発議者：川島憲彦議員、千光士伊勢男議員

○徳久研二議長　　起立全員であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第４、議案第95号「福島第一原発由来の汚染処理水の排出中止を求める意見書」から議案第97号「物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善等を求める意見書」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　10番　川島憲彦議員。
○10　番（川島憲彦議員）　議案第95号「福島第一原発由来の汚染処理水の排出中止を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年９月25日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、説明理由とさせていただきます。

福島第一原発由来の汚染処理水の排出中止を求める意見書（案）

　政府は東京電力福島第一原発で発生した汚染処理水の海洋投棄を認め、東京電力は８月24日、福島県漁業協同組合連合会をはじめとした内外の反対と懸念を押し切って海洋投棄を始めた。汚染処理水は福島第一原発に流れ込む地下水が、事故で発生した溶けた核燃料（デブリ）に直接接触して発生したものである。アルプス処理をしても、セシウム、ストロンチウムなどトリチウム以外の放射性物質も残っており、正常な原発から発生する処理水とは異質な危険極まりないものである。
　政府はＩＡＥＡ（国際原子力機関）の報告書を「お墨つき」に海洋投棄を認めたが、そもそもＩＡＥＡは原発推進の国際機関であり、公平な第三者機関とはなり得ない。その報告書ですら、「処理水の放出は日本政府が決定することであり、その方針を推奨するものでも承認するものでもない」としている。
　放射能によって汚染された汚染処理水を海洋投棄して環境を破壊することは、被爆国日本の取るべき道ではない。まして政府と東京電力は、専門家から提案されている大型タンクでの汚染水貯留やモルタル固化による処分など、様々な案を全く検討せずに海洋投棄に踏み切ったことは、国際社会に対する信義も損なうものである。
　直ちに海洋投棄を中止し、地下水の流入を止める抜本的な措置を取ること、科学的で関係者の理解と合意を得られる方法を模索することを強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年９月25日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　経済産業大臣
　農林水産大臣
　続きまして、議案第96号「現行健康保険証の継続を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年９月25日
　　　発　議　者　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　　　賛　成　者　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　案文を読み上げまして、提案理由といたします。
　
現行健康保険証の継続を求める意見書（案）

　政府は2024年秋に現行の健康保険証を廃止しようとしている。しかし現在起きている「マイナ保険証」関連のトラブルは解消のめどが立っていない。
　これまで、別人の医療情報とのひも付けがされていたり、資格なしや負担割合が本来と違うまま更新されなかったり、他にもカードやカードリーダーの不具合、自治体独自の医療費助成制度に未対応などで、医療機関窓口での混乱が起きている。
　また、高齢者や障害のある方など、医療や介護の支援が必要な方ほどマイナンバーカードそのものの取得や管理が困難で、カード自体の５年ごとの更新はできないとの介護現場の声もある。そのほか自治体のマイナンバーカード関連業務も増えている。
　マイナ保険証を持たない方に発行する資格確認書の有効期間を延ばす決定もしたが、それよりも現行の保険証を残しておくほうがはるかに合理的である。現在起きているトラブルにも、紙の保険証があれば対応できている。
　よって国におかれては、マイナンバーカードの混乱を避ける合理的な手段として、「健康保険証」を継続するよう強く求める。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年９月25日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　総務大臣
　厚生労働大臣
　内閣官房長官
　デジタル大臣
　以上であります。よろしき審議の上、お願いいたします。
○徳久研二議長　　14番　千光士伊勢男議員。
○14　番（千光士伊勢男議員）　議案第97号について提案をいたします。
　議案第97号「物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善等を求める意見書」
　上記の議案を別紙のとおり、安芸市議会会議規則第14条第１項の規定により提出します。
　令和５年９月25日
　　　発　議　者　　　安芸市議会議員　　千光士　伊勢男
　　　賛　成　者　　　安芸市議会議員　　川　島　憲　彦
　案文を読み上げまして提案理由といたします。

　物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善等を求める意見書（案）

　物価高騰が国民の命と暮らし、地域経済に深刻な影響を与えている。
　このような状況下にありながら、高齢者の生活のよりどころである公的年金は過去10年で実質6.7％も引き下げられ、他方、医療費は１割負担から２倍の２割負担に引き上げられ、生きることに不安を抱いて一日一日を必死で生き、生活保護を受けざるを得ない生活困難な高齢者が増え続けている。
　公的年金の支給額が増えることは、高齢者の生活を守るためにも、地域経済を好転させるためにも大きな役割を果たすこととなる。年金は生活消費に回るため、自治体全体で公的年金支給総額が増えることは、自治体財政をはじめ地域経済を支える大きな効果を持っている。物価高騰のこの時に物価上昇に見合う年金支給額の引上げは暮らしを支えるためには欠かせない。さらに、昭和36年に年金制度ができた当初、年金支給日は３か月に１回であった。その後、年金は毎月支給して欲しいという国民的な声が起こり、平成元年からやっと２か月に１回となった。それから30年たった今も２か月に１回である。世間の経済取引や個人的な決済も１か月ごとである。政府がデジタル社会と声高に言っている時世で毎月支給にするのは当たり前である。
　よって、政府においては、下記の事項を早急に実現することを強く要望する。
記
１　高齢者も若者も安心して老後を暮らせるように、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の支給額を改善すること。
２　年金の支給を隔月から毎月に変更すること。
　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
　令和５年９月25日
　提出先
　衆議院議長
　参議院議長
　内閣総理大臣
　財務大臣
　厚生労働大臣
　以上であります。よろしく御決定をお願いいたします。
○徳久研二議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よってこれら３件は、委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ、討論を終結いたします。
　これより、議案第95号「福島第一原発由来の汚染処理水の排出中止を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立少数であります。よって本件は否決されました。
　これより、議案第96号「現行健康保険証の継続を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立少数であります。よって本件は否決されました。
　これより、議案第97号「物価上昇に見合う老齢基礎年金の改善等を求める意見書」を採決いたします。
　本件は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。
　　　　（賛成者起立）
○徳久研二議長　　起立多数であります。よって本件は原案のとおり可決されました。
　日程第５、特別委員会の継続調査の件を議題といたします。目下、阿佐線・国道整備促進特別委員会、議会広報特別委員会、議会ＩＣＴ化調査研究特別委員会の３特別委員会から、調査中の本件については、適切な結論を得るに至らず、会議規則第111条の規定により閉会中の継続調査の申し出があっております。
　お諮りいたします。本件は各委員長からの申し出のとおり閉会中の継続調査に付することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。

添付ファイル１ 意見書案の提案理由説明・採決（議員提案） （PDFファイル 165KB）