ここからメニュー

ここから本文

HOME > 平成30年7月豪雨災害被災者の皆さまへの情報案内

平成30年7月豪雨災害被災者の皆さまへの情報案内

総務課 : 2018/08/10


平成30年7月豪雨災害被災者の皆さまへの支援等について

この度の豪雨で被災されました皆さまには心からお見舞い申し上げます。
今回、床上浸水等の被害を受けられた皆さまへ、税金等の減免及び主な生活支援に関する情報をご案内いたします。
各種内容につきましては、被災の程度や障がいの有無、年齢、年間所得、申請手続き期限等により制限がありますので、詳しくは各窓口及び各機関にお問い合わせください。


り災証明の発行

 「り災証明」は、住宅等の建物が被害にあったことを証明するもので、損害保険の支払請求や公共料金の減免手続きなどに必要となる場合があります。建物等に被害があった場合、市職員が調査を行っています。調査依頼をしていない建物等がある場合は、税務課までご連絡をお願いします。その他、建築物以外(軽自動車など)の場合は、り災の届出があったことを証明しています。

(問)市役所税務課(り災証明発行)☎35-1006


市税の減免

この度の豪雨で被災した場合、納期がまだ来ていない税金について、減免となる場合があります。国民健康保険税、市県民税については、農地等に被害があり今年の収入が激減する方も減免となる場合があります。減免となる対象者や税額等は、税目により異なりますので、詳しくは税務課までお問い合わせください。り災調査済の方には個別にご案内しています。
税目:固定資産税、国民健康保険税、市県民税
※家屋の損壊の程度が「半壊に至らない」場合、国民健康保険税の減免の対象となりません。

(問)市役所税務課☎35-1005


国税の特例措置

国税の特例措置として「申告などの期限の延長」、「納税の猶予」、「所得税等の軽減」、「消費税の届出に関する特例」などの制度があります。詳しくは税務署までお問い合わせください。

(問)安芸税務署☎35-3115

【外部リンク】国税庁ホームページ(平成30年7月豪雨に関するお知らせ)


県税の特例措置

災害によって大きな損害を受けた場合、被災者に対して、個人事業税、不動産取得税、自動車税、自動車取得税等の県税に関して、減免、納税の猶予、申告・納付等の期限の延長などが認められる場合があります。詳しくは県税事務所までお問い合わせください。

(問)安芸県税事務所☎34-1161

【外部リンク】高知県ホームページ(県税の減免措置等の取扱いについて)


介護保険料、後期高齢者医療保険料の減免

この度の豪雨災害で被災した場合、納期がまだ来ていない介護保険料、後期高齢者医療保険料について、減免となる場合があります。住宅が全・半壊、床上浸水以上の被害を受けた方が対象となります。り災調査済で減免の対象となる方には個別にご案内させていただきます。被害に遭われ、まだ、り災調査を受けていない方は税務課までご相談下さい。

(問)市役所市民課介護保険係☎35-1003 国保年金係☎35-1002

   市役所税務課(り災証明発行)☎35-1006


保育料の減免

保育所に入所する児童の主たる扶養義務者が所有する住宅または家財に被害を受けた場合は、その被害の程度に応じて保育料が全部または一部減免される場合があります。
減免の対象は、納期前の保育料で、減免を受けるためには申請が必要となりますので福祉事務所までお問合せください。

(問)市役所福祉事務所こども係 ☎35-1009


上下水道料金の減免

この度の豪雨災害で被災した場合、その被害の程度に応じて上水道・下水道料金が全部または一部減免となる場合があります。減免を受けるためには申請が必要となりますので、上下水道課までお問い合わせください。

(問)市役所上下水道課 ☎35-6875


被災住宅の応急修理等

災害により住宅が半壊又は大規模半壊の被害を受けた世帯に対し、被災した住宅の居室、台所、トイレ等日常生活に必要不可欠な最小限度の部分を、一定の範囲内で応急的に修理します。(1世帯当たり上限額 58万4千円)

(問)市役所財産管理課 ☎35-1013


住宅の建設、補修等の融資

住宅金融支援機構では、災害により自宅に被害を受けられた方に対して、建設資金、購入資金または補修資金について、金利を優遇した災害復興住宅融資を行っています。借り入れには、り災証明書が必要です。

(問)住宅金融支援機構 お客様コールセンター☎0120-086-353

【外部リンク】住宅金融支援機構ホームページ


災害援護資金の貸付等

災害救助法が適用された自然災害で被害を受けた世帯の世帯主に対し、生活の立て直しに資するための資金を貸付けします。(償還期間10年、利率・上限額あり)
また、災害救助法の適用を受けない程度の床上浸水等についても、見舞金が支給される場合がありますのでお問い合わせください。

(問)福祉事務所障害ふくし係 ☎35-1009


生活福祉資金の貸付

災害により被害を受けた世帯に対して、生活資金として必要な経費の貸付制度があります。(申し込みにあたり、貸付審査があります)

(問)生活相談支援センターあき(安芸市社会福祉協議会内) ☎35-2915


行政相談窓口

総務省高知行政監視行政相談センターでは、今回の災害に関して、いろいろな問い合わせや相談を受け付けています。被災者の皆さまへの生活支援に関する情報を提供しますので、お困りになっていることがありましたら、お気軽にご利用ください。

【電話による相談受付】行政相談専用ダイヤル☎088-873-1100

※平日のみ8:30〜17:15

【来所による相談受付】きくみみ高知(高知市本町4-3-41 高知地方合同庁舎2階)

【外部リンク】総務省高知行政監視行政相談センター


消費生活相談窓口

国民生活センターでは、平成30年7月豪雨の被災地域および被災者の方を対象として、「平成30年7月豪雨消費者トラブル110番」を開設し、消費生活に関する相談を受け付けています。

【相談特設番号】 フリーダイヤル☎0120-7934-48 10時〜16時(土日祝日含む)

【外部リンク】消費者庁ホームページ(被害に関連する消費者トラブルにご注意)


法律相談等の窓口

法テラスでは、生活再建に必要な法律のほか、金銭、相続など民事に関する問題について、無料法律相談(被災者法律相談援助)を実施しています。

(問)法テラス・サポートダイヤル☎0570-078374 法テラス高知☎050-3383-5577

【外部リンク】日本司法支援センター(法テラス)ホームページ


 公共料金の減免措置等

電気、電話、NHK受信料について、各事業者において、災害救助法の適用区域の被災者の方に対して、支払期日の延長、料金の減免、工事費の免除、修理費用の軽減など特別措置を行う場合があります。適用の条件、支援措置の内容については、事業者ごとに異なります。また、減免措置等は、お客様からの申出に基づいての適用となりますので、手続方法について、各社へご確認ください。

【電気】四国電力では、電気料金の支払期日の延長、家屋再建のための工事費負担金の免除、使用不能設備の基本料金の免除等を実施しています。

(問)四国電力安芸営業所☎0120-410-650または☎35-3558




【電話】電話料金の支払い期限の延長(1か月程度)等の支援措置を実施しています。

NTT西日本 料金問合せ受付

局番なし)116

(携帯電話から)0800-2000-116

NTTドコモ ドコモ携帯電話から (局番なし)151
一般電話などから 0120-800-000
au au携帯電話から (局番なし)157
一般電話などから 0077-7-111
ソフトバンク ソフトバンク携帯電話から (局番なし)157
一般電話などから 0800-919-0157



【NHK受信料】免除の範囲・期間が拡大されました

被災者の方からの申出に基づき平成30年7月から平成30年12月分(6か月間)の受信料が免除になります。

【外部リンク】NHKホームページ(受信料の窓口)


PDFファイル NHK放送受信料の免除についてのお知らせ(PDF:85KB)

(問)NHK高知放送局☎088-823-2301 ※平日のみ10:00〜17:00


高知県からのお知らせ

【外部リンク】高知県ホームページ(平成30年7月豪雨災害に係る支援等)


※「用語解説」のリンクに関するご質問・ご要望は、ウェブリオまで問合せください。

担当課へのご質問・ご意見

個人情報の取り扱いについて | 免責事項 | RSS配信について | 組織別電話番号一覧 | 業務一覧
安芸市役所(法人番号:6000020392031)  〒784-8501 高知県安芸市矢ノ丸1-4-40 Tel.0887-34-1111(代) Fax.0887-35-4445