発議者：市長、副市長、上下水道課長、企画調整課長

議事の経過
　開会　　午前10時
○徳久研二議長　　議員各位には、御多用のところ御参集くださいまして深く感謝いたします。
　ただいまから、令和５年第２回安芸市議会定例会を開会いたします。開会に当たり市長から挨拶があります。
　市長。
○横山幾夫市長　　本日、議員の皆様の御出席を賜り、令和５年第２回安芸市議会定例会が開催できますことを厚く御礼申し上げます。
　初めに、今月２日、台風２号や梅雨前線の影響で西日本及び東日本の広範囲にわたって降り続いた大雨の被害状況について報告いたします。
　局地的な豪雨をもたらす線状降水帯の発生により、県内各地で大雨・洪水警報が発表され、本市におきましても市道34路線及び７河川での埋塞等被災のほか、床下浸水３件の被害が出ております。
　また、農業関係の被害状況としましては、ハウスや農舎への浸水や被覆被害として14棟をはじめ、農地への土砂流入等の被害が３件、その他農道の路側決壊や農業用施設への被害が２件となっております。
　被災されました皆様には、謹んでお見舞い申し上げますとともに、引き続き調査を進め、復旧活動を行ってまいります。
　次に、新型コロナウイルス感染症に関する取組につきまして御報告いたします。
　今春、感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ５類感染症へ引き下げられました。令和２年１月に国内で初の感染者が確認されて以来、３年半の長きにわたり、市民の皆様には感染拡大防止のために、マスク着用や消毒の徹底、ワクチン接種などの取組に御理解と御協力をいただきましたことに感謝申し上げます。また、市民の命と暮らしを最前線で支えてくださった医療従事者の皆様に心からお礼を申し上げます。
　感染症法上の位置づけは変わりますが、コロナ自体が終息したわけではございません。今後も培った経験をもとに、一人一人が日常の中で感染症対策を継続していくことが重要であります。
　また、本市のワクチン接種につきましては、国からの通知に基づき、５月から８月末までの期間、市内医療機関の全面的な協力をいただき、個別接種を実施しております。
　９月以降は対象者が広がることから、個別接種に加えて集団接種を予定しております。今後も市民の皆様が円滑に接種できるように、全庁挙げて取り組んでまいります。
　このほか、エネルギーや食料品価格等の物価高騰の影響を受けた、低所得世帯を支援するための措置が国から示されたところでございます。
　本市におきましては、令和５年度住民税非課税世帯に対して１世帯あたり３万円の給付や、家計への負担軽減と地域経済の下支えという両面からの支援として、市民１人当たり5，000円のクーポン配布などを実施することとしており、今期定例会に補正予算を計上しております。
　今後におきましても、コロナの状況に応じた感染症対策と、国や県と連携した生活支援や経済対策を両輪で機動的に進めることで、コロナ禍で低迷する地域経済の浮揚に向け、取り組んでまいります。
　さて、本年は行動制限のないゴールデンウィークを迎え、県内の各地には大勢の観光客が訪れるなど、各地で賑わいを取り戻しております。
　本市におきましては、県の観光博覧会「牧野博士の新休日〜らんまんの舞台・高知〜」の開催に伴い、内原野公園や伊尾木洞などの草花スポットも注目されております。なかでも「らんまん」のロケ地となった伊尾木洞は、第１話の冒頭シーンという非常に重要な場面に選ばれたこともあり、ゴールデンウィーク期間中には県内外から約3，600人もの観光客が自然の造形美を満喫されました。
　これまで市民の皆様には、コロナの感染拡大に伴い、日常生活において様々な制限や制約をやむを得ずお願いすることとなりましたが、ここへきてようやく市内での催しや地域活動が次々と再開され、各地でコロナ禍前のような笑顔が見られるようになりました。
　今後も、市民の皆様の笑顔と健康な暮らしを守り抜くため、コロナ禍からのリスタートとして、本市の実情に応じた施策を全力で取り組んでまいりますので、議会の皆様の御理解とお力添えを賜りますようお願い申し上げます。
　それでは、令和４年度の決算概要について御報告いたします。
　一般会計に元気バス事業、住宅新築資金等貸付事業、鉄道経営助成基金事業、墓地公園事業の特別会計を合わせた普通会計ベースの実質収支は、４億2，800万円の黒字となっております。
　市債残高につきましては、新庁舎並びに統合中学校の建設事業の進捗等に伴い、市債発行額が増加しており、令和３年度末より約22億5，000万円増の約163億6，700万円となりますが、実質公債費比率は5.5％前後に改善される見込みでございます。
　今後につきましても、現庁舎等の跡地活用や市民会館の整備等の大型事業に備え、基金の積立や市債の繰上償還に積極的に取り組むことで将来負担の軽減に努めるとともに、過度な実質公債費比率の上昇につながらないよう適切な財政運営に努めてまいります。
　次に、市政の主要な課題等につきまして御報告いたします。
　初めに、新庁舎の建設についてであります。
　新庁舎整備につきましては、５月末時点で進捗率は約75％となっており、予定どおりの進捗状況でございます。
　現在は、エレベーターの設置なども完了し、外構工事にも着手するなど、９月末の工事完成の見通しとなっております。
　新庁舎での業務開始時期につきましては、備品の納入や移転引っ越しを経て各職場の環境が整い次第と考えており、来年１月初旬頃の業務開始に向け、鋭意取り組んでまいります。
　また、業務開始予定前の12月初旬には、新庁舎の完成を記念し、市民の皆様に御披露する機会としまして内覧会並びに落成式典を開催したいと考えております。
　次に、統合中学校の建設についてであります。
　統合中学校の建設につきましても、５月末現在で進捗率は約32％と予定どおりの進捗となっており、来年１月末頃に工事完成の予定でございます。
　新たな中学校が、生徒たちにとって居心地の良い場所となり、保護者が安心して子供を通わせることができるよう開校準備委員会を開催するほか、外部講師をお招きして部活動や授業で生徒間交流を行っているところでございます。
　あわせて、合同職員会を定期的に開催し、学校運営協議会や生徒会、ＰＴＡなどの組織化を継続して実施するほか、授業の進め方や生徒の指導方法の統一につきましても着実に進めてまいります。
　次に、市役所庁舎及び市立安芸中学校の跡地活用についてであります。
　市役所庁舎及び市立安芸中学校跡地活用検討委員会では、両施設における跡地活用の可能性を探るため、市民の皆様の様々な御意見を参考にしながら、令和２年度から２年半にわたって協議を重ねていただきました。
　本年３月末には、委員長である高知大学の坂本先生から、両施設に係る跡地活用の方向性を取りまとめた報告書が市に提出され、５月末には庁内で本部会を立ち上げたところでございます。
　今年度におきましては、市民の想いが詰まったこの報告書を基に、具体的な活用策の調査・研究を経て、年度末を目途に市としての一定の方向性をお示ししたいと考えております。進捗状況につきましては、適宜、議会の皆様に御報告させていただきます。
　次に、清浄苑の協定更新についてであります。
　し尿処理施設清浄苑につきましては、平成16年４月に現在の施設を供用開始する際、地元の川北西ノ島地区と20年間の供用期間の協定を締結しており、期間満了が令和６年３月末までとなっております。
　本市としましては、施設が38年の耐用年数を迎える令和24年３月末まで、現位置での施設の長寿命化を図り、継続使用が行えるよう、これまで協議を重ねてまいりました。地元との協議を重ねる中で、継続使用の合意形成が図られたことから、本年８月には協定の更新を行うこととしております。
　なお、川北西ノ島地区の地元振興支援として関連予算を第３回定例会に計上し、議決をいただき次第、順次対応してまいりたいと考えております。
　次に、移住実績についてであります。
　令和４年度における県外からの移住実績は87組111人と、県内では高知市に次いで２番目の移住実績となり、また市外からの移住者は過去最高となる211組274人となりました。
　今年度におきましても、移住希望者への効果的な情報発信や、移住者へのきめ細かな対応など移住定住支援に取り組むとともに、市内の空き家所有者に活用例を示し、早期決断を促す空き家対策モデル事業を継続するなど、移住者の受け皿確保に努めてまいります。
　次に、パートナーシップ登録制度の導入についてであります。
　パートナーシップ登録制度とは、性的少数者のカップルに対し、自治体が結婚に相当する関係と認めて登録し、証明書を発行する制度であります。この制度に法的拘束力はありませんが、お互いの関係性を証明できるようになり、当事者が様々なサービスや社会的配慮を受けやすくなるものでございます。
　本市では、多様な性の在り方を受け入れ、性的マイノリティーに対する差別や偏見をなくすことを目的として、６月１日にパートナーシップ登録制度の導入を行ったところでございます。
　また、性の多様性を虹のグラデーションになぞらえ、誰もが安心して暮らせるまちを表現した「安芸市にじいろのまち宣言」を行いました。今後も、市民一人一人が個性や生き方、性の在り方について認め合うまちの実現を目指してまいります。
　次に、ふるさと納税についてであります。
　令和４年度における、ふるさと納税の寄附額は約２億1，719万6，000円で、初めて２億円を超えた前年度と比較し、寄附額は104.7％、寄附件数は105.6％と増加し、過去最高を達成いたしました。御寄附をいただきました皆様の御厚意に御礼申し上げます。
　今後におきましても適切な制度運用に努めるとともに、本市のＰＲや返礼品、ポータルサイト等の充実強化を図り、より多くの皆様に応援いただけますよう取り組んでまいります。
　最後に、岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会についてであります。
　今月29日に、昨年度から私が会長を務めております、岩崎家ゆかりの地広域文化観光協議会の総会及び委員会が本市で開催されます。
　これまで三菱３代目社長・岩崎久彌氏にゆかりのある千葉県富里市、東京都台東区、岩手県雫石町、安芸市の４市区町と関係機関が連携し、イベントの開催や観光ルートの造成などに取り組んでまいりました。
　今後におきましても、それぞれの地域が持つ歴史的な魅力や文化を生かした広域事業を展開し、より発展的な連携が図られるよう取組を進めてまいります。
　続きまして、今議会に提案いたしました議案を御説明いたします。
　まず、予算案件は、令和５年度安芸市一般会計補正予算が１件であります。
　一般会計補正予算は、主な内容として、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金による、住民税非課税世帯への給付金9，000万円及び市民の家計支援クーポン8，050万円を計上したほか、新庁舎の完成時期に見通しが立ったことから、新庁舎での業務等に要する経費を追加計上するなど、総額３億1，058万円余りを増額するものであります。
　次に、条例議案は、安芸市課設置条例の一部を改正する条例など７件でございます。
　その他の議案は、専決処分の承認案件４件、報告案件８件、人事案件１件、契約案件１件、その他案件６件の計28件であります。
　各議案につきましては、後刻、副市長並びに担当課長から詳しく御説明申し上げます。
　十分な御審議をいただきますとともに、それぞれの案件につきまして、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げまして、開会の御挨拶といたします。
○徳久研二議長　　これより本日の会議を開きます。日程に入る前に事務局長から諸般の報告をいたします。
　事務局長。
○島崎留美事務局長　　本日の出欠状況を報告いたします。
　定数14人、欠席１人、出席13人であります。欠席の小松進議員は、疾病のため欠席の届出があっております。
　次に、監査委員から地方自治法第235条の２の規定による例月出納検査の結果について報告があっております。
　次に、市長から地方自治法第243条の３の規定により、令和４年度安芸市土地開発公社損益計算書、貸借対照表、財産目録、キャッシュフロー計算書及び事業報告書の提出があっております。
　次に、閉会中の議会活動について報告いたします。
　市議会議長会関係につきましては、４月４日に第142回高知県市議会議長会定期総会が高知市で開催され、議長が出席いたしました。
　次に、委員会関係の主な活動を報告いたします。４月28日及び６月２日に議会運営委員会を、４月25日及び５月９日に議会広報特別委員会を、５月11日に議会ＩＣＴ化調査研究特別委員会をそれぞれ開催いたしました。
　その他の活動といたしましては、３月27日に、ごめん・なはり線活性化協議会総会が安芸市で開催され、議長が出席いたしました。３月28日に安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合議会定例会が奈半利町で開催され、議長が出席いたしました。
　以上で諸般の報告を終わります。
○徳久研二議長　　これより日程に入ります。
　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員は会議規則第88条の規定により、議長において宇田卓志議員及び山下正浩議員を指名いたします。
　日程第２、会期の決定を議題といたします。
　お諮りいたします。今期定例会の会期は御手元に配付してあります会期日程案のとおり、本日から６月22日までの18日間といたしたいと思います。
　これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、今期定例会は会期日程案のとおり、本日から６月22日までの18日間と決定いたしました。
　日程第３、報告第９号「専決処分の報告について」から、報告第14号「専決処分の報告について」までの６件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら６件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第９号から報告第14号までの「専決処分の報告について」につきましては、地方自治法第180条第１項の規定に基づき、議会において指定されている事項につきまして専決処分を行いましたので、同条第２項の規定により報告を行うものでございます。
　まず、報告第９号につきましては、令和５年２月９日に市道古井別役線において発生しました、落石による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。損害賠償額は15万7，806円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前10時30分頃、相手方従業員が別役の作業現場から島の作業現場に移動するため、同市道の起点から約4.2キロメートルの地点を走行していたところ、防護フェンスのない山側から落石があり、相手方が所有する小型３トンダンプのフロントガラスを直撃し、損傷させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
　次に、報告第10号につきましては、令和５年２月５日に市道八ノ谷線において発生しました落石による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。
　損害賠償額は14万1，262円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後６時37分頃、相手方がこまどり温泉から内原野の自宅に帰るため、同市道の起点から約5.6キロメートルの地点を走行していたところ、防護フェンスのない山側から落石があり、相手方が所有する軽四乗用車の助手席側後部サイドガラスを直撃し、損傷させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっております。
　次に、報告第11号につきましては、令和４年12月25日に市道大山旧国道線で発生しました、物損事故に伴う和解を定めたものでございます。和解の相手方は議案書に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午後２時30分頃、相手方が普通乗用車を道の駅大山の駐車場に駐車しようとしたところ、運転操作を誤り同市道の歩道に乗り上げ、転落防止フェンスに衝突し損傷させたものでございます。
　この事故に伴います過失割合は相手方100％で、相手方が転落防止フェンスの修繕費用22万円を負担することで和解協議が調ったことから、速やかに処理を進めるため専決処分したものでございます。
　次に、報告第12号につきましては、令和５年２月21日に、市道古井別役線において発生しました、落石による自動車物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。損害賠償額は15万8，279円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前11時50分頃、相手方代表取締役が島の作業現場から別役の作業現場に移動するため、同市道の起点から約4.2キロメートルの地点を走行していたところ、防護フェンスのない山側から落石があり、相手方が所有する軽四乗用車のフロントガラスを直撃し、損傷させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　なお、損害賠償額の全額に道路保険が適用されることとなっておりますが、事故発生場所は、先の報告第９号と同一でございまして、建設課において現地調査のうえ浮石の除去をいたしました。
　次に、報告第13号につきましては、令和５年３月28日に、安芸市本町１丁目12番15号の民有地内において発生しました、物損事故に伴う和解及び損害賠償額を定めたものでございます。損害賠償額は９万8，560円で、損害賠償の相手方は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　この事故は、同日午前８時45分頃、資源ごみ収集のため市道一丁目125号線を走行していた環境課のほろつき２トントラックが、道幅の狭い箇所で助手席側の電柱に気を取られ、運転席側の当該民有地の地上約３メートルの高さに設置していた店舗電光看板とほろの運転席側上部が接触し、損傷させたものでございます。
　相手方に瑕疵はなく、市側100％の過失割合で、相手方及び保険会社との協議が調ったことから、速やかに損害賠償を行うため専決処分したものでございます。
　なお、損害賠償額の全額に損害保険が適用されることとなっておりますが、車幅・車高の把握や周囲の安全確認が不十分であったことに起因する公用車事故が絶えないことから、改めて事故防止に向けた注意喚起と指導を行いました。誠に申し訳ございませんでした。
　次に、報告第14号は、本市の住民が田野町立幼保連携型認定こども園を利用することに関する協議について決定したものでございます。
　協定内容は、本市が認定した教育・保育給付認定こどもの利用者負担額は本市が決定した上で、田野町が保護者から徴収するものとし、協定の期間は令和５年４月１日から令和６年３月31日までとする。ただし、協定期間満了前に本市、田野町のいずれかが解約の通知をしないときは、期間満了の翌日から引き続き１年間効力を有し、以後満了のときも同様とする とのものでございます。相手方は、田野町でございます。
　理由といたしましては、本件世帯は令和５年４月１日に香南市から本市に転入。父は安芸市、母は田野町で就労しており、本件世帯の児童２名は令和４年度から母の就労先に近い田野町立幼保連携型認定こども園に入所していることから、安芸市に転入後も引き続き、同園の継続利用を希望しているためでございます。
　以上、専決処分の報告といたします。
○徳久研二議長　　日程第４、議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和４年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」を議題といたします。
　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和４年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」につきましては、令和４年度の歳入の確定などによりまして、３月31日に地方自治法第179条第１項の規定により専決処分を行いましたので、同条第３項の規定により、承認を求めるものでございます。
　令和４年度補正予算書１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は２億4，557万8，000円の追加でございます。
　歳入の補正につきまして御説明いたします。
　２ページをお開き願います。
　２款、地方譲与税から22款、自動車取得税交付金まで、歳入金額の決算見込みまたは確定による補正でございます。
　次に歳出につきまして御説明いたします。
　４ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費につきましては、特別交付税等の歳入の増額補正に伴い、施設整備基金への積立て、１億4，102万1，000円のほか、減債基金への積立て１億円などを計上するものでございます。
　施設整備基金につきましては、現在進行しております新庁舎整備の財源として一定取り崩しますことから、残高の減少を見込んでおりますので、今後の施設の予防保全や長寿命化対策等に備えるためにも、決算余剰の見込みが立った部分につきまして、引き続き積極的に積立てしていくものでございます。
　減債基金につきましても、これら大型事業への市債発行や、平成30年７月豪雨の災害復旧事業への対応などに伴い市債残高が増加しておりますので、後年度の公債費対策として、中長期的に安定した財政運営を図るために積立てを行っているものでございます。これらにより、令和４年度末の基金残高は、施設整備基金が約23億9，100万円、減債基金が約24億3，500万円となっております。
　10款、教育費の５項、保健体育費につきましては、令和５年３月に阪神タイガースから、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税制度を利用して、300万円の寄附金をいただいております。今後の野球場の改修やスポーツキャンプのまちづくりに活用させていただくことを想定しており、一旦総合運動場整備基金に積立てするもので、制度上、市費を継ぎ足す必要があり、305万円の積立てを計上しております。
　５ページをお開き願います。
　次に、第２表、繰越明許費補正につきまして御説明申し上げます。
　繰越明許費の変更といたしましては、４款、衛生費、１項、保健衛生費の保健衛生総務事務費を826万5，000円に、地球温暖化防止対策事業を21万3，000円に、９款、消防費、１項、消防費の消防分団屯所整備事業を１億4，381万8，000円に、それぞれ繰越額の確定により、上限額を増額いたすものでございます。
　次に、第３表、地方債補正につきまして御説明申し上げます。
　地方債の変更といたしまして、中学校施設整備につきましては、中学校建設事業の財源である国庫支出金が、整備内容や開校状況に合わせた申請内容の精査によりまして、当初の予想を上回る見込みとなったことに伴いまして、もう一方の財源である地方債を減額するものでございます。起債の方法、利率、償還の方法につきましては変わりございませんので省略させていただきます。
　以上で専決処分いたしました補正予算の説明を終わります。御審議の上、御承認いただきますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　これより本件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっております本件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第40号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和４年度安芸市一般会計補正予算（第６号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　日程第５、報告第15号「令和４年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」から報告第18号「令和４年度安芸市下水道事業会計予算の繰越について」までの４件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら４件について、報告を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　報告第15号「令和４年度安芸市一般会計繰越明許費繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
　議案書14ページから17ページをお開き願います。
　２款、総務費、１項、総務管理費の財産管理費から11款、災害復旧費、４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設過年単独災害復旧費までの58事業の報告でありまして、このうち、２款、総務費、１項、総務管理費の地籍調査事業、３款、民生費、３項、生活保護費の生活保護総務事務費、10款、教育費、２項、小学校費の小学校管理事務費の一部及び３項、中学校費の中学校管理事務費につきましては、国の補正予算により実施している事業の繰越しを行うものでございます。
　次に、２款、総務費、１項、総務管理費の空き家対策総合支援事業並びに防災安全交付金事業・住環境整備につきましては、４年度で割当てのあった国庫補助事業を活用するため、事業の繰越しを行うものでございます。
　次に、２款、総務費、１項、総務管理費の財産管理費並びに電算管理費、３款、民生費、２項、児童福祉費の保育所運営事業、４款、衛生費、１項、保健衛生費の保健衛生総務事務費並びに火葬場管理運営事業、２項、清掃費のじんかい処理事務費並びにし尿処理施設管理運営費、６款、農林水産業費、１項、農業費の農業振興事務費並びに新規就農サポートハウス事業、８款、土木費、５項、住宅費の住宅管理費並びに改良住宅管理費、９款、消防費、１項、消防費の非常備消防事業費、10款、教育費、２項、小学校費の小学校管理事務費の一部、４項、社会教育費の公民館管理運営費並びに歴史民俗資料館管理運営費につきましては、主に施設や機器等の修繕及び更新に係る予算でございまして、令和５年度当初予算の編成過程において、財源調整の観点から４年度３月補正予算において前倒し計上したものであり、繰越しした上で予算執行するものでございます。これら以外の事業につきましては、設計・工法の見直し、資材や部品調達、県工事など他事業との調整、関係者や地権者等との協議・調整に時間を要したことなどにより、年度内完成が見込めなくなり、繰越しを行うものであります。
　次に、報告第16号「令和４年度安芸市一般会計事故繰越し繰越計算書報告の件」につきましては、地方自治法施行令第150条第３項において準用する第146条第２項の規定に基づいて、繰越計算書を調製しましたので報告を申し上げます。
　議案書18ページ、19ページをお開き願います。
　４款、衛生費、２項、清掃費のリサイクル事業につきましては、じんかい運搬車を発注しておりましたが、感染症等の影響により車両部品の調達が困難となり、納期の遅延が発生したため、年度内納品が見込めなくなったものでございます。
　６款、農林水産業費、３項、水産業費の安芸漁港修築県工事負担金につきましては、県予算において対応する事業が事故繰越することに伴い、市も事業の繰越しを行うものでございます。要因といたしましては、安芸漁港の沖防波堤の延伸工事において、土台となるケーソンの製作等を特殊な作業船舶で行っておりますが、その手配の調整がつかず、工事に不測の日数を要したため、年度内完成が見込めなくなったものでございます。
　４項、公共土木施設災害復旧費の公共土木施設現年補助災害復旧費につきましては、令和３年災として査定を受けている安芸ノ川地すべり災害復旧において、工事施工中に地盤線の状況変更が見られ、復旧方法の見直しが必要となり、不測の日数を要したため年度内完成が見込めなくなったものでございます。
　公共土木施設過年補助災害復旧費につきましては、平成30年豪雨で被災した市道古井別役線ほか９件の道路災並びに普通河川安芸ノ川ほか４件の河川災の災害復旧事業でございます。地元や被災箇所周辺の災害復旧工事等との調整に時間を要しており、また入札不調もありまして、年度内完成が見込めなくなったものでございます。
　それぞれの案件について、県及び四国財務局と事故繰越の協議を行い、承認されましたことから、事故繰越を行うものでございます。
　以上、私からの報告といたします。
○徳久研二議長　　上下水道課長。
○清遠　勲上下水道課長　　報告第17号及び報告第18号につきまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告いたします。
　まず、報告第17号「令和４年度安芸市水道事業会計予算の事故繰越について」につきまして、御報告いたします。
　議案書の21ページをお開き願います。
　地方公営企業法第26条第２項のただし書の規定による営業費用の事故繰越につきましては、第１款、水道事業費用、第１項、営業費用の安芸市上水道事業変更認可設計委託業務について、将来人口の推計による計画給水量の設定及び用地の有効活用に向けた施設概略配置計画策定に不測の日数を要したことにより業務に遅延が生じたため、年度内の業務完了ができず繰越しとなったものであります。
　続きまして、報告第18号「令和４年度安芸市下水道事業会計予算の繰越について」につきまして御報告いたします。
　議案書の23ページをお開き願います。
　地方公営企業法第26条第１項の規定による建設改良費の繰越しにつきましては、第１款、資本的支出、第１項、建設改良費の安芸市浄化センターほかの建設工事委託に関する協定は、事業執行計画では令和５年度実施予定といたしておりましたが、令和４年度に国の補正予算により予算が前倒しで配分されたため、適正な業務実施期間の確保のために本年度に繰越しとなったものであります。
　次に、同じく建設改良費の赤野地区農業集落排水処理施設機能強化対策工事は、新型コロナウイルス感染症の影響により、機器の納品に長期日数を要することが確認されたため、工事の発注時期を調整する必要が生じたことにより、年度内の工事発注とならず繰越しとなったものであります。
　以上、報告とさせていただきます。
○徳久研二議長　　日程第６、議案第41号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」から議案第43号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和５年度安芸市一般会計補正予算（第１号）〕」までの３件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら３件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　議案第41号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」から議案第43号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和５年度安芸市一般会計補正予算（第１号）〕」までにつきましては、特に緊急を要し、議会を招集する時間的余裕がなかったため、地方自治法第179条第１項の規定に基づき専決処分を行いましたので、同条第３項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものでございます。
　まず、議案第41号「専決処分した事件の承認を求める件（安芸市市税条例の一部を改正する条例）」につきましては、地方税法等の一部改正に伴うもので、改正の要旨といたしまして、納付書の様式を追加するほか、まず個人市民税について肉用牛の売却による事業所得及び優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る特例の適用期限を延長するものでございます。
　次に、固定資産税について、１点目として新型コロナウイルス感染症に係る先端設備に対する特例を廃止するもの、２点目として大規模の修繕等が行われたマンションに対し、固定資産税の３分の１を減額する特例を新設するもの、３点目として平成28年熊本地震及び平成30年７月豪雨で被災した住宅用地等に対する特例の適用期限を延長するもの、４点目として令和２年７月豪雨で被災した住宅用地等に対する特例を新設するものでございます。
　次に軽自動車税について、１点目として自家用乗用車の取得に係る環境性能割の臨時的軽減措置を廃止するもの、２点目として種別割のグリーン化特例による税率軽減の期限を３年間延長するものでございます。
　次に、議案第42号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」につきましては、地方税法等の一部改正に伴うもので、改正の要旨といたしまして、まず１点目として後期高齢者支援金等課税額に係る課税限度額を22万円に引き上げるもので、これによる影響は令和４年度課税ベースで47世帯、約85万円の増収を見込んでおります。
　次に、２点目として国保税の減額措置の対象となる世帯の軽減判定所得の基準額を、５割軽減は被保険者等の数に乗ずべき金額を29万円に、２割軽減は同53万5，000円にそれぞれ引き上げるもので、これによる影響は令和４年度課税ベースで24世帯、約61万円の減収となる見込みでございますが、当該減収分は国などから補填されることとなっております。
　次に、議案第43号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和５年度安芸市一般会計補正予算（第１号）〕」につきましては、国が新たに制度化した給付金を早期に執行するため、５月11日に専決処分したものでございます。
　補正予算書、１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は2，562万5，000円 の追加でございます。
　２ページをお開き願います。
　歳入の補正につきましては、全額国庫補助金でございます。
　次に、歳出につきまして御説明いたします。
　６ページをお開き願います。
　３款、民生費、２項２目に子育て世帯生活支援特別給付金を計上しております。今年度も引き続き、食費等の物価高騰に直面し、影響を特に受ける低所得者の子育て世帯に対して特別給付金を給付することにより、生活の支援を行うものでございます。
　対象者は、令和５年３月分の児童扶養手当の受給者や、令和４年度の子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象であった人で、申請不要のプッシュ型で口座振込により支給いたします。また、家計急変により収入が減少した人も対象となる場合がございます。
　支給額は、子供１人当たり一律５万円でございます。システムの改修委託料ほか事務費も合わせて計上しております。
　以上で、専決処分した事件の承認を求める件の説明といたします。御審議のうえ、御承認いただきますようお願い申し上げます。　
○徳久研二議長　　これより、これら３件に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に質疑もなければ、質疑を終結いたします。
　お諮りいたします。ただいま議題となっておりますこれら３件は、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、これら３件は委員会への付託を省略することに決しました。
　これより討論に入ります。討論はありませんか。
　　　　（「なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　別に討論もなければ討論を終結いたします。
　お諮りいたします。議案第41号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市市税条例の一部を改正する条例〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　お諮りいたします。議案第42号「専決処分した事件の承認を求める件〔安芸市国民健康保険税条例の一部を改正する条例〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　お諮りいたします。議案第43号「専決処分した事件の承認を求める件〔令和５年度安芸市一般会計補正予算（第１号）〕」は、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○徳久研二議長　　御異議なしと認めます。よって、本件は原案のとおり承認することに決しました。
　暫時休憩いたします。
　　　　　休憩　午前10時55分
　　　　　再開　午前11時 １分
○徳久研二議長　　休憩前に引き続き会議を開きます。
　日程第７、議案第44号「農業委員会委員任命について同意を求める件」を議題といたします。
　地方自治法第117条の規定により、千光士伊勢男議員の退席を求めます。
　　　　（千光士伊勢男議員　退席）
○徳久研二議長　　ただいま議題となっております本件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　議案第44号「農業委員会委員任命について同意を求める件」につきましては、本年７月19日に農業委員会委員の任期が満了するため、その後任として内川昭二氏、大久保暢夫氏、川島一義氏、千光士伊勢男氏、野村勉氏、樋口なぎさ氏、西岡秀輝氏、有澤節子氏、福本隆憲氏、栗山浩和氏、小松豊喜氏、小松昌平氏、公文啓子氏、小松昭則氏の計14人を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定に基づき、議会の同意をお願いするものでございます。14人の略歴につきましては、議案説明に記載しておりますので、お目通しをお願いいたします。
　農業委員会委員候補者の募集を令和５年２月１日から同28日までの間行い、応募及び推薦のあった15人のうちから定数14人を安芸市農業委員会委員候補者評価委員会において選定したもので、任期は令和５年７月20日から３年間でございます。
　なお、14人の内訳は、認定農業者が７人、農村女性リーダー等の認定農業者に準じる方が３人、それ以外の農業者が２人、利害関係者以外が２人で、性別は男性11人、女性３人となっております。
　以上で、提案理由の説明といたします。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　千光士伊勢男議員の着席を求めます。
　　　　（千光士伊勢男議員　着席）
○徳久研二議長　　日程第８、議案第45号「３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」から、議案第57号「令和５年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」までの13件を一括議題といたします。
　ただいま議題となっておりますこれら13件について、提案理由の説明を求めます。
　副市長。
○竹部文一副市長　　引き続き提案をいたしました議案につきまして、提案理由の説明をいたします。
　まず、議案第45号「３災第414号市道安芸ノ川線道路災害復旧工事請負契約の一部変更の件」につきましては、令和４年議案第２号により契約の締結について、また令和４年議案第64号及び令和４年議案第94号により契約の一部変更について議会の議決を経た同工事について、変更前の契約金額に6，253万5，000円を増額し、変更後の契約金額を６億4，417万1，000円とするための変更契約を締結しようとするものでございます。変更理由及び契約の相手方は議案説明に記載しております。また、図面を議案説明資料として添付しておりますのでお目通しを願います。
　工事現場への進入路となる市道の路側が被災し、大型車の通行が困難となったことから、小型車での土砂運搬に変更するもの及び査定時に調査不可能なため未申請であった箇所において、路側擁壁及び舗装の被災が確認されたことから、路側擁壁工及び舗装工を追加するものでございます。
　次に、議案第46号「安芸市課設置条例の一部を改正する条例」につきましては、本市行政事務を改善し、その能率向上を図るため、令和６年度から組織機構の一部を見直し、市民課を市民保険課と健康介護課の２つの課に分割するため、現行条例を改正するものでございます。
　現在、市民課には５つの係に職員27人、会計年度任用職員28人の計55人が所属し、所掌する事務事業が極めて広範なものとなっておりますことから、県内他市における組織機構も参考に分割するものでございます。
　次に、議案第47号「安芸市出張所設置条例」につきましては、新庁舎への移転後において、新庁舎まで出向くことなく住民票の写しや各種証明書の交付が受けられるよう、現庁舎の位置に出張所を設置するため、当該条例を制定するものでございます。名称は矢ノ丸出張所、設置場所は市民課の地域包括支援センターひまわりがございます平屋建て部分で、新庁舎への移転後、所要の改修工事等を行いましたうえで、令和６年４月１日から開設することといたしております。
　なお、令和６年度から市民保険課に市民係、国保年金係、矢ノ丸出張所を置き、健康介護課には健康ふれあい係、介護保険係、地域包括支援センターを置くよう、安芸市行政組織規則をあわせて改正することといたしております。
　次に、議案第48号「安芸市教育研究所条例等の一部を改正する条例」につきましては、新庁舎への移転に伴い、安芸市教育研究所、安芸市少年育成センター及び安芸市福祉事務所の位置を新庁舎に変更するため、現行条例を改正するものでございます。
　なお、施行日につきましては、新庁舎への移転日にあわせるよう、別に規則で定めることといたしております。
　次に、議案第49号「安芸市分担金徴収条例の一部を改正する条例」につきましては、内原野住宅団地整備事業で整備した水道配水管に事業地以外から給水管を接続する場合の分担金について、安芸市給水条例に規定する分担金に統一するため、現行条例から関係規定を削除するものでございます。
　次に、議案第50号「安芸市営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例」につきましては、耐用年数を経過し、老朽化が著しい高台寺団地及び高台寺障害者向け団地について、令和４年度に全入居者が移転したので、令和５年度中に解体するため、用途廃止するものでございます。
　次に、議案第51号「安芸市市税条例の一部を改正する条例」につきましては、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、現行条例を改正するものでございます。
　主な改正の要旨といたしましては、１点目として、個人市民税において、令和６年度から導入される国税の森林環境税について、個人の市民税・県民税均等割に合わせて賦課徴収することなどを定めるほか、令和７年以後の給与等について給与所得者の扶養親族等申告書の申告内容に前年と異動がない場合には、その記載事項を簡素化するものでございます。
　２点目として、軽自動車税において、現行の原動機付自転車から区分して新たに定義された特定小型原動機付自転車に係る税率を2，000円とするもの及び環境性能不正を行った自動車メーカー等を納税義務者とみなして環境性能割及び種別割の納付不足額を徴収する際の加算割合を現行の10％から35％に引き上げるものでございます。
　次に、議案第52号「安芸市火災予防条例の一部を改正する条例」につきましては、対象火器設備等の位置、構造及び管理並びに対象火器器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の改正に伴い、現行条例を改正するものでございます。
　主な改正の要旨といたしましては、１点目として、急速充電設備について現行200キロワットとされている全出力の上限を撤廃するとともに、充電用ケーブルと電気自動車等との接続部はコネクター型に限ることを明文化するほか、分離型の急速充電設備の安全対策など、火災予防上必要な措置を定めるものでございます。
　２点目として、喫煙所・禁煙・火気厳禁の表示及び標識図記号について、国際標準化機構が定めた規格又は日本産業規格に適合するものを使用することとなったことなどから、現行条例から関係規定を削除するものでございます。
　次に、議案第53号「権利の放棄に関する件」につきましては、未払いの市営住宅家賃等の債権回収が困難となったため、その債権を放棄するため地方自治法第96条第１項第10号の規定により議会の議決を求めるものでございます。
　放棄する権利は、市営住宅に係る平成17年10月から平成18年３月までの未払い家賃１万6，800円及びこれに対する遅延損害金１万4，200円の債権で、債務者は議案書に記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。
　理由といたしましては、債務者は令和５年１月に死亡したところ、相続人全員が相続放棄し、また入居の承継により当該債務者が賃貸借の名義人となった際に連帯保証人の付け替えがされておらず、債務履行義務を負う者が存在しなくなり、今後における債権回収が不可能となったため、権利を放棄しようとするものでございます。
　次に、議案第54号から議案第56号までの「財産の取得について」につきましては、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
　まず、議案第54号でございます。取得財産は庁舎用什器（執務室デスク・チェア類一式）で、取得価格は消費税込みで5，995万円、取得目的は市役所庁舎移転に伴う新規什器調達のため、取得の方法は一般競争入札、契約の相手方は高知市高須３丁目２番45号、株式会社オフコム、代表取締役、松岡良展氏でございます。
　入札の経緯について御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、５月16日に株式会社オフコムを含む４社で一般競争入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので、契約を締結しようとするものでございます。
　次に、議案第55号でございます。取得財産は、新庁舎用什器（ミーティングテーブル・チェア類）一式で、取得価格は消費税込みで2，183万5，000円、取得目的は市役所庁舎移転に伴う新規什器調達のため、取得の方法は一般競争入札、契約の相手方は安芸市本町１丁目６番９号、岡村文具店、代表者、岡村文斗氏でございます。
　入札の経緯について御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、５月16日に岡村文具店を含む４社で一般競争入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので、契約を締結しようとするものでございます。
　次に、議案第56号でございます。取得財産は、事務用パソコン端末のノート型150台、デスクトップ型50台、ディスプレイ300台で、取得価格は消費税込みで4，004万円、取得目的は職員が使用するパソコン端末の更新のため、取得の方法は一般競争入札、契約の相手方は 高知市本町４丁目２番44号、扶桑電通株式会社高知営業所、所長、秋山治香氏でございます。
　入札の経緯について御説明申し上げます。議案説明に記載のとおり、５月16日に扶桑電通株式会社高知営業所を含む６社で一般競争入札を行い、今申し上げました内容で落札されましたので、契約を締結しようとするものでございます。
　以上で、提案理由の説明といたします。
　予算案件は、担当課長から説明を申し上げます。御審議の上、適切な御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○徳久研二議長　　企画調整課長。
○大野　崇企画調整課長　　議案第57号「令和５年度安芸市一般会計補正予算（第２号）」　につきまして、御説明いたします。
　補正予算書の１ページをお開き願います。
　歳入歳出補正予算の規模は、３億1，058万8，000円の追加でございます。
　主な内容は、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金による、住民税非課税世帯への給付金及び市民の家計支援クーポンを計上したほか、新庁舎の完成時期に見通しが立ったことから、業務等にかかる経費を計上するものでございます。その所要一般財源には繰越金を計上しております。
　それでは、主な歳出につきまして、御手元の事業別補正予算概要に基づき、御説明いたします。
　補正予算概要の１ページ、２款、総務費、１項１目、事務管理事務費につきましては、新庁舎の業務開始が令和６年１月頃の見通しとなったことから、新庁舎で新たに使用する複合印刷機のリース料及び印刷に応じて発生する料金として消耗品費を追加するものでございます。執務エリアごとでの空間使用の最適化に伴い、印刷機器についても個別プリンターから複合機への置き換わりが生じることで、増加するものでございます。
　次に、６目、庁舎保守管理費につきましては、主に新庁舎が９月末に完成し、引渡しを受けた後に発生する、電気・水道の基本料金や業務開始後の使用料といった光熱水費、また、特定建築物環境衛生管理等各種法定点検などの委託料を追加するものでございます。
　次に、庁舎建設事業につきましては、主に業務開始前の12月頃に予定しております、落成式典の運営委託料に加えて、関連してパンフレット等の印刷製本費や参加者の招待等に要する経費を計上するものでございます。
　次に、16目、物価高騰家計支援クーポン給付事業につきましては、これまでの国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の中に電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金として措置されるものを財源として、家計支援を目的とした市独自のクーポン券を給付するものでございます。額面は一人あたり5，000円とし、配布にあたっては、昨年度実施した地域応援クーポンと同様に、郵便局のゆうパックを利用して各世帯に送付することとしております。８月から順次発送し、使用期間は９月１日から来年１月末までを予定しております。換金事務の委託料など事務費も合わせて計上しております。
　なお、財源には国の交付金を活用することとしておりまして、現時点では配分が示されている金額を計上しております。不足する部分につきましては、昨年度に、コロナ対応全般としていただいた、民間企業からの寄附金を、ふるさと応援基金に積立てしておりますので、これを取り崩して活用し、さらに不足する部分が見込まれますので、残りは一般財源で対応することとしております。
　３款、民生費、１項１目、住民税非課税世帯価格高騰重点支援給付金給付事業につきましても、国の電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の対象事業として、低所得世帯支援枠が措置されており、安芸市としましては、令和５年度の住民税非課税世帯に対しまして、交付金の算定根拠となる１世帯あたり３万円を支給するものでございます。システムの改修委託料など事務費も合わせて計上しております。
　３項１目、生活保護総務事務費につきましては、生活保護管理システムの改修委託料を計上するものでございます。令和５年10月から見直される生活扶助基準額の改訂のほか、被保護者調査の項目追加に対応するためのものでございます。
　４款、衛生費、１項２目、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業及び新型コロナウイルスワクチン接種対策事業につきましては、令和３年度に交付を受けている国庫補助金及び負担金の返還金を計上しております。両事業とも全額国庫負担により実施している事業でございまして、国の配分額に基づき３年度に収入しておりましたものを、実績による精算に伴い、過充当となった金額につきまして返還するものでございます。
　７款、商工費、１項３目、ひがしこうち誘客促進キャンペーン事業につきましては、感染症や物価高騰の影響を受けている観光関連事業者を下支えするために、一般社団法人高知県東部観光協議会が実施する誘客促進キャンペーンとしてクーポン券を配布する事業に対する負担金を計上するものでございます。当該キャンペーンは昨年度も実施しておりまして、今回は県と東部９市町村が負担し、実質4，500万円規模でのキャンペーンを予定しております。宿泊者に対して3，000円分のクーポンを配布することで、宿泊の呼び水とするとともに、地域内での消費喚起につなげることを目的とするものでございます。現在放送中の「らんまん」の効果を、持続させる取組として９月から来年１月までを実施期間とする予定でございます。財源には、ふるさと納税寄附金を原資とする、ふるさと応援基金の繰入金を充当いたしております。
　８款、土木費、３項１目、がけくずれ住家防災対策事業につきましては、穴内岸ノ下地区での崖崩れ被害に対する工事費を計上しております。４月７日の降雨により住家に面するのり面に崩落が発生しており、山止めを行うものでございます。財源には、県補助金の２分の１のほか、６分の１は受益者負担金となっており、残りにつきましては、70％が普通交付税に算入される緊急自然災害防止事業債を充当しております。
　11款、災害復旧費、４項２目、公共土木施設過年補助災害復旧費につきましては、令和３年災として査定を受けている安芸ノ川地すべり災害復旧において、査定時には調査不可能なため未申請であった一部工事の追加など、工事内容等に重要変更協議が生じておりますので、これに伴い工事費を増額補正するものでございます。
　続きまして、補正予算書の４ページを、お開き願います。
　第２表、地方債補正につきまして、御説明いたします。
　地方債の変更といたしましては、先ほど歳出で説明いたしました事業費の補正に伴い、起債の目的別に、河川施設整備と過年発生単独災害復旧２件の限度額につきまして、合計1，450万円を増額するものでございます。
　起債の方法、利率、償還の方法は変更ございませんので省略させていただきます。
　補正予算案件の説明は、以上でございます。御審議の上、適切な御決定を賜りますよう、お願い申し上げます。
○徳久研二議長　　この際、議員各位に御連絡いたします。
　一般質問の通告期限は、本日午後５時となっておりますので、一般質問をされる方は配付の通告書に質問事項を具体的に記載の上、提出されるようお願いいたします。
　以上で本日の日程は全部終了いたしました。
　９日、午前10時再開いたします。
　本日はこれをもって散会いたします。
　　　　　散会　　午前11時29分

添付ファイル１ 提出議案の提案理由説明 （PDFファイル 347KB）