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医療費が高額になったとき

市民課 : 2017/01/19

高額療養費制度


 支払った医療費(自己負担額)が一定額(自己負担限度額)を超えた場合、高額療養費として支給されます。
 入院中の食事代、保険診療外の差額ベッド代などは対象になりません。
 該当している世帯には診療月から2か月〜3か月後に「高額療養費支給のお知らせ」を送付します。なお、診療月の翌月の1日から2年を経過すると時効となり支給されませんのでご注意ください。


 高額療養費の支給には領収書が必要です。領収書は大切に保管してください。

自己負担限度額


70歳未満の方


 同じ世帯で、同じ月内に同じ病院などで、一部負担金を21,000円以上支払った方が複数いるとき、それらの額を合算して下表の限度額を超えた場合、その超えた額が支給されます。
 同じ病院でも入院、外来、歯科は別々に計算し、21,000円以上のものが2つ以上あれば合算して計算します。
 

所得区分

自己負担限度額(月額)

住民税基礎控除後の所得が901万円超の世帯

252,600円+(総医療費−842,000円)×1%

(過去12か月の間で4回以上の支給があった場合は140,100円)

住民税基礎控除後の所得が600万円超〜901万円以下の世帯

167,400円+(総医療費−558,000円)×1%

(過去12か月の間で4回以上の支給があった場合は93,000円)

住民税基礎控除後の所得が210万円超〜600万円以下の世帯

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

(過去12か月の間で4回以上の支給があった場合は44,400円)

住民税基礎控除後の所得が210万円以下の世帯

57,600円

(過去12か月の間で4回以上の支給があった場合は44,400円)

住民税非課税世帯

35,400円

(過去12か月の間で4回以上の支給があった場合は24,600円)

  • 所得の申告をしていない方が世帯にいる場合は、上位所得者世帯とみなします。
  • 上記の所得判定は毎年行ないますので、所得が変わると所得区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。

70歳以上74歳以下の方


 70歳以上74歳以下の方は、すべての保険診療医療費が高額療養費の支給計算対象となります。
 下表のAとBでそれぞれ算出した額の合計を支給します。

◆個人単位(外来分)

 すべての外来自己負担分を個人単位で合算し、個人単位限度額(下表のA)を超えた額が高額療養費となります。

◆世帯単位(入院を含む)

 個人ごとの自己負担分(入院分とAの限度額)を合算し、世帯単位限度額(下表B)を超えた額が高額療養費となります。
 
所得区分 自己負担限度額(外来のみ、月額)A 世帯負担限度額(入院を含む)B
現役並み所得者(3割負担の方) 44,400円

80,100円+(総医療費−267,000円)×1%

(過去12か月の間で4回以上の支給があった場合は44,400円)

一般世帯 12,000円 44,400円
非課税2※1 8,000円 24,600円
非課税1※2 8,000円 15,000円

 ※1世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税世帯の方。
 ※2世帯主および国民健康保険加入者全員が非課税で、世帯員の各所得が0円になる方。

  ・上記の所得判定は毎年行ないますので、所得が変わると所得区分も変更になることがあります。また、判定する年度は8月に切り替わります。

限度額適用認定証・標準負担額減額認定証


 医療費が高額になるときは、「限度額適用認定証」等を提示することにより、医療機関の窓口での支払いが限度額までとなります。70歳以上74歳以下の方で住民税課税世帯の方は、国民健康保険証と高齢受給者証を提示することにより、医療機関の窓口での支払いが限度額までとなりますので、認定証の申請は必要ありません。
 また、住民税非課税世帯の方は、食事代もあわせて減額となる「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。

 「限度額適用認定証」等の交付には事前の申請が必要です。申請後、申請日の属する月の1日から有効な証を発行します。
 窓口に来れない場合は、下記のPDFファイルの申請書にご記入いただき、郵送で申請をしてください。
 
 なお、所得の申告をしていない方が世帯にいる場合、国民健康保険税に滞納がある場合は、交付できませんのでご注意ください。

 申請に必要なもの

・認定証の交付を希望する方の国民健康保険証
・印かん(代理人が申請する場合は代理人の方の印かんも必要)

 なお、認定証を提示せずに一部負担金を支払い、高額療養費に該当した場合は、診療月から2〜3か月後に「高額療養費支給のお知らせ」を送付します。
 
区分 食事代(1食につき)※一般病床に入院のとき
課税世帯の方 360円
住民税非課税世帯(70歳以上74歳以下の方は低所得2) 90日までの入院…210円
90日を越える入院(過去12ヶ月の入院日数)…160円
70歳以上74歳以下の方で低所得1の方 100円



PDFファイル 認定証申請書記入例(PDF:98KB)
PDFファイル 認定証申請書(PDF:91KB)

特定疾病の場合


 長期にわたり高額な医療費がかかる疾病で、厚生労働大臣が指定するもの(血友病、人工透析が必要な慢性腎不全、血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症)については、毎月の自己負担限度額が1万円までとなる「特定疾病療養受療証」を交付します。
 なお、慢性腎不全で人工透析を必要とする70歳未満の上位所得者世帯の方については、自己負担限度額が2万円となります。
 該当の方は、安芸市役所市民課国保年金係で申請をしてください。 

申請に必要なもの

・医師の意見書
・国民健康保険証
・印かん
 

※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

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