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被相続人居住用家屋等確認書の交付について(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除関係)

税務課 : 2016/12/06

1.「被相続人居住用家屋等確認書」とは


 平成28年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)」が創設されました。これにより、相続した空き家の家屋等の売却で一定の基準を満たす場合は譲渡所得から3,000万円が控除されます。

 「被相続人居住用家屋等確認書」は、この特例措置の適用を受けるために税務署に提出する書類の1つで、相続した家屋等の所在する市町村が交付します。


空き家の発生を抑制するための特例措置について 空き家の発生を抑制するための特例措置について
   (国土交通省ホームページ)

2.手続き方法


(1)申請窓口:税務課資産税係(〒784-8501 高知県安芸市矢ノ丸1-4-40 電話0887-35-1006 FAX0887-34-4445)

(2)申請方法:事前にご相談の上、「3 提出書類」の該当する書類一式(1部)を税務課資産税係に持参または郵送等により提出してください。
       ※郵送等による受け取りをご希望の場合は、所定の切手を貼った返信用封筒等も併せて提出をお願いします。
       ※複数の相続人が特例措置を受けるために、確認書が必要な場合は、各相続人が申請書を提出する必要があります。その場合、添付書類は省略できません。

(3)交付日数:申請書の提出から、確認書の交付まで数日かかります。税務署での手続き等も考慮し、早めの申請をお願いします。

(4)手数料:400円

3.提出書類 (除票住民票の写しなどの添付書類は返却しません。ご了承ください。)


項 目

(1)相続した家屋又は家屋及び敷地等を譲渡する場合

(2)相続した家屋の取壊し等後の敷地等を譲渡する場合

 被相続人居住用家屋確認申請書・確認書

 (【被相続人居住用家屋等確認書の交付のための提出書類の確認表】は記入しないでください。)

別記様式1−1(141KB)(PDF文書)

別記様式1−2(159KB)(PDF文書)

 被相続人の除票住民票の写し 〔原本〕

 (取得先:市民課)

 被相続人居住用家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し 〔原本〕

 (取得先:市民課)

 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等 〔コピー〕

 (取得先:宅地建物取引業者)

 被相続人居住用家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等 〔コピー〕

 (取得先:宅地建物取引業者)

 被相続人居住用家屋の除却工事に係る請負契約書の写し 〔コピー〕

 (取得先:解体業者など)

 以下の書類のいずれか(複数も可)

  (1)

電気若しくはガスの閉栓証明書(契約解約日及び相続した家屋の住所が記載された書類も可)〔原本〕

(取得先:電力会社、ガス会社)

(2)

当該家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し (広告チラシでも可)

(3)

当該家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることを所在市区町村が容易に認めることができるような書類

※安芸市空き家バンク制度に登録していることが確認できる書類(例:空き家バンクのHPの当該ページを印刷したもの)

当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から譲渡の時までの被相続人居住用家屋の敷地等の使用状況が分かる写真

※「更地」の写真で、取壊し等後から譲渡までの間の撮影日の入ったもの(取壊し等を行っている状況の写真ではありません。)

当該家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの間の当該敷地等における相続人の固定資産課税台帳の写し又は固定資産税の課税明細書の写し〔原本〕

※「固定資産税納付書」による代用はできません。

 

 

(参考)特例措置の対象となる要件(※確定申告に必要な書類等については、管轄の税務署にご確認ください。)


(1)相続した家屋又は家屋及び
敷地等を譲渡する場合

(2)相続した家屋の取壊し等後の
敷地等を譲渡する場合

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ、特例の適用期間である平成28年4月1日から平成31年12月31日までに譲渡すること

相続の開始の直前において被相続人の居住の用に供されていたものであること

相続の開始の直前において当該被相続人以外に居住をしていた者がいなかったものであること

昭和56年5月31日以前に建築された家屋(区分所有建築物を除く。)であること

相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

相続の時から当該取壊しの時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと、かつ、土地について相続の時から当該譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと

譲渡価額が1億円以下であること

家屋を譲渡する場合(その敷地の用に供されている土地等も併せて譲渡する場合も含む。)、当該譲渡時において、当該家屋が現行の耐震基準に適合するものであること

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PDFファイル 別記様式1-1(PDF:141KB)
PDFファイル 別記様式1-2(PDF:159KB)

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