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地籍整備推進調査費補助金について

建設課 : 2016/09/28

 民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度より地籍整備推進調査費補助金が創設されました。平成25年度からは国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助できるよう制度が拡充されました。

事業主体:民間事業者等

地域要件:人口集中地区、又は、都市計画区域(地籍調査等により既に不動産登記法第14条第1項で規定する地図が備え付けられている地域を除く)

補 助 率:民間事業者等1/3(直接補助)

面積要件:500m2 以上

※応募方法等の詳細については地籍調査webサイトをご覧ください。


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