発議者：川島憲彦議員、千光士伊勢男議員

○徳久研二議長　　起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第６、議案第35号「電気料金値上げ中止と生活悪化に苦しむ女性・国民への緊急支援を求める意見書」から、議案第38号「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第35号並びに議案第36号の提案説明を行います。なお、案文を読み上げまして、それぞれ提案理由とさせていただきます。
　議案第35号「電気料金値上げ中止と生活悪化に苦しむ女性・国民への緊急支援を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年３月20日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男

電気料金値上げ中止と生活悪化に苦しむ女性・国民への緊急支援を求める意見書（案）

　大手電力７社が一般家庭の規制料金の大幅な値上げを申請し、国で審議が始まっている。
　実質賃金がマイナスとなり、年金は下げられ、あらゆる物価が上がる中、電気料金の値上げは、国民生活、とりわけ貧困化が進む女性への深刻な影響は計り知れない。
　既に一昨年来、燃料費高騰による値上げがされ、１月の電気料金請求書を見て悲鳴を上げた人は少なくない。「これ以上の値上げなんてあり得ない」「電気代が恐ろしい」「オール電化は詐欺」「節約は限界、生きていけない」の声が上がっている。
　一般家庭の規制料金の大幅な値上げの申請理由に円安や燃料費の高騰などによる経営悪化、赤字が挙げられているが、それは、政府と大手電力会社が原発に固執し、燃料費の動向に左右されず安全な再生エネルギー資源の活用を怠ってきた結果と言える。
　しかも、今回の申請に当たって各社が原発再稼働を前提としており、岸田政権が選挙公約を投げ捨てて原発回帰したことと一体である。
　コストや可能性をみても、岸田首相の「再エネ適地が少ない」との驚くべき説明に反し、政府自身、「再エネは原発よりコストが安い」（経済産業省）、「日本の再エネ潜在量は電力需要の７倍」（環境省）としている。
　「福島原発事故から12年、政府は何をしてきたのか。苦しいから値上げ、再稼働でいいのか」と今回の値上げ審議を厳しい目で見ている。
　大手電力会社のテロ対策不備や不祥事、新電力顧客情報の不正入手など、相次ぐ問題発覚は公的な企業としての信頼性を失い、消費者に多大な負担を強いる値上げを申請することには疑問を感じざるを得ない。よって以下のことを強く求める。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．女性や国民の生活を直撃する今回の電気料金大幅値上げの中止をすること
２．電力会社の経営責任を明確にし、脱原発と再生エネルギーの利用拡大へと転換すること
３．国として生活悪化に苦しむ女性・国民への緊急支援を行い、自治体が独自支援を行えるように財源支援を行うこと
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年３月20日
　提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　財務大臣
　総務大臣
　続きまして、議案第36号の説明に移りますが、読み上げていきます。
　議案第36号「防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年３月20日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。

　　　防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書（案）

　政府は、12月16日の閣議で2027年度には防衛費をＧＤＰ２％、11兆円に増額するとし、この５年間で総額約43兆円とすることを決定した。その内実は、米国からの武器の大量購入であり、そのために歳出削減や建設国債の活用、法人税や所得税（復興特別所得税延長）、たばこ税の大増税を打ち出している。
　この閣議決定は、日本の安全保障政策を根本から大転換することを宣言したものであり、今日まで国の防衛費の予算は専守防衛を限度とする自衛権の発動の範囲とするとしてきた政府及び国会の意思に明確に逸脱するものである。
　このような決定は、日本の政治的進路の大幅な転換を伴うものであり、単に政府の独断によって唐突にもたらされるものではない。
　国際情勢の急激な変動が発生したとしても、この変化に対応する国の意志決定は、主権者である国民に十分説明し、その理解を得ることが前提であり、このことは民主主義国家として当然のことである。
　今、日本の防衛費増額が差し迫ったものであるならば、政府はまずその根拠を明確に提示しなければならない。岸田首相は、戦闘機やミサイルを購入する費用だと断言したが、その武器等の増量が必要となる理由も全く説明されていない。
　現在、日本の防衛費は既に世界第９位の規模であり、２％に増額するとなれば、米国、中国に続く第３位にもなる。また、日本は米軍に国土の多くと費用を提供しており、さらなる防衛予算の倍額は全く必要性がないと言える。
　以上のことから、かかる原理を逸脱したいかなる政府決定も無効であり、直ちに撤回することを強く求め、以下の措置を講じられるよう、強く要請する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　１．国民不在の防衛費増額の閣議決定を撤回すること
　２．国の進路を決定するような重大な政策変更は国民の意志を尊重すること
　以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
　令和５年３月20日
　提出先
　内閣総理大臣
　財務大臣
　総務大臣
　防衛大臣
　以上でございます。
　よろしく御審議の上、お願いをいたします。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第37号「介護保険制度の改善を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年３月20日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。

　　　介護保険制度の改善を求める意見書（案）

　介護保険は施行22年を経過した。しかし必要なサービスを利用できない実態が広がっており、家族介護を理由とした介護離職も高止まりである。
　介護事業所では、深刻な人手不足と低い介護報酬の下での経営難が続いており、コロナ禍はこうした事態を一層加速させている。
　政府は、2023年通常国会に向けて介護保険見直しの検討を進めている。
　「介護保険利用時における１割から２割負担への引上げ」「ケアマネジメントの利用者負担の導入」「要介護１、２について地域支援事業への移行」「補助杖などの福祉用具の貸与から購入への変更」など、負担増と給付削減が目白押しである。
　利用者と事業者双方にさらなる矛盾、困難を押しつけるものであり、ひいては「住み慣れた地域で安心して暮らす」という住民の思いに寄り添う自治体の運営についても困難になることは明らかであり、必要な時に必要なサービスを利用、提供できる制度への転換を強く求め、介護保険制度の改善について下記のことを要望する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、ケアプランの有料化、要介護１、２の生活援助などの保険はずし、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと
２．介護保険料、利用料、食費・居住費などの負担軽減、介護報酬の改善など、介護保険制度の抜本的な見直しを行うこと。介護保険財源における国費負担の割合を大幅に引き上げること
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年３月20日
　提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　財務大臣
　総務大臣
　以上であります。
　続きまして、議案第38号「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年３月20日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦

　　　物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書（案）
　
　2022年12月の全国消費者物価指数は前年同月に比べ4.0％上昇した。家計の負担増は、今年度に１世帯あたり8.6万円以上になるとの試算もあり、生活保護利用者では１か月分の生活保護費に匹敵する大変な負担である。
　過去1973年〜1974年のオイルショック時の物価急騰には２年間に６度にわたり生活保護の基準引上げや手当の支援などが行われた。
　厚生労働省は、2022年12月24日に、５年に１度の生活扶助基準の改定を発表した。
　物価高と世論に押され、本来ならば平均２％の引下げになるところ2023年〜2024年は据え置かれた。2025年度以降については、改めて検討するとしている。
　しかし、急激な物価高騰が続き実質的には引下げとなり、今回の据置きは生活保護世帯を一層苦しめるものである。
　2013年〜2015年、2018年〜2020年には、相次いで生活保護基準が引き下げられている。
　生活保護基準は、様々な制度の土台となっているため、生活保護を利用していない多くの国民にも多大な影響を及ぼしている。
　よって国において生活保護基準を2012年度の水準に戻し、物価高騰に見合った大幅な引上げを緊急に実施することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年３月20日
　提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　以上であります。御審議の上、よろしくお願いいたします。
○徳久研二議長　　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　これより、議案第35号「電気料金値上げ中止と生活悪化に苦しむ女性・国民への緊急支援を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第36号「防衛予算の倍増を決定した政府方針の撤回を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　これより、議案第37号「介護保険制度の改善を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　可否同数であります。６対６の可否同数であります。
　暫時休憩いたします。
　　　　休憩　　午前10時57分
　　　　再開　　午前11時７分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　ただいまの採決の結果、６対６の可否同数であります。
　よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件については、議長は賛成といたします。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第38号「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立少数であります。よって、本件は否決されました。
　日程第７、議案第39号「安芸市新庁舎議場に国旗を掲げる決議」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　４番　宇田卓志議員。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 170KB）