2　政務活動費は、4月に、当該年度に属する月数分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月までの月数分を交付する。

3　年度の途中において新たに議員となった者に対しては、議員となった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)から政務活動費を交付する。

4　基準日において議員の辞職、失職、除名若しくは死亡又は議会の解散により議員でなくなった場合は、当月分の政務活動費は交付しない。

5　政務活動費は、交付する月の21日(以下「交付日」という。)に交付する。ただし、その日が安芸市の休日を定める条例(平成3年条例第34号)第1条第1項に規定する休日(以下「市の休日」という。)に当たる場合は、その前日において、その日に最も近い市の休日でない日とする。

2　政務活動費は、別表で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けた議員が議員でなくなったときは、前項の規定にかかわらず、議員でなくなった日から30日以内に収支報告書を提出しなければならない。

2　市長は、第5条に定める経費の範囲以外の経費を確認したときは、超過交付となる額の政務活動費の返還を命ずることができる。

2　何人も議長に対し、前項の収支報告書の閲覧を請求することができる。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　平成16年4月分から平成23年3月分までの政務調査費は、第4条の規定にかかわらず、交付しない。

3　平成30年4月分以降の政務活動費については、当分の間、第3条の規定にかかわらず、交付しない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書の政令で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の安芸市議会政務活動費の交付に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、平成25年度の政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の安芸市議会政務調査費の交付に関する条例の規定に基づき交付された政務調査費及び新条例の規定に基づき交付申請等があった場合の平成24年度の政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の安芸市議会政務活動費の交付に関する条例は、平成27年度以降の年度分の政務活動費から適用し、平成26年度以前の年度分の政務活動費については、なお従前の例による。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。