支援センターなどにお気軽に御相談くださいますよう、議員のほうからも周知をお願いいたします。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　僕も話をしていきたいと思いますが、Ｍ＆Ａは結構、じゃあ来年から畳みたいので、事業を誰かに継承したい、もしくは辞めたいってなっても、１年ぐらいではなかなか継承が難しいので、３年とか５年かかったりしますので、その辺を踏まえると、やはり、今現在は体力があっても、何らしかで継承できないとか、今、各社長さんというか個人事業主さんが、結構年齢がもう60歳から65歳になるような年になってますので、やはりできるだけ、その話ができるようなことを、何らかの形で地域に話を持っていくようなシステムというか、場所をつくっていただくか、呼びかけをしていただけたらありがたいなと。なかなか各個人さんのことなんで、Ｍ＆Ａしませんかっていう話をなかなか持っていくのも、何かちょっと、その会社をどこかに売ってくださいみたいな話になるので難しいところもあるんですけど、やはり地域にとって大事なインフラであって、今まで行ってたお店がなくなることによって困る方も非常に出てきますので、早いうちに事業継承ができるような雰囲気づくりというか、お店が１つでも多く次の世代に引き継いでいっていただけたら、安芸市としても経済も残るし、働く場もできるし、人口も流出しないと思いますので、何かそういうふうな対策をまた取っていただきたいと思います。
　そして、人手不足のところのお話で前回、何番議員さんかが言われてましたけど、１次産業とかも人手不足があったりしますので、その間に、今ある人たちで、どういうふうに人手不足を解消するかというと、すぐに移住、移住という話でも難しいこともあるので、兼業とか、ある一定のバイトとか、自分ができる範囲でのお手伝いができる仕組みづくり、例えば、この間言われてたのは、安芸市の職員さんができるのであれば、その時間外での有償でのお手伝いとかも検討していただけたら、地域産業が残ったり、例えば飲食業でも、３時間だけお手伝いしていただいたら、もうちょっとお店が回るのになとかもあると思います。特に飲食業とかは大体決まった時間帯なので、短時間で、２時間、３時間でそのお店も助かるし、利用されてる方も助かるし、そこでお手伝いをする方にも報酬が入ってくるので助かってくると思うので、まず皆さん、皆さんというか、安芸市のワンチームと考えて協力できるような取組を考えていただきたいと思いますが、そういうふうな、市長、取組はこれからもやっていただけるんでしょうか。
○徳久研二議長　　商工観光水産課長。
○岡林　愛商工観光水産課長　　移住も含めた空き店舗の活用に向けた取組についてお答えをいたします。
　移住者など本市で起業を目指す方の中には、空き店舗に対する事業ニーズが少なからずある一方で、住居が一体となった店舗などは不動産物件として流通することが少ないという事情もございます。このような店舗兼住宅につきましては、店舗部分と住居部分の機能分離を行う改修に対し、県と市による補助制度を設けております。また、来年度には安芸市中心商店街等振興計画における取組として、商工会議所による空き店舗調査が検討されております。この調査によって、実際に活用可能な物件を顕在化できれば、都市部で開催をされる移住相談会などにおいて、起業を検討している移住希望者に広く紹介をすることで、空き店舗問題解消の一助となり、商店街等のにぎわいづくりにも期待が持てるのではないかと考えております。
○徳久研二議長　　総務課長。
○国藤実成総務課長　　５番議員の御質問のうち、公務員、つまり市の職員の兼業による担い手不足の緩和、解消という御質問についてお答えをいたします。
　さきの議会であったかと思いますが、12番議員から安芸市の職員についても、例えば農業分野などの兼業を一定条件の下で認めることで安芸市内における担い手不足の緩和、解消につなげたらどうかという御質問いただきまして、市長が前向きに検討するということで、議会終了後に市長のほうから早急に検討するようにという指示を受けておりますので、先進事例等の調査もしました上で、本市におきましても、まずは一定の業種、業態、時間等制約しました中で、市職員の兼業について試験的に導入をする方向で現在検討しているところでございます。
○徳久研二議長　　５番　小松進也議員。
○５　番（小松進也議員）　ありがとうございます。
　先ほどの移住の話の中で、先こっちからお話ししたいんですけど、移住の話の中で、やはり各商店街が、お家と店舗が一緒なので、なかなか次借りる方が難しいとかっていう話が確かにあります。
　そういうことも補助金を出していただいて、店舗を分けるとかっていう話もあるので、その辺も店舗の大家さんにもお話をしていただいて、宮崎に、産業厚生委員会で行ったの油津商店街っていうのがあるんですけど、そこは完全な、そういうことを補助金出して、音も匂いもあまりない、デジタルのサテライトオフィスが入ってくるようになってまして、それで家賃収入を得ながら商店街が盛り上がってるとかありますので、またそういうところも参考にしていただいて、どういうふうに空き店舗をしていくかっていうのをまた検討していただきたいと思います。
　ちょっと人手不足のものも、先ほど総務の課長からお話があったように、１次産業だけでもなくて、２次、３次でもできるところがあれば、業務に支障がない範囲で一度、職員の方々に出ていただいて、出ることによって、産業も助かるし、その地域で１次産業、２次産業、３次産業やってる方々の努力とか苦労とかも職員の方も分かると思いますので、またそれを新たに安芸市の市政のほうに反映していっていただきたいと思います。
　ですので、また来年度、70周年から新たな安芸市として、そういうふうな身近な職員さんが安芸市の至るところで協力していただいて、地域を盛り上げていただいて、なおかつ高台移転については早急にやっていただけるように、よろしくお願いいたします。
　これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○徳久研二議長　　以上で、５番小松進也議員の一般質問は終結いたしました。
　お諮りいたします。
　本日の一般質問はこの程度にとどめたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめることとし、明日午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって、延会いたします。
　　　　　延会　　午後３時４分

添付ファイル１ 一般質問　小松進也 （PDFファイル 426KB）