議会会議録
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市長提案 令和５年 » 令和５年第１回定例会(開催日:2023/03/03) »
提出議案の提案理由説明
発議者：副市長、企画調整課長、上下水道課長
議事の経過
開会 午前10時
○徳久研二議長 議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
ただいまから、令和５年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和５年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、令和５年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
令和２年１月に、国内で初めて確認された新型コロナウイルス感染症により、３年余りにわたって私たちの生活は翻弄され、その間、人々の価値観や産業構造は一変し、働き方にまで大きな変革をもたらしました。
また、昨年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻は、世界的な情勢不安を引き起こし、我が国では、円安による原油や原材料等の価格高騰などと相まって、今なお社会全体が大きな閉塞感に覆われています。
国におきましては、感染症法上における新型コロナウイルスの位置づけを、従来の２類から季節性インフルエンザなどと同じ５類へと引き下げることを表明し、マスク着用についても、一部の例外を除いて、個人の判断に委ねる方針が示されました。こうした措置は、これまで行われてきた制限等の対策を緩和の方向へと転換するものであり、アフターコロナを見据え、社会経済活動の正常化に向けた新たな一歩になるものでございます。
本市におきましては、新庁舎や統合中学校の大型プロジェクトが来年度中の完成を迎えるほか、高規格道路の整備も進捗しており、また来年８月には市制施行70周年の節目を迎えるなど、私たちのまちは今、大きな転換期を迎えております。
新年度におきましては、こうした社会情勢やまちの変遷を見据え、本市が次なるステージへと飛躍し、持続可能な成長・発展していけるよう、本市の総力を結集して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
新たな時代を切り拓き、幸せを実感できる「ふるさと安芸」を次の世代に受け継いでいくためにも、何とぞ、議会や市民の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和５年度当初予算の概要について、御説明申し上げます。
令和５年度一般会計予算は、総額194億7，596万円で、前年度に比べ25億1，532万8，000円、14.8％増の過去最大の予算規模となっております。
基本方針としましては、財政健全化路線を堅持しつつ、物価高騰や移住促進・関係人口の創出など「社会課題の解決に向けた取組と個性を活かした地方創生の推進」、新庁舎整備や南海トラフ地震・津波対策など「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、統合中学校整備や結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現など「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、農林水産業の振興や博覧会を生かした観光振興など「農林水産業の基盤強化と戦略的な観光施策の展開」といった４項目を重点とした予算編成に努めました。
予算編成に当たりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、新庁舎や統合中学校建設事業の増額などにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで24.7％増の約226億円となる見込みでございます。
続きまして、４つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたい「あき」をめざして」であります。
「南海トラフ地震への対応強化」では、近年の震災を教訓といたしまして、「揺れや津波から命を守る」対策に、引き続き最優先で取り組むとともに、「助かった命をつなぐ」対策を着実に講じてまいります。
「揺れから身を守る」対策では、令和５年度から７年度まで３か年の時限措置といたしまして、住宅耐震改修費補助金の上限額を155万3，000円まで引き上げるとともに、補助率を100 ％までかさ上げすることで、住宅の耐震化率向上と所有者の負担軽減に取り組んでまいります。また、家具転倒防止への支援も引き続き行い、揺れから命を守る対策の強化を図ってまいります。
「津波から逃げる」対策では、伊尾木地区への緊急避難場所整備について、令和５年度中の完成に向けて取組を進めており、命を守る対策の徹底に努めてまいります。
「助かった命をつなぐ」対策では、テントや間仕切り、ポータブル蓄電池などの避難所用備蓄品整備や、指定避難所となる安芸ドームへの電源切替システム導入など、良好な避難生活環境の確保に取り組んでまいります。
こうした取組のほか、地域防災力の要である消防分団屯所の高台移転につきましても、令和６年度末をめどに、津波浸水想定区域内に位置する全ての屯所の移転が完了するよう、順次取り組んでまいります。
次に、「風水害等への対応強化」についてであります。
本年５月28日に、奈半利港をメイン会場といたしまして、高知県総合防災訓練が開催されます。この訓練は、南海トラフ地震や風水害等による災害を想定し、県や市町村及び防災関係機関が連携して、実践的な応急対策訓練を実施することで、総合的な防災体制を確立するものでございます。
本市におきましても、安芸ドームをサテライト会場として、自主防災組織をはじめとする関係各位の協力のもと、避難所開設訓練やヘリサインの表示などを予定しており、より実践的な訓練を通じて災害への備えを確かなものにしてまいります。
次に、「新庁舎の整備」についてであります。
新庁舎につきましては、現在、倉庫棟を含む鉄骨の組立工事が進んでおり、建物の輪郭が見えてまいりました。また、建物内部では、内装や設備工事にも着手しており、本年秋頃の完成に向け、当初のスケジュールどおりに進捗しているところでございます。
また、現庁舎の跡地活用につきましては、有識者や関係機関などで構成される跡地活用検討委員会において御検討いただき、市立安芸中学校跡地と併せて、有効な活用案の方向性について、今月末に御報告いただくこととしております。
次に、「社会資本の整備」についてであります。
「市道整備」につきましては、海岸沿いを通るバイパス道路として、未整備区間である健康ふれあいセンターから安芸橋西詰までの、市道海岸線拡幅工事にかかる測量設計に着手することで、市街地における混雑を解消し、物流及び地域交通の円滑化に取り組んでまいります。
また、道路整備や災害復旧事業に伴う建設発生土、いわゆる残土につきまして、将来的な市発注工事のコスト削減や施工の効率化に向け、一定規模の残土受入れ可能場所の適地調査に取り組んでまいります。
「水道料金の改定」につきましては、先の議会でも御報告しましたとおり、将来にわたる持続可能な経営基盤を確立するため、本年４月からの水道料金が平均16.8％の値上げとなります。
コロナ禍による影響や物価高騰など厳しい社会情勢の中、更なる負担を求めることとなりますが、市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
なお、この度の料金改定に伴う市民生活及び企業活動の経済的負担を軽減するため、５月から10月まで６か月間の使用分について、基本料金を半額に減免する措置を講じてまいります。
また、この減免措置に伴い、約2，600万円の水道料金が減収となりますことから、今期定例会におきまして、一般会計から水道事業会計に対する減収相当分の補助金を令和４年度補正予算として計上しており、その財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。
次に、「移住・定住の促進」につきましては、これまで移住希望者への効果的な情報発信や移住者へのきめ細かな対応など、移住・定住支援に取り組んでまいりました。
新たな取組といたしまして、高規格道路の延伸や交通アクセスのさらなる向上を見据え、新たに本市へ居住しながら就業を開始した若年層を対象に、借り入れた奨学金にかかる返還金の一部を助成する「奨学金返還支援補助金」を創設し、Ｕ・Ｉターンによる移住・定住対策を強化してまいります。
次に、「デジタル化の推進」についてであります。
国におきましては、昨年12月、従来の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタルの力を活用して継承・発展させていくための「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。
新たな戦略では、これまでの地方創生の取組にデジタル実装を加速化させることで、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すことが示されました。
本市におきましても、庁内事務の効率化や市民サービスの向上を目的とした「安芸市デジタル化推進計画」を昨年９月に策定し、庁内を含めた地域のデジタル化推進に取り組んでおります。
新年度では、すでに運用を開始しております、手数料及び使用料のキャッシュレス決済に加えまして、地方税統一ＱＲコードを活用した市税の納付方法を拡充し、本年４月から固定資産税と軽自動車税のキャッシュレス決済を開始いたします。これによりまして、市税を納めていただく際、口座振替やコンビニ納付、金融機関等での収納に加えまして、スマートフォンやパソコンを使っての収納が可能となります。
先月６日からは、マイナポータルを通じたオンラインによる転出入や転居などの予約を受け付けており、今後も引き続き、市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
また、中山間地域における情報格差の是正を図るため、国の携帯電話等エリア整備事業を活用し、携帯電話の通話エリアの改善にも取り組むこととしており、デジタルの力を活用した市民サービスの更なる向上を図ってまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
「農業振興」においては、「新規就農対策」といたしまして、就農相談から農家研修、サポートハウスの貸付までを一連で支援するほか、新規就農トータルサポート事業に取り組んでおります。
本年度は新たに３名の方が農家研修を始めるとともに、研修を修了した５名の方がサポートハウス等での新規就農を開始したところでございます。
今後におきましても、新年度に完成予定の６号棟を含めたサポートハウスの安定的な運用を図るとともに、引き続き関係機関と連携して、空きハウス等の情報を収集するなど、就農地確保に努めてまいります。
また「農業資材等価格高騰対策」といたしましては、昨今の肥料原料や燃油価格を始めとした農業生産資材費の高騰が、依然として本市の農業経営に深刻な影響を与えております。
このため、昨年12月に補正予算の議決をいただきました、肥料価格高騰対策の適用期間を、本年５月購入分まで延長するほか、新たに農業用ハウスの被覆資材張替え費用などに対する支援制度を創設し、農業者の経営継続と安定的な生産につなげてまいります。
次に、「林業振興」についてであります。
林業を取り巻く状況は、森林資源の適正管理や木材価格の低迷、後継者不足などの面で多くの課題を抱えており、地域の実情に応じた効果的な施策展開が必要となっております。
このため、本市が目指すべき森林の姿と、林業・木材産業の基本的な指針となる「森林・林業・木材産業振興ビジョン」の策定に本年度から取り組んでおり、来年度に策定予定の同ビジョンに基づきまして、多様な分野と連携しながら、森林資源を最大限に活用した施策につなげるよう努めてまいります。
また、「小さな林業」とも呼ばれる自伐型林業の本格展開を見据え、本年度は、体験研修の開催や資源量調査を実施することで、担い手の掘り起こしや施業森林の確保に取り組んでおります。新年度におきましては、より専門的な研修会の開催や、地域おこし協力隊の受入体制整備などを行い、持続可能な森林経営と中山間地域の活性化に努めてまいります。
「商工業の振興」といたしましては、創業者が金融機関から融資を受けた際の利子について、年間10万円を上限に、最大３年間補助を行う創業支援利子補給金を創設いたします。本市で新たに起業される方を後押しすることで新規出店を促し、地域経済の活性化及び空き店舗対策に取り組んでまいります。
また、昨年５月に策定された「安芸市中心商店街等振興計画」に基づきまして、商店街マップ作成や軽トラマルシェなど、民間事業者等による独自の取組が実施されており、新年度においては、こうした活動を支援する補助制度を拡充しております。今後におきましても、引き続き、県や関係機関と連携して、商店街等のにぎわい創出に向けた取組を進めてまいります。
次に、「観光の振興」であります。
現在、改修工事のため休業中の「道の駅大山」につきましては、今年度から新たに指定管理者となった安芸市観光協会や、設計事業者等との協議を進める中で、内装にも改修を要することや、資材の調達に不測の日数を要することなどにより、リニューアルオープンが遅れる見込みとなっております。
今期定例会におきまして、予算の繰越承認をお諮りしたうえで、６月末の完成を目指して準備を進め、再開後は県東部地域の観光拠点として、より多くの方が訪れる施設となるよう、指定管理者とも連携した取組を進めてまいります。
ＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」を生かした観光振興につきましては、本市の伊尾木洞がロケ地に選ばれ、放送を契機に観光客の増加が期待されますことから、今月末から開幕する県観光博覧会と連携しながら、受入体制を強化してまいります。
新年度におきましては、伊尾木洞を訪れる観光客の滞在時間を延ばし、本市における観光消費の増加を図るため、市内の観光地を巡る周遊バスを運行するほか、スタンプラリーやデジタル観光案内の導入などに取り組むことで、訪れた方々の満足度向上に努めてまいります。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
まずは、「少子化対策への取組強化」についてであります。
岸田首相は、１月に開会した通常国会の施政方針において、「少子化の進行で、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」との強い危機感を示したうえで、「従来とは次元の異なる少子化対策」に取り組む意向を表明しました。
具体的には、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置付け、「児童手当など経済支援の拡大」、「子育てサービスの充実」、「働き方改革」の３本柱を掲げて、地域社会や企業の在り方を含めた、社会全体の意識改革を目指すことが示されたところでございます。
本市ではこれまで、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりました。新年度におきましても、妊娠・出産に対する応援金や、ゼロ歳児待機児童の解消など保育サービスの充実のほか、子育て情報を一元化した特設サイト構築に取り組むことで、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
また、本市における少子化要因の一つである未婚化・晩婚化への対策といたしまして、出会いや結婚を望む男女に対するきっかけづくりや、結婚新生活への支援を拡充することで、その希望の実現を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、「中山間地域における集落支援」では、来年度からの新たな取組といたしまして、集落活動センターでカバーされていない単独集落の維持・活性化を目指す「小さな集落活性化事業」を、奈比賀地区において実施してまいります。
地域おこし協力隊や高知県立大学など関係機関と連携し、地域住民が伝統行事の開催や世代間・地域間交流の活性化に取り組むことで、地域資源や住民力を生かした仕組みを構築するとともに、他の集落へこうした活動の横展開が図られるよう努めてまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
「統合中学校整備」につきましては、屋内運動場及びプール棟の基礎工事が完了し、現在は躯体工事に着手しております。校舎棟につきましても基礎工事が始まっており、おおむね予定どおり進捗しているところでございます。
開校に向けた取組といたしましては、新たな制服のデザインが決定したほか、先月には、市立安芸中学校及び清水ケ丘中学校のサッカー部が合同練習を行うなど、両校の事前交流にも取り組んでいるところでございます。
次に、「瓜尻遺跡の保存と活用」につきましては、新年度においても引き続き、出土した遺物の洗浄作業や木製品の保存処理を進めてまいります。また、国史跡指定に向けた取組といたしまして、瓜尻遺跡調査指導委員会を開催し、統合中学校建設地西側に広がっていると推測される古代寺院跡の調査にも着手しております。
今後におきましても、同委員会の御指導・御助言をいただきながら、国史跡指定に向けた取組を進めるとともに、地域における文化財の保護・継承や学校教育等への活用に取り組んでまいります。
最後に、「三菱グループとの連携プロジェクト」についてであります。
三菱創業者・岩崎彌太郎の生誕地である本市におきましては、次代を担う子供たちへの地域学習やキャリア教育を推進するため、今年度から新たに、三菱広報委員会と連携した「三菱探究プロジェクト」に取り組んでおります。
来年度におきましても、引き続き、子供たちが将来の夢や目標を思い描くための後押しとなるよう、三菱グループの皆様と連携した取組を進めてまいります。
また、三菱関連企業が有する強みや特徴を生かし、新たな連携分野の可能性を調査するための費用を新年度予算に計上しており、今後におきましても、三菱グループとの更なる連携強化と、より発展的な関係性の構築に取り組んでまいります。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。予算案は、令和５年度一般会計当初予算など18件であります。このうち、令和５年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、194億7，500万円余りを計上しております。
また、令和４年度一般会計補正予算は、普通交付税の追加配分による修繕費など臨時的経費の前倒し計上や、地方債繰上償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、161万2，000円を増額するものであります。
条例議案は、安芸市個人情報保護法施行条例など10件で、その他の議案は、報告案件２件、契約案件１件、その他案件２件であります。
各議案につきましては、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○徳久研二議長 これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長。
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
全国市議会議長会関係では、２月１日に全国高速自動車道市議会協議会第49回定期総会が、２月９日に第230回理事会、第114回評議委員会合同会議が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は１月13日、25日、２月16日及び２月28日に委員会を開催いたしました。産業厚生委員会は２月６日に委員会を開催いたしました。阿佐線・国道整備促進特別委員会は２月27日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は１月27日、２月３日及び２月28日に委員会を開催いたしました。議会ＩＣＴ化調査研究特別委員会は２月９日に委員会を開催いたしました。
その他の活動といたしまして、12月26日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。３月１日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において徳広洋子議員及び尾原進一議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は御手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から３月20日までの18日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から３月20日までの18日間と決定いたしました。
日程第３、報告第７号「専決処分の報告について」及び報告第８号「専決処分の報告について」の２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら２件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第７号及び報告第８号の「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
まず、報告第７号につきましては、令和４年議案第91号により、契約の締結について議会の議決を経た漁侵第１号穴内漁港海岸侵食対策工事請負契約の一部を変更したもので、専決処分日は令和５年２月17日でございます。契約の相手方は、安芸市井ノ口乙2094番地９、有限会社梶原建設、代表取締役小松洋治氏でございます。
変更内容といたしましては、工事内容の一部変更により、請負金額を増額するもので、変更前の金額１億7，200万7，000円に44万円を増額し、変更後の契約金額を１億7，244万7，000円としたものであります。変更の理由といたしましては、被覆根固め工において起工測量の結果、ブロック据付個数及びブロック横持数量が増となったほか、安全費において航行船舶の安全確保のため、警戒船を追加計上するなどの設計変更を行ったものでございます。
次に、報告第８号につきましては、令和４年12月23日に市道八幡線において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和５年２月22日でございます。
和解の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前９時25分頃、相手方が安芸市川北甲5453番地３の自宅駐車場に自家用軽四自動車を駐車しようとしたところ、運転操作を誤り、自宅前の市道八幡線に設置している転落防止フェンスに衝突し、破損させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が転落防止フェンスの修繕費用９万9，000円を負担することで和解協議が整ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
以上、専決処分の報告といたします。
○徳久研二議長 日程第４、議案第２号「２災第18号市道安明寺古井線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」から議案第32号「令和５年度安芸市下水道事業会計予算」までの31件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら31件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
まず、議案第２号「２災第18号市道安明寺古井線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」につきましては、令和３年議案第94号により、契約の締結について議会の議決を経た同工事について、変更前の契約金額に5，911万4，000円を増額し、変更後の契約金額を２億6，071万1，000円とするための契約変更を締結しようとするものでございます。変更理由及び契約の相手方は、議案説明に記載しております。また、図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
施工範囲の、のり面上部に不安定な堆積層があることから、復旧計画を再検討し、当該箇所について当初予定していたモルタル吹付工から吹付のり枠工に設計変更するものでございます。
次に、議案第３号「安芸市情報公開条例等の一部を改正する条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、現行の安芸市情報公開条例から安芸市情報公開・個人情報保護審査会に関する規定を削除するほか、安芸市手数料徴収条例における引用条例を改めるとともに、安芸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例において、指定管理者等が、個人情報の保護に関する法律の規定を遵守しなければならないことを定めるなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第４号「安芸市個人情報保護法施行条例」につきましては、現在、市の実施機関が保有する個人情報の取扱いは安芸市個人情報保護条例において定めておりますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から全ての地方公共団体に改正個人情報保護法が適用されることとなるため、現行の安芸市個人情報保護条例を廃止するとともに、個人情報の取扱いについて必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第５号「安芸市情報公開・個人情報保護審査会条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、安芸市情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務として、実施機関の諮問に応じ、審査請求について調査・審議することなどを定めるため、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第６号「安芸市分担金徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、令和５年度に実施を予定しております携帯電話等エリア整備事業について、当該事業に参画する無線通信事業者、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの３社から徴収する所定の事業費負担を分担金として定めるため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第７号「安芸市特別会計条例の一部を改正する条例」につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び墓地公園事業特別会計について、今後、特定の歳入・歳出として、一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がないことから、これら特別会計を廃止するため、現行条例を改正するものでございます。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、同資金の貸付けに当たり借り入れた市債の償還が令和３年度に終了し、また、令和４年度までに全ての借受人の約定最終償還期限が到来したことにより、令和５年度からは未収入の債権回収のみとなるためでございます。
次に、墓地公園事業特別会計につきましては、平成８年度に伊尾木墓地公園の整備を目的として設置したものでございますが、既に全361区画の使用許可が完了し、現在は年間一、二件程度の使用区画の返還等や維持管理費の収納のみとなっているためでございます。
次に、議案第８号「伊尾木墓地公園管理基金条例を廃止する条例」につきましては、墓地公園事業特別会計の廃止に伴い、今後における伊尾木墓地公園の維持管理は、市が管理する他の墓地と同様に一般会計において行うため、現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第９号「安芸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴い、児童の安全の確保に関する計画の策定や自動車を運行するときの乗車児童の確実な所在把握を義務化するなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第10号「安芸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行等による児童福祉法の改正に伴い、子供への懲罰権限に関する規定を削除するとともに、現行条例の条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第11号「安芸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等による児童福祉法の改正に伴い、児童の安全の確保に関する計画の策定や、自動車を運行するときの乗車児童の確実な所在把握を義務化するほか、児童への懲戒権限に関する規定を削除するなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号「安芸市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、出産費用等の高額化を踏まえ、健康保険法施行令が改正されることに伴い、出産育児一時金を40万8，000円から48万8，000円に増額することにより、安芸市国民健康保険規則第21条の２に定める産科医療補償制度の加算を含めた総額が42万円から50万円になるよう、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第13号「和解及び損害賠償の額の決定に関する件」につきましては、令和４年３月29日に東山森林公園内において発生しました、木製遊具破損による人身事故に伴う和解及び損害賠償額を定めようとするものでございます。損害賠償額は103万501円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時頃、東山森林公園内に設置されている木製遊具のターザンロープを相手方が使用したところ、滑車の終点でワイヤーを固定している横木の留め具が破断し、横木が落下。始点から終点に向かってコースの中ほどを滑車で滑っていた相手方は、横木の落下によりワイヤーごと地面に転落し、腰を打ち、事故の翌々日に市内の病院を受診したところ、第１腰椎を圧迫骨折していることが判明。同年10月20日に治療が終了するまで、約７か月の通院を要したものでございます。相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方への損害賠償額を、治療費及び慰謝料等の合計103万501円とすることで、相手方及び保険会社との協議が整ったものでございます。
損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっておりますが、受傷されました相手方に心からお詫びを申し上げますとともに、公園遊具等の日常点検を再度徹底し、再発防止に努めて参ります。誠に申し訳ございませんでした。
次に、議案第14号「安芸広域障害支援区分認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び同審査会共同設置規約の一部変更について」につきましては、令和５年４月１日付で同審査会から東洋町が脱退することに伴い、同審査会を共同設置する普通地方公共団体の数を減少すること及び同審査会共同設置規約を変更することについて、地方自治法第252条の７第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上で提案しました案件の説明といたします。予算案件につきましては担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第15号「令和４年度安芸市一般会計補正予算（第５号）」につきまして、御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、161万2，000円の追加でございます。主な内容は、物価高騰の影響を受けている家計支援の一環として令和５年度に実施する、水道料基本料金の減免に対する一般会計から水道事業会計への負担金のほか、市債の繰上償還の追加や基金の積立に加えまして、普通交付税の追加交付に伴い、５年度当初予算において要求のあった施設等の修繕予算などにつきまして、約１億円の規模で今回の補正予算に前倒しして計上いたしております。その所要一般財源には繰越金と地方交付税を計上しております。
それでは、まず、一般会計の歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。主な内容の欄に、括弧書きで前倒し計上と表記してありますものは、５年度当初予算で要求があったものを補正計上するものでございます。
なお、決算見込に伴う調整等につきましては、説明を省略いたしますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項２目、人事管理事務費につきましては、主に退職手当基金積立金の減額でございます。同基金は、退職手当に係る年度間の負担の平準化を図ることを目的とするもので、今年度末退職者の確定に合わせまして、積立金を調整するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の今年度末での閉鎖に伴う特別会計の剰余金相当額につきまして、行政振興基金に積立てするものでございます。同じく、墓地公園事業特別会計の閉鎖に伴う剰余金相当額につきましては、施設整備基金に積立ていたします。このほか、普通交付税の追加配分につきましては減債基金に積立て。また、水道会計の配水池の耐震対策に係る一般会計からの繰出金について、国の財政措置のない２分の１相当額につきましては、県から翌年度に交付金が措置されることから、これを防災対策基金に積み立てるものでございます。さらに、各種基金の運用利子を編入するための積立ても計上しております。
次に、６目、財産管理費につきましては、５年度の予算の前倒し計上として、井ノ口地区の一ノ宮団地南側にある倉庫と下山地区の谷口農村公園トイレの解体に係る実施設計委託料及び工事費の計上でございます。老朽化に伴い地元からも撤去の声をいただいておりますので対応するものでございます。
次に、８目の電算管理費につきましては、平成23年度から高速デジタル通信として運用しておりました無線ＬＡＮ施設の撤去委託料を計上するものでございます。市内に点在する無線ＬＡＮ施設は、民間のインターネット回線の普及により、現在は使用しておらず、昨年度のＮＴＴ安芸局内の設備に続いて撤去するものでございます。
次に、13目、地籍調査事業につきましては、５年度に実施予定の調査区域を一部前倒し実施するための県補助金の追加割当がありましたが、全体としては既決予算額を下回りますことから、これに合わせて減額するものでございます。
14目、空き家対策総合支援事業（除却）及び防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）につきましては、国・県補助金の割当額に合わせて予算を減額するものでございます。
次に、防災安全交付金事業・市街地整備（津波避難タワー等）につきましては、国費割当ての確定に合わせまして予算を減額するものでございます。当初から計上しておりました、伊尾木地区の津波避難場所の整備費用につきましては、５年度の当初予算に改めて計上することとしております。
３項１目、個人番号カード交付事務費につきましては、会計年度任用職員報酬や職員の時間外勤務手当などを計上するものでございます。マイナンバーカードの交付にあたり、これまでも量販店等での出張受付や休日受付など体制を強化して対応しておりまして、年度末までの所要額を追加するものでございます。
３款、民生費、１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金（事務費分）につきましては、主に国保特別会計において実施した、国が進めている事務処理標準システムの導入費用について、全額国庫補助の対象となるものですが、１月以降に支出した事業費に見合う歳入については次年度に措置されることから、一般会計が一旦立替えするために繰出金を増額するものでございます。
２ページをお開き願います。
２項４目、保育所運営事業につきましては、主に各保育所で必要な修繕等の費用を、前倒し計上するものでございます。
３項１目、生活保護総務事務費につきましては、５年度からのマイナンバーカードを利用した医療扶助のオンライン資格確認導入に向けた新たな専用ネットワークの構築に係る委託料に加えまして、関連する機器の購入費用を計上するものでございます。
４款、衛生費、１項１目、保健衛生総務事務費につきましては、主に健康ふれあいセンターの元気風呂のボイラー設備、２基あるうちの片方が故障しておりますので、その修繕料を前倒し計上するものでございます。
３ページを御覧ください。
３目、火葬場管理運営事業につきましても、主に火葬炉で使用している台車の修繕料を前倒し計上するものでございます。
２項２目、じんかい処理事務費につきましても、ごみ指定袋製作に係る消耗品費を前倒し計上するものでございます。物価高騰により、４年度予算では必要枚数の発注ができていないことから追加するものでございます。
次に、３目、し尿処理施設管理運営事業につきましても、老朽化している水質分析等に使用する実験台の購入費を前倒し計上するものでございます。
３項１目、水道事業繰出金につきましては、主に物価高騰の影響を受けている家計支援の一環として、令和５年度の５月から10月までの６か月間に、水道料基本料金の２分の１を減免いたしますことから、減収相当額につきまして、一般会計から負担することで水道企業の経営に支障が生じないよう措置するものでございます。
なお、財源には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。当該交付金は今後の追加交付が予定されておらず、事務処理の都合上、今年度中に繰出する必要があり、前倒し計上するものでございます。
６款、農林水産業費、１項３目、農業振興事務費につきましては、主に用途廃止しておりました桜ケ丘にある旧農業共同作業所の２棟あるうち、１棟の解体工事費を前倒し計上するものでございます。１棟は危機管理課が大型防災備蓄倉庫として用途変更しておりますが、残る旧共同育苗施設につきましては、老朽化等により活用のめどがないことから解体するものでございます。
次に、新規就農サポートハウス事業につきましては、主にサポートハウス２号棟の減築に係る工事費を前倒し計上するものでございます。２号棟につきましては、統合中学校の通学路整備に関連した市道中道線の拡張に伴いまして、用地の一部が収用の対象となることから、ハウスの該当箇所を減築するものでございます。
次に、次世代型ハウス・農業クラスター促進事業につきましては、実施を予定しておりました事業者の取りやめにより補助金が全額不用となるものでございます。
６目、土地改良事業県工事負担金につきましては、赤野地区にある吉野池と長池、穴内地区の六丁池に係る県工事負担金の追加でございます。県が国の補正予算に対応して前倒し実施するもので、地震対策として堤体等の改修工事費に係る負担金を計上するものでございます。
４ページをお開きください。
８款、土木費、２項３目、道路新設改良事業につきましては、主に当初計上しておりました高規格道路の関連整備事業である穴内東排水対策工事などが、他の関連事業の進捗等により５年度に先送りになったことなどから減額補正するものでございます。
４項２目、その他公園維持管理費につきましては、主に土居地区の溝ノ辺公園トイレ改修工事費を計上するものでございます。溝ノ辺公園につきましては、観光博覧会期間中の周遊ルートにあたることから、観光客をおもてなしできるよう既決予算により改修工事を実施しており、これを補填するものでございます。
５項１目、住宅管理費及び３目、改良住宅管理費につきましては、団地の維持管理効率化を目的として、敷地に防草シートを敷設する委託料を前倒し計上するものでございます。改良住宅管理費につきましては、空き室改修に係る工事費も合わせて計上いたしております。
９款、消防費、１項２目、非常備消防事業費につきましては、消防団員が火災出動の際に使用する防火衣に経年劣化が見られることから、更新するための備品購入費を前倒し計上するものでございます。２か年に分けて購入することとしております。
５ページを御覧ください。
10款、教育費、２項１目、小学校管理事務費及び３項１目、中学校管理事務費につきましては、国の補正予算による２分の１補助事業として、学校教育活動継続に要する感染症対策の消耗品費及び備品購入費について、１校あたりの上限額90万円を各学校分追加計上するものでございます。さらに、小学校におきましては、校舎等に係る修繕費用として1，000万円の工事費を前倒し計上しております。
４項６目、歴史民俗資料館管理運営費につきましては、主に老朽化に伴う受変電設備等に係る修繕料を前倒し計上しております。
５項３目、体育施設管理運営費につきましては、主に市体育館トレーニング室の空調設備の一つが故障していることから取替えに係る工事費を前倒し計上するものでございます。
４目、学校給食施設管理運営事業につきましても、主に給食で使用する食器の更新に係る消耗品費を前倒し計上するものでございます。平成28年１月の給食センター運用開始から一定期間が経過し、経年劣化が見られることから更新するものでございます。
11款、災害復旧費、１項１目、農業用施設過年補助災害復旧費につきましては、令和３年８月の大雨で被災した有井頭首工の復旧工事におきまして、仮設道路等に使用する土が現地調達できるものでは不足しており、外部からの搬入土量が増加することや、施工期間中の降雨による河川の出水で魚道に被害が生じたため、追加の復旧費用を増額補正するものでございます。
12款、公債費、１項１目、地方債償還につきましては、既発債の一部におきまして、一定期間到来時の利率見直しに伴い償還表の再計算がなされた結果、元金に不足が生じますことから増額補正するものでございます。
地方債繰上償還につきましては、任意の繰上償還の追加計上でございます。こちらは、財政運営の持続可能性を確保していくための取組として、実施するものでございます。前年度の繰越金や普通交付税の追加配分を活用し実施するもので、これにより４年度分合計は、４億211万円の計上となります。
２目、地方債利子につきましては、財政融資資金等公的資金の繰上償還を行う際は、後年度の利子相当額を一定条件で再計算したものを補償金として納付することとなりますので、追加計上するものでございます。
一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算書６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして、御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費、財産管理費から、８ページの11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設過年単独災害復旧費までの55事業で、29億6，500万2，000円の繰越額を設定するものでございます。
変更といたしましては、６款、農林水産業費、３項、水産業費、穴内漁港海岸保全施設整備事業と、９款、消防費、１項、消防費、消防分団屯所整備事業を合わせて、１億2，386万4，000円を増額するものでございます。
９ページを御覧ください。
第３表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
地方債の変更といたしましては、先ほど歳出で説明しましたものなどの事業費変更に伴い、起債の目的別に、臨時財政対策から過年発生単独災害復旧まで15件の限度額につきまして、合計２億4，680万6，000円を減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございませんので省略させていただきます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
○徳久研二議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時２分
再開 午前11時７分
○徳久研二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 引き続き、10ページを御覧ください。
議案第16号「令和４年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、3，474万5，000円の減額でございます。
主な内容としましては、令和３年度に県からコロナの影響による減免額の補填のために交付のあった特別調整交付金等の精算に伴う返還金の計上がございます。一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減や、特定健診や健診受診率向上の取組に係る費用の不用により全体では減額補正となっております。
13ページをお開きください。
議案第17号「令和４年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第１号)」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，289万1，000円の追加でございます。
決算見込みによる減額補正のほか、特別会計を廃止することに伴い、決算剰余金を一般会計に繰入するための繰出金の追加計上でございます。
15ページをお開きください。
議案第18号「令和４年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算(第１号)」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、2，511万7，000円の減額でございます。
内容につきましては、赤字補填に対する補助金及び運転資金貸付金等の決算見込みによる減額補正でございます。
17ページをお開きください。
議案第19号 「令和４年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，052万9，000円の追加でございます。
決算見込みによる減額補正のほか、特別会計閉鎖に伴い、決算剰余金に加えまして、当該特別会計に属する伊尾木墓地公園管理基金の残高を一般会計に繰入するための繰出金の追加計上でございます。
19ページをお開きください。
議案第20号「令和４年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、2，415万4，000円の追加でございます。
主な内容は、保険給付費に係る国・県支出金の年度精算に係る返還金の計上に加えて、新型コロナの影響による利用控えなど保険給付費の支出が計画を下回ったことから生じている前年度の決算剰余金の一部を、介護給付費準備基金に積立てするために積立金を増額補正するものでございます。
22ページをお開きください。
議案第21号「令和４年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第１号)」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、986万9，000円の減額でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる減額補正でございます。 補正予算案件の説明は、以上でございます。
続きまして、令和５年度当初予算案件７件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第24号「令和５年度安芸市一般会計予算」につきまして、歳入歳出ともに主な内容と、前年度予算と比較して変更があったもの及びその要因等を御説明いたしますので、御了承をお願いいたします。
まず、令和５年度当初予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は194億7，596万円でございます。
２ページをお開きください。
歳入につきまして御説明いたします。
１款、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により個人市民税は減としておりますが、家屋の新増築分の増収を加味し固定資産税を増、また、たばこ税も実績から推計しまして増としており、前年度より1，280万円増の17億4，040万円の計上としております。
２款、地方譲与税につきましては１億6，887万4，000円、３款、利子割交付金につきましては200万円、４款、配当割交付金につきましては900万円、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては800万円、６款、法人事業税交付金につきましては2，200万円、７款、地方消費税交付金につきましては４億2，000万円、３ページの８款、環境性能割交付金につきましては600万円、９款、地方特例交付金につきましては500万円、10款、地方交付税につきましては、普通交付税を４年度の算定実績から地方財政計画の伸び率等を勘案しまして、１億3，400万円の増としております。特別交付税と合わせて47億6，100万円の計上としております。
11款、交通安全対策特別交付金につきましては180万円、12款、分担金及び負担金につきましては、畑山地区で実施する携帯電話等エリア整備事業に係る事業者負担金や赤野揚水機場機能保全整備に係る地元負担金があり、前年度より3，582万円増の１億1，535万円を計上しております。
13款、使用料及び手数料につきましては、公立保育所を利用する児童数の増加に伴い、保育料が増となっております。公立の保育料については、公費負担する部分があり教育・保育給付交付金として支出し、同時に歳入にも計上するものでございます。前年度より、2，155万円増の４億6，607万8，000円を計上しております。
14款、国庫支出金につきましては、統合中学校建設に伴う公立学校施設整備費負担金や障害者自立支援給付費負担金の増などによりまして、前年度より9，892万3，000円増の32億850万4，000円を計上しております。
15款、県支出金につきましては、農業用施設災害復旧事業に対する補助金の減などによりまして、前年度より8，132万4，000円減の13億7，352万5，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、財産収入につきましては2，077万円、17款、寄付金につきましては、ふるさと納税寄附金の増などにより、前年度より3，153万3，000円増の２億5，384万5，000円を計上しております。
18款、繰入金につきましては、新庁舎整備に係る財源である施設整備基金繰入金のほか、森林環境整備基金繰入金の増により、前年度より６億2，956万7，000円増の10億3，473万3，000円を計上しております。
19款、繰越金につきましては1，000円、20款、諸収入につきましては１億4，298万円を計上しております。
21款、市債につきましては、統合中学校整備に係る中学校施設債や公共土木過年単独災害復旧事業債の増などによりまして、前年度より15億9，370万円増の57億1，610万円を計上しております。
なお、臨時財政対策債のほか、辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債の充当に努め、５年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は67.9％となっております。
近年、市債発行額が増加傾向であり、５年度におきましても多額の市債発行を予定しておりますことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、歳出側で公債費の繰上償還を計上しております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より467万円減の、１億2，513万5，000円を計上しております。
２款、総務費につきましては、新庁舎建設事業が最終年度となり増となったことや畑山地区の携帯電話等エリア整備事業の計上などにより、前年度より５億4，882万7，000円増の40億4，244万3，000円を計上しております。
３款、民生費につきましては、教育・保育給付交付金の増や、75歳以上人口の増加に伴う後期高齢者医療事業広域連合負担金の増、さらには利用者の増加等による障害者自立支援給付費の増などによりまして、前年度より8，642万6，000円増の38億6，705万7，000円を計上しております。
４款、衛生費につきましては、メルトセンターの基幹改良工事の進捗に伴う、広域ごみ処理負担金の減などにより、前年度より8，562万8，000円減の11億2，883万2，000円を計上しております。
５款、労働費につきましては、市単独で３つの事業を計上しておりましたが、農林道等環境整備事業と道路河川等環境整備事業につきましては、雇用事業としての位置付けを見直し、それぞれ６款、８款に計上したことにより、前年度より1，721万5，000円減の1，830万9，000円を計上しております。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、穴内漁港海岸保全施設整備事業の増や、レンタル畜産施設等整備事業費補助金、赤野揚水機場機能保全整備事業の計上などにより、前年度より5，659万1，000円増の13億556万7，000円を計上しております。
７款、商工費につきましては、観光博覧会推進事業の計上がございますが、昨年度は感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域応援クーポン事業や道の駅大山の改修事業を計上していたことから、これらの予算が無くなりますことで、前年度より１億5，029万2，000円減の１億2，031万8，000円を計上しております。
８款、土木費につきましては、市道に架かる橋梁の老朽化対策である道路メンテナンス事業が年度間調整により減となっていますが、高台寺団地の解体や安芸東団地の改修など、公営住宅の社会資本整備総合交付金事業の増などにより、前年度より1，101万7，000円増の19億8，777万2，000円を計上しております。
９款、消防費につきましては、消防分団屯所の津波浸水想定区域からの移転事業の進捗などにより、前年度より2，236万8，000円減の５億2，376万円を計上しております。なお、分団屯所の建物本体につきましては実施設計中でございますので、完了次第、建設工事費を補正予算計上させていただく見通しでございます。
10款、教育費につきましては、統合中学校の建設事業の進捗により大幅な増となったことや重要伝統的建造物群保存地区保存事業として野村家母屋の修理工事を計上したことなどから、前年度より22億4，054万2，000円増の44億7，595万9，000円を計上しております。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、農業用施設、林業用施設及び公共土木施設に係る過年発生補助災害復旧費の減などにより、前年度より6，444万8，000円減の５億8，061万2，000円を計上しております。
12款、公債費につきましては、令和４年度に実施した繰上償還の効果により、前年度より7，832万9，000円減の12億9，219万6，000円を計上しております。
13款、予備費につきましては、前年度と同額の800万円を計上しております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、繰越明許費について御説明いたします。
９款、消防費、１項、消防費、消防設備費につきましては、半導体不足等により特殊車両の納品が見通しづらい情勢となっており、年度内納品が出来ない可能性がございますので、発注事務を円滑に進めるために繰越明許費の設定をいたすものでございます。伊尾木分団下山班と赤野分団に配備する小型ポンプ付積載車の購入及び装備品の設置、また登録に要する費用を合わせまして4，664万円を限度額として計上しております。
次に、第３表、債務負担行為について御説明いたします。
地方税電子申告支援サービス利用料につきましては、令和５年12月に現在利用中の契約が更新時期を迎えますことから、引き続き複数年にわたっての利用を担保するために設定するものであり、令和６年度から10年度までの５か年で、324万8，000円を限度額として計上しております。
文化財保存活用地域計画策定支援業務委託につきましては、令和３年３月に県が「高知県文化財保存活用大綱」を策定しており、文化財を次世代へ確実に継承していくための方針が示されたことを受け、安芸市も統合中学校整備の際に出土した瓜尻遺跡等を契機とし、県の取組とも歩調を合わせて、文化財の保存・活用を地域と一体となって進めていくために策定するものでございます。アンケート調査や地域との情報交換、現地調査が必要となり、複数年にわたる事務となりますことから設定するものであり、５年度の予算に加え、令和６年度から７年度の２か年で1，200万円 を限度額として計上しております。
９ページを御覧ください。
第４表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、臨時財政対策から、10ページの過年発生単独災害復旧までの27件につきまして、57億1，610万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載をしているとおりでございますので、お目通し願います。
あわせまして、予算書の170ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高は、令和５年度末で225億8，359万7，000円となる見込みでございます。
一般会計の説明は以上でございます。
11ページを御覧ください。
議案第25号「令和５年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。
特別会計につきましても歳入歳出ともに主な内容と、予算額の増減が大きい款や事業内容の変更があった項目について、御説明いたしますので御了承願います。
歳入歳出予算の規模は29億6，539万5，000円でございます。
前年度より１億1，301万7，000円の減となっております。
12ページをお開きください。
歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、人口減少による被保険者数の減や課税所得の減少の影響を見込んでおり、前年度より6，502万円減の５億3，434万7，000円を計上しております。
13ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から14ページの７款、予備費までで、１款の総務費は、４年度の国保事務処理標準システム導入の完了に伴い、前年度より2，817万7，000円減の1，613万8，000円、３款、国民健康保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の見込みから県により毎年決定されており、前年度より8，031万8，000円減の７億3，734万円を計上しております。
第２表、債務負担行為について、御説明いたします。
国保事務処理標準システムサービス利用料につきましては、国の仕様に基づくシステムについて、４年度に導入し、５年度から運用を開始しますことから、複数年にわたっての利用を担保するために設定するものであり、５年度の予算に加え、令和６年度から９年度までの４か年で1，562万9，000円を限度額として計上しております。
15ページを御覧ください。
議案第26号「令和５年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、3，681万7，000円で、前年度より801万6，000円の増となっております。
16ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、県支出金から５款、市債まででございます。
17ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、民生費から３款、予備費までで、１款の民生費は元気バス車両の更新に係る費用の計上に伴いまして、前年度より741万円増の3，510万8，000円を計上しております。
第２表、地方債につきまして、御説明いたします。
起債の目的といたしましては元気バス事業であり、車両更新費用の財源として330万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しを願います。
18ページをお開きください。
議案第27号「令和５年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、14億3，441万6，000円で、前年度より5，201万7，000円の減となっております。
19ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、分担金及び負担金から５款、諸収入まででございます。
歳出につきましては、１款、諸支出金のみで、２項の鉄道阿佐線費につきましては、感染症の影響が一定落ち着きつつある状況を鑑み、赤字補填に対する補助金や運転資金の短期貸付が減少する見通しであることから、前年度より5，193万円減の６億9，307万5，000円を計上しております。
20ページをお開きください。
議案第28号「令和５年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は24億8，398万2，000円で、前年度より6，025万6，000円の増となっております。
21ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、保険料から22ページの10款、諸収入まででございます。
23ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から24ページの６款、予備費まででございます。２款の保険給付費につきましては、65歳以上人口及び要介護認定者が増加していることに加え、４年度に行われました介護サービス事業所の介護職員に対する処遇改善に係る臨時報酬改定などから、居宅介護及び地域密着型介護サービス給付費の増加が見込まれることなどから、前年度より5，760万円の増となっております。
25ページを御覧ください。
議案第29号「令和５年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は158万9，000円で、前年度より1，000円の減となっております。
26ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、財産収入から３款、繰越金までで、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費でございます。
27ページを御覧ください。
議案第30号「令和５年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は３億5，442万7，000円で、前年度より85万5，000円の増となっております。
28ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入まででございます。
29ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
２款の後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、当初予算では県の推計を基に計上しております。
令和５年度当初予算案件７件の説明は以上でございます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 議案第22号、議案第23号、議案第31号及び議案第32号につきまして御説明いたします。
まず、議案第22号「令和４年度安芸市水道事業会計補正予算（第４号）」につきましては、収益的収入及び支出の収入、支出について増額補正を行うものでございます。
安芸市水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の収入の補正につきましては、第１款、水道事業収益の既決予定額３億1，423万4，000円に補正予定額2，907万9，000円を増額し、３億4，331万3，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、水道料基本料金の減免分など、一般会計からの負担金追加でございます。
支出の補正につきましては、第１款、水道事業費用の既決予定額３億974万3，000円に補正予定額847万3，000円を増額し、３億1，821万6，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、本年度の事業実施に伴う精査により、減価償却費などに増額の必要が生じたため、追加計上するものでございます。
以下、２ページから補正予算書に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第23号「令和４年度安芸市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、資本的収入及び支出の追加補正、特例的収入及び支出の金額の変更、企業債の限度額の変更を行うものでございます。
安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額４億７万5，000円に補正予定額２億5，400万円を増額し、６億5，407万5，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、建設改良費の追加に伴う企業債及び補助金の増額でございます。
次に、支出につきましては、第１款、資本的支出の既決予定額５億3，985万3，000円に、補正予定額２億5，410万円を増額し、７億9，395万3，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、令和５年実施予定としておりました、国庫補助対象事業の安芸市浄化センター施設更新事業について、本年度に国の補正予算により配分されたため、増額補正を行うものでございます。なお、本補正における増額分につきましては、全額翌年度に繰越しし、執行の予定でございます。
２ページをお開き願います。
第３条、特例的収入及び支出につきましては、令和４年度当初予算書第４条の２で定めました未収金及び未払い金の金額を改めるものでございます。
第４条、企業債につきましては、建設改良費の増額に伴い、借入限度額を改めるものでございます。
以下３ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第31号「令和５年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
令和５年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，450戸、年間給水量187万9，000立方メートル。１日平均給水量5，134立方メートルといたしております。主要な建設改良事業は、県道宮ノ上川北線ほか、配水管布設工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、水道事業収益は３億5，728万2，000円を見込んでおります。
第１項、営業収益は２億9，826万1，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。
第２項、営業外収益は5，603万1，000円で、公営企業への繰出基準に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。支出科目、第１款、水道事業費用は３億4，085万1，000円を計上いたしております。
第１項、営業費用は３億1，808万6，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質調査及び漏水調査などの委託料などでございます。
第２項、営業外費用は2，066万6，000円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は２億3，814万8，000円を見込んでおります。
内訳は、第１項、企業債１億3，850万円、第２項、出資金3，264万8，000円、第３項、補助金1，000万円、第４項、負担金5，700万円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は４億4，463万2，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費は、３億6，628万6，000円を予定しており、県道宮ノ上川北線ほか、配水管布設工事、川北歩道配水管布設工事、井ノ口高台寺水源地実施設計委託業務などの費用でございます。
第２項、企業債償還金7，834万6，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億648万4，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で、補填するものといたしております。
次に、第５条、企業債につきましては建設改良に伴い、１億3，850万円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合といたしております。
次に、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で5，990万6，000円を定めております。
次に、第８条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計から事業運営のための補助金160万2，000円を定めるもので、企業債償還に係る支払い利子の費用でございます。
次に、第９条、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなどの貯蔵品等の購入にかかる費用636万5，000円を定めております。
次に、第10条、重要な資産の処分につきましては、令和４年度において耐震化を図り移設しました、大山配水池の旧配水池用地について売却するものであります。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第32号「令和５年度安芸市下水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
令和５年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口4，156人、年間総処理水量92万立方メートル、１日平均処理水量2，521立方メートルといたしております。主要な建設改良事業は、浄化センター耐震実施設計委託業務、農業集落排水事業、機能強化対策工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、下水道事業収益は５億374万7，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は１億199万5，000円で、下水道使用料、一般会計負担金などでございます。第２項、営業外収益は４億173万6，000円で、一般会計補助金などでございます。支出科目、第１項、下水道事業費用は４億7，989万3，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は４億3，117万円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費、不明水調査委託料などでございます。
第２項、営業外費用は4，672万3，000円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は３億163万3，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債２億530万円、第２項、出資金4，817万7，000円、第３項、補助金4，795万6，000円などでございます。支出科目、第１款、資本的支出は４億7，401万7，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費7，120万円を予定しており、浄化センター耐震実施設計委託業務、農業集落排水機能強化対策工事などの費用でございます。
第２項、企業債償還金４億281万7，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、１億7，238万4，000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、企業債につきましては、建設改良等に伴い２億530万円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載しているとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、一時借用金につきましては、一般会計などから運転資金として一時的に借用することを想定して、３億円を上限に設定をいたしております。
次に、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合のみに限定いたしております。
次に、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で2，129万5，000円を定めております。
次に、第９条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出基準などに基づく一般会計からの補助金２億6，765万5，000円を定めるもので、事業運営にかかる経費、企業債償還にかかる費用などでございます。
以下、４ページから、予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上、簡単ではありますが説明を終わらせていただきます。何とぞ、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○徳久研二議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
８日、午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前11時53分
議事の経過
開会 午前10時
○徳久研二議長 議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
ただいまから、令和５年第１回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
市長。
○横山幾夫市長 本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和５年第１回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
はじめに、令和５年度当初予算など、諸案件の御審議をお願いするにあたり、新年度の市政運営の基本方針と主要課題への対応につきまして、所信を申し上げます。
令和２年１月に、国内で初めて確認された新型コロナウイルス感染症により、３年余りにわたって私たちの生活は翻弄され、その間、人々の価値観や産業構造は一変し、働き方にまで大きな変革をもたらしました。
また、昨年２月以降のロシアによるウクライナ侵攻は、世界的な情勢不安を引き起こし、我が国では、円安による原油や原材料等の価格高騰などと相まって、今なお社会全体が大きな閉塞感に覆われています。
国におきましては、感染症法上における新型コロナウイルスの位置づけを、従来の２類から季節性インフルエンザなどと同じ５類へと引き下げることを表明し、マスク着用についても、一部の例外を除いて、個人の判断に委ねる方針が示されました。こうした措置は、これまで行われてきた制限等の対策を緩和の方向へと転換するものであり、アフターコロナを見据え、社会経済活動の正常化に向けた新たな一歩になるものでございます。
本市におきましては、新庁舎や統合中学校の大型プロジェクトが来年度中の完成を迎えるほか、高規格道路の整備も進捗しており、また来年８月には市制施行70周年の節目を迎えるなど、私たちのまちは今、大きな転換期を迎えております。
新年度におきましては、こうした社会情勢やまちの変遷を見据え、本市が次なるステージへと飛躍し、持続可能な成長・発展していけるよう、本市の総力を結集して鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
新たな時代を切り拓き、幸せを実感できる「ふるさと安芸」を次の世代に受け継いでいくためにも、何とぞ、議会や市民の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
それでは、令和５年度当初予算の概要について、御説明申し上げます。
令和５年度一般会計予算は、総額194億7，596万円で、前年度に比べ25億1，532万8，000円、14.8％増の過去最大の予算規模となっております。
基本方針としましては、財政健全化路線を堅持しつつ、物価高騰や移住促進・関係人口の創出など「社会課題の解決に向けた取組と個性を活かした地方創生の推進」、新庁舎整備や南海トラフ地震・津波対策など「公共施設及びインフラ等の防災・減災・強靭化の推進・深化」、統合中学校整備や結婚・出産の希望をかなえ、子育てしやすい社会の実現など「人口減少対策と保育・教育環境の充実・強化」、農林水産業の振興や博覧会を生かした観光振興など「農林水産業の基盤強化と戦略的な観光施策の展開」といった４項目を重点とした予算編成に努めました。
予算編成に当たりましては、計画的な事業実施や、国・県の補助金など有利な財源の確保、財政健全化に向けた後年度負担の軽減に努めてまいりましたが、新庁舎や統合中学校建設事業の増額などにより、来年度末の地方債残高は、普通会計ベースで24.7％増の約226億円となる見込みでございます。
続きまして、４つの基本政策に沿った取組について申し上げます。
１つ目は、「だれもが住みたい「あき」をめざして」であります。
「南海トラフ地震への対応強化」では、近年の震災を教訓といたしまして、「揺れや津波から命を守る」対策に、引き続き最優先で取り組むとともに、「助かった命をつなぐ」対策を着実に講じてまいります。
「揺れから身を守る」対策では、令和５年度から７年度まで３か年の時限措置といたしまして、住宅耐震改修費補助金の上限額を155万3，000円まで引き上げるとともに、補助率を100 ％までかさ上げすることで、住宅の耐震化率向上と所有者の負担軽減に取り組んでまいります。また、家具転倒防止への支援も引き続き行い、揺れから命を守る対策の強化を図ってまいります。
「津波から逃げる」対策では、伊尾木地区への緊急避難場所整備について、令和５年度中の完成に向けて取組を進めており、命を守る対策の徹底に努めてまいります。
「助かった命をつなぐ」対策では、テントや間仕切り、ポータブル蓄電池などの避難所用備蓄品整備や、指定避難所となる安芸ドームへの電源切替システム導入など、良好な避難生活環境の確保に取り組んでまいります。
こうした取組のほか、地域防災力の要である消防分団屯所の高台移転につきましても、令和６年度末をめどに、津波浸水想定区域内に位置する全ての屯所の移転が完了するよう、順次取り組んでまいります。
次に、「風水害等への対応強化」についてであります。
本年５月28日に、奈半利港をメイン会場といたしまして、高知県総合防災訓練が開催されます。この訓練は、南海トラフ地震や風水害等による災害を想定し、県や市町村及び防災関係機関が連携して、実践的な応急対策訓練を実施することで、総合的な防災体制を確立するものでございます。
本市におきましても、安芸ドームをサテライト会場として、自主防災組織をはじめとする関係各位の協力のもと、避難所開設訓練やヘリサインの表示などを予定しており、より実践的な訓練を通じて災害への備えを確かなものにしてまいります。
次に、「新庁舎の整備」についてであります。
新庁舎につきましては、現在、倉庫棟を含む鉄骨の組立工事が進んでおり、建物の輪郭が見えてまいりました。また、建物内部では、内装や設備工事にも着手しており、本年秋頃の完成に向け、当初のスケジュールどおりに進捗しているところでございます。
また、現庁舎の跡地活用につきましては、有識者や関係機関などで構成される跡地活用検討委員会において御検討いただき、市立安芸中学校跡地と併せて、有効な活用案の方向性について、今月末に御報告いただくこととしております。
次に、「社会資本の整備」についてであります。
「市道整備」につきましては、海岸沿いを通るバイパス道路として、未整備区間である健康ふれあいセンターから安芸橋西詰までの、市道海岸線拡幅工事にかかる測量設計に着手することで、市街地における混雑を解消し、物流及び地域交通の円滑化に取り組んでまいります。
また、道路整備や災害復旧事業に伴う建設発生土、いわゆる残土につきまして、将来的な市発注工事のコスト削減や施工の効率化に向け、一定規模の残土受入れ可能場所の適地調査に取り組んでまいります。
「水道料金の改定」につきましては、先の議会でも御報告しましたとおり、将来にわたる持続可能な経営基盤を確立するため、本年４月からの水道料金が平均16.8％の値上げとなります。
コロナ禍による影響や物価高騰など厳しい社会情勢の中、更なる負担を求めることとなりますが、市民の皆様、事業者の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
なお、この度の料金改定に伴う市民生活及び企業活動の経済的負担を軽減するため、５月から10月まで６か月間の使用分について、基本料金を半額に減免する措置を講じてまいります。
また、この減免措置に伴い、約2，600万円の水道料金が減収となりますことから、今期定例会におきまして、一般会計から水道事業会計に対する減収相当分の補助金を令和４年度補正予算として計上しており、その財源には、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することとしております。
次に、「移住・定住の促進」につきましては、これまで移住希望者への効果的な情報発信や移住者へのきめ細かな対応など、移住・定住支援に取り組んでまいりました。
新たな取組といたしまして、高規格道路の延伸や交通アクセスのさらなる向上を見据え、新たに本市へ居住しながら就業を開始した若年層を対象に、借り入れた奨学金にかかる返還金の一部を助成する「奨学金返還支援補助金」を創設し、Ｕ・Ｉターンによる移住・定住対策を強化してまいります。
次に、「デジタル化の推進」についてであります。
国におきましては、昨年12月、従来の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を抜本的に改訂し、デジタルの力を活用して継承・発展させていくための「デジタル田園都市国家構想総合戦略」が閣議決定されました。
新たな戦略では、これまでの地方創生の取組にデジタル実装を加速化させることで、「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目指すことが示されました。
本市におきましても、庁内事務の効率化や市民サービスの向上を目的とした「安芸市デジタル化推進計画」を昨年９月に策定し、庁内を含めた地域のデジタル化推進に取り組んでおります。
新年度では、すでに運用を開始しております、手数料及び使用料のキャッシュレス決済に加えまして、地方税統一ＱＲコードを活用した市税の納付方法を拡充し、本年４月から固定資産税と軽自動車税のキャッシュレス決済を開始いたします。これによりまして、市税を納めていただく際、口座振替やコンビニ納付、金融機関等での収納に加えまして、スマートフォンやパソコンを使っての収納が可能となります。
先月６日からは、マイナポータルを通じたオンラインによる転出入や転居などの予約を受け付けており、今後も引き続き、市民の皆様の利便性向上に努めてまいります。
また、中山間地域における情報格差の是正を図るため、国の携帯電話等エリア整備事業を活用し、携帯電話の通話エリアの改善にも取り組むこととしており、デジタルの力を活用した市民サービスの更なる向上を図ってまいります。
２つ目に、「あきを元気に」であります。
「農業振興」においては、「新規就農対策」といたしまして、就農相談から農家研修、サポートハウスの貸付までを一連で支援するほか、新規就農トータルサポート事業に取り組んでおります。
本年度は新たに３名の方が農家研修を始めるとともに、研修を修了した５名の方がサポートハウス等での新規就農を開始したところでございます。
今後におきましても、新年度に完成予定の６号棟を含めたサポートハウスの安定的な運用を図るとともに、引き続き関係機関と連携して、空きハウス等の情報を収集するなど、就農地確保に努めてまいります。
また「農業資材等価格高騰対策」といたしましては、昨今の肥料原料や燃油価格を始めとした農業生産資材費の高騰が、依然として本市の農業経営に深刻な影響を与えております。
このため、昨年12月に補正予算の議決をいただきました、肥料価格高騰対策の適用期間を、本年５月購入分まで延長するほか、新たに農業用ハウスの被覆資材張替え費用などに対する支援制度を創設し、農業者の経営継続と安定的な生産につなげてまいります。
次に、「林業振興」についてであります。
林業を取り巻く状況は、森林資源の適正管理や木材価格の低迷、後継者不足などの面で多くの課題を抱えており、地域の実情に応じた効果的な施策展開が必要となっております。
このため、本市が目指すべき森林の姿と、林業・木材産業の基本的な指針となる「森林・林業・木材産業振興ビジョン」の策定に本年度から取り組んでおり、来年度に策定予定の同ビジョンに基づきまして、多様な分野と連携しながら、森林資源を最大限に活用した施策につなげるよう努めてまいります。
また、「小さな林業」とも呼ばれる自伐型林業の本格展開を見据え、本年度は、体験研修の開催や資源量調査を実施することで、担い手の掘り起こしや施業森林の確保に取り組んでおります。新年度におきましては、より専門的な研修会の開催や、地域おこし協力隊の受入体制整備などを行い、持続可能な森林経営と中山間地域の活性化に努めてまいります。
「商工業の振興」といたしましては、創業者が金融機関から融資を受けた際の利子について、年間10万円を上限に、最大３年間補助を行う創業支援利子補給金を創設いたします。本市で新たに起業される方を後押しすることで新規出店を促し、地域経済の活性化及び空き店舗対策に取り組んでまいります。
また、昨年５月に策定された「安芸市中心商店街等振興計画」に基づきまして、商店街マップ作成や軽トラマルシェなど、民間事業者等による独自の取組が実施されており、新年度においては、こうした活動を支援する補助制度を拡充しております。今後におきましても、引き続き、県や関係機関と連携して、商店街等のにぎわい創出に向けた取組を進めてまいります。
次に、「観光の振興」であります。
現在、改修工事のため休業中の「道の駅大山」につきましては、今年度から新たに指定管理者となった安芸市観光協会や、設計事業者等との協議を進める中で、内装にも改修を要することや、資材の調達に不測の日数を要することなどにより、リニューアルオープンが遅れる見込みとなっております。
今期定例会におきまして、予算の繰越承認をお諮りしたうえで、６月末の完成を目指して準備を進め、再開後は県東部地域の観光拠点として、より多くの方が訪れる施設となるよう、指定管理者とも連携した取組を進めてまいります。
ＮＨＫ連続テレビ小説「らんまん」を生かした観光振興につきましては、本市の伊尾木洞がロケ地に選ばれ、放送を契機に観光客の増加が期待されますことから、今月末から開幕する県観光博覧会と連携しながら、受入体制を強化してまいります。
新年度におきましては、伊尾木洞を訪れる観光客の滞在時間を延ばし、本市における観光消費の増加を図るため、市内の観光地を巡る周遊バスを運行するほか、スタンプラリーやデジタル観光案内の導入などに取り組むことで、訪れた方々の満足度向上に努めてまいります。
３つ目に、「市民を元気に」であります。
まずは、「少子化対策への取組強化」についてであります。
岸田首相は、１月に開会した通常国会の施政方針において、「少子化の進行で、我が国は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と呼ぶべき状況」との強い危機感を示したうえで、「従来とは次元の異なる少子化対策」に取り組む意向を表明しました。
具体的には、子ども・子育て政策を最も有効な未来への投資と位置付け、「児童手当など経済支援の拡大」、「子育てサービスの充実」、「働き方改革」の３本柱を掲げて、地域社会や企業の在り方を含めた、社会全体の意識改革を目指すことが示されたところでございます。
本市ではこれまで、妊娠・出産から子育てまでを切れ目なくサポートする支援策を講じてまいりました。新年度におきましても、妊娠・出産に対する応援金や、ゼロ歳児待機児童の解消など保育サービスの充実のほか、子育て情報を一元化した特設サイト構築に取り組むことで、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくりに努めてまいります。
また、本市における少子化要因の一つである未婚化・晩婚化への対策といたしまして、出会いや結婚を望む男女に対するきっかけづくりや、結婚新生活への支援を拡充することで、その希望の実現を後押ししてまいりたいと考えております。
次に、「中山間地域における集落支援」では、来年度からの新たな取組といたしまして、集落活動センターでカバーされていない単独集落の維持・活性化を目指す「小さな集落活性化事業」を、奈比賀地区において実施してまいります。
地域おこし協力隊や高知県立大学など関係機関と連携し、地域住民が伝統行事の開催や世代間・地域間交流の活性化に取り組むことで、地域資源や住民力を生かした仕組みを構築するとともに、他の集落へこうした活動の横展開が図られるよう努めてまいります。
４つ目に、「子どもたちの輝く未来のために」であります。
「統合中学校整備」につきましては、屋内運動場及びプール棟の基礎工事が完了し、現在は躯体工事に着手しております。校舎棟につきましても基礎工事が始まっており、おおむね予定どおり進捗しているところでございます。
開校に向けた取組といたしましては、新たな制服のデザインが決定したほか、先月には、市立安芸中学校及び清水ケ丘中学校のサッカー部が合同練習を行うなど、両校の事前交流にも取り組んでいるところでございます。
次に、「瓜尻遺跡の保存と活用」につきましては、新年度においても引き続き、出土した遺物の洗浄作業や木製品の保存処理を進めてまいります。また、国史跡指定に向けた取組といたしまして、瓜尻遺跡調査指導委員会を開催し、統合中学校建設地西側に広がっていると推測される古代寺院跡の調査にも着手しております。
今後におきましても、同委員会の御指導・御助言をいただきながら、国史跡指定に向けた取組を進めるとともに、地域における文化財の保護・継承や学校教育等への活用に取り組んでまいります。
最後に、「三菱グループとの連携プロジェクト」についてであります。
三菱創業者・岩崎彌太郎の生誕地である本市におきましては、次代を担う子供たちへの地域学習やキャリア教育を推進するため、今年度から新たに、三菱広報委員会と連携した「三菱探究プロジェクト」に取り組んでおります。
来年度におきましても、引き続き、子供たちが将来の夢や目標を思い描くための後押しとなるよう、三菱グループの皆様と連携した取組を進めてまいります。
また、三菱関連企業が有する強みや特徴を生かし、新たな連携分野の可能性を調査するための費用を新年度予算に計上しており、今後におきましても、三菱グループとの更なる連携強化と、より発展的な関係性の構築に取り組んでまいります。
続いて、今回提案いたしました議案について、御説明いたします。予算案は、令和５年度一般会計当初予算など18件であります。このうち、令和５年度一般会計当初予算は、先ほど御説明いたしました主要課題などへの対応を中心に、194億7，500万円余りを計上しております。
また、令和４年度一般会計補正予算は、普通交付税の追加配分による修繕費など臨時的経費の前倒し計上や、地方債繰上償還の追加のほか、決算見込みによる減額が主なものでございまして、161万2，000円を増額するものであります。
条例議案は、安芸市個人情報保護法施行条例など10件で、その他の議案は、報告案件２件、契約案件１件、その他案件２件であります。
各議案につきましては、副市長並びに担当課長から御説明申し上げます。何とぞ御審議のうえ、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○徳久研二議長 これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
事務局長。
○島崎留美事務局長 本日の出欠状況を報告いたします。
定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
次に、閉会中の議会活動について御報告いたします。
全国市議会議長会関係では、２月１日に全国高速自動車道市議会協議会第49回定期総会が、２月９日に第230回理事会、第114回評議委員会合同会議が東京都で開催され、議長が出席いたしました。
次に、主な委員会活動を報告いたします。
議会運営委員会は１月13日、25日、２月16日及び２月28日に委員会を開催いたしました。産業厚生委員会は２月６日に委員会を開催いたしました。阿佐線・国道整備促進特別委員会は２月27日に委員会を開催いたしました。議会広報特別委員会は１月27日、２月３日及び２月28日に委員会を開催いたしました。議会ＩＣＴ化調査研究特別委員会は２月９日に委員会を開催いたしました。
その他の活動といたしまして、12月26日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。３月１日に安芸広域市町村圏事務組合議会定例会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。
以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長 これより日程に入ります。
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において徳広洋子議員及び尾原進一議員を指名いたします。
日程第２、会期の決定を議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は御手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から３月20日までの18日間といたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長 御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から３月20日までの18日間と決定いたしました。
日程第３、報告第７号「専決処分の報告について」及び報告第８号「専決処分の報告について」の２件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら２件について、報告を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 報告第７号及び報告第８号の「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして、専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告するものでございます。
まず、報告第７号につきましては、令和４年議案第91号により、契約の締結について議会の議決を経た漁侵第１号穴内漁港海岸侵食対策工事請負契約の一部を変更したもので、専決処分日は令和５年２月17日でございます。契約の相手方は、安芸市井ノ口乙2094番地９、有限会社梶原建設、代表取締役小松洋治氏でございます。
変更内容といたしましては、工事内容の一部変更により、請負金額を増額するもので、変更前の金額１億7，200万7，000円に44万円を増額し、変更後の契約金額を１億7，244万7，000円としたものであります。変更の理由といたしましては、被覆根固め工において起工測量の結果、ブロック据付個数及びブロック横持数量が増となったほか、安全費において航行船舶の安全確保のため、警戒船を追加計上するなどの設計変更を行ったものでございます。
次に、報告第８号につきましては、令和４年12月23日に市道八幡線において発生しました物損事故に伴う和解を定めたもので、専決処分日は令和５年２月22日でございます。
和解の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前９時25分頃、相手方が安芸市川北甲5453番地３の自宅駐車場に自家用軽四自動車を駐車しようとしたところ、運転操作を誤り、自宅前の市道八幡線に設置している転落防止フェンスに衝突し、破損させたものでございます。
この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が転落防止フェンスの修繕費用９万9，000円を負担することで和解協議が整ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
以上、専決処分の報告といたします。
○徳久研二議長 日程第４、議案第２号「２災第18号市道安明寺古井線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」から議案第32号「令和５年度安芸市下水道事業会計予算」までの31件を一括議題といたします。
ただいま議題となっておりますこれら31件について、提案理由の説明を求めます。
副市長。
○竹部文一副市長 提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
まず、議案第２号「２災第18号市道安明寺古井線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」につきましては、令和３年議案第94号により、契約の締結について議会の議決を経た同工事について、変更前の契約金額に5，911万4，000円を増額し、変更後の契約金額を２億6，071万1，000円とするための契約変更を締結しようとするものでございます。変更理由及び契約の相手方は、議案説明に記載しております。また、図面を議案説明資料として添付しておりますので、お目通しをお願い申し上げます。
施工範囲の、のり面上部に不安定な堆積層があることから、復旧計画を再検討し、当該箇所について当初予定していたモルタル吹付工から吹付のり枠工に設計変更するものでございます。
次に、議案第３号「安芸市情報公開条例等の一部を改正する条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、現行の安芸市情報公開条例から安芸市情報公開・個人情報保護審査会に関する規定を削除するほか、安芸市手数料徴収条例における引用条例を改めるとともに、安芸市公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例において、指定管理者等が、個人情報の保護に関する法律の規定を遵守しなければならないことを定めるなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第４号「安芸市個人情報保護法施行条例」につきましては、現在、市の実施機関が保有する個人情報の取扱いは安芸市個人情報保護条例において定めておりますが、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、令和５年４月１日から全ての地方公共団体に改正個人情報保護法が適用されることとなるため、現行の安芸市個人情報保護条例を廃止するとともに、個人情報の取扱いについて必要な事項を定めるため、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第５号「安芸市情報公開・個人情報保護審査会条例」につきましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、安芸市情報公開・個人情報保護審査会の所掌事務として、実施機関の諮問に応じ、審査請求について調査・審議することなどを定めるため、本条例を制定するものでございます。
次に、議案第６号「安芸市分担金徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、令和５年度に実施を予定しております携帯電話等エリア整備事業について、当該事業に参画する無線通信事業者、ＮＴＴドコモ、ソフトバンク、ＫＤＤＩの３社から徴収する所定の事業費負担を分担金として定めるため、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第７号「安芸市特別会計条例の一部を改正する条例」につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計及び墓地公園事業特別会計について、今後、特定の歳入・歳出として、一般の歳入・歳出と区分して経理する必要がないことから、これら特別会計を廃止するため、現行条例を改正するものでございます。
まず、住宅新築資金等貸付事業特別会計につきましては、同資金の貸付けに当たり借り入れた市債の償還が令和３年度に終了し、また、令和４年度までに全ての借受人の約定最終償還期限が到来したことにより、令和５年度からは未収入の債権回収のみとなるためでございます。
次に、墓地公園事業特別会計につきましては、平成８年度に伊尾木墓地公園の整備を目的として設置したものでございますが、既に全361区画の使用許可が完了し、現在は年間一、二件程度の使用区画の返還等や維持管理費の収納のみとなっているためでございます。
次に、議案第８号「伊尾木墓地公園管理基金条例を廃止する条例」につきましては、墓地公園事業特別会計の廃止に伴い、今後における伊尾木墓地公園の維持管理は、市が管理する他の墓地と同様に一般会計において行うため、現行条例を廃止するものでございます。
次に、議案第９号「安芸市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴い、児童の安全の確保に関する計画の策定や自動車を運行するときの乗車児童の確実な所在把握を義務化するなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第10号「安芸市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行等による児童福祉法の改正に伴い、子供への懲罰権限に関する規定を削除するとともに、現行条例の条項にずれが生じるため、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第11号「安芸市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例」につきましては、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等による児童福祉法の改正に伴い、児童の安全の確保に関する計画の策定や、自動車を運行するときの乗車児童の確実な所在把握を義務化するほか、児童への懲戒権限に関する規定を削除するなど、所要の改正を行うものでございます。
次に、議案第12号「安芸市国民健康保険条例の一部を改正する条例」につきましては、出産費用等の高額化を踏まえ、健康保険法施行令が改正されることに伴い、出産育児一時金を40万8，000円から48万8，000円に増額することにより、安芸市国民健康保険規則第21条の２に定める産科医療補償制度の加算を含めた総額が42万円から50万円になるよう、現行条例を改正するものでございます。
次に、議案第13号「和解及び損害賠償の額の決定に関する件」につきましては、令和４年３月29日に東山森林公園内において発生しました、木製遊具破損による人身事故に伴う和解及び損害賠償額を定めようとするものでございます。損害賠償額は103万501円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
この事故は、同日午前11時頃、東山森林公園内に設置されている木製遊具のターザンロープを相手方が使用したところ、滑車の終点でワイヤーを固定している横木の留め具が破断し、横木が落下。始点から終点に向かってコースの中ほどを滑車で滑っていた相手方は、横木の落下によりワイヤーごと地面に転落し、腰を打ち、事故の翌々日に市内の病院を受診したところ、第１腰椎を圧迫骨折していることが判明。同年10月20日に治療が終了するまで、約７か月の通院を要したものでございます。相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方への損害賠償額を、治療費及び慰謝料等の合計103万501円とすることで、相手方及び保険会社との協議が整ったものでございます。
損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっておりますが、受傷されました相手方に心からお詫びを申し上げますとともに、公園遊具等の日常点検を再度徹底し、再発防止に努めて参ります。誠に申し訳ございませんでした。
次に、議案第14号「安芸広域障害支援区分認定審査会を共同設置する普通地方公共団体の数の減少及び同審査会共同設置規約の一部変更について」につきましては、令和５年４月１日付で同審査会から東洋町が脱退することに伴い、同審査会を共同設置する普通地方公共団体の数を減少すること及び同審査会共同設置規約を変更することについて、地方自治法第252条の７第３項において準用する同法第252条の２の２第３項の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
以上で提案しました案件の説明といたします。予算案件につきましては担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長 企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 議案第15号「令和４年度安芸市一般会計補正予算（第５号）」につきまして、御説明いたします。
補正予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出補正予算の規模は、161万2，000円の追加でございます。主な内容は、物価高騰の影響を受けている家計支援の一環として令和５年度に実施する、水道料基本料金の減免に対する一般会計から水道事業会計への負担金のほか、市債の繰上償還の追加や基金の積立に加えまして、普通交付税の追加交付に伴い、５年度当初予算において要求のあった施設等の修繕予算などにつきまして、約１億円の規模で今回の補正予算に前倒しして計上いたしております。その所要一般財源には繰越金と地方交付税を計上しております。
それでは、まず、一般会計の歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。主な内容の欄に、括弧書きで前倒し計上と表記してありますものは、５年度当初予算で要求があったものを補正計上するものでございます。
なお、決算見込に伴う調整等につきましては、説明を省略いたしますので、御了承をお願いいたします。
補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項２目、人事管理事務費につきましては、主に退職手当基金積立金の減額でございます。同基金は、退職手当に係る年度間の負担の平準化を図ることを目的とするもので、今年度末退職者の確定に合わせまして、積立金を調整するものでございます。
次に、４目、財政管理事務費につきましては、住宅新築資金等貸付事業特別会計の今年度末での閉鎖に伴う特別会計の剰余金相当額につきまして、行政振興基金に積立てするものでございます。同じく、墓地公園事業特別会計の閉鎖に伴う剰余金相当額につきましては、施設整備基金に積立ていたします。このほか、普通交付税の追加配分につきましては減債基金に積立て。また、水道会計の配水池の耐震対策に係る一般会計からの繰出金について、国の財政措置のない２分の１相当額につきましては、県から翌年度に交付金が措置されることから、これを防災対策基金に積み立てるものでございます。さらに、各種基金の運用利子を編入するための積立ても計上しております。
次に、６目、財産管理費につきましては、５年度の予算の前倒し計上として、井ノ口地区の一ノ宮団地南側にある倉庫と下山地区の谷口農村公園トイレの解体に係る実施設計委託料及び工事費の計上でございます。老朽化に伴い地元からも撤去の声をいただいておりますので対応するものでございます。
次に、８目の電算管理費につきましては、平成23年度から高速デジタル通信として運用しておりました無線ＬＡＮ施設の撤去委託料を計上するものでございます。市内に点在する無線ＬＡＮ施設は、民間のインターネット回線の普及により、現在は使用しておらず、昨年度のＮＴＴ安芸局内の設備に続いて撤去するものでございます。
次に、13目、地籍調査事業につきましては、５年度に実施予定の調査区域を一部前倒し実施するための県補助金の追加割当がありましたが、全体としては既決予算額を下回りますことから、これに合わせて減額するものでございます。
14目、空き家対策総合支援事業（除却）及び防災安全交付金事業・住環境整備（住宅耐震診断・改修）につきましては、国・県補助金の割当額に合わせて予算を減額するものでございます。
次に、防災安全交付金事業・市街地整備（津波避難タワー等）につきましては、国費割当ての確定に合わせまして予算を減額するものでございます。当初から計上しておりました、伊尾木地区の津波避難場所の整備費用につきましては、５年度の当初予算に改めて計上することとしております。
３項１目、個人番号カード交付事務費につきましては、会計年度任用職員報酬や職員の時間外勤務手当などを計上するものでございます。マイナンバーカードの交付にあたり、これまでも量販店等での出張受付や休日受付など体制を強化して対応しておりまして、年度末までの所要額を追加するものでございます。
３款、民生費、１項１目、国民健康保険事業特別会計繰出金（事務費分）につきましては、主に国保特別会計において実施した、国が進めている事務処理標準システムの導入費用について、全額国庫補助の対象となるものですが、１月以降に支出した事業費に見合う歳入については次年度に措置されることから、一般会計が一旦立替えするために繰出金を増額するものでございます。
２ページをお開き願います。
２項４目、保育所運営事業につきましては、主に各保育所で必要な修繕等の費用を、前倒し計上するものでございます。
３項１目、生活保護総務事務費につきましては、５年度からのマイナンバーカードを利用した医療扶助のオンライン資格確認導入に向けた新たな専用ネットワークの構築に係る委託料に加えまして、関連する機器の購入費用を計上するものでございます。
４款、衛生費、１項１目、保健衛生総務事務費につきましては、主に健康ふれあいセンターの元気風呂のボイラー設備、２基あるうちの片方が故障しておりますので、その修繕料を前倒し計上するものでございます。
３ページを御覧ください。
３目、火葬場管理運営事業につきましても、主に火葬炉で使用している台車の修繕料を前倒し計上するものでございます。
２項２目、じんかい処理事務費につきましても、ごみ指定袋製作に係る消耗品費を前倒し計上するものでございます。物価高騰により、４年度予算では必要枚数の発注ができていないことから追加するものでございます。
次に、３目、し尿処理施設管理運営事業につきましても、老朽化している水質分析等に使用する実験台の購入費を前倒し計上するものでございます。
３項１目、水道事業繰出金につきましては、主に物価高騰の影響を受けている家計支援の一環として、令和５年度の５月から10月までの６か月間に、水道料基本料金の２分の１を減免いたしますことから、減収相当額につきまして、一般会計から負担することで水道企業の経営に支障が生じないよう措置するものでございます。
なお、財源には国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しております。当該交付金は今後の追加交付が予定されておらず、事務処理の都合上、今年度中に繰出する必要があり、前倒し計上するものでございます。
６款、農林水産業費、１項３目、農業振興事務費につきましては、主に用途廃止しておりました桜ケ丘にある旧農業共同作業所の２棟あるうち、１棟の解体工事費を前倒し計上するものでございます。１棟は危機管理課が大型防災備蓄倉庫として用途変更しておりますが、残る旧共同育苗施設につきましては、老朽化等により活用のめどがないことから解体するものでございます。
次に、新規就農サポートハウス事業につきましては、主にサポートハウス２号棟の減築に係る工事費を前倒し計上するものでございます。２号棟につきましては、統合中学校の通学路整備に関連した市道中道線の拡張に伴いまして、用地の一部が収用の対象となることから、ハウスの該当箇所を減築するものでございます。
次に、次世代型ハウス・農業クラスター促進事業につきましては、実施を予定しておりました事業者の取りやめにより補助金が全額不用となるものでございます。
６目、土地改良事業県工事負担金につきましては、赤野地区にある吉野池と長池、穴内地区の六丁池に係る県工事負担金の追加でございます。県が国の補正予算に対応して前倒し実施するもので、地震対策として堤体等の改修工事費に係る負担金を計上するものでございます。
４ページをお開きください。
８款、土木費、２項３目、道路新設改良事業につきましては、主に当初計上しておりました高規格道路の関連整備事業である穴内東排水対策工事などが、他の関連事業の進捗等により５年度に先送りになったことなどから減額補正するものでございます。
４項２目、その他公園維持管理費につきましては、主に土居地区の溝ノ辺公園トイレ改修工事費を計上するものでございます。溝ノ辺公園につきましては、観光博覧会期間中の周遊ルートにあたることから、観光客をおもてなしできるよう既決予算により改修工事を実施しており、これを補填するものでございます。
５項１目、住宅管理費及び３目、改良住宅管理費につきましては、団地の維持管理効率化を目的として、敷地に防草シートを敷設する委託料を前倒し計上するものでございます。改良住宅管理費につきましては、空き室改修に係る工事費も合わせて計上いたしております。
９款、消防費、１項２目、非常備消防事業費につきましては、消防団員が火災出動の際に使用する防火衣に経年劣化が見られることから、更新するための備品購入費を前倒し計上するものでございます。２か年に分けて購入することとしております。
５ページを御覧ください。
10款、教育費、２項１目、小学校管理事務費及び３項１目、中学校管理事務費につきましては、国の補正予算による２分の１補助事業として、学校教育活動継続に要する感染症対策の消耗品費及び備品購入費について、１校あたりの上限額90万円を各学校分追加計上するものでございます。さらに、小学校におきましては、校舎等に係る修繕費用として1，000万円の工事費を前倒し計上しております。
４項６目、歴史民俗資料館管理運営費につきましては、主に老朽化に伴う受変電設備等に係る修繕料を前倒し計上しております。
５項３目、体育施設管理運営費につきましては、主に市体育館トレーニング室の空調設備の一つが故障していることから取替えに係る工事費を前倒し計上するものでございます。
４目、学校給食施設管理運営事業につきましても、主に給食で使用する食器の更新に係る消耗品費を前倒し計上するものでございます。平成28年１月の給食センター運用開始から一定期間が経過し、経年劣化が見られることから更新するものでございます。
11款、災害復旧費、１項１目、農業用施設過年補助災害復旧費につきましては、令和３年８月の大雨で被災した有井頭首工の復旧工事におきまして、仮設道路等に使用する土が現地調達できるものでは不足しており、外部からの搬入土量が増加することや、施工期間中の降雨による河川の出水で魚道に被害が生じたため、追加の復旧費用を増額補正するものでございます。
12款、公債費、１項１目、地方債償還につきましては、既発債の一部におきまして、一定期間到来時の利率見直しに伴い償還表の再計算がなされた結果、元金に不足が生じますことから増額補正するものでございます。
地方債繰上償還につきましては、任意の繰上償還の追加計上でございます。こちらは、財政運営の持続可能性を確保していくための取組として、実施するものでございます。前年度の繰越金や普通交付税の追加配分を活用し実施するもので、これにより４年度分合計は、４億211万円の計上となります。
２目、地方債利子につきましては、財政融資資金等公的資金の繰上償還を行う際は、後年度の利子相当額を一定条件で再計算したものを補償金として納付することとなりますので、追加計上するものでございます。
一般会計の歳入歳出補正予算概要の説明は以上でございます。
続きまして、補正予算書６ページをお開き願います。
第２表、繰越明許費補正につきまして、御説明いたします。
繰越明許費の追加といたしまして、２款、総務費、１項、総務管理費、財産管理費から、８ページの11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費、公共土木施設過年単独災害復旧費までの55事業で、29億6，500万2，000円の繰越額を設定するものでございます。
変更といたしましては、６款、農林水産業費、３項、水産業費、穴内漁港海岸保全施設整備事業と、９款、消防費、１項、消防費、消防分団屯所整備事業を合わせて、１億2，386万4，000円を増額するものでございます。
９ページを御覧ください。
第３表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
地方債の変更といたしましては、先ほど歳出で説明しましたものなどの事業費変更に伴い、起債の目的別に、臨時財政対策から過年発生単独災害復旧まで15件の限度額につきまして、合計２億4，680万6，000円を減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法は変更ございませんので省略させていただきます。
一般会計補正予算の説明は以上でございます。
○徳久研二議長 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時２分
再開 午前11時７分
○徳久研二議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
企画調整課長。
○大野 崇企画調整課長 引き続き、10ページを御覧ください。
議案第16号「令和４年度安芸市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、3，474万5，000円の減額でございます。
主な内容としましては、令和３年度に県からコロナの影響による減免額の補填のために交付のあった特別調整交付金等の精算に伴う返還金の計上がございます。一般被保険者療養給付費の決算見込みによる減や、特定健診や健診受診率向上の取組に係る費用の不用により全体では減額補正となっております。
13ページをお開きください。
議案第17号「令和４年度安芸市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算(第１号)」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，289万1，000円の追加でございます。
決算見込みによる減額補正のほか、特別会計を廃止することに伴い、決算剰余金を一般会計に繰入するための繰出金の追加計上でございます。
15ページをお開きください。
議案第18号「令和４年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計補正予算(第１号)」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、2，511万7，000円の減額でございます。
内容につきましては、赤字補填に対する補助金及び運転資金貸付金等の決算見込みによる減額補正でございます。
17ページをお開きください。
議案第19号 「令和４年度安芸市墓地公園事業特別会計補正予算（第１号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、4，052万9，000円の追加でございます。
決算見込みによる減額補正のほか、特別会計閉鎖に伴い、決算剰余金に加えまして、当該特別会計に属する伊尾木墓地公園管理基金の残高を一般会計に繰入するための繰出金の追加計上でございます。
19ページをお開きください。
議案第20号「令和４年度安芸市介護保険事業特別会計補正予算（第３号）」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、2，415万4，000円の追加でございます。
主な内容は、保険給付費に係る国・県支出金の年度精算に係る返還金の計上に加えて、新型コロナの影響による利用控えなど保険給付費の支出が計画を下回ったことから生じている前年度の決算剰余金の一部を、介護給付費準備基金に積立てするために積立金を増額補正するものでございます。
22ページをお開きください。
議案第21号「令和４年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第１号)」につきまして御説明いたします。
歳入歳出補正予算の規模は、986万9，000円の減額でございます。
主な内容は、後期高齢者医療広域連合納付金の決算見込みによる減額補正でございます。 補正予算案件の説明は、以上でございます。
続きまして、令和５年度当初予算案件７件につきまして、提案理由の御説明をいたします。
議案第24号「令和５年度安芸市一般会計予算」につきまして、歳入歳出ともに主な内容と、前年度予算と比較して変更があったもの及びその要因等を御説明いたしますので、御了承をお願いいたします。
まず、令和５年度当初予算書の１ページをお開き願います。
歳入歳出予算の規模は194億7，596万円でございます。
２ページをお開きください。
歳入につきまして御説明いたします。
１款、市税につきましては、新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響により個人市民税は減としておりますが、家屋の新増築分の増収を加味し固定資産税を増、また、たばこ税も実績から推計しまして増としており、前年度より1，280万円増の17億4，040万円の計上としております。
２款、地方譲与税につきましては１億6，887万4，000円、３款、利子割交付金につきましては200万円、４款、配当割交付金につきましては900万円、５款、株式等譲渡所得割交付金につきましては800万円、６款、法人事業税交付金につきましては2，200万円、７款、地方消費税交付金につきましては４億2，000万円、３ページの８款、環境性能割交付金につきましては600万円、９款、地方特例交付金につきましては500万円、10款、地方交付税につきましては、普通交付税を４年度の算定実績から地方財政計画の伸び率等を勘案しまして、１億3，400万円の増としております。特別交付税と合わせて47億6，100万円の計上としております。
11款、交通安全対策特別交付金につきましては180万円、12款、分担金及び負担金につきましては、畑山地区で実施する携帯電話等エリア整備事業に係る事業者負担金や赤野揚水機場機能保全整備に係る地元負担金があり、前年度より3，582万円増の１億1，535万円を計上しております。
13款、使用料及び手数料につきましては、公立保育所を利用する児童数の増加に伴い、保育料が増となっております。公立の保育料については、公費負担する部分があり教育・保育給付交付金として支出し、同時に歳入にも計上するものでございます。前年度より、2，155万円増の４億6，607万8，000円を計上しております。
14款、国庫支出金につきましては、統合中学校建設に伴う公立学校施設整備費負担金や障害者自立支援給付費負担金の増などによりまして、前年度より9，892万3，000円増の32億850万4，000円を計上しております。
15款、県支出金につきましては、農業用施設災害復旧事業に対する補助金の減などによりまして、前年度より8，132万4，000円減の13億7，352万5，000円を計上しております。
４ページをお開きください。
16款、財産収入につきましては2，077万円、17款、寄付金につきましては、ふるさと納税寄附金の増などにより、前年度より3，153万3，000円増の２億5，384万5，000円を計上しております。
18款、繰入金につきましては、新庁舎整備に係る財源である施設整備基金繰入金のほか、森林環境整備基金繰入金の増により、前年度より６億2，956万7，000円増の10億3，473万3，000円を計上しております。
19款、繰越金につきましては1，000円、20款、諸収入につきましては１億4，298万円を計上しております。
21款、市債につきましては、統合中学校整備に係る中学校施設債や公共土木過年単独災害復旧事業債の増などによりまして、前年度より15億9，370万円増の57億1，610万円を計上しております。
なお、臨時財政対策債のほか、辺地対策事業債、過疎対策事業債、緊急防災・減災事業債など、交付税算入率の高い有利な市債の充当に努め、５年度当初予算における市債発行額のうち、普通交付税に算入される割合は67.9％となっております。
近年、市債発行額が増加傾向であり、５年度におきましても多額の市債発行を予定しておりますことから、後年度の財政負担の軽減を図るため、歳出側で公債費の繰上償還を計上しております。
次に、歳出につきまして御説明いたします。
５ページを御覧ください。
１款、議会費につきましては、前年度より467万円減の、１億2，513万5，000円を計上しております。
２款、総務費につきましては、新庁舎建設事業が最終年度となり増となったことや畑山地区の携帯電話等エリア整備事業の計上などにより、前年度より５億4，882万7，000円増の40億4，244万3，000円を計上しております。
３款、民生費につきましては、教育・保育給付交付金の増や、75歳以上人口の増加に伴う後期高齢者医療事業広域連合負担金の増、さらには利用者の増加等による障害者自立支援給付費の増などによりまして、前年度より8，642万6，000円増の38億6，705万7，000円を計上しております。
４款、衛生費につきましては、メルトセンターの基幹改良工事の進捗に伴う、広域ごみ処理負担金の減などにより、前年度より8，562万8，000円減の11億2，883万2，000円を計上しております。
５款、労働費につきましては、市単独で３つの事業を計上しておりましたが、農林道等環境整備事業と道路河川等環境整備事業につきましては、雇用事業としての位置付けを見直し、それぞれ６款、８款に計上したことにより、前年度より1，721万5，000円減の1，830万9，000円を計上しております。
６ページをお開きください。
６款、農林水産業費につきましては、穴内漁港海岸保全施設整備事業の増や、レンタル畜産施設等整備事業費補助金、赤野揚水機場機能保全整備事業の計上などにより、前年度より5，659万1，000円増の13億556万7，000円を計上しております。
７款、商工費につきましては、観光博覧会推進事業の計上がございますが、昨年度は感染症対応地方創生臨時交付金を活用した地域応援クーポン事業や道の駅大山の改修事業を計上していたことから、これらの予算が無くなりますことで、前年度より１億5，029万2，000円減の１億2，031万8，000円を計上しております。
８款、土木費につきましては、市道に架かる橋梁の老朽化対策である道路メンテナンス事業が年度間調整により減となっていますが、高台寺団地の解体や安芸東団地の改修など、公営住宅の社会資本整備総合交付金事業の増などにより、前年度より1，101万7，000円増の19億8，777万2，000円を計上しております。
９款、消防費につきましては、消防分団屯所の津波浸水想定区域からの移転事業の進捗などにより、前年度より2，236万8，000円減の５億2，376万円を計上しております。なお、分団屯所の建物本体につきましては実施設計中でございますので、完了次第、建設工事費を補正予算計上させていただく見通しでございます。
10款、教育費につきましては、統合中学校の建設事業の進捗により大幅な増となったことや重要伝統的建造物群保存地区保存事業として野村家母屋の修理工事を計上したことなどから、前年度より22億4，054万2，000円増の44億7，595万9，000円を計上しております。
７ページの11款、災害復旧費につきましては、農業用施設、林業用施設及び公共土木施設に係る過年発生補助災害復旧費の減などにより、前年度より6，444万8，000円減の５億8，061万2，000円を計上しております。
12款、公債費につきましては、令和４年度に実施した繰上償還の効果により、前年度より7，832万9，000円減の12億9，219万6，000円を計上しております。
13款、予備費につきましては、前年度と同額の800万円を計上しております。
歳出の説明は以上でございます。
８ページをお開きください。
第２表、繰越明許費について御説明いたします。
９款、消防費、１項、消防費、消防設備費につきましては、半導体不足等により特殊車両の納品が見通しづらい情勢となっており、年度内納品が出来ない可能性がございますので、発注事務を円滑に進めるために繰越明許費の設定をいたすものでございます。伊尾木分団下山班と赤野分団に配備する小型ポンプ付積載車の購入及び装備品の設置、また登録に要する費用を合わせまして4，664万円を限度額として計上しております。
次に、第３表、債務負担行為について御説明いたします。
地方税電子申告支援サービス利用料につきましては、令和５年12月に現在利用中の契約が更新時期を迎えますことから、引き続き複数年にわたっての利用を担保するために設定するものであり、令和６年度から10年度までの５か年で、324万8，000円を限度額として計上しております。
文化財保存活用地域計画策定支援業務委託につきましては、令和３年３月に県が「高知県文化財保存活用大綱」を策定しており、文化財を次世代へ確実に継承していくための方針が示されたことを受け、安芸市も統合中学校整備の際に出土した瓜尻遺跡等を契機とし、県の取組とも歩調を合わせて、文化財の保存・活用を地域と一体となって進めていくために策定するものでございます。アンケート調査や地域との情報交換、現地調査が必要となり、複数年にわたる事務となりますことから設定するものであり、５年度の予算に加え、令和６年度から７年度の２か年で1，200万円 を限度額として計上しております。
９ページを御覧ください。
第４表、地方債につきまして御説明いたします。
起債の目的別に、臨時財政対策から、10ページの過年発生単独災害復旧までの27件につきまして、57億1，610万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載をしているとおりでございますので、お目通し願います。
あわせまして、予算書の170ページに記載しておりますが、一般会計の地方債現在高は、令和５年度末で225億8，359万7，000円となる見込みでございます。
一般会計の説明は以上でございます。
11ページを御覧ください。
議案第25号「令和５年度安芸市国民健康保険事業特別会計予算」につきまして御説明申し上げます。
特別会計につきましても歳入歳出ともに主な内容と、予算額の増減が大きい款や事業内容の変更があった項目について、御説明いたしますので御了承願います。
歳入歳出予算の規模は29億6，539万5，000円でございます。
前年度より１億1，301万7，000円の減となっております。
12ページをお開きください。
歳入から御説明いたします。
１款、国民健康保険税から８款、市債までで、１款、国民健康保険税につきましては、人口減少による被保険者数の減や課税所得の減少の影響を見込んでおり、前年度より6，502万円減の５億3，434万7，000円を計上しております。
13ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から14ページの７款、予備費までで、１款の総務費は、４年度の国保事務処理標準システム導入の完了に伴い、前年度より2，817万7，000円減の1，613万8，000円、３款、国民健康保険事業費納付金は、県全体の医療給付費等の見込みから県により毎年決定されており、前年度より8，031万8，000円減の７億3，734万円を計上しております。
第２表、債務負担行為について、御説明いたします。
国保事務処理標準システムサービス利用料につきましては、国の仕様に基づくシステムについて、４年度に導入し、５年度から運用を開始しますことから、複数年にわたっての利用を担保するために設定するものであり、５年度の予算に加え、令和６年度から９年度までの４か年で1，562万9，000円を限度額として計上しております。
15ページを御覧ください。
議案第26号「令和５年度安芸市元気バス事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、3，681万7，000円で、前年度より801万6，000円の増となっております。
16ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、県支出金から５款、市債まででございます。
17ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、民生費から３款、予備費までで、１款の民生費は元気バス車両の更新に係る費用の計上に伴いまして、前年度より741万円増の3，510万8，000円を計上しております。
第２表、地方債につきまして、御説明いたします。
起債の目的といたしましては元気バス事業であり、車両更新費用の財源として330万円を市債発行の限度額として設定するものでございます。起債の方法、利率、また償還の方法につきましては、記載のとおりでございますので、お目通しを願います。
18ページをお開きください。
議案第27号「令和５年度安芸市鉄道経営助成基金事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は、14億3，441万6，000円で、前年度より5，201万7，000円の減となっております。
19ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、分担金及び負担金から５款、諸収入まででございます。
歳出につきましては、１款、諸支出金のみで、２項の鉄道阿佐線費につきましては、感染症の影響が一定落ち着きつつある状況を鑑み、赤字補填に対する補助金や運転資金の短期貸付が減少する見通しであることから、前年度より5，193万円減の６億9，307万5，000円を計上しております。
20ページをお開きください。
議案第28号「令和５年度安芸市介護保険事業特別会計予算」につきまして、御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は24億8，398万2，000円で、前年度より6，025万6，000円の増となっております。
21ページを御覧ください。
歳入につきましては、１款、保険料から22ページの10款、諸収入まででございます。
23ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から24ページの６款、予備費まででございます。２款の保険給付費につきましては、65歳以上人口及び要介護認定者が増加していることに加え、４年度に行われました介護サービス事業所の介護職員に対する処遇改善に係る臨時報酬改定などから、居宅介護及び地域密着型介護サービス給付費の増加が見込まれることなどから、前年度より5，760万円の増となっております。
25ページを御覧ください。
議案第29号「令和５年度安芸市住宅団地整備事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は158万9，000円で、前年度より1，000円の減となっております。
26ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、財産収入から３款、繰越金までで、歳出につきましては、１款、事業費及び２款、公債費でございます。
27ページを御覧ください。
議案第30号「令和５年度安芸市後期高齢者医療事業特別会計予算」につきまして御説明いたします。
歳入歳出予算の規模は３億5，442万7，000円で、前年度より85万5，000円の増となっております。
28ページをお開きください。
歳入につきましては、１款、後期高齢者医療保険料から５款、諸収入まででございます。
29ページを御覧ください。
歳出につきましては、１款、総務費から４款、予備費まででございます。
２款の後期高齢者医療広域連合納付金につきまして、当初予算では県の推計を基に計上しております。
令和５年度当初予算案件７件の説明は以上でございます。
御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長 上下水道課長。
○清遠 勲上下水道課長 議案第22号、議案第23号、議案第31号及び議案第32号につきまして御説明いたします。
まず、議案第22号「令和４年度安芸市水道事業会計補正予算（第４号）」につきましては、収益的収入及び支出の収入、支出について増額補正を行うものでございます。
安芸市水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、収益的収入及び支出の収入の補正につきましては、第１款、水道事業収益の既決予定額３億1，423万4，000円に補正予定額2，907万9，000円を増額し、３億4，331万3，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、水道料基本料金の減免分など、一般会計からの負担金追加でございます。
支出の補正につきましては、第１款、水道事業費用の既決予定額３億974万3，000円に補正予定額847万3，000円を増額し、３億1，821万6，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、本年度の事業実施に伴う精査により、減価償却費などに増額の必要が生じたため、追加計上するものでございます。
以下、２ページから補正予算書に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第23号「令和４年度安芸市下水道事業会計補正予算（第３号）」につきましては、資本的収入及び支出の追加補正、特例的収入及び支出の金額の変更、企業債の限度額の変更を行うものでございます。
安芸市下水道事業会計補正予算書の１ページをお開き願います。
第２条、資本的収入及び支出のうち、収入につきましては、収入科目、第１款、資本的収入の既決予定額４億７万5，000円に補正予定額２億5，400万円を増額し、６億5，407万5，000円とするものでございます。
補正予定額の内容につきましては、建設改良費の追加に伴う企業債及び補助金の増額でございます。
次に、支出につきましては、第１款、資本的支出の既決予定額５億3，985万3，000円に、補正予定額２億5，410万円を増額し、７億9，395万3，000円とするものでございます。補正予定額の内容につきましては、令和５年実施予定としておりました、国庫補助対象事業の安芸市浄化センター施設更新事業について、本年度に国の補正予算により配分されたため、増額補正を行うものでございます。なお、本補正における増額分につきましては、全額翌年度に繰越しし、執行の予定でございます。
２ページをお開き願います。
第３条、特例的収入及び支出につきましては、令和４年度当初予算書第４条の２で定めました未収金及び未払い金の金額を改めるものでございます。
第４条、企業債につきましては、建設改良費の増額に伴い、借入限度額を改めるものでございます。
以下３ページから、補正予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第31号「令和５年度安芸市水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
令和５年度安芸市水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、給水戸数8，450戸、年間給水量187万9，000立方メートル。１日平均給水量5，134立方メートルといたしております。主要な建設改良事業は、県道宮ノ上川北線ほか、配水管布設工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、水道事業収益は３億5，728万2，000円を見込んでおります。
第１項、営業収益は２億9，826万1，000円で、水道使用料金、一般会計負担金、下水道使用料徴収事務負担金などでございます。
第２項、営業外収益は5，603万1，000円で、公営企業への繰出基準に伴う一般会計補助金、下水道事業会計からの人件費負担金などでございます。支出科目、第１款、水道事業費用は３億4，085万1，000円を計上いたしております。
第１項、営業費用は３億1，808万6，000円で、電気料、修繕費、人件費などの通常経費、水質調査及び漏水調査などの委託料などでございます。
第２項、営業外費用は2，066万6，000円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は２億3，814万8，000円を見込んでおります。
内訳は、第１項、企業債１億3，850万円、第２項、出資金3，264万8，000円、第３項、補助金1，000万円、第４項、負担金5，700万円でございます。
支出科目、第１款、資本的支出は４億4，463万2，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費は、３億6，628万6，000円を予定しており、県道宮ノ上川北線ほか、配水管布設工事、川北歩道配水管布設工事、井ノ口高台寺水源地実施設計委託業務などの費用でございます。
第２項、企業債償還金7，834万6，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億648万4，000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額及び過年度分損益勘定留保資金で、補填するものといたしております。
次に、第５条、企業債につきましては建設改良に伴い、１億3，850万円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還の方法は、記載のとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合といたしております。
次に、第７条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で5，990万6，000円を定めております。
次に、第８条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出し基準に基づく一般会計から事業運営のための補助金160万2，000円を定めるもので、企業債償還に係る支払い利子の費用でございます。
次に、第９条、棚卸資産購入限度額につきましては、水道メーターなどの貯蔵品等の購入にかかる費用636万5，000円を定めております。
次に、第10条、重要な資産の処分につきましては、令和４年度において耐震化を図り移設しました、大山配水池の旧配水池用地について売却するものであります。
以下、４ページから予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
続きまして、議案第32号「令和５年度安芸市下水道事業会計予算」につきまして御説明いたします。
令和５年度安芸市下水道事業会計予算書の１ページをお開き願います。
第２条、業務の予定量につきましては、処理区域内人口4，156人、年間総処理水量92万立方メートル、１日平均処理水量2，521立方メートルといたしております。主要な建設改良事業は、浄化センター耐震実施設計委託業務、農業集落排水事業、機能強化対策工事を予定いたしております。
次に、第３条、収益的収入及び支出の収入科目、第１款、下水道事業収益は５億374万7，000円を見込んでおります。第１項、営業収益は１億199万5，000円で、下水道使用料、一般会計負担金などでございます。第２項、営業外収益は４億173万6，000円で、一般会計補助金などでございます。支出科目、第１項、下水道事業費用は４億7，989万3，000円を計上いたしております。第１項、営業費用は４億3，117万円で、光熱水費、修繕費、人件費などの通常経費、不明水調査委託料などでございます。
第２項、営業外費用は4，672万3，000円で、企業債利息、消費税などでございます。
２ページをお開き願います。
第４条、資本的収入及び支出の収入科目、第１款、資本的収入は３億163万3，000円を見込んでおります。内訳は、第１項、企業債２億530万円、第２項、出資金4，817万7，000円、第３項、補助金4，795万6，000円などでございます。支出科目、第１款、資本的支出は４億7，401万7，000円を計上いたしております。
第１項、建設改良費7，120万円を予定しており、浄化センター耐震実施設計委託業務、農業集落排水機能強化対策工事などの費用でございます。
第２項、企業債償還金４億281万7，000円は、建設改良のための企業債償還金でございます。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額、１億7，238万4，000円は、当年度分消費税及び地方消費税、資本的収支調整額、過年度分及び当年度分損益勘定留保資金で補填するものといたしております。
次に、第５条、企業債につきましては、建設改良等に伴い２億530万円を借入れするもので、起債の方法、利率、償還方法は、記載しているとおりでございます。
３ページをお開き願います。
第６条、一時借用金につきましては、一般会計などから運転資金として一時的に借用することを想定して、３億円を上限に設定をいたしております。
次に、第７条、予定支出の各項の経費の金額の流用につきましては、営業費用と営業外費用間の流用が必要な場合のみに限定いたしております。
次に、第８条、議会の議決を経なければ流用することのできない経費は、職員給与費で2，129万5，000円を定めております。
次に、第９条、他会計からの補助金につきましては、地方公営企業への繰出基準などに基づく一般会計からの補助金２億6，765万5，000円を定めるもので、事業運営にかかる経費、企業債償還にかかる費用などでございます。
以下、４ページから、予算に関する説明資料を添付いたしておりますので、お目通しをお願いいたします。
以上、簡単ではありますが説明を終わらせていただきます。何とぞ、御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。以上です。
○徳久研二議長 この際、議員各位に御連絡いたします。
一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
８日、午前10時再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前11時53分
添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 387KB）
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