発議者：川島憲彦議員、千光士伊勢男議員

○徳久研二議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第２、議案第58号「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書」から、議案第61号「生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実で食料自給率の向上を図るよう求める意見書」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第58号並びに議案第59号につきまして、案文を読み上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
　まず初めに、議案第58号「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年６月22日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　
最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書（案）

　第８波に及ぶ新型コロナウイルス感染拡大と、気候変動や円安、ウクライナ危機などの影響による異常な物価の高騰は、県民生活を圧迫し、中小零細企業を中心に打撃を与え、地域経済を疲弊させている。特に、最低賃金近傍で働くパートや派遣、契約など非正規雇用やフリーランスなど弱い立場の労働者の生活破綻は深刻である。この難局を乗り越えるには、ＧＤＰの６割を占める国民の消費購買力を引き上げること、賃金の底上げを図ることが不可欠であり、最低賃金の大幅引上げと地域間格差をなくす全国一律へ法改正を行うことがこれまで以上に重要になっている。
　2022年の地域別最低賃金改定は、最高の東京で時給1，072円、高知県は最も低く853円に過ぎない。毎日８時間働いても年収150万円〜190万円であり、最低賃金法第９条第３項の「労働者の健康で文化的な生活」を確保することはできない。地域別であるがゆえに、高知県と東京都では、同じ仕事でも時給で219円もの格差がある。この地域間格差は、15年で２倍に広がっている。
　日本の最低賃金制度が地域別であることによって、海外と比べても最低賃金が上がらない要因となっている。地域別最低賃金の国は、カナダ、中国、インドネシア、日本の４か国（全体の３％、2013年）のみである。
　日本では、中央最低賃金審議会のランク制度によって格差は拡大し、そこに引っ張られる形で労働者の地域間格差も拡大し、人口の一極集中や若者の都市部への流出へ歯止めをかけることができなくなっている。同時に年金、生活保護費、公務員賃金など、あらゆる生活と経済格差の拡大にもつながってゆく。地域別最低賃金額が経済の疲弊を生み、日本経済をゆがめ、冷え込ませている要因の一つとなっている。労働者の賃金は、経済の最も基本的なベースである。このベースを一律にしなければ、どんな経済対策を講じても日本経済を再生することはできない。
　世界各国の制度と比較すると、日本の最低賃金は、ＯＥＣＤ諸国で最低水準であり、ほとんどの国で、全国一律制をとっている。そして、政府として大胆な財政出動を行い、公正取引ルールを整備するなど具体的な中小企業支援策を確実に実施し、最低賃金の引上げを支えている。日本でも、中小企業への具体的で十分な使いやすい支援策を抜本的に拡充・強化する必要がある。
　労働者の生活と労働力の質、消費購買力を確保しつつ、地域経済と中小企業を支える循環型地域経済の確立によって、誰もが安心して暮らせる社会をつくりたいと考える。そのために、最低賃金の全国一律制度を目指し地域間格差の是正を図ることを要望する。
　以上の趣旨より、下記の項目の早期実現を求め、意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
１．政府は、労働者の生活を下支えするため、最低賃金を抜本的に引き上げるとともに、全国一律最低賃金制度に変え、地域間格差の是正を図ること。
２．政府は、最低賃金の引上げができ、経営が継続できるように、中小企業への支援策を抜本的に拡充・強化し、国民の生命と暮らしを守ること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年６月22日
　提出先
　内閣総理大臣
　厚生労働大臣
　中央最低賃金審議会会長
　高知地方最低賃金審議会会長
　以上でございます。
　続きまして、議案第59号「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年６月22日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由とさせていただきます。
　
　　　物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書（案）
　　　
　2022年12月の全国消費者物価指数は、前年同月に比べ4.0％上昇した。家計の負担増は、2022年度に１世帯当たり8.6万円以上になるとの試算もあり、生活保護利用者は、１か月分の生活保護費に匹敵する大変な負担である。
　今年６月から大手電力会社７社の家庭向け電気料金が値上げされ、四国電力の電気料金は、2，155円増（６月分は1，783円の増）となったことに加え、この６、７月には3，000品目以上の値上げが実施され、生活を大きく圧迫している。
　また、厚生労働省は、2022年12月24日に、５年に１度の生活扶助基準の改定で、2023年〜2024年は据え置きとし、2025年度以降については、改めて検討するとしている。
　しかし、2013年〜2015年、2018年〜2020年に、相次いで生活保護基準が引き下げられており、生活保護費引下げ取消しを求めた裁判では、９つの地方裁判所で、基準の引下げは違法という原告の訴えを認めた勝訴判決を出している（2023年４月末現在）。
　生活保護基準は、学校の就学援助や住民税非課税など様々な制度の土台になっているため、その引下げは生活保護を利用していない多くの国民にも多大な影響を及ぼしている。
　よって、国におかれては、国民生活全般を支えるためにも、物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを実施するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年６月22日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　以上であります。よろしく御審議くださいますようお願いいたします。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第60号「健康保険証廃止は慎重に進めることを求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年６月22日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。
　
　　　健康保険証廃止は慎重に進めることを求める意見書（案）
　　　
　マイナンバーカードをめぐる誤交付、誤登録が制度の土台を揺るがす中、保険証を廃止しマイナンバーカードに一本化する改正マイナンバー法が成立した。
　しかし、国民と医療現場の不安は解決されないままである。
　開業医の63％が加入する全国保険団体連合会の調査で、オンライン資格確認で「トラブルがあった」と回答した医療機関が６割にも上った。
　また、「有効な保険証が無効と判定された」などのトラブルへの対処で最も多かったのは「健康保険証で確認した」というものであった。こうしたことから医療現場では「保険証が廃止されマイナ保険証のみで受診する患者が増えれば対応できない。保険証を残してほしい」との切実な声が上がっている。
　また保険証の廃止で、患者が窓口で10割の負担を求められるケースが増えるなどの懸念もある。
　こうした問題点を抱えたマイナンバーカードへの一本化は、慎重に進められなければならない。
　よって政府においては、社会の様々な面で不便をもたらす健康保険証廃止は国民と現場の声をよく聞き慎重に進められることを強く求めるものである。
　上記のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年６月22日
　提出先
　内閣総理大臣
　総務大臣
　財務大臣
　デジタル大臣
　次に、議案第61号「生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実で食料自給率の向上を図るよう求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年６月22日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。
　
　　　生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実で食料自給率の
　　　向上を図るよう求める意見書（案）
　　　
　食料自給率が38％と落ち込み、食の海外依存が深まる日本において、気候危機やコロナ禍に加えてロシアによるウクライナ侵略が重なり、世界は第二次大戦以降、最悪の食料危機に直面している。その影響をもろに受け、わが国の食料価格は過去最高レベルに高騰している。
　中国など新興国の人口増加や経済成長による食料需要の増加も相まって日本が思うように食料を確保できない事態も生まれている。
　さらに、大半が輸入に依存する肥料、飼料、燃油、種など資材価格も急騰し、農業生産を直撃しており、食料や資材の多くを外国に依存するわが国の危うさはいよいよ明らかである。
　1991年に287万人いた基幹的農業従事者は30年間たった2021年には130万人と、半分以下にまでなった。
　21世紀初頭までの世界は、環境との調和を欠いた農業生産を広げ、食の安全や生物多様性を脅かし、人類社会の持続可能性さえ危うくする事態を生み出し、その深刻な反省から、国際社会は今、農政の大転換に踏み出している。
　国連が、地球温暖化の防止など17項目の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を掲げ、その達成には家族農業・小規模農業の役割が欠かせないとして、国連「家族農業の10年」をスタートさせ、農民の権利宣言を採択しているのは、その表れである。
　農業と農山村の危機を打開し、食料の増産に踏み切ることは、国民の生存基盤の根本に関わり、日本社会を持続可能にしていく上で待ったなしの課題である。
　家族農業の支援、持続可能な社会は世界の大きな流れとなっており、食料輸入大国・日本が、家族農業を中心に農業を再建し、食料の自給率を向上させることは、世界の食料問題の解決でも、地球環境の保全という点からも、国際社会への大きな貢献であり、責任でもある。
　わが国には、温暖多雨な自然条件と優れた農業技術があり、安全でおいしい食べ物を求める消費者のニーズもあって、農業を豊かに発展させる条件は十分にある。
　よって国におかれては、欧米では当たり前の、生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実など続けたい人が続けられる支援策で食料自給率の向上を図るよう求めるものである。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年６月22日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　農林水産大臣
　環境大臣
　内閣官房長官
　以上であります。御審議をよろしくお願いいたします。
○徳久研二議長　　これより、これら４件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら４件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、これら４件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第58号「最低賃金法の改正と中小企業支援策の拡充を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　６対６の可否同数であります。
　ただいまの出席議員数は13人で、議長を除いて12人であります。可とするものが、ただいま６人でありますが、ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。
　よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件については、議長は可決と裁決いたします。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第59号「物価高騰に見合う生活保護基準の引上げを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　６対６の可否同数であります。
　ただいまの出席議員は先ほど申しましたとおり13人で、議長を除いて12人であります。可とするものが、ただいま６人でありますが、ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。
　よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件については、議長は可決と裁決いたします。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第60号「健康保険証廃止は慎重に進めることを求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　６対６の可否同数であります。
　ただいまの出席議員数は13人で、議長を除いて12人であります。可とするものが、ただいま６人でありますが、ただいま報告いたしましたとおり可否同数であります。
　よって、地方自治法第116条の規定により、議長において本件に対する可否を裁決いたします。本件については、議長は可決と裁決いたします。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　これより、議案第61号「生産費に見合った水準の価格保障、多面的機能を評価した所得補償の充実で食料自給率の向上を図るよう求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立多数であります。よって、本件は原案のとおり可決されました。
　日程第３、議案の継続審査の件を議題といたします。今期定例会において総務文教委員会に付託されました、議案第47号「安芸市出張所設置条例」は、委員長から会議規則第111条の規定により閉会中の継続審査の申し出があっております。
　お諮りいたします。本件については委員長からの申し出のとおり閉会中の継続審査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 188KB）